農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年4月24日発行　第3455号                         日・IFAD共同声明を発出／農林省           農林水産省は20日、野村哲郎農林水産大臣がIFAD（ラリオ国際農業開発基金）総裁と会談を行い、「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）」イニシアティブの立上げに合意し、その旨を記した共同声明の署名・発出を行ったと発表した。同イニシアティブは民間企業の参画により途上国を含む世界中の小規模生産者と食料システムを持続可能なものとするために、日本政府の資金拠出で実施されるもので、22〜23日に開催されたG7宮崎農相会合で、日本の新たな国際協力の取り組みとして、野村大臣から発表された。共同声明では、食料システムの全ての段階で取引業者、食品製造業者、小売業者等が重要な役割を果たすことを認識し、それら民間企業が投資と優れたイノベーションをより活発に促進しうることを再確認している。     ｜ホームに戻る｜                   コロナで変わる野菜・果物消費／農林省調べ           農林水産省は14日、令和4年度「アフターコロナ」を見据えた野菜・果物の消費動向調査結果を取りまとめて公表した。これは、野菜・果物の消費拡大の推進に向け、新型コロナウイルス感染拡大の影響による野菜・果物の需要の変化を把握する目的で、昨年12月〜今年２月にかけて消費者、小売業者、卸売・仲卸業者を対象に調査を実施したもの。調査結果の概要をみると、卸売・仲卸業者向けアンケートでは、コロナによるニーズの変化として、野菜では労力や時間短縮にカット野菜・冷凍野菜・惣菜・弁当に関する需要の増加が感じられたなど、果物では、食味の良い簡便性に優れた生果が好まれ、生ごみが発生しないカットフルーツの需要も増加したなどの回答があった。     ｜ホームに戻る｜                   クボタ、オリオンなど受賞／文科省・科学技術分野の大臣表彰           文部科学省は7日、令和5年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を決定のうえ発表した。同表彰は科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を顕彰するもの。科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的として科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門）、若手科学者賞、創意工夫功労者賞、研究支援賞の各賞を授賞している。業界関連からは創意工夫功労者賞に「建設機械製造ラインの生産性及び作業負荷改善」でクボタ枚方製造所の岩武英輔氏、「組立支援ロボによる安全性改善」でオリオン機械の荻原淳一、山崎健太、勝山順三の3氏などが選出された。     ｜ホームに戻る｜                   業界から複数選出／経産省・行政と連携実績スタートアップ100選           経済産業省は18日、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作のうえ公表した。これは、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、既に行政との連携実績のある企業を中心に、新しい行政サービスを提供するスタートアップや連携事例を紹介するもの。同省は同資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進していくとしている。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成及び行政の課題解決力を高めていく。農林水産関係では7社が選出され、農業機械業界からは、AGRISTやサグリ、スペースアグリ、イノフィスが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         水田乗用型溝切機が好評／大竹製作所           大竹製作所の水田乗用型溝切機ミニカルチのるたんシリーズ「NR-1」は、水田乗用型溝切機で業界初の「リヤエンジン」＋「ハンドル操舵」の新機構を搭載。作業時の負担を軽減し、稲作の健康管理に重要な水管理及び理想的な穂づくりができると、多くの農家から好評を得ている。「のるたんNR-1」は、水田乗用型溝切機で業界初の「リヤエンジン」＋「ハンドル操舵」をアーチ型デザインの新構造採用。専用設計した新構造フレームのアーチ型デザインは、ハンドル操舵に連動してエンジン・伝動部が軽快に追従することを可能にした。伝動部に防振ゴムを採用し、振動を低減。撥水性・クッション性を高めた専用シートで、作業時の負担を軽減する。     ｜ホームに戻る｜                   ブドウの着色促進するアブサップ液剤／住友化学が販売開始           住友化学はこのほど、有効成分アブシシン酸（一般名）を含有する天然物由来の植物成長調整剤「アブサップ液剤」の日本販売を開始した。「アブサップ液剤」は、同社がグローバル展開を進めるバイオラショナルの新製品の1つで、ブドウの着色不良問題に取り組む生産現場への新たな解決策となるもの。アブシシン酸は、自然界に存在する植物ホルモンの一種で、ブドウにおいては色素成分であるアントシアニンの生成を促進し、果皮の着色を向上させる効果がある。「アブサップ液剤」は、巨峰・ピオーネという日本を代表する黒系ブドウ品種について農薬登録されており、果房へ直接散布するだけで、植物体にストレスを与えることなく効率的に果皮の着色を促進できる特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                         モンゴルに初の整備工場／新潟クボタが竣工式典           新潟クボタの子会社で、2019年3月よりモンゴル国で農業機械の販売、修理等を行っている「MJアグリテック社（MJA）」のショールームと整備工場が4月、同国ウランバートルにて竣工した。モンゴル国ではクボタ初の農業機械整備工場となる。竣工を記念して、MJAの新社屋にて4月8日にオープニングセレモニーと記念パーティーを開催。クボタより石橋善光常務執行役員トラクタ総合事業部長、飯塚智浩執行役員営業本部長が参加し、祝意を表した。また翌9、10日は竣工記念展示会が開催され、来場人数450名、成約実績は新型トラクタ2台、中古トラクタ5台、インプルメント3台となった。展示会2日目には同国では珍しく雪が降る中、多くの人で賑い注目の高さをうかがわせた。     ｜ホームに戻る｜                   石田善孝氏が取締役に／みちのくクボタが役員人事           みちのくクボタは、先に開いた定時株主総会ならびに取締役会で役員を選任し、新たな執行体制をスタートさせた。新たな取締役・常務執行役員には石田善孝氏が就任、また新たな執行役員には野沢博之氏、進藤紀之氏がそれぞれ就任した。なお、鈴木栄二、菊池純一の両氏は取締役を退任した。     ｜ホームに戻る｜                   東北支社長に井上氏など／ヤンマーアグリジャパンが支社長人事           ヤンマーアグリジャパンは、4月1日付で支社長人事を行い発表した。それによると、東北支社長に井上勉（いのうえ・つとむ）氏、中部近畿支社長に山崎有（やまさき・ゆう）氏、中四国支社長に上原茂樹（うえはら・しげき）氏がそれぞれ就任した。     ｜ホームに戻る｜                   広島県知事を表敬訪問／サタケ           サタケが開発した「真吟精米」を用いた日本酒「吟-UTA-」の発売を記念して、松本社長と醸造元である広島醗酵共同研究会が、19日に湯崎英彦広島県知事を表敬訪問した。サタケは、広島県が掲げる「元気、美味しい、暮らしやすい」という、広島ならではの素晴らしさを県内外に伝えていく取組み「みんなで創るひろしまブランド」に賛同。本年3月にひろしまブランドアンバサダー企業を宣言した。「食の力ですべての人を幸せにする」をモットーとしており、今後、広島の「美味しい」を積極的に世界に発信していく考え。広島の魅力を日本酒で表現・発信すべく、3蔵で2022年に発足した広島醗酵共同研究会とともに19日午前に知事を表敬訪問し「吟-UTA-」を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   4月28日に創立70周年／デリカ           デリカは4月28日、1953年創立以来、70周年を迎える。同社は、4月18日付の同社ホームページに70周年を迎えるに当たってメッセージを掲載した。メッセージではデリカの歴史を振り返り、先人が血の滲むような努力と旺盛なチャレンジ精神で厳しい環境を乗り越えてきた歴史を忘れることなく前進し続けるとし、この先も新市場の開拓や役立つ製品の更なる開発、グローバル化を通じて「有機農業と、未来へ。」に向かって挑戦していくと抱負を込めた。また、同社は70周年を記念したTV-CMを製作した。CMは長野県内限定かつ4〜5月限定の配信で、SBC信越放送の「サンデーモーニング」（毎週日曜日8時〜9時54分放送）内で放映される。     ｜ホームに戻る｜                   5月にオカフェス／オカネツ工業が4年ぶりに開催           オカネツ工業は5月20日に、本社の敷地内にて企業祭「オカフェス2023」を開催する。コロナ禍による自粛などを経て4年ぶりの開催となる。同フェスは本社所在の岡山市東区の地域貢献と活性化のため、近隣住民や関係者、同社社員の家族などへ感謝の気持ちを伝える場と交流を目的として2019年5月に初めて開催し、好評を得た。4年ぶりの今回もトレインツアーや「ふわふわ新幹線」、「ランバイク」など無料で遊べるイベントを用意し、同社の自社ブランド製品「アイスクリームブレンダー　BJ」で作ったオリジナルアイスを楽しめる。さらに目玉企画として「よしもとお笑いステージ」を設け、人気のお笑い芸人が登場する予定。     ｜ホームに戻る｜                   食品乾燥で世界を豊かに／大紀産業がFOOMA JAPANに出展           食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業は、6月6〜9の4日間にわたり東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN2023 国際食品工業展」に出展する。当日は主力製品である食品加工用の電気乾燥機シリーズを出展し、乾燥機による実演や、農産物の乾燥サンプルを並べて最先端の食品加工技術をPRする予定。同社の電気乾燥機は規格外品の野菜や果物、海産物に至るまで、あらゆる食材を省力かつ効率よく乾燥させる。電気乾燥機の導入により、難しいといわれる6次産業化を達成した農家や農業法人は、国内のみならず海外にも増えている。     ｜ホームに戻る｜                   創立117年記念式典を開催／バンドー化学           バンドー化学は4月14日に創立117周年を迎え、本社事業所にて記念式典を開催した。会場では植野社長をはじめとする役員のほか、業績表彰受賞者やリフレッシュ・ファンドの授与対象となる永年勤続従業員が出席。社員はリモート会議システムを用いて視聴した。植野社長によるメッセージでは、関係各位の日頃の協力に謝意を述べ、同社の歴史を振り返り、不屈の精神で苦難を乗り越え、変化や困難な状況に対して柔軟に対応する力、日々進化する力をDNAとして、しっかりと受け継いできたとし、人の暮らしや地球環境にやさしい社会課題を解決する製品やサービスを持続的に提供し続けることで、さらなる飛躍に向け、ともに進んでいくなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に桑波田氏／トミタモータースが役員人事           トミタモータースは4月1日付の役員人事を行い、新しい社長には桑波田信久氏（取締役統括本部長）、専務取締役には藤原崇雄氏（業務推進部部長）がそれぞれ就任した。前社長の冨田英則氏は代表取締役会長に就任した。今年創業70周年を迎える同社は、節目の年に新体制のもと、さらなる飛躍を目指す。     ｜ホームに戻る｜                         子実トウモロコシ拡大へ、播種機を実演／JA全農が現地見学会           作付面積が拡大している子実用トウモロコシ。稲作地帯では転作作物としての関心度も高まっている。JA全農と宮城県のJA古川は19日、富長生産組合の圃場で、昨年に続き2回目の子実トウモロコシ現地見学会を開催し、地元の生産者を中心に、収量確保に最も重要な播種の機械化作業の実際と、そのポイントなどについて情報を発信した。播種機は、スガノ農機の側条施肥機付き真空播種機および田端農機具製作所の施肥機付き目皿式播種機を用いた。実演したのは、前作に大豆を栽培した1ha区画圃場2枚で、排水対策として本暗渠のほか額縁明渠、弾丸暗渠を施し、真空播種機使用の圃場はバーチカルハローで砕土・整地。目皿式播種機を使用した圃場ではロータリを用いた。     ｜ホームに戻る｜                   らっきょう収穫機など新規5課題を開始／農機技術クラスター           農研機構農業機械研究部門は21日、農業機械技術クラスター事業においてらっきょう収穫機の開発、高湿材適応コンバインの開発、土塊・石礫除去装置付きポテトハーベスタの開発、ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証、農作業安全を考慮した基盤整備事業におけるリスク低減効果の実証の5課題を新たに開始すると発表した。らっきょう収穫機の開発は、掘り取りと同時に根と葉を切ることにより、根付きらっきょうの収穫及び調製作業を大幅に省力化できるらっきょう収穫機を開発。高湿材適応コンバインの開発は、夜露等が付着した高水分水稲を収穫する場合においても脱穀選別損失の増加を抑制して作業を行うことのできる高湿材適応コンバインを開発する。     ｜ホームに戻る｜                   戦略的スマート農業技術開発で23課題を採択／生研支援センター           生研支援センターは19日、「戦略的スマート農業技術の開発・改良」事業について、23課題を新規に採択したと発表した。同事業は、野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業（農業機械メーカーやICTベンダー等）、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良を支援しているもので、今回は、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算による新規採択分を採択した。新規23課題では、果樹用小型電動ロボット、適正施肥に向けた土壌センシング技術、「アイガモロボ」の機能高度化、大玉トマトにおける新規栽培体系など、各種の自動化、ロボット技術が採択されている。     ｜ホームに戻る｜                   経済・CSVの両立を／農業法人協が実態調査レポート           公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は18日、「2021年農業法人実態調査」について、同法人と共同実施した東京大学・木南章教授、新潟大学・木南莉莉教授及び同・古澤慎一助教が取りまとめたレポートを公表した。みどりの食料システム法の施行をふまえ、「共有価値の創造（CSV）」の視点から農業法人の今後の発展について論じており、農業法人の事業活動の経済的側面と社会的側面の関係に焦点を置いて、解説。結論として、農業法人に対しCSVの企業理念を明確にし、起業家精神を発揮できる環境を整えながら、競争戦略と社会戦略の実践により事業を営む地域社会や経済環境を改善し、自らの競争力を高めることにより持続可能な農業経営が実現できると期待した。     ｜ホームに戻る｜                   8社の製品体験できる出張体験会／アシストスーツ協会が展開           "アシストスーツ協会（飯田成晃代表理事）はこれまで全国各地で、加盟企業4社（アルケリス、イノフィス、加地、ダイドー）による出張体験会を開催してきた。この度新たに、Innovation Matrix,inc.、倉敷紡績、ダイヤ工業、日本シグマックスの4社も同協会の出張体験会に参画することが決まり、参加企業が8社に拡大した。同協会はアシストスーツ関連企業が協力して認知度向上や市場形成を目指そうと、2022年11月に発足し、これまで合計16の企業・団体において出張体験会を実施してきた。同協会の加盟4社は、いずれも外骨格型のアシストスーツを製造および販売している。最大8社のアシストスーツを一度に体験できる出張体験会を通じ、様々な働く現場の労働環境改善を後押ししていく。"     ｜ホームに戻る｜                   データ連携の将来展望／農機API共通化コンソーシアム           農機API共通化コンソーシアムは3月6日に第3回事業検討委員会をオンラインで開催し、このほど資料を公開した。これは、メーカー間の垣根を越えて農業データを相互に連携・一元管理できるようにするべく、国がオープンAPI整備の整備を進めているのにあたり、農機メーカー、ICTベンダー、業界団体、研究機関などからなるコンソーシアムを設立して、データ連携のあるべき姿を議論しているもの。今回の委員会では4年度事業全体の概要報告をはじめ、WGごとの協調データ項目の特定及び標準仕様案の充実改訂、接続検証及び生産現場での有効性検証の状況報告、農機データ連携の将来像の検討、成果報告書の構成と成果物の講評方法などについて共有し、議論を行った。     ｜ホームに戻る｜                         福岡に新ショップ開設／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは17日、福岡県豊前市にハスクバーナ＆ゼノアショップ「プレミアムショップ　ハスクバーナ　フクオカ」を開設したと公表した。店舗を運営するのは創業74周年を迎える総合機械販売店のミナト電機工業。今回の新店舗開店に当たっては、修理設置工事業の強みを活かし、デジタルと実店舗を融合させた店づくりを志向している。ミナト電機工業の内丸社長はハスクバーナ、ゼノアの両ブランド製品をこれまで以上に力を入れて取り扱えることは大きな喜びとしつつ、顧客ユーザーに安心して機械を購入・使用していただくことをモットーに仕事をしており、今後も素晴らしいブブランドの発展の一翼を担えるよう全力で取り組んでいくと、ショップ運営に力を込めた。     ｜ホームに戻る｜                   フットブレーキ付クローラー型台車のレンタル開始／アクティオ           アクティオは、配筋やデッキプレートの上、敷鉄板の段差でもスムーズに移動が可能なクローラー型台車「アクロスAKT-600」にフットブレーキを搭載した「フットブレーキ付きアクロスAKT-600B」を開発し、同社オリジナル商品としてレンタルを開始した。アクロスAKT-600Bは、建設現場や土木現場など、様々な路面環境で荷物の搬送を可能にするクローラー型の台車。建設現場などの配筋、デッキプレートの上、敷鉄板の段差などはもちろん、アスファルト・コンクリート・砂利・土・泥・石畳・砂・草・雪など、今までキャスター式の台車では難しかった運搬シーンでスムーズに荷物を運ぶことができる。従来のアクロスにフットブレーキを搭載し、同社オリジナル商品として開発した。     ｜ホームに戻る｜                   信頼の「エス・アール」／山陽利器の農機用刃物が好評           山陽利器は農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。同社の地鉄（極軟鋼）と刃鋼（刃物鋼）を圧延ロールにて接合した複合鋼材と独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもと生み出されるエス・アールブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも最高品質の呼び声が高い。農業用刃物はコンバイン・バインダー用刈刃、丸刃、ワラキリ刃、田植爪、牧草用ナイフ、草刈ブレード、野菜関連を揃える。園芸・産業用刃物ではリール刃、ヘッジトリマー刃、食品関連、梱包用刃物、工業用ナイフを揃え、各製品は多様な産業におけるカットの場面でその切れ味を発揮している。     ｜ホームに戻る｜                   高度な技能者を育成／フォレスト・サーベイが林野庁委託事業で報告書           林野庁の委託を受けて令和4年度森林作業システム高度技能者育成事業を進めた一般社団法人フォレスト・サーベイ（黒澤卓代表理事）はこのほど、4年度に取り組んだ事業内容を報告書にまとめ、林野庁に提出した。同事業は、安全で効率的な架線集材作業のできる技能者を育成しようと始まった林野庁の委託事業。集材機やタワーヤーダなど架線系技能者の育成を目指した研修をはじめ、森林作業システムに関する研修講師の養成とともに、新技術を活かした森林作業システムの教材なども作成し、低コストで効率的な作業システムの構築、普及を図る仕組みを整えている。     ｜ホームに戻る｜                   織田林野庁長官を訪問／WLC日本選手団           4月19〜22の4日間、バルト三国の1つであるエストニア・タルトゥで開催された第34回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）。渡欧に先立ち日本代表選手5名、チームリーダー、引率者からなる「チーム・ジャパン」7名は17日に織田央・林野庁長官を表敬訪問し、激励を受けるとともに健闘を誓った。表敬訪問では、代表選手が決意、思いを披露。「しっかりやりきって林業のPRになるように」「一生懸命競技し、応援してくれる人達に良い話を持って帰りたい」の熱い気持ちが示された。織田長官も「競技会なので成果を目指し頑張ってもらいたい。帰国後は林業のイメージアップ、PRにご尽力願いたい」と熱いエール。代表選手を送り出した。     ｜ホームに戻る｜                   林業就業支援で5年度も各種講習／全森連           全国森林組合連合会（中崎和久代表理事会長）は、令和5年度も厚生労働省の委託事業として「林業就業支援講習」を実施し、林業への就業を希望する人を対象に、林業の基礎知識の習得、実地研修、職場見学、職業相談、生活相談を内容とした林業就業支援講習を実施していく。講習は、就業前にチェンソーや刈払機の資格が取得できる20日間コース、短い期間で林業体験のできる5日間コース、そして林業への理解を深める就業相談に応じる1日コースの3つを用意しており、原則無料で受講できるもの。全森連では、既に今年度向けのスケジュール、講習会情報を発信するコーナーである「林業就業支援ナビ」をホームページにアップし、各種情報を提供している。     ｜ホームに戻る｜                         さらに美味しいお米を追求する乾燥機           輸入穀物の需給が不安定化している中、お米は安定的に供給され、改めて主食を国内生産する重要性が認識される。米は育種や栽培技術の進展により、今や良食味は当たり前。海外でも評価が高まっている日本の米。さらに美味しいお米に仕上げるためには最新の乾燥・調製技術がカギを握る。乾燥機と米関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   多様な農を支え続ける長崎県農機流通           長崎は離島や半島地域が大部分を占め、海岸線の延長は北海道に次ぎ全国第2位。決して耕地条件に恵まれているとは言えないが、その地形や自然条件を活かし、また西南暖地の穏やかな気候で多様な農林業を営んでいる。ビワ、バレイショ、イチゴ、タマネギなどは全国トップクラスの生産量を誇る。今年5月、広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）に合わせ、G7保健大臣会合が長崎市で開催される。県内初となるサミット閣僚会合に向け活気づく同県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   円滑作業支える農機点検整備特集           農繁期を迎え、農業機械の順調な稼働が重要な時期となった。トラクタや田植機などの農業機械がトラブルなく、スムーズに動き続けることが求められ、日々の農機整備は勿論、作業前のメンテナンスや、万が一機械が止まってしまった際の速やかな修理・復旧の重要性が増している。さらに昨今は農地集積が進み大規模化していることから、農作業適期を逃さないためにも、ますますスピーディーかつ円滑な作業が求められ、それを支える修理・整備が肝要となる。整備特集にあたり、農林水産省・農業技術研修所水戸ほ場での今年度の実施計画をはじめ、関連する話題を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   地域に適した施業体系浸透／高性能林業機械特集           現場や地域の作業条件に適した機械を導入、駆使し生産性の高い施業が展開されている。特に最近は、林野庁が掲げる「伐って、使って、植えて、育てる」という資源の循環利用の実現に向けて、素材生産の施業体系のあり方を塗り替えた各種高性能林業機械はもちろん、急峻な地形の多い日本林業にあって活躍の場面も増えている架線系集材機まで多彩な機械群がフィールドで稼働し、林業う活性化する大事な役割を果たしている。今週はそんな林業機械化の現状を保有台数や現場の取り組み、そして傾斜地対応に欠かせない架線系機械の対応などから特集し、これからの方向性などを展望してみた。     ｜ホームに戻る｜                         検証部会のこれまでの議論を振り返る／食料・農業・農村基本法見直しで           食料・農業・農村基本法の見直しを検討している食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は14日の第13回部会までに、食料、農業、農村、環境の各分野の今後の施策の方向について議論してきた。6月の中間とりとめに向けて、さらに議論を深めていく。これまでの検討内容を、農林水産省がまとめた議事概要で振り返る。     ｜ホームに戻る｜                   小型トラなど可能性／JICA専門家・小疇浩氏に聞くケニアの農業と機械化（下）           先週に続き農業開発が続くアフリカ・ケニアの農業と機械化の話題を提供する。アフリカ・ケニアに我が国の支援で設立されたジョモケニヤッタ農工大学がある。同校で、JICA（国際協力機構）の専門家として派遣されている小疇浩（こあぜひろし）氏に、今回はケニアの農業及び農業機械化などについて語ってもらった。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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