農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年4月17日発行 第3454号  
     
   
     
   
  基盤確立事業計画を7件認定/農林省  
     
  農林水産省は7日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回認定されたのは、日本ニューホランド、ビコンジャパン、ハスクバーナ・ゼノア、大竹製作所、中部エコテック、静岡製機、北四国エンジニアリングの7件で、可変施肥機や収穫機、親子式傾斜地草刈機、色彩選別機などがみどり投資促進税制の対象機械に追加された。今回の認定により、累計では40事業者の事業計画が認定された。また、昨年認定されたオーレック及びササキコーポレーションの基盤確立事業実施計画についても、計画変更認定の申請が認められた。  
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  自給率の重要性認識/農林省・食生活・ライフスタイル調査  
     
  農林水産省は3月31日、「食生活・ライフスタイル調査〜令和4年度〜」の結果を取りまとめて公表した。消費者の日常の消費行動や、食や農に対する意識、普段の食事の実態等を把握する目的で調査したもの。食料自給率・食料自給力・食料国産率について認知を調査したところ、いずれも「詳しい内容を知っている」は5%前後であった。「おおよその内容は知っている」は食料自給率で34.4%、食料自給力27.4%、食料国産率19.5%の順で、食料国産率については「聞いたことがない」と「よくわからない」を合わせた割合が約半数と認知度が最も低かった。食料自給率を高めることの重要度は、全体で「非常に重要」26.9%、「重要」38.7%、合わせると約65%だった。  
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  農家6割が出荷記録全保存/農林省・農・食トレーサビリティ調査  
     
  農林水産省がこのほど発表した生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査結果によると、農業者が出荷・販売した農畜産物の出荷記録の保存は、「全て保存している」60.9%、「一部のみ保存している」23.9%、「保存していない」15.2%となった。保存している理由は「出荷・販売先、数量を確認するため」が77.7%で最多となり、次いで「税務・経理事務(確定申告など)のため」64.0%、「万が一の事故に備えて、原因の究明や農畜産物の回収に対応するため」30.2%、「在庫管理のため」12.8%など。対して、保存していない理由は「取り扱い数量が少ないため」60.6%、「記録の保存は要求されないため」33.3%、「必要性が低いと感じているため」27.9%などがあげられた。  
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  6次化販売2・07兆円/農林省・3年度6次産業化総合調査  
     
  農林水産省がこのほど発表した令和3年度6次産業化総合調査の結果によると、令和3年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は2兆666億1500万円となり、前年度比1.7%増となった。業態別にみると、農産物直売所の年間販売金額は1兆463億8500万円で同0.7%減少、農産加工は9532億6800万円で同3.8%増加した。観光農園は326億3400万円で同11.3%増、農家レストランは303億3600万円で同8.9%増などとなっている。年間総販売金額に占める業態別の割合をみると、農産物直売所が全体の50.6%を占め、農産加工46.1%と合わせるとほぼ10割を。6次産業化に携わる事業体数は6万650となり、1事業体当たりの年間販売金額は3408万円、総従事者数は42万2700人であった。  
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  穀物の需給は拮抗/農林政策研が2032年の世界食料需給見通し  
     
  農林水産政策研究所はこのほど、「2032年における世界の食料需給見通し―世界食料需給モデルによる予測結果―」を公表した。2032年における世界の経済成長はコロナ前より鈍化するとみられ、世界経済はこれまでより緩やかな成長になる見込み。世界の穀物等の需給は、今後の経済成長の弱含みを反映して、穀物等の需要の伸びは鈍化してコロナ前より緩やかとなる見通し。供給面は主に生産性の上昇によって増加し、需要量と供給量の増加がほぼ拮抗するものの、穀物等の価格はやや低下傾向を強める見通し。ただし、ウクライナ情勢や経済の減速懸念等のリスクを背景に、資源価格の高騰によるインフレ圧力等もあり、2023年以降、短期的に穀物等価格が大きく上振れするリスクが残っている。  
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  スマートマルチシリーズ発売/アグリアタッチ研究所  
     
  アグリアタッチ研究所は昨年モデルチェンジしたD型マルチに、新たにスマートマルチシリーズ(小うねスマートマルチRS5D/平高スマートマルチRS318DE/平うねスマートマルチRS318DF)を追加し4月より発売した。既存マルチをベースにマルチアームに折りたたみ機構を追加。ハウスへの出入り、ハウス内での移動時に取り回しがより楽になる。折りたたみ機構・スポーク車輪搭載で、作業も収納もスマートに行うことができるようになった。マルチフレームの支点部分には新たな機構(特許出願中)を採用。従来機よりも軽くマルチフレームの上げ下げでき労力を軽減。スポーク車輪はスポーク開口部から土を入れることによりマルチシートで土を包み込むように覆土できる。  
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  野菜用セルトレイ播種機と乾燥玉ネギ調製機/スズテックが発売  
     
  スズテックは4月から、野菜農家に向けて「セルトレイ全自動播種機STH4000」と、乾燥タマネギの根切り・葉切りができる「乾燥玉ねぎ調製機TC3000」を発売した。前機はキャベツ、レタス、ブロッコリなどの播種作業をより効率的に進められる播種一貫作業機で、最大15トレイのセルトレイ供給から、土入れ、灌水、セル鎮圧、播種、覆土、灌水、仕上げまでの各工程を全自動で行う省力マシン。最大15トレイの供給から土入れ、灌水、覆土、灌水などを経て1工程で仕上げまで行う。後機は乾燥タマネギの根と葉をきれいにカットするもの。タマネギを投入後、根起こし、根きり、葉切りなどを行い仕上げまでと、いずれも省力化を図り、野菜農家の負担を大きく低減する。  
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  種ごと食べられるスイカ/オーレックが生産用花粉をブランドリニューアル  
     
  オーレックは、2013年から製造・販売を行っている、種ごと食べられるスイカ生産用花粉を、10年ぶりにブランドニューアルし、販売を開始すると発表した。名称を「TANE FREE(タネフリー)」と変更し、ウェブサイトを一新。生産者向けや一般流通向けのスイカラベルなど、各種ツールを充実する予定だ。通常の種ありスイカ花粉の染色体を特殊技術で分断しDNAを不活化。授粉しても種の遺伝子情報が伝達しないので、中身(胚乳)がなく薄く柔らかい白い種に育つ、というもの。種ごと食べることができ、また本来は種の生育に使われるはずだった栄養素が実に向かうので、スイカの甘み(ショ糖)が増すというデータが出ているという。  
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  超耕速シリーズの実演展開/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、春の作業期を前に各地で「超耕速シリーズ」の実演・体感会を展開している。同シリーズは、作業時間の短縮によって、農家のコスト削減や大規模作業対応といったニーズを満たすことを目的に開発した製品群。「代かき機マックスハローA(エース)」「アクティブロータリ」「あぜぬり機カドヌールA(エース)」を揃え、現在はとくにあぜぬり機のPRに力を込めている。「超耕速カドヌールA(エース)」は、爐△爾未蠅両鐚韻鯤僂┐襦瓩箸靴董∈嚢眤度2.0km/時のスピーディー作業をアピールする製品。高い作業精度を保ちつつ高速作業を実現するために、独自の正転ロータリカット方式で、爪は高い砕土性を持ち、土あげ性能をアップした大型のCK爪を採用。  
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  多様な食材加工に「星のイモ庫」アピール/金子農機  
     
  金子農機は、昨年10月に発売した干し芋除湿乾燥機「星のイモ庫」のPRを各地の農機展示会で推進している。同機は、茨城県下の生産者からのさまざまな要望を受けて開発したもので、利用者それぞれが目指す理想の色や食感に仕上げられる。また、干し芋に限らずキウイ、リンゴ、カキ、シイタケ、パプリカなど多様な食材に対応、農家の食品加工事業に役立つ製品として、今後の普及拡大に期待がかけられている。星のイモ庫FDD-12BA-Kは、乾燥温度を5〜45度Cの範囲で設定できるため、色、食感、味わいなど、利用者の好みで仕上げることができ、また、冷凍機搭載による冷蔵機能を備えているユニットとヒーターで安定した庫内温度を保ち、安定した品質を維持できる。  
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  クボタがKSASセミナーで「できる」ことを紹介  
     
  クボタは7日、WEBセミナーで同社の営農・サービス支援システムKSAS(クボタスマートアグリスシステム)に入会を検討している農家を対象に、KSASの実際の画面を使いながら「KSASでできること紹介セミナー」を開催した。KSASとは「農業経営を見える化して農業経営の課題の解決をサポートする営農・サービス支援システム」としたうえで、圃場管理や作業記録、またKSAS対応機と連携してたくさんのことができるインターネット・クラウドシステムと紹介。具体的に解決できる課題として、1.圃場管理、2.作業の計画・記録・振り返り、3.進捗状況の確認、4.栽培計画と資材費の計算、5.KSAS対応機との連携などがあげられ、農業経営を見える化し、データを活用した営農サイクル実現をサポートするとした。  
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  アイガモロボ使用の要点/井関農機がWEBセミナー  
     
  井関農機は4月7、12の両日に、「アイガモロボ円滑導入WEBセミナー」を開催した。営農ソリューションポータルサイト「Amoni」の取り組みで開催したもので、今回は当用期前にアイガモロボを効果的に使うためのポイントをわかりやすく紹介。アイガモロボの概要と使用の流れ、うまく活用するためのポイント、専用アプリの使用方法などを丁寧に説明した。アイガモロボは水田に浮かび、自動で動き回って雑草の発生を抑制する全く新しい雑草対策であるため、除草剤を使わない有機栽培や除草回数削減による労力低減などに貢献。抑草効果の発揮に大切なのは「常に田んぼ全体が濁っていること」であり、それには「ロボを動かし続けること」が求められるなどとした。  
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  持続可能な食と農へ/山岡記念財団が第6回科学技術講演会  
     
  一般財団法人山岡記念財団(山岡健人理事長)は、4月27日に京都大学国際科学イノベーション棟で「第6回科学技術講演会」を開催する。講演会には廣野育生教授(東京海洋大学学術研究院・海洋生物資源学部門教授)と、ハインツ・ベルンハルト教授(ミュンヘン工科大学・農業システム工学部長)を招き、「持続可能な社会に向けた食と農業のありかた〜持続可能なタンパク源の生産〜」をテーマに基調講演を行う。廣野教授は「水産養殖は世界を救えるのか?」、ベルンハルト教授は「サステナビリティから芽生える酪農業のチャンス」を題材に講演する。講演後、パネルディスカッションと交流会を通じて、持続可能な食・農業のありかたについて、将来を担う若者たちを中心に意見交換を行う。  
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  業務用「食」の技術集う/FABEX東京2023  
     
  中食・外食産業ビジネスの商談展示会「FABEX東京2023」が12〜14の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで盛大に開催された。同展は中食・外食の素材や製品、容器などを集めた業務用専門展「第26回ファベックス2023」や、和洋菓子・ベーカリーなどの業務用商品開発展「第20回デザート・スイーツ&ベーカリー展」、米の需要発展を目指す「第2回お米未来展2023」の3展から構成され、「麺産業展」など同時開催展を含め、国内外から874社が1278小間を出展。国内最大級の食の総合見本市に、全国から多くの関係者が集い、会期中は5万3000名以上が来場した。これには業界からも出展が相次ぎ、ケツト科学研究所や西村機械製作所、東洋ライスなどが食を彩る様々な最新技術・製品をアピールした。  
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  みどり投資促進税制の対象機認定/大竹製作所の水田乗用除草機  
     
  大竹製作所は4月7日に基盤確立事業実施計画の認定を受け、同社の水田乗用型除草機「のるたんJJ」JJ-930STとJJ-933STが、みどり投資促進税制の対象機械となった。のるたんJJは、歩行型除草機に「ちょっとだけ乗れるようにしてくれたら」というユーザーの声に耳を傾け、ちょっと乗用できる機能をプラスした水田乗用型除草機。作業負担の軽減を実現した。8条田植機に適応する9条専用設計。質量88kgの軽量車体でスリムな車輪のため、圃場を荒らさずに作業ができる。初期除草に最適な7号(21.5cm)ローターがついているため、除草の初期から中耕までをローター取り替えのみで作業を行うことができる。除草部には信頼・実績のある耐久性に優れたロータ爪を使用。  
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  農業者とともに/スガノ農機が新しい会社案内を作成  
     
  スガノ農機は、今年の改訂版の会社案内を作成、工場見学の来訪者、取引先への説明、あるいはリクルート活動に活用している。A4版8頁建てで、同社らしく表紙は日本各地の土壌サンプルで飾られている。ちなみに同社は農研機構農業環境研究部門と共同で2017年から土のあり方を研究しており、道都県ごとに並べられた16種類の土壌を見るだけでも感慨を催す。表紙裏には「様々に変化を続ける農業環境を見つめ土を育てる農作業機械を作り続けて106年」とタイトルし、渡邊社長のあいさつの言葉。また、1917年に畜力プラウを製作して以来の同社の歴史、顧客対応の体制と理念、工場ライン説明、製造製品・取り扱い製品、生産設備の内容、事業実績推移などを収録している。  
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  壱岐市のアスパラをスマ農化/ルートレック・ネットワークス  
     
  ルートレック・ネットワークスは、特定有人国境離島地域で持続的な居住が可能となる環境整備を目的とした「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金―雇用機会拡充事業―」にて、長崎県壱岐市の令和5年度事業に採択された。壱岐の特産品であるアスパラガスを、壱岐のノウハウと高畝栽培に「ゼロアグリ」を含むスマート農業技術を組み合わせ、「省力化×高収益」を目指せる壱岐市版のアスパラガス高畝栽培モデルを確立していく。この栽培モデルを実現する生産設備をあらかじめスマートハウスとして整備し、利用できる事業を展開する。これにより、新規就農者でも早く収益化ができる仕組みを実現し、新規就農者の増加、雇用創出につなげていく。  
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  取締役に山田、太田氏/東洋農機が新体制  
     
  東洋農機は、4月7日開催の定時株主総会で取締役の選任を行い、その後の取締役会で取締役の担当職務および執行役員を決定した。新任の取締役には山田征弘(営業管理本部長)、太田祐介(業務本部長)の両氏が就任した。なお、常務執行役員の千葉郁夫氏は任期満了に伴い退任した。  
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  スマ農の成果広く発信/JAISAがスマートファーマーアワード  
     
  一般社団法人日本農業情報システム協会(JAISA、渡邊智之代表理事)は13日、「第3回スマートファーマーアワード」をオンラインで開催した。これはスマート農業に取り組む農業者を「スマートファーマー」として表彰するもので、同アワードでは、受賞した農業者がスマート技術を利用するにあたり工夫したことや得られた効果などを紹介した。JAISAはこのアワードを通して、農業者がスマート農業に取り組む際の参考となる情報を発信し、さらにスマート農業技術の普及と活用の一助になればとしている。今回の優秀賞受賞者は、合同会社ぷてぃ・べるじぇ・中村和博氏、齊藤正記氏、市川範之氏、高慶一雄氏の4氏だった。  
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  アグリイノベーター養成/アグリフューチャージャパンが来年アカデミー開校  
     
  一般社団法人アグリフューチャージャパン(合瀬宏毅理事長)は11日、アグリビジネス分野で新たな価値の創出と課題解決により革新を起こす人材を育成する「AFJ 日本農業経営大学校イノベーター養成アカデミー」を2024年4月に開講すると発表した。講義は平日夜間と休日で行い、働きながら学ぶ最短1年で修了するカリキュラム。イノベーション開発手法であるリーンスタートアッププロセスに沿った実践・検証を軸に、アイデア創出から仮説検証、事業計画の策定までを行い、最短1年でアグリビジネスイノベーターとなるために必要な力を身につける。募集対象者はアグリビジネスにおける価値創造と課題解決に挑む志と意欲を持ち、学士課程修了程度の学力とコミュニケーション力を持つ者で、入学試験で選考する。  
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  45名合格し累計447名に/JA全農・JAグループ農業機械検定  
     
  JA全農は12日、令和4年度JAグループ農業機械検定を実施し、合格した45名を「JAグループ農機サービス士」として認定したことを発表した。これにより、JAグループ農機サービス士は累計447名(1級81名、2級366名)となり、全国の農機センター等で活躍している。同検定は、JA農機担当者の経験年数に応じた知識・技能の習得を目的とし、実際の修理・整備に必要な知識・技能や、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など、より業務に密着した内容を検定項目に取り入れて実施。平成23年度からスタートした同検定では、令和4年度は1級41名、2級109名が受検し、学科試験と実技試験の両方で合格基準に達した1級4名、2級41名の計45名がJAグループ農機サービス士として認定された。  
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  会員推薦は18社28名に/陸内協・第44回従業員功労表彰者  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)はこのほど、第44回従業員功労表彰者を発表した。今回は、会員推薦が18社28名、会長推薦が1社1名、1グループを表彰する。表彰式は、5月30日、都内元赤坂の明治記念館にて開催される第22回総会総会に引き続き、第44回従業員功労表彰式及び合同懇親会を行う予定。  
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  世界食料危機で特別シンポ/日本作物学会  
     
  日本作物学会(大門弘幸会長)は3月29日、都内府中市の東京農工大学農学部講堂及びWebにて96周年特別シンポジウム「世界の食料危機に立ち向かう作物科学」を開催した。挨拶した大門会長は農業が不安定な状況になっている一方で環境負荷低減は必須になっていることから、作物学領域で今何をするべきか議論したいなどと語った。会ではFAO駐日連絡事務所所長・日比絵里子氏による「世界の食料安全保障の現状と課題」、農研機構・農業環境研究部門気候変動適応策研究領域研究領域長・長谷川利拡氏による「気候変動下の食料システム―作物科学への期待と挑戦―」、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏による「日本の食料自給と食料安全保障の課題」の3講演などが行われた。  
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  草刈りアタッチ「刈男」/SUNGAが発売  
     
  SUNGAは、新製品の油圧ショベル用草刈り機アタッチメント「刈男(かるお)シリーズ」を1月に発売開始。現在、新製品販売キャンペーンとして期間限定の「40%OFFセール」を実施している。期間は4月30日まで。草刈りのシーズンを迎え、メーカー各社は技術の粋を集めた草刈り機やアタッチメントを製造販売し、バラエティーに富んだ製品群が草刈り市場を席巻している。激しい狒雋△蠑戦瓩覇閏劼離▲織奪船瓮鵐箸眞輒椶鮟犬瓩訐宿米睛討箸覆辰討い襦2〜6tクラス(バケット容量はコンマ2)の油圧ショベルに取り付けて使う同社の草刈り機アタッチメント「刈男」は、刈幅80cmで2〜4t対応の「刈男8」と、刈幅100cmで4〜6t対応の「刈男10」をラインアップする。  
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  操作簡単な樹木粉砕機「GS133GH」/大橋  
     
  大橋の樹木粉砕機「GS133GH」は、最大処理径140mm、簡単な操作で間伐材や剪定枝、竹などが粉砕できる。特徴は、1.2枚のチッパーナイフと8枚のシュレッダーナイフで効率よく樹木をチップ化、2.ブロワ空気搬送式による上部排出。排出ダクトの角度や方向は自由に動かすことができるので、軽トラックの荷台などに排出することが可能、3.モード切替スイッチで「標準モード」「大径モード」に切り替え可能。大径モードでは、直径10cm以上の枝の処理ができる、4.正転・逆転スイッチで、粉砕物が投入口に入らない場合は簡単に取り出せる―など。チップサイズの変更や下方向の排出はオプションで対応可能だ。その他、メンテナンスが楽に行えることも特徴。  
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  大阪支店を兵庫に拡充移転/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは、大阪府摂津市にあった大阪支店を、兵庫県伊丹市へ移転、10日から営業を開始した。同社は全国20カ所に拠点を構えており、中でも大阪支店は連年高い業績を上げ、今回、顧客ニーズに応えるべく横浜本社と同等規模の新拠点を設置、関西エリアのさらなるサービスの拡充・強化を進めていく。新しい大阪支店は、デモおよびトレーニングスペースを併設、新製品などの機能を体験することが可能となり、担当エリアのさまざまな業界のニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していく。営業区域は大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県。製品デモ・トレーニングスペース、修理センターを備えている。  
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  大阪に交流施設開設/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンは12日、大阪市内にインキュベーション施設「N-LabWest」(エヌ・ラボ・ウェスト)を開設、事業創出を支援する西の拠点として活用を進める。同施設は、社内並びにパートナー企業の交流を促進し、未来に向けた挑戦を実現するために先進的な取り組みを紹介するほか、共同開発や企業間のマッチング、各種セミナー開催など、幅広い情報のインプット、アウトプットに活かしていく。取り組み内容は、1.DXによる顧客課題の解消、2.EXによる環境問題ニーズへの対応、3.顧客、メーカー各社との共同開発、4,学生向け情報発信基地、5.大阪・関西万博、IR推進室。また、同社は3日、トラスコ中山と共同で、多機能オールインワン仕様の建築・土木職員用バッグ「KENdoSEL」を開発したと発表した。"  
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  林機展出展者と開発実証事業実施者募る/林業機械化協  
     
  一般社団法人林業機械化協会はこのほど、今年11月12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠間運動公園を会場として開催する「2023年森林・林業・環境機械展示実演会」への出展企業並びに令和4年度の林野庁補助事業「林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業」の実施事業者の募集を開始した。「2023年森林・林業・環境機械展示実演会」の出展申し込みは5月12日まで受け付ける。開発・実証事業の議題提案書の提出期限は、4月28日17時必着となっている。同展示実実演会は我が国では唯一といわれる林業機械、関連資材の総合展示会。林業の現場で現在活躍している最新鋭の林業機械のほとんどが集結し、林業関係者にとって最新情報を収集し、確認する場となっている。  
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  機械化の優良事例集/林野庁がホームページ掲載  
     
  林野庁技術開発推進室はこのほど、令和4年度の機械化事例集をまとめ、ホームページのコンテンツの1つであるキーワードの「高性能林業機械」にアップした。例年、林業機械化推進シンポジウムの付属資料として配布されてきたが、今年度の場合、林業イノベーション推進センター(通称:森ハブ)の取り組みも含んだ「林業イノベーション推進シンポジウム」と銘打って開いたことから、事例集はホームページでの掲載となった。取り上げている事例はアイシンフォレスト(岩手県)、新林林業(秋田県)、美採(石川県)、觧崚長房(岡山県)―の4件。事例集では、取り組みの特徴、具体的な内容、今後の取り組みなどを載せている。  
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  3年ぶりの展示会で勢いづく徳島県農機流通  
     
  徳島県は、全体の約8割を山地が占め、平坦地が少ない中で、東西に流れている吉野川の中流・下流域を中心に徳島平野が開けており、豊富な水や温暖な気候に恵まれている。少ない平坦地を利用した集約農業で、カンショ、ニンジン、イチゴ、ホウレンソウ、ナス、ブロッコリー、キュウリなど、多種多様な野菜が生産されており、京阪神市場を中心として安定的に供給。新型コロナによるマスクや行動の制限などがなくなり、流通各社は展示会や中古展などを再開してきた。しかし、資材や燃料価格の高騰や米価の下落など、生産者には厳しい状態が続いている。それでも流通各社が3年ぶりに展示会や実演会など、これまで通りに動き出せたことは明るい話題だ。新シーズンに向けて動き出した農機市場を取材した。  
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  国産需要の高まり受け効率増産/野菜・畑作関連機器特集  
     
  本格的な春を迎え、畑作業が忙しいシーズンとなった。今年の春は例年よりも暖かい日が続き、野菜においても各産地・各品目で順調な生育となっているようだ。加工食品などをはじめ、食料品の価格が軒並み値上がりしている中で、国産の米や野菜が平年並みの価格を保ち、国民の食卓を支え続けているのは非常に心強く、引き続きの安定出荷が求められている。また、輸入小麦・大豆の高騰を受け、麦・大豆の国産化が進められており、野菜・畑作の重要性がさらに高まっているといえよう。注目が集まっている野菜・畑作関連の話題を集めた。  
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  環境対応進める諸岡/諸岡正美代表取締役CEOに聞く農・林業分野への取組み  
     
  諸岡は3月に米国で開かれた建設機械展示会で自社技術をアピール、反響を得た。また、今年は農業、林業それぞれの国内ビッグイベントで現場の問題解消を図る先進技術を出展する方針。さらに、新中期経営計画「MV2030」の中で柱の1つとする環境対応の諸活動では茨城県から優良企業の表彰を受け、社内体制の整備を進めつつ関連製品の開発にも注力している。諸岡正美代表取締役CEOに同社事業の近況を聞いた。  
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  日本企業の進出望む/JICA専門家・小疇浩氏に聞くケニアの農業と機械化(上)  
     
  農業開発が続くアフリカ・ケニア。この地に我が国の支援で設立されたジョモケニヤッタ農工大学がある。同校で、JICAの専門家として派遣されている小疇浩(こあぜひろし)氏に、プロジェクトの概要、アフリカに進出する企業への支援、アフィカットへの期待などを語ってもらった。小疇氏は、同大学には様々な分野の専門家がおり、ノウハウを提供できると述べ、アフリカ農業の生産性向上が期待できると語った。  
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