農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年5月1日発行 第3456号  
     
   
     
   
  持続可能な農へ共同声明、3社が電動トラ披露/G7宮崎農相会合  
     
  G7農相会合が4月22、23の両日、宮崎県宮崎市で開かれ、持続可能な農業および食料システムの構築、ロシアに侵略されたウクライナへの支援、さらなるイノベーションの推進などを盛り込んだ共同声明、宮崎アクションを採択し幕を閉じた。会期中は、わが国の持続可能な農業実現への取り組みのPRとして電動農機やスマート農業技術などの展示、実演が行われ、各国農相は、井関農機、クボタ、ヤンマーアグリの電動トラクタなどを見学。走行実演の視察、あるいは実際に乗り心地を試し日本農機メーカーの技術力に触れた。会場で農相らを出迎えた井関農機の冨安司郎社長は、電動モアやアイガモロボに関心を持って頂けたとし、持続的な農業を続けていくために、有機農業拡大、脱炭素化に向けた開発・販売に力を入れ、今後も貢献していきたいと話した。  
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  自国資源の活用推進/G7で宮崎アクション採択  
     
  G7宮崎農業大臣会合では、G7各国が取り組むべき行動を要約した「宮崎アクション」を採択した。宮崎アクションの概要の一部をみると、▽我々G7農業大臣は、より生産力が高く、強じんで持続可能な農業・食料システムを達成するために国際社会の一員として積極的に取り組んでいく▽既存の国内農業資源を持続的に活用し、貿易を円滑化しつつ、地元・地域・世界の食料システムを強化する途を追求し、サプライチェーンを多様化する▽あらゆる形のイノベーションの実施や持続可能な農業慣行の促進により、農業・食料システムの持続可能性を向上させる▽研究・開発を促進するとともに、地元のニーズや状況に応じた、更なるデジタル化を含む新規・既存の技術や慣行を拡大・普及させる―などとなっている。  
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  旭日単光章に枝村氏、番所氏/令和5年春の叙勲  
     
  政府はこのほど、令和5年春の褒章、勲章受章者を発表した。農機関連業界からは、元カワサキ機工代表取締役社長で現会長の枝村康生氏が旭日単光章、洲本整備機製作所代表取締役社長の番所利行氏が同じく旭日単光章を受章した。勲章伝達式は12日、東京プリンスホテルで行われる。  
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  農作業安全ポスターデザインコンテスト/農林省が募集  
     
  農林水産省は春の農作業安全確認運動の一環として、「令和4年農作業安全ポスターデザインコンテスト」を開催するにあたり、6月27日まで、農作業安全を広く呼びかけるポスターデザインの作品を広く募集している。同コンテストは、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図ることを目的に開催されるもの。今回は「徹底しよう!農業機械の転落・転倒対策」を募集テーマに掲げ、被害軽減対策、未然防止の観点からシートベルトの着用、幅員狭小区間のう回、カーブ区間の徐行など、農業者の安全意識が高まるデザインとしている。優秀な作品については表彰するとともに、農林水産大臣賞受賞作品は同省で作成する秋の農作業安全確認運動のポスターデザインに採用される。  
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  国内生産108.5兆円/農林省調べ・3年農食産業の経済計算  
     
  農林水産省はこのほど、令和3年における農業・食料関連産業の経済計算(概算)を取りまとめて発表した。それによると、3年における農業・食料関連産業の国内生産額は108兆5321億円で、前年に比べ0.3%減少した。これは全経済活動の10.5%を占める。部門別にみると、農林漁業は12兆3502億円と全体の11.4%を占め、前年に比べて0.4%減少した。これは肉用牛及び鶏卵が価格上昇により増加したものの、米及び野菜が価格低下により減少したこと等によるもの。また、中間投入(生産のために投入された財・サービスの費用)を差し引いた農業・食料関連産業の国内総生産(付加価値額)は47兆9124億円で、外食産業の国内生産額が減少したことなどにより、前年比0.2%減となった。  
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  ドローン運航管理システムで日本発国際規格を発行/経産省  
     
  経済産業省は4月27日、日本発のドローンの運航管理システムに関する国際規格が発行されたことを発表した。発行されたのは「ISO 23629-5 UAS traffic management(UTM)-Part 5:UTM Functional Structure」で、一定の空域内を飛行する全てのドローン機体の情報を共有し、衝突事故の防止を支援する役割等を持つ、ドローンの運航管理(UTM)に関する国際規格。UTMは様々な役割を担っている上、取り扱うべき情報は多岐に渡るものの、担うべき役割や必要な情報、関連用語について国際統一されておらず、課題となっていた。そこで、同規格ではUTMに必要な機能についてまとめ、各機能の構造や相互の関連性、関連用語の定義等について整理した。日本がISOにおける検討を主導した。  
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  カットドレーナー販売開始/農研機構、北海コーキ  
     
  農研機構及び北海コーキは4月25日、生産者が簡単・迅速に暗渠を整備できる暗渠敷設機「カットドレーナー」を共同開発したことを明らかにした。同機は北海コーキにより本格販売を開始した。同機は石礫に強い特徴的なV字刃と、効率的に施工できる開削部と暗渠管の挿入部・疎水材の投入部を一体化した構造を持ち、V字刃で土を持ち上げ、土壌に破砕子を作りながら、同時に暗渠管、疎水材を埋設する機械。これにより、生産者はトラクタにカットドレーナーを取り付けて牽引するだけで、簡単に暗渠管埋設と全層心土破砕が形成できる。同技術によって、圃場の排水性の改善とそれによる畑作物生産の安定化への貢献が期待できるとしている。  
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  次世代電池材料市場に参入/クボタ  
     
  クボタは、リチウムイオン二次電池の負極材料として使用するチタンニオブ複合酸化物の量産を2024年末に開始し、電池材料市場に参入する。自動車をはじめとする電動化の流れに伴いリチウムイオン二次電池の性能向上への期待が高まる中で、次世代電池材料の生産を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。同社はこれまでにチタン酸化合物の量産実用化における過程で培った様々な固有技術やノウハウを用いて、リチウムイオン二次電池用負極材料であるチタンニオブ複合酸化物の合成技術及び製造プロセス技術を開発した。2024年末に量産を開始し、月間生産能力を50tから段階的に引き上げていく予定。  
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  自走式の栗収穫機を発表/オーレック  
     
  オーレックは4月27日午後、茨城県農業総合センターが開催したクリ収穫の機械化に向けた実演会に、新製品「バーディーマロンピッカー(BX800/M8-MP750)」を出品、今後の普及に大きな手応えを得た。同県との共同開発になる同機は、作業時間を手収穫の3分の1に短縮するなどのデータを得ており、栗収穫作業の労働負担軽減という新たな市場を切り拓く期待機種。ベースマシンにアタッチメントを取り付ける形で、茨城県との共同試験を経て栗収穫アタッチメントの完成に至った。実演会では、購入を検討する声が聞かれ、実演後の説明会では県担当者が助成措置を紹介、5月下旬まで市町村窓口に要望を上げてほしいと話し、発売は7月下旬だが、早くも普及拡大に期待が寄せられている。  
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  ハウス制御を3D化/オムニア・コンチェルト  
     
  オムニア・コンチェルトは、4月よりテヌートとグループ化し、テヌートが扱う農林業用環境監視・制御システム「スフマート」を大幅にアップグレードして、同制御システムを導入された農業用ハウスを3D表示化。5月24日より開催の九州農業Weekで参考出品する。これによりシステム普及を加速させ、農家の困りごと解決に、より一層取り組んでいく。スフマートは、温度や湿度、気圧などの環境データに加え、CO2やAir供給流量、積算流量をPC等でリアルタイム表示するシステム。テヌートの製品であるCO2局所施用コントローラー「ブレス」や光合成効率促進装置「コンダクター」、オムニア・コンチェルトの環境統合制御システム「コンチェルト」に接続して使用する。  
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  快適にマルチ作業できる「ふた小ちゃん」と「小うねちゃん」/ササオカ  
     
  ササオカの2畦マルチ「ふた小ちゃん」とうねたてマルチ「小うねちゃん」は、サツマイモなどに最適な畝を作ることができ、作業効率の向上、低コスト化、省力化を実現できると、多くの農家から高い評価を得ている。サツマイモの需要が伸びる中で、現場では効率化・省力化が求められており、それを実現できる両機に期待が寄せられている。モデルチェンジした2畦マルチ「ふた小ちゃん」は、2畦同時に畝立てマルチ作業を行うことができ、従来機に比べ耐久性が向上したほか、マルチ部分に改良を加えたことにより作業性能がアップした。うねたてマルチ「小うねちゃん」は、甘藷などを植え付けるために最適な丸畝を作ることができる畝立て同時マルチロータリー。  
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  アイスハーネスで熱暑をサクッと冷却/田中産業  
     
  田中産業が2022年4月に発売した冷却ベスト「アイスハーネス(登録商標)スタンダード)アイスパック3個入り)」は、炎天下や蒸し暑い屋内の作業現場で爛ールダウン瓩鮑邏伴圓貌呂韻襦F栄覆魯▲ぅ好僖奪(専用保冷剤)による冷却効果を背中と両脇の計3カ所に効率よく与えるよう設計されたベストである。背中と両脇にピンポイントで冷却するので、農林業など、炎天下で作業を行う際の熱中症による安全性の低下を防ぐ。ただ単に身体を冷やすという一般の冷却ベストと異なり、アイスハーネスは背中や多くの血流が集まる両脇を効果的に冷却するという特徴がある。背中のアイスパックは肩甲骨の間に、両脇は両脇にピッタリとフィットするため、身体の冷却効果をより高める。  
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  傾斜地も容易なラジコン草刈機「カルゾーLM750」/SUNGA  
     
  SUNGAは、2022年3月にラジコン草刈機「カルゾーLM750」を発売。以来、人による草刈り作業が難しい広範な斜面や、人が入りにくい狭所での作業を同機により楽にできると好評を博している。昨今、メーカー各社の個性的なラジコン草刈機が次々と市場へ投入されるなか、大阪発のラジコン草刈機が作業者の負担を軽減するべく登場した。同機は同社が企画・開発し、販売も同社が行っている。エンジンと電動モーターで動くハイブリット仕様の同機は、プロポ操作によりホビーラジコンを動かす感覚で、危険な斜面や狭所の草刈りをしっかり行い作業を楽にする。フリー刃の回転はエンジンにより、振動や騒音を極限まで軽減している。  
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  ウェブコンテンツがCSSデザイン賞受賞/クボタ  
     
  クボタは4月27日、同社が公開している事業紹介ウェブコンテンツ「KUBOTA FUTURE CUBE」が世界3大ウェブデザインアワードの一つ「CSS Design Awards」にて、「Website of the Year」の8位に入賞し、「Best Innovation賞」を受賞したと発表した。同社によると、2022年に公開されたウェブサイトの中でも特に革新的である点が高く評価されたもので、「日本企業では初めての受賞」となる。同社では、「この度の受賞を励みとし、今後も『食料・水・環境』分野における当社の企業姿勢や社会課題の解決に向けた取り組みについてステークホルダーの皆さまから共感と参画を得ることができるような情報発信をめざしてまいります」としている。  
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  アグリロボで2台同時作業/新潟クボタがみどり戦略のスマ農実証  
     
  新潟クボタは4月21日、NKファーム村上の圃場にて、アグリロボトラクタ「MR1000AH」と慣行のトラクタ「SL600」の直進アシスト機能付きを併用して同時に2枚の圃場(アグリロボ85a、慣行機50a)を1人のオペレータで耕うんする2台同時作業の実証を行った。これは昨年新潟県とクボタ、新潟クボタが締結した『「みどりの食料システム戦略」推進及び新潟米の輸出促進に関する連携協定』の「スマート農機の精度向上及び効果導入に向けた試験研究・実証」で、昨年に続き2年目の実証。今回はまずアグリロボトラクタを有人で操作して圃場の外周をマッピングし、リモコン操作で耕うん作業を開始。同時にオペレータが隣接する圃場でトラクタに乗り、耕うん作業を行い、2台同時作業にあたった。  
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  全国でペースト一発肥料の水稲生育試験/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は、ペースト一発肥料を使用した水稲の生育試験を、本年度は青森から鹿児島まで全国37府県、計54カ所の圃場で実施する。昨年度は新潟県長岡市、岡山市などで行い、玄米収量が各県平均に対して11〜24%の増量となり、食味スコアについてもすべて「良」(80以上)と良好な結果が出た。これによりペースト一発施肥による田植えは、粒状一発肥料の課題であるプラスチック被覆殻の流出と無縁であるだけでなく、水稲の生産性においても平均を上回る成果を上げることが示された。本年度は同試験を全国規模で実施することで、各地域でペースト一発肥料の有効性を確認し、その結果を地元の農家や農業関連団体と共有することで、さらなる理解の促進と浸透を図っていく。  
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  G7農相会合でロボットトラクタ披露/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは4月23日、宮崎農業高校の圃場で実施されたG7宮崎農業大臣会合のスマート農業現地視察で、ロボットトラクタの実演を行った。スマート農業の現地視察では、宮崎県立農業高校の圃場で、各社のスマート農業の実演が行われた。ヤンマーは「SMARTPILOT(スマートパイロット)」シリーズのロボットトラクタの実演を行い、無人運転による省力化、農業生産性の向上をアピールした。2025年までに電動農業機械の商品化を目指す。今後もヤンマーの技術を結集し、高精度自動運転走破技術、直感的操作性、安全性確保技術の研究開発を進め、持続可能な次世代のの業をサポートするとしている。  
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  G7でアイガモロボを世界にアピール/有機米デザイン  
     
  有機米デザインは、4月22日から2日間にわたって宮崎県で開催されたG7宮崎農業大臣会合において、同社が開発に取り組む自動抑草ロボット「アイガモロボ」で、連携する井関農機と共同で会合会場に紹介ブースを出展し、デモンストレーションを行い各国の大臣や政府関係者、国際機関にその性能を披露した。展示ブースには、実際のアイガモロボと、スクリューの撹拌の様子を確認できる水槽、PR動画を用意し、同社の中村哲也取締役が生産者の除草作業の負担を減らすだけでなく、太陽光エネルギーのみで稼働するため農薬を使わずに抑草できること、さらにはロボを投入させた田んぼで温室効果ガスの1種であるメタンガスの排出量を半減させた実証実験の結果などについて、要人に説明した。  
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  坂ノ途中と業務提携し有機農業の課題解決/小橋HD  
     
  KOBASHI HOLDINGSは、坂ノ途中への出資を行うとともに、業務提携について合意した。坂ノ途中は、今後に勃興が予測される有機農業の世界における新たなサプライチェーンとバリューチェーンを創造する企業。業務提携は「狠狼紊鮃未広瓩鰺念とするKOBASHI HOLDINGSおよび100年先もつづく、農業を瓩箸いΕ瓮奪察璽犬魴任欧觝筌療喘罎本質的に呼応し、化学反応が起きるだろう」という両社社長の握手から始まった。今後、両社は有機農業の課題を解決し、環境負荷の少ない農業を広げる取り組みを始める。有機農業が抱える技術的な課題を更に解像度高く理解することからはじめ、そこからKOBASHI HOLDINGSの作業機技術をベースに、適期かつ高効率な圃場作業の実現を目指す。  
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  岩手県紫波町と包括連携協定/オーレック  
     
  オーレックは、岩手県紫波町及び紫波フルーツパークと、3者間での「包括連携協定」を締結したと発表した。目的は、協働で農業教育高度化に向けた取り組みを実施することで、未来の農業を牽引する人材を育て、持続可能な農業の実現を目指す。紫波フルーツパークのブドウ生産から加工、ワインの製造までを行う事業環境と、オーレックが製造販売する草刈機及び、草生栽培(雑草を活用して農地の土壌を管理する方法)の考え方を、岩手県紫波町の農業教育へ提供する。同社の今村社長は「農家の皆様を支援し、農業分野の次世代発展につながる働きを行う企業でありたいという想いから協定締結に至った。紫波町の発展と未来のため、農業機械、草生栽培の分野で連携し貢献したい」と話した。  
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  ロボ検査に乾燥機追加/農機研が5年度安全性検査説明会  
     
  農研機構農業機械研究部門(安原学所長)は4月26日、埼玉県さいたま市の同研究部門研究部門にて、令和5年度農業機械安全性検査等に関する説明会を開催した。5年度は従来通り安全性検査と性能試験を実施し、安全性検査では1.安全キャブ・フレーム検査、2.全装備検査、3.ロボット・自動化農機検査を行う。3.では、自動化農機検査(自動化レベル1、直進機能付きのトラ・コン・田など)及びロボット農機検査(同レベル2、無人運転のトラ・田)を実施しているが、今年度からロボット農機検査に乾燥機(遠隔監視装置)を追加。これについては実施方法及び基準を最終調整中であり、5〜6月に正式発表予定としつつも、今回概要が発表された。また、現況の安全性検査は6年度まで実施し、7年度からは対象機種を絞って新たな基準で実施する予定。  
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  新たなドローン生育診断で米の追肥量算出/農研機構が開発  
     
  農研機構は4月27日、米の生産現場において、ドローンにより広範囲の上空から得たデータを、数か所の地上で得たデータで補正することで簡易かつ精確な生育診断を行い、その結果に基づいて、収量等を安定化させるための追肥量を算出する新たなシステムを開発したと発表した。米の収量や品質の安定化に役立つことが期待される。同研究では、ドローンにより広範囲の上空から得たNDVI(上空NDVI)を数か所の地上で得たNDVI(地上NDVI)で補正することで、広範囲の全ての圃場について、地上NDVIを取得する場合に比べて簡易で、かつ、上空NDVIのみを利用する場合に比べて精確な生育診断を行い、その結果に基づいて、目標とする収量等に応じて追肥量を算出するシステムを開発した。  
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  ウクライナ農業行政官招き、復興向けスマート農業など視察/JICA  
     
  独立行政法人国際協力機構(田中明彦理事長:JICA)は4月16日から22日まで、戦後復興政策の策定を目指すウクライナ農業政策食料省次官等5名の関係者を日本に招き、震災復興の経験や先進的農業技術の視察、関係者との意見交換などを行った。同視察は、東日本大震災で甚大な被害を受けた灌漑施設や農家たちがどのように復興を遂げたのか、また、先進農業技術がどのように導入されているのか。実際に現場を見たり関係者と意見交換するなどして、ウクライナの復興へのアイデアに貢献することが目的。仙台、石巻などの土地改良区・農業水利施設を視察し、視察最終日となる21日にはソフトバンクの農業AIブレーン「e-kakashi」を導入している神奈川県横浜市の平本ファームを視察した。  
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  ICTハーベスタなど5年度も「新しい林業」実証/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、令和5年度も令和4年度に引き続き林野庁の補助事業である「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」の事業実施主体として実施し、ICTハーベスタなど新しい技術の導入により、収益性の向上を図るとともに、経営レベルで「伐って・使って・植えて・育てる」を実現できる経営モデルの構築を進める。同事業では現在、特に1.新たな技術の導入による伐採・造林の省力化、2.ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業の収益性アップにつながるモデルの実証地として取り組む12の林業経営体、支援機関を全国から選定し、現場での取り組みを展開しており、どのような成果、波及効果をもたらすか、期待されている。  
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  施業の低コスト化など推進/国有林・5年度の主要取組  
     
  林野庁はこのほど、令和5年度の国有林野事業の主要取組事項についてまとめた。「国有林野の管理経営に関する基本計画」と令和3年度に閣議決定された「森林・林業基本計画」を踏まえ策定されたもの。森林・林業・木材産業による「グリーン成長」に向けた取り組みでの国有林野における実践や森林施業の低コスト化、鳥獣被害の防止、林産物の安定供給に取り組むとしている。国有林野事業の主要取組事項は、1.公益重視の管理経営の一層の推進、2.森林・林業再生に向けた貢献、3.「国民の森林(もり)」としての管理経営の3つを柱としており、特に平成3年度に策定された基本計画の対応方向を国有林野における取組を反映させている。  
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  脱炭素化の機運高まるトラクタ・作業機  
     
  このほど開かれたG7宮崎農業大臣会合では、農業の生産性向上と持続可能性の両立などの声明が出され、農業の脱炭素化に向けた取り組み強化が確認された。トラクタにとっては、電動化が大きな課題となっており、世界的にその潮流は加速化している。ここでは、先に開催されたSIMA2022の展示などから、電動化の動きをみる。  
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  水田単作から脱却の兆しみせる宮城県農業  
     
  宮城県は県土の西部一帯を、1500m以上の標高を有する奥羽山脈が連なり、北東部には北上高地、南部に阿武隈高地が走り、これら山々の周縁から標高100m前後の里山と呼ばれる丘陵地帯が広く分布。北上川、鳴瀬川、名取川、阿武隈川などによって作られた豊かな穀倉地帯である東北一の沖積平野も広がっている。コロナ禍は脱しつつあるものの、米価下落や物価高騰などの影響が続き、必ずしも状況は好転していないものの、一方で今春から県内を網羅する形で運用開始となったRTK基地局の設置や子実コーンの栽培拡大など、後押しとなる要素も出てきた。その他作物の転作も進み、水田単作から脱却しつつある県内の各社を取材した。  
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  今年も伸び見込む有力商品/刈払機・草刈機特集  
     
  ゴールデンウィークが明ければ本格的な草刈りシーズンが到来する。作業条件的にもきつくなるだけに、より効率的、省力的に仕事がこなせ、しかも安全に済ませるためにも、より能力のある機械が求められている。特に最近では、最も普及しているハンドツールである刈払機を軸として、先進的なロボットまで、現場のより快適に作業したいというユーザーの強い要望に応えたラインアップとなっており、選択肢が増えている。今週は、これからシーズンに向けて販売活動が一段と活発化していく草刈機、刈払機を取り巻く諸情勢をフォーカスしてみた。需要の構造は一段とバリエーションに富んできている。このため、今年も引き続き計算できる機種として、また、遠隔操作型のラジコンタイプの台頭など、期待分野を抱える市場としてポテンシャルを高めている。  
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  令和4年度の農機整備技能検定1級学科問題  
     
  令和4年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月5日から、学科は今年1月29日に実施され、3月10日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する(無断複製禁止)。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。なお、技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができる。  
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