農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年4月10日発行 第3453号  
     
   
     
   
  農業機械をめぐる情勢/農林省がまとめ  
     
  農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室はこのほど、「農業機械をめぐる情勢」(令和5年4月)をまとめ、農産局の農業生産資材対策情報ホームページに掲載した。農業機械の生産・出荷状況(令和3年)、農業機械の流通構造、米の生産費における農機具費、スマート農業機械などを紹介しているほか、みどりの食料システム戦略における農機の電化・水素化・脱炭素燃料化の現状と課題について述べている。それによると、農業機械の国内生産額(令和3年日農工統計確定値)は5204億円(うち国内向け2888億円、輸出向け2316億円)。生産額のうち約8割をトラクタ、コンバイン、田植機が占め、稲作を中心とした土地利用型農業に対応した生産体制。農業機械の輸出額は出荷額の約半分を占める。  
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  農機取扱高は2307億円/農林省が令和3事業年度農業協同組合調査  
     
  農林水産省はこのほど、令和3事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査結果を公表した。それによると、農業機械の購買品供給・取扱高は2306億8505万円となった。都道府県別では北海道が704億円、新潟が96億円、秋田が85億円など。経済事業のうち購買事業では、購買品供給・取扱高は2兆3480億円で、前事業年度に比べ832億円(3.7%)増加した。生産資材は1兆8230億円で、861億円(5.0%)増加した。生活物資は5251億円で、28億円(0.5%)減少した。販売品販売・取扱高は4兆4469億円で、前事業年度に比べ220億円(0.5%)減少した。農産物は3兆909億円で、前事業年度に比べ689億円(2.2%)減少した。畜産物は1兆3560億円で、前事業年度に比べ469億円(36%)増加した。  
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  農業支援サービスの普及に向けた要因分析/農林省がスマート農業でレポート  
     
  農林水産省は3月30日、「スマート農業―農業支援サービスの普及に向けた要因分析―」と題した分析レポートを同省ホームページで公表した。これは令和4年度農業支援サービスに関する意識・意向調査を用いて、その回答状況により回答者を4グループに分け、利用者グループの特徴、サービスの特徴、それら特徴を踏まえて考えられるアプローチについて分析したもの。農業支援サービスの現在の利用状況や今後の利用意向を明らかにするとともに、現在サービスを利用しておらず、今後も利用する意向がない農業者の特徴や農業支援サービスを利用していない理由を明らかにし、普及対策のための知見を得ることを目的としている。同レポートの概要をみる。  
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  米粉活用を強く推進/東京都がキャンペーン  
     
  東京都はこのほど、小麦の代わりに米粉の活用を後押しする「TOKYO JAPAN」キャンペーンを今年度も引き続き実施するにあたり、今年度は新たに東京産食材を使った米粉パンの商品開発を支援することを発表した。同事業は都内の食品製造事業者を対象にして、東京産食材を使った米粉パンを商品開発するための経費の一部を支援するもので、補助対象経費は材料費、食品分析・市場調査等に要する委託費等、商品開発に必要な経費。補助率は2分の1(上限200万円)で、採択件数は5件程度を予定している。対象は都内に主たる事業所がある食品製造事業者で、募集案内は5月上旬を目途に同キャンペーンホームページで告知予定。都では同キャンペーンに参加するパン屋も募集中。  
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  ドロップ式目砂散布機を新発売/初田拡撒機  
     
  初田拡撒機は、後輪ローラー型のドロップ式目砂散布機「GSV1000」を4月に発売した。同機は「GSE40C」の後継機として、ゴルフ場の美しい芝の調整に最適な製品。爛魯張織リジナルウレタンローラー瓩標準装備となり、走行時のウレタンローラーが芝生へのダメージを抑え、タイヤ痕のない美しい面を出しながらのトップドレッシング作業を可能にした。主な特徴として、16馬力のバンガードエンジンを搭載し、登坂時のトルク不足を解消した。ミッションによる前進3段、後進1段の速度切り換えは従来通りで、走行方法を見直し、車と同じ感覚で走るよう、足元にアクセルとクラッチペダルを設け、スムーズな走行を実現した。  
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  スーパーカルマーPROの新型底板/アイデックが発売  
     
  アイデックは、主力製品の刈払機アタッチメント「スーパーカルマーPRO」のオプション品である新型底板「ボトムスライダー」を4月から販売。「ボトムスライダー」は、既販のスーパーカルマーPROに取り付け可能。現行の底板より厚みを持たせた設計で、刈刃と地面との距離を確保。これにより刈刃の小石などへの接触率が少なくなり、作業中の飛散をさらに抑制することができる。材料には耐摩耗性の高い高分子量樹脂を採用し、現行品より大幅な耐久性向上を実現。地面への接触抵抗を減少させることで、作業中の重量感を軽減した。主な特徴は、1.飛散をさらに抑制、2.操作性UP、3.耐久性UP、4.刈刃の消耗軽減、5.高刈り可能―など。同社のホームページで作業動画を公開中。  
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  身体を冷却する遮熱対策アイシングギア/日本シグマックスが発売  
     
  日本シグマックスはこのほど、酷暑環境で簡単に身体を冷却して快適に業務ができるよう、作業動作を妨げないフィット性を備えたタンク一体型水冷服「メディエイド アイシングギア アイスパックベスト」と、首元の冷却に使用可能な「メディエイドアイシングギア 首用(3cmタイプ)」を発売した。これは、タンクに保冷材と少量の水を入れ電源を入れるだけでタンク内の冷水が循環して身体を冷やし、身体へのフィット性を備えたタンク一体型水冷服。主な特徴は、1.速攻冷感=電源を入れると数秒で冷水が循環し、身体を冷却することが可能、2.快適装着=体にフィットするため、重さを感じにくく、作業動作を妨げない、3.繰り返し簡単使用=バッテリーは1回の充電で25時間使用可能―など。  
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  乾燥機PROシリーズが省エネ・低コストと好評/大島農機  
     
  大島農機が発売しているRX型4層式遠赤外線乾燥機PRO(プロ)シリーズ「RX45(45石/55(55石)/65(65石)/75(75石)/85(85石)/100(100石)」の5型式がミニライスセンター向けに好評だ。同シリーズは、「より速く」「より強く」「より正確に」を開発コンセプトに、乾燥部を「4層式乾燥部」を採用したのが特徴で、4層にすることで、各層に流れる籾層を薄くし、効率よくミックス温風を当てることができるようになった。遠赤外線とダブルの効果で、一段と乾燥スピードアップ、そして水分ムラの少ない乾燥を実現した。省エネで次代の低コストの農業を全力でバックアップする。新設計により従来機と比べ穀物搬送性能が張込み約50%、排出約35%アップした。  
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  根こそぎ除草する草削りアタッチ始動/宮丸アタッチメント研究所  
     
  宮丸アタッチメント研究所が製造・販売するプロ農家向けの草刈り・草削りアタッチメント「ブルースパイラル650」を使った除草作業が今年も始動している。青色でスパイラル(螺旋)形状の同品は外径が28cm、作業幅が65cm。2馬力クラスの小型管理機に同品を取り付けて使う。同品の片側には同社が独自に考案した「6本爪」形状の先端エッジがあり、これが効率よく草に食い込み、地中2〜3cmの草の根をカットする。根こそぎ刈り取るため草が再生しにくく、煩わしい草刈り作業の頻度を減らすことができる。刈り取った草は同品の開口部(U字)からスムーズに放出されるので内部に草がたまりにくく、草の巻き付きを抑えるため耕うん機を停止せず連続して草刈り作業に集中できる。  
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  みずほ銀行とポジティブインパクト契約締結/井関農機  
     
  井関農機はこのほど、みずほ銀行をアレンジャー(幹事金融機関)とし、シンジケーション方式による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の融資契約を締結した。これはポジティブ・インパクト金融原則に基づき、インパクト評価フレームワークを活用して企業の社会的インパクトを包括的かつ定量的に分析・評価し、「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合に、取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うもの。締結にあたっては、井関農機のサステナビリティに関する取り組みを中心に、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として「資源効率・安全性」や「気候」「食糧」などのテーマについて、定性的・定量的に評価された。  
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  MITサービスでオープンAPI連携を開始/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は同社が展開する営農支援システムのMITサービスにて取得した農機データを他社の営農管理システムでも利用できるよう、3月31日よりMITのオープンAPI連携を開始した。オープンAPI連携を行うことにより、MITサービスが取得しているデータを様々な営農管理システムで利用できるようになり、使っている農機メーカーを問わずデータの一元化が可能になる。オープンAPI連携機能の利用対象事業者は、日本国内にて営農支援サービスを提供している法人・組織としており、また、提供条件として、セキュリティについて同社が要求する事項を確認し遵守するとともに、APIの許諾に当たって同社が定める規約その他の契約を締結することなど示している。  
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  武井涼子氏が取締役/ヤンマーホールディングス役員人事  
     
  ヤンマーホールディングスは3日、役員人事および主要人事を内定、発表した。6月23日付の人事は定時株主総会、取締役会、監査役会で正式に決定する。6月23日付の人事は、退任(取締役)=小林直樹氏、石田佳久氏、取締役=武井涼子氏。4月1付人事は、執行役員・ヤンマーアメリカコーポレーション社長=ジェフ・オルブライト氏、ヤンマーホールディングス技術本部本部長兼技術本部中央研究所所長=道上英二氏、同技術本部技術戦略部部長=末崎達也氏、ヤンマーグローバルエキスパートCSR部部長=卯善智雄氏、ヤンマーテクノロジー小形事業部生産部部長=川口茂孝氏―など。  
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  新社長に久保雄司氏/福岡九州クボタが新執行体制  
     
  福岡九州クボタは、3月22日開催の同社定時株主総会並びに取締役会で、取締役を選任、それぞれ就任した。それによると、新社長に久保雄司氏が就任、前社長の池浦貞彦氏は取締役(非常勤)相談役に退いた。新執行体制は、代表取締役社長=久保雄司氏、代表取締役副社長=大橋健太郎氏(営業本部長)、取締役副社長=宇部善男氏、取締役=石橋健吾氏(サービス本部長)、青柳和弘氏(営業副本部長)、新谷千秋氏(管理本部長)牟田真也氏、中村康徳氏(営業部長)、原田裕章氏(同)、取締役(非常勤)=池浦貞彦氏(相談役)、鶴田慎哉氏、常田信氏、矢橋謙二氏、監査役(非常勤)=岸川徹氏。  
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  新執行体制が決まる/松山  
     
  松山は3月22日開催の同社定時株主総会並びに取締役会で次の通り役員が選任され、それぞれ就任した。新執行体制は、代表取締役社長=松山信久氏、常務取締役=村山生夫氏、取締役=大池賢治氏(総務部長)、太田誠氏(海外部長)、徳武雅彦氏(品質担当、資材担当、製造部長)、田中計宏氏(資材部長)、上野功氏(商品企画担当、営業部長)、池田俊朗氏(開発部長)、監査役=宮崎寛氏(非常勤)、山下祐二氏(新任、同)。山下祐二氏は取締役を退任し監査役に就任。また、小宮山孝一氏は監査役を退任した。  
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  磯本社長が就任/IHIアグリテック新役員体制  
     
  IHIアグリテックは4月1日付で新社長に磯本聡一氏(前・IHI運搬機械監査役)が就任した。新たな役員体制は、代表取締役社長=磯本聡一氏(新任)、取締役=森川俊一郎氏、塩田朋彦氏、水野能啓氏、久野賢史氏、櫻井雅晴氏(非常勤、IHI産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長)、監査役=清水克志氏、北村伸夫氏(非常勤、IHI財務部内部統制評価グループ長)、根布谷岳志氏(同、同汎用機械事業領域企画管理部戦略・業績グループ主査)。  
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  取締役に西正信氏/やまびこの新経営体制  
     
  やまびこは、先に開いた定時株主総会ならびに取締役会において役員の選任を行い新たな経営陣容を決定した。新任の取締役に西正信氏、執行役員人事では、取締役の北村良樹氏、吉崎拓男氏の2名がそれぞれ常務執行役員に昇任した。北林孝明取締役は退任し顧問に就任した。新たな経営体制をみると、代表取締役=久保浩氏、取締役=北村良樹氏、吉崎拓男氏、西正信氏(新任)、取締役(社外)=佐野廣二氏、野上義之氏、亀山晴信氏、大高美樹氏、常勤監査役=高井司氏、院去嘉浩氏、監査役(社外)=東昇氏、安藤鋭也氏―など。  
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  14年ぶりに1200万台割り込む/陸内協・5年度当初見通し  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)は1日、令和5年度陸用内燃機関生産(国内、国外)・輸出当初見通しを発表した。それによると、令和5年度の国内生産はガソリン機関こそ減少するものの、ディーゼル機関とガス機関は共に増加し、前年度に比べ101.5%の365万8000台と2年ぶりの増加見通し。一方、海外生産はディーゼル、ガス機関の増加に対してガソリン機関が大幅に減少し、対前年度比82.7%の783万台。これにより、国内と海外とを合わせた生産台数は対前年度比87.9%の1148万8000台と14年ぶりに1200万台を割り込む見通しとなった。また、令和4年度の国内と海外とを合わせた生産台数は、1307万2000台となり、同91.4%と2年ぶりに減少する見込みとなっている。  
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  生産台数は375万台に/陸内協・1〜12月エンジン統計  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)はこのほど、昨年12月の陸用内燃機関生産実績並びに輸出実績をまとめ、公表した。それによると、12月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせたエンジン生産台数は27万1075台、前年同月比90.9%に留まっている。これにより1〜12月の累計生産台数は、375万2148台となり、前年同期比94.1%となった。金額ベースでは、6770億5836万8000円となり、前年同期比100.5%と僅かながら前年水準を超えている。機関別に累計生産台数をみると、ガスエンジンは10万1866台で同126.9%、ガソリンは177万670台、対前年同期比90.0%、ディーゼルは187万9612、同96.9になった。輸出実績は、暦年累計で総計200万2675台、前年同期比99.0%だった。  
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  太陽光型187カ所に増/施設園芸協がスマートグリーンハウス推進事業報告  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は3月30日、令和4年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告書をホームページで公開した。報告書本体と、別冊の1.大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査、2.スマートグリーンハウス転換の手引き〜導入のポイントと実践の事例〜、3.スマートグリーンハウス転換による技術導入コスト及びランニングコスト低減事例集および農業用ハウス設置コスト低減事例集―で構成。1.によると、令和5年2月時点における国内の大規模施設園芸及び植物工場の施設数は、1ha以上で養液栽培装置を有する大規模型の太陽光型施設は187カ所(前年比11カ所増)、太陽光・人工光併用型は43カ所(同5カ所増)、人工光型は194カ所(同4カ所増)となった。  
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  農機研所長に安原学氏/農研機構が人事異動  
     
  農研機構は1日付で人事異動を行い、農業機械研究部門所長に安原学氏が就任した。そのほかの主な部長、領域長は次の通り。研究推進部長=植田直円氏、機械化連携推進部長=太田孝弘氏、安全検査部長=志藤博克氏、知能化農機研究領域長=林和信氏、無人化農作業研究領域長=深山大介氏、システム安全工学研究領域長=冨田宗樹氏。  
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  食品製造提案を加速/日食工・FOOMA JAPAN 2023開催へ  
     
  一般社団法人日本食品機械工業会(日食工・大川原行雄会長)は5日、都内の第一ホテル東京にて、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2023」の記者発表会を開催し、概要や見どころを紹介した。同展は6月6〜9の4日間、都内東京ビッグサイトで開催。出展社数は過去最多の953社となる予定。主催者挨拶に登壇した南常之展示会実行委員長(日食工副会長)は「46回目となる今回のテーマは『Accelerate FOOMA』。Accelerateは『加速する』を意味し、多様化する食品産業のニーズに対し、課題解決のためのソリューションの提案を加速させ、来場者にビジネスの成功をいち早く勝ち取っていただくという決意を表している。多くの方の来場をお待ちしている」などとその思いを語った。  
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  スマートアグリコミュニティ構築/JA全農5年度事業  
     
  JA全農は令和5年度より、JAグループ版スマートシティ「スマートアグリコミュニティ」の構築に取り組む。これはJAグループが保有する地域インフラやサービスをICTでつなぎ、JAと協力して地域の農家や生活者に暮らしやすい生活環境を提供する取り組みで、伊藤忠商事、野村総合研究所と基本合意書を締結し、家庭用再生可能エネルギー分野やシステム開発等において両社の知見や技術、ノウハウの提供を受けながら、一体となって「スマートアグリコミュニティ」の構築を目指していく。構築にあたっては、群馬県前橋市・高崎市等をモデル地区とし、生活関連事業を皮切りに実証実験を行い、その後段階的に営農関連、行政との連携へとサービス範囲を拡大していく。  
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  星岳彦氏に農学賞/日本農学会が大会  
     
  日本農学会(大杉立会長)は5日、都内文京区の東京大学弥生講堂及びオンラインにて第94回日本農学大会を開催した。国内農学研究最高の栄誉とされる日本農学賞並びに読売農学賞に選ばれた7名の受賞者に賞状・副賞が授与され、受賞者講演が行われた。業界関連では、「施設植物生産の先駆的農業情報工学研究と自律分散環境制御技術の普及」で星岳彦氏(近畿大学生物理工学部教授)が栄えある賞に輝いた。星氏はUECS(ユビキタス環境制御システム)の開発を進め、これをオープン化して、誰でも環境計測制御の開発や機器製造に携われて、農家が自作・活用できる環境や社会実装を達成。講演では情報通信技術を応用して環境制御を自律分散で行うシステムを開発した成果などが発表された。  
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  4年ぶりにターフショー開催/JGIA今和泉会長に聞く  
     
  最新の柴千管理用機器・資材を一堂に集めた展示会である「ジャパンターフショー」が11月21・22の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開催される―全国ゴルフ場関連事業協会(JGIA・今和泉久生会長)は2月22日に行われた総会で、今年度の事業として「2023ジャパンターフショー」の開催を発表した。新型コロナウイルスの流行により2021年のショーは中止となり、4年ぶりの開催となる。今和泉会長にジャパンターフショーについて話を伺った。  
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  労災を防ぐ提案/ケルヒャージャパンが名古屋ものづくり展に出展  
     
  ケルヒャージャパンは4月12〜14日にポートメッセなごやで開かれる「名古屋 ものづくり ワールド」に出展する。今回は、特に転倒による労災事故の多い製造業に対し、水滴による転倒事故防止策として汚水回収能力に優れる床洗浄機をラインアップで展示するほか、高耐久で大量の切粉やオイルを吸引する、金属加工工場向けに特化した産業用バキュームクリーナーなど、工場環境における省力化と安全性に貢献する清掃ソリューションを提案する。さらに、金属アーク溶接等作業時に発生する「溶接ヒューム」への曝露から作業者の健康と安全を守るために、特定化学物質障害予防規則(特化則)に対応した「乾湿両用掃除機NT HEPA 溶接ヒューム対策品」を開発し、これも展示する。  
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  森林への関心育むトイチェンソー/ハスクバーナ・ゼノアが発売  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは今春から、子供の教育資材としての活用を主目的に「ハスクバーナの切れないチェンソー」を発売している。いわゆるトイソーと呼ばれるもので、実際の同社のハスクバーナチェンソー550XPMark兇鬟皀妊襪砲靴討り、スイッチを入れるとハンドル近くのLEDライトが点滅。スタータロープを引くと本物のようなアイドリング音が鳴り、アクセルを握るとプラスチックのチェーンが回転するとともに、チェンソーを高速回転させた迫力のある音も発する。もちろん、木を切ることはできないが、子供たちの倏愎び疝澣瓩鬚なえる役割を果たす一方、木材、木、森林に親しみ、あるいは地球環境の問題に触れる一環ともなる有用遊具になる。  
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  強力草刈り作業のアマルガロボ/松本システムエンジニアリング  
     
  松本システムエンジニアリングが造林作業向けに開発した下草刈り機「アマルガロボ」は、3.5〜5tのミニ建機に装着するもので、ドレンなしのブレーカー配管で接続できる。昨年7月に秋田県内で行われた造林保育機械および伐倒機械の実演会で初お披露目しており、当日は既販好評機種の「ブラキオ」「トリケラ」とともにその性能を林業関係者にアピールした。「アマルガロボ」は、林業分野で活躍するミニ建機をベースマシンとし、草刈り部はトリマー式を採用。ノコギリ型の刃先と最大3tの切断力で直径5cmの細木まで切断する能力を有している。また、トリマー部は360度全旋回し、かつ左右に45度ずつチルトするため、作業地の状況に応じて作業を進められる。  
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  促進協定の締結進む/木材利用促進本部が第3回会合  
     
  農林水産大臣を本部長とする「木材利用促進本部」は3月30日、都内の同省本館7階講堂で第3回会合を開催し、令和4年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ(案)などについて協議した。実施状況のとりまとめでは、「建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組」の令和4年実績と同3年度実績を取りまとめた。それによると、全都道府県と94%の市区町村が木材利用方針を策定。昨年12月末時点で新基本方針を踏まえて33都道府県、213市区町村が改定了。建築物木材利用促進協定制度は、地域材の利用拡大や中高層・大規模耐火木造建築物の普及に関するものなど、国との協定が3月15日時点10件、地方公共団体とでは70件を超える締結がなされている。  
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  林業の安全装備品購入を助成/農林中央金庫  
     
  2015年度から林業の労働安全性向上を目的とした「林業労働安全性向上対策事業」を実施し、労働安全対策に取り組む森林組合等を対象に安全装備品の一部購入費用の助成を行ってきた農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は、2023年度も募集期間が4月1〜30日までの上期と9月1〜30日までの下期とに分けて行う。こうした取り組みによって林業の労働安全性の向上や新たな担い手への確保を支援していく。2023年度は、特殊クサビや高視認安全服のラインアップを強化した他、防虫・防獣用品も通常よりも早い購入・納品可能商品に使いするなど変更した。助成率は30%。直営班、請負先、組合員、林業大学校等の学生とに分けて装備の使用者とその条件を示している。  
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  プランナー累計認定者数2691名/森林施業プランナー協会  
     
  森林施業プランナー協会(中崎和久理事長)は3月31日、令和4年度に153名の森林施業プランナーを認定したと発表した。認定制度を開始した平成24年度から令和4年度までの森林施業プランナーは累計2691名となった。また、3年度より認定を開始した「森林経営プランナー」は、4年度に46名を認定し、2年間累計で113名となった。森林施業プランナーは小規模分散零細な所有構造である森林の施業集約化を進める役割を担う資格。4年度の認定結果によると、認定者153名のうち、森林組合系統120名(構成比78.4%)、民間事業体ほか33名(同21.6%)。また、森林経営プランナーでは認定者46名中、森林組合系統が37名(同80.4%)、民間事業体ほか9名(同19.6%)となっている。  
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  レベル上がる芝地の管理水準/芝管理・緑化資機材特集  
     
  美しい芝地を維持していく上で重要なピースとなるのが適切な管理だ。最も高いクオリティーを有するゴルフ場関連を頂点として、Jリーグの拡大とともに身近になっているスポーツフィールド、さらには公園・公共緑地、校庭・工場緑化に到るまで管理対象は着実に広がっている。そのため、機械化対応をはじめ、管理技術者の技能向上・育成や社会的な地位を高めようと様々な取り組みが進められ、管理の行き度説いた芝地の提供が実践されている。  
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  期待の商品軸に市場広げる/刈払機・草刈機特集  
     
  最近の草刈機市場は、用途や作業者など様々な条件を踏まえて最適な機種選択ができるようバリエーションに富んできている。ユーザーには最も適した機械が選べ、また、販売する側には最も良いと思われる機種提案が可能など、買う側と売る側の双方にWin-Winの関係が構築できる商品構成となっている。その中で今年更なる普及拡大が見込まれるのが、スマート農業実証プロジェクトの全国展開とともに知名度、認知度ともに広まったラジコン式草刈機であり、操作の簡便さから需要をつかんでいるバッテリー式刈払機・草刈機だ。普及余力や都市部のマーケットなど、伸び代が大きいのが魅力で、エンジン式刈払機の手堅い鉄板需要プラスαが期待される。安全対策やラジコン、バッテリー式の動向を中心に「刈払機・草刈機」を特集した。  
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  激動の時代乗り越え新たなチャレンジ/メーカー各社が入社式  
     
  4月を迎え、農機業界の主要メーカーは入社式を行った。新型コロナウイルスの感染状況がようやく落ち着きをみせ、5月からは感染法上の分類が「5類」に引き下げられることとなり、多くの企業ではコロナ前と同様に対面型の入社式を実施。各社トップは新入社員たちに激動の時代を乗り越え新たなチャレンジに取り組むように力強いエールを送った。各社の入社式の挨拶概要をみる。  
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