農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年5月15日発行 第3457号  
     
   
     
   
  熱中症対策の徹底を/農林省が5〜9月を対策強化期間に設定  
     
  農林水産省農産局は4月28日、今年の5〜9月を農作業安全確認運動における熱中症対策強化期間として位置づけ、農作業中の熱中症対策を一層推進するべく、取り組み方針を関係団体各位に通知し、協力を依頼した。熱中症対策強化期間の取り組み方針としては、周知内容として、熱中症リスクに対する認知度の向上や熱中症の予防策の周知の促進、熱中症に対する応急処置等の認知度の向上を位置付ける。周知方法としては、春の農作業安全確認運動を同様に、同運動の参画機関、都道府県・地域単位の農作業安全推進会議、農作業安全に関する指導者等が農業指導、講習会等の場やラジオ放送、有線放送、広報誌等の媒体を活用して、農業者への声かけ運動を展開することで周知を図る。  
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  6〜8月に農薬危害防止運動/農林省など  
     
  農林水産省は、6月1日〜8月31日の3カ月間、厚生労働省、環境省等と共同で「令和5年度農薬危害防止運動」を実施する。同運動は、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいて、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等の推進を目指し、毎年行っているもの。今年度は「守ろう 農薬ラベル、確かめよう 周囲の状況」を運動のテーマに設定し、農薬ラベルの表示事項の遵守と、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを、重点的に指導する。実施主体は、農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区。農薬の使用現場では、関係団体等が一体となって運動を推進する。  
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  持続可能な農・食システム構築を/農林省がG7サイドイベントでセミナー  
     
  農林水産省は、G7農業大臣会合が4月22・23の両日に宮崎県のシーガイアコンベンションセンターで開催されたのに先立ち、サイドイベントとして21日、G7各国や国際機関、民間企業等による様々な取り組みを発信するセミナーを開催し、Web配信した。1.持続可能な木材利用によるネット・ゼロ及び循環経済の実現に向けて、2.強靭で持続可能な農業食料システム構築に向けて〜フードサプライチェーンにおける食品産業の貢献〜、3.気候変動に対応するイノベーションと行動〜みどりの食料システム戦略を契機として〜の3セッションを実施。挨拶した角田秀穂農林水産大臣政務官は、世界人口が80億人を超える中で食料の安定供給は世界の課題であり、環境負荷軽減と生産性を両立する農・食システムの構築が重要だと述べた。  
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  トラクタ直装式、ワイナリー向け静電ブーム/ヤンマーアグリが発売  
     
  ヤンマーアグリは1日、トラクタ装着用のワイナリー(垣根栽培)向け静電ブーム「WS300」を新発売した。エアアシスト・2段散布方式と静電ノズルで周囲への農薬の飛散を減らし、環境負荷、資材費の低減、安心・快適作業の実現に貢献する。トラクタの適応馬力は21〜33馬力。主な特徴は、1.トラクタでの散布作業が可能、2.効果的な散布作業、3.資材コスト低減・環境にやさしい作業―など。トラクタでは散布以外にも摘心機やモアなどに付け替えることで幅広い作業に対応でき、ワイナリーの管理作業の効率化を実現。さらにキャビン付トラクタであれば農薬による被ばくを防ぎ、エアコンで暑い夏場の作業も快適に行える。メーカー希望小売価格は254万1000円(税込み)。  
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  栗いがむき機を茨城農総センターで実演/ニシザワ  
     
  4月27日午後に茨城県農業総合センターが開催したクリ収穫の機械化に向けた実演会では、ニシザワが製造し、クリアが発売元となる「栗いがむき機 CBH2A」の実演が行われた。同機は投入した栗のいがは後方、果実は左下から排出するもので、エンジンタイプとモータータイプがある。重量約85kgとコンパクトなため栗園内で作業でき、いがの食い込みは毎時400kgと連続的・スピーディーにいが剥きを進められる。摺動ロールは、独自のスポンジゴムロール特殊成形大径ゴムロールの差動により、果実を傷めずに確実にいが剥き作業をこなす。摺動ロールのすき間を調整することにより、いがの種類や成熟度に合わせた作業が可能。独自の傾斜溝風選機構でいがと果実が選別でき、高い作業能率を誇る。  
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  発電・栽培に有効な両面太陽光パネル付き遮光システム/オムニア・コンチェルト  
     
  オムニア・コンチェルトは、木製農業用栽培ハウスに、新しく両面太陽光パネルを付けた木製ブラインドを搭載した。同社の木製農業用ハウスは、パイプとビニールのかわりに、木と植物由来の特殊フィルムを使い、従来のビニールハウスに比べ、より持続可能性を高めたハウスで、今回、ブラインドを両面太陽光パネル付きにすることで、ハウス内への透過光からの反射光も利用して発電につなげる。発電効率を最大化しながら、栽培する植物が最適な日射量に制御することができる。また、日射センサーを含めて開発した追尾システムによって、太陽を追尾し、太陽光パネル付きのブラインドが太陽光に対して垂直になるように自動化した。  
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  電動三輪自転車限定モデルの予約受付/Innovation碧  
     
  Innovation碧は、好評のスポーティ・スタイリッシュ&頑丈な狷く疆兎飴偉惻転車「Aoi-Trike(アオイトライク)」を従来どおり国内の道路交通法に準じた仕様をさらに充実させた『ジャパン限定モデル』の製造を始めた。これに伴い、同社HP内の電動自転車販売チャンネル「Innovation Cycle」にて、先着100台で予約注文の受付けも始めた。アオイトライクは、これまでの販売実績で子育て世代ユーザー30%、高齢者ユーザー30%、障害者ユーザー30%と、幅広い層から人気を博している。安定した公道走行を重視し、従来どおりのアシスト走行速度20km以下で、今後も低重心のより安全な設計に改良したアオイトライクのモデルを大量増産していく。  
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  甘藷生産を効率化/ササオカのうね立てマルチロータリー、甘藷つる切機  
     
  ササオカのうね立てマルチロータリー「パワー二郎」「パワー三郎」と「甘藷つる切機」は、サツマイモ栽培における作業の効率化、省力化を実現できると、多くの生産者から高い評価を得ている。市場拡大により生産現場では作業の効率化が課題となっており、それらの課題を解決できる同社の製品には大きな期待が寄せられている。5馬力対応強化ミッション搭載のうね立てマルチロータリー「パワー二郎」(同時2畦仕様)と「パワー三郎」(同時3畦仕様)は、45馬力対応の2畦、3畦整形同時マルチ。甘藷つる切機KH-4は、鎌での後処理が不要で、大量のつるを詰まることなく細断するため、耕うんなどの後作業が簡単にできると好評を得ている。  
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  売上高7815億円で31.8%増/クボタ2023年12月期第1四半期連結業績  
     
  クボタは12日、2023年12月期第1四半期連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると、第1四半期(2023年1月1日〜3月31日)の売上高は前年同期比1888億円(31.8%)増加して7816億円となった。国内は機械部門、水・環境部門が増収となり、前年同期比67億円(4.3%)増の1636億円。海外も全部門増収となり、前年同期比1821億円(41.8%)増の6180億円となった。農機・エンジン部門は1324億円(33.4%)増加し5293億円、うち国内は66億円(10.4%)増加し、702億円となった。機械部門は主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となった。同社では「農機は前年並みの市場が続くが、シェアアップや高馬力帯が伸びたことにより増」としている。  
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  可変施肥も行い効果検証/新潟クボタが無人田植機との2台作業  
     
  新潟クボタは9日、NKファーム村上の圃場において、アグリロボ田植機「NW8SA」と田植機「NW8S」を慣行で使用して、同時に2枚の圃場(アグリロボ田植機85a、慣行機50a)を1人のオペレーターと補助者2人で田植えする2台同時作業の実証を行った。これは昨年新潟県とクボタ、新潟クボタが締結した『「みどりの食料システム戦略」推進及び新潟米の輸出促進に関する連携協定』の「スマート農機の精度向上及び効果導入に向けた試験研究・実証」で、昨年に引き続いて2年目。今回の作業手順として、圃場マップデータを読み込ませたアグリロボ田植機はリモコン操作で開始ボタンを押して無人状態で作業を開始。同時に隣接する圃場でオペレータが慣行の田植機を使って植付け作業を行い、2台同時作業にあたった。  
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  DBJ環境格付を取得/井関農機  
     
  井関農機は、日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」で17回連続で最高ランクの格付「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価され、「DBJ環境格付」に基づく融資を受けたことを明らかにした。今回の格付では、環境ビジョンの策定に合わせて従来の環境中長期目標を見直し、その実現に向けた設備投資計画を策定したほか、各職場でSDGs勉強会や生産工程で発生したコスト・削減効果の見える化を図るMFCA活動等を通じて社員の環境意識啓発に努めるなど、自社における環境負荷低減に向けグループ一体で取り組みを進めていることなどが高く評価された。また、同社は5月1日付人事を行い、開発製造本部開発製造業務部ヰセキ・テクニカル・トレーニングセンター長に竹内教子氏が就任した。  
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  FOOMAなど多くの展示会に出展/サタケ  
     
  サタケは、6月6〜9日まで東京ビックサイトで開催される「FOOMA JAPAN2023」に出展する。「食で世界を変えていく」をテーマとし、選別機や新型無洗米製造装置、業務用炊飯設備など幅広い業界で活躍する各種製品を展示・実演する。また、5月24〜26日に、東京ビックサイトで開催される「2023NEW環境展」にも原島電機工業と共同で出展。サタケは良品と類似色の不良品や異物も高い精度で選別する多用途シュート式光選別機「SLASH」を展示・実演。また、25〜27日に愛媛県今治市で開催される「バリシップ2023」には商船三井テクノトレードと共同出展し、サタケはバラスト水生物検査装置「BALLAST EYE」とバラスト水サンプリング装置「BALLAST CATCH」を出展。  
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  新型段ボール潰し機をNEW環境展でPR/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、24〜26日の3日間、東京ビッグサイトで開催される「2023NEW環境展」に出展、新製品の「段ボール潰し機DUNK(ダンク)」を初出品する。同機は、廃棄段ボールが大量に発生する現場で、カッターなどを使わず段ボールを投入するだけで安全に素早く潰すことができる省力機。今回の新型は、従来機と比較して圧縮力をアップ、段ボールをより高圧縮で潰せるほか、鉄製コンベアの採用で耐久性が向上。速度は3段階に調整でき、現場の処理に合わせた速度に変更することでさらに使いやすさを向上させている。加えて、これからの暑い夏の草刈り作業に最適な「電動リモコン作業機・スマモ」や「緩衝材製造機ウェーブクッション」などを併せて展示。  
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  売上高は77億3000万円/タカキタ2023年3月期決算  
     
  タカキタは4月28日、2023年3月期決算(日本基準、非連結)を発表した。それによると、売上高は77億3000万円(前年同期比10.0%増)、営業利益6億900万円(同15.0%増)、経常利益6億7300万円(同13.5%増)、当期純利益4億7600万円(同19.0%増)の大幅増収増益となった。農機事業は細断型シリーズや牧草梱包作業機の可変径ロールベーラを中心としたエサづくり関連作業機の売上げが伸張したことに加え、除雪作業機スノーブロワの早期受注活動が売上げに寄与し、国内売上高は増収となった。役員人事では新任取締役に藤原康弘執行役員製造開発本部開発部長が内定、沖篤義専務(管理本部担当)、松村篤樹取締役(常勤監査等委員)は退任し、沖氏は新任監査等委員である取締役に内定した。  
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  取締役に河野、村田氏/アテックスが新たな執行体制  
     
  アテックスは、さる4月24日開催の定時株主総会ならびに取締役会において役員の選任を行い、新たな執行体制をスタートさせた。新任の取締役に河野正幸氏、村田善彦氏の2名が就任―などの内容。森本雄二取締役は退任し相談役に就任した。新執行体制は、代表取締役会長に村田裕司氏、代表取締役社長に村田雅弘氏、取締役(購買管理部)に阪部安秀氏、同(総務部長)に河野正幸(新任)氏、同(営業本部長兼品質保証部長)に村田善彦(同)氏、監査役(非常勤)に新延誠氏。執行役員(研究開発部長)に重見和男氏、同(製造部長)に中山真文氏、同(国内営業部長)に一色賢三氏。相談役に森本雄二氏。  
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  日田天領西瓜にタネフリーで授粉/オーレック  
     
  オーレックは、同社が製造販売を手がける、種ごと食べられるスイカ生産用花粉「TANE FREE」が4月20日、大分県日田市の「日田天領西瓜」で授粉が開始されたと発表した。同花粉を使用しての生産は今年で2回目だという。同社の広報は、「希少性が高くブランドスイカとして知られている日田天領西瓜に、種ごと食べられ、甘みが増すなどの付加価値が追加できる点と、雄花の花粉や蜂の働きが十分ではない時期に人工授粉であれば確実に着果できる点が評価」されたと導入の経緯を説明した。授粉したスイカの生産予定数は約200玉で、6月中旬ごろ収穫し、タネフリーラベルを付け、直販や福岡、大分県内の小売店などで販売予定。  
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  子ども輝く未来基金に寄付、大阪府から感謝状/ヤハタ会  
     
  農機部品の大手・ヤハタがパートナー企業と組織するヤハタ会は4月25日、大阪府が運営する「子ども輝く未来基金」に寄付したことを受け、大阪府の海老原諭副知事より感謝状の贈呈を受けた。同基金は、SDGsが掲げる17の目標のひとつである「目標1.貧困をなくそう」に寄与し、子どもたちが同じスタートラインに立ち、輝く未来に向かって進むことを後押しするべく、2018年3月に創立された。具体的には子どもたちの「教育(学習教材など)」、「体験(スポーツ・文化芸術活動など)」、「生活支援」において、子どもたちへ直接提供できることに基金は使われる。  
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  第5回アグリきら星会を開催/三ツ星ベルト販賣  
     
  三ツ星ベルト販賣九州支店は、4月24日と25日の2日間にわたり、交流会「第5回アグリきら星会」を鹿児島市内で開催した。工進など関係各社21社が出席した。会の冒頭で吉村社長は「農業は人間が生きていくには必要不可欠で、何があっても活動を止めることはできない産業。当社は今年の1月に会社設立20周年を迎え、2022年度は設立以来過去最高の業績となった。改めて、ご支援頂いた本日お集まりのメーカー様に感謝いたします」と挨拶。その後、同社の鹿児島営業所・植村所長代理から九州支店の報告が、同じく東北支店・横井支店長と秋田営業所・山根所長から東北支店の報告がそれぞれ行われ、最後に参加メーカー代表としてカーツが挨拶し閉会となった。  
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  基本法見直しで政策提案/JA全中が全国大会開く  
     
  JA全中(中家徹会長)、全国農業者農政運動組織連盟は12日、都内のベルサール半蔵門で、令和5年度食料・農業・地域政策推進全国大会を開き、食料・農業・農村基本法の見直しおよび令和5年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案を確認した。「食料安全保障の強化」や「再生産に配慮した適正な価格形成の実現と国民理解の情勢・行動変容」などを盛り込んだほか、中小・家族経営など多様な経営体を基本法に位置づけることなどを求めている。また、生産資材の確保・安定供給について、「飼料、肥料、燃料、種子・種苗、機械・部品などの確保・安定供給と生産性・品質の向上を図ることを盛り込んでいる。  
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  農作業安全の動画公開/日農機協  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は9日、農作業安全に関する動画2本を同協会ホームページで公開した。これは令和4年度農林水産省補助事業(農作業安全総合対策推進事業)により、農作業安全研修などの場で農業者に見てもらうことを想定して作成したもので、自治体・JA・農機販売店など、誰でも自由に使えるとしている。公開された動画は「トラクター安全作業の基本」、農作業事故経験者は語る―の2本。前者は乗用型トラクタを安全に使うための基本的事項を順に解説しているもので、トラクタ安全の定番的な動画を目指して作成。後者は農業機械による農作業事故を経験した農業者自身から、それぞれの事故の状況や注意すべき点、経営への影響などを伺ったもの。  
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  プロパー事業を企画/野菜流通カット協が総会  
     
  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は10日、都内のKKRホテル東京で、令和5年度通常総会を開き、令和4年度事業報告及び決算、5年度事業計画及び予算などすべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、木村会長、岡田貴浩、樽本純夫の両副会長をそれぞれ再選した。5年度事業では、引き続き国内現地検討会、海外現地研修会(韓国)、JA全農との個別商談会を実施する。加工・業務用野菜のセミナー・現地検討会については、今年度は農林水産省の水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)」ソフト事業の公募がなくなったため、協議会のプロパー事業として、より会員の要望に沿ったセミナー・現地検討会の開催を企画する。  
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  持続可能なタンパク源生産/山岡記念財団が第6回科学技術講演会  
     
  一般財団法人山岡記念財団(山岡健人理事長)は4月27日、京都大学国際科学イノベーション棟で「第6回科学技術講演会」を開催し、約150名が参加した。「持続可能な社会に向けた食と農業のありかた〜持続可能なタンパク源の生産〜」を主テーマに置き、識者による基調講演と討論会が行われた。ハインツ・ベルンハルト教授(ミュンヘン工科大学・農業システム工学部長)は「サステナビリティから芽生える酪農業のチャンス」を題材に、ドイツの酪農業を取り巻く現状について、ミュンヘン工科大学の取り組みや最先端の酪農技術を紹介しながら講演した。廣野育生教授(東京海洋大学学術研究院・海洋生物資源学部門教授)は「水産養殖は世界を救えるのか?」と題し、国内外の養殖事情を紹介した。  
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  大トラ搭載型クレーン「新型G-FORCE」/古河ユニックが開発  
     
  古河ユニックはこのほど、2021年より販売開始し好評を得ている小型・中型トラック搭載型クレーン「ユニッククレーン新型G-FORCE」に続き、大型トラック搭載型クレーン「ユニッククレーン新型G-FORCE」を開発、5月10日から販売を開始した。今回の大型トラック向けの発売で、クレーンの労働災害「ゼロ」を目指し開発に取り組んできた「新型G-FORCE」は全てのラインアップが揃い、幅広いニーズへ応えるシリーズとなった。クレーンの主要構造部品の強度アップと安全性・操作性を向上させる機能を標準装備し、吊り上げ性能を向上させ、これまで以上の使いやすさを実現した。年間800台を販売目標としている。  
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  自走式とロボの新型床洗浄機/ケルヒャージャパンが投入  
     
  ケルヒャージャパンはこのほど、新製品として、人手不足を解決する床洗浄ロボット「KIRA B50」と自走式床洗浄機「BD70/75WClassicBp」の2機種を投入し、発売を開始した。前者は、自動走行可能なエリアを従来の機種より拡大し、中・大面積のエリアを効率的に清掃する。安全に関する国際的な第3者認証を受けている。人が行き交う公共エリアでも、予期しない「人」や「モノ」の存在を認知し衝突を回避する。また、後者は、70cmの洗浄幅のデュアルディスクヘッドと75Lの清水、汚水タンクを備えた自走式自動床洗浄機。機体の高さが低く設計されているため、誰でも使いやすく、あらゆる場所で使用できる。NEW環境展、第5回建設・測量生産性向上展などに展示し、作業性能高さをアピールする。  
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  次世代ホイールローダ2機種を新発売/キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパン合同会社はこのほど、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えた次世代ホイルローダCat950/962の発売を4月25日から開始したと発表した。新発売する950/962は、実績あるMシリーズホイールローダ950M/962Mをベースに開発されたホイールローダ。最大30%のメンテナンスコスト削減、最大10%の生産性向上を可能にした。生産量の管理や過積載防止に役立つCatペイロードや、車両の周囲を確認することが可能な360度カメラなど、機械としてのパフォーマンスを高め、安全で効率的な作業を実現する技術を数多く搭載している。同社では「砕石、港湾、トンネルなど多くの現場でユーザーの期待に応える次世代ホイールローダー」として拡販に当たっていく。  
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  NEW環境展で横投入型の破砕機実演/諸岡  
     
  諸岡は、きたる5月24〜26の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催される「2023NEW環境展」に横型投入機の木材破砕機であるMRC-3000と林内作業車のMST-1000VDLGを出展し、デモンストレーションで機械性能をアピールする。横投入型の木材破砕機MRC-3000による破砕デモンストレーションを予定し、特に長尺材の投入による作業性を披露する。同機は、大径・長尺材の破砕に最適な自走式横投入型木材破砕機。一方の林内作業車MST-1000VDLGはゴムクローラ式のフォワーダ。位置情報、機械状況、稼働履歴をリアルタイムで遠隔管理するM-eyeやHSTスピードモードを搭載しており、安定した走行、効率的な活用を可能としている先進機械だ。  
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  全国の組合数は610に/令和3年度森林組合一斉調査  
     
  農林水産省大臣官房統計部が4月28日に公表した「令和3年度森林組合一生調査結果」によると、全国の森林組合の数は610組合、生産森林組合の数は2627組合で前年度に比べ森林組合は3組合、生産森林組合は66組合減少しており、集約化が進んでいることが分かった。また、森林組合の組合員は147万5466人で前年度に比べて1万1513人減った。対前年度比0.8%減となった。森林組合の組合員所有の森林面積は1048万haで前年度の1056haから8万ha減少、対前年度比0.7%減となった。一方で森林組合の取扱高は、2958億9000万円で前年度に比べて12.7%増、額にして334億1000万円増えている。  
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  2級芝草管理技術者試験に131名合格/芝草研究開発機構  
     
  ゴルフ場などの芝地を管理する「芝草管理技術者」の資格認定を行う特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構(田村和男理事長)は4月26日、3月28日に東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌の全国6会場で一斉に行った第15回となる2級資格認定試験の合格者を発表した。6会場合合わせて228名が受験し、筆記試験の結果131名が合格、芝草管理技術者としてさらにステップを上がった。合格率は57.5%だった。同機構では、5月下旬に「2級資格認定証」及び「2級芝草管理技術者証」を発送する予定だ。芝草管理技術者は、ゴルフ場などのスポーツフィールド、公園、公共緑地の芝地管理に携わる技術者の育成と社会的な地位向上、管理技術のレベルアップを図ろうと創設された資格制度。  
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  作目動向を見定め適切機種勧める/北海道畑作特集  
     
  北海道畑作・酪農関連の農機市場は、今年これまで低調な推移を余儀なくされてきた。この数年は、畑作用機器で実績を牽引してきたが、昨夏の降雨などで作物の出来が芳しくなく、また、諸資材が高騰するのに加え、機械価格の上昇と、農家の購買マインドを後退させる要因が重なり、まだ不透明感が漂う状況だ。7月から始まる作物収穫の塩梅次第で様相は大きく変わるとみて、各社ともさらに営業活動を活発化させている。  
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  農のサポート役に徹する/北海道・企業紹介  
     
  厳しい環境とはいえ、国内における北海道農業のウエートの大きさは変わらず、この間の内外の事象は、かえって食料問題をあぶりだし、その重要性を国民に改めて印象づけた。北海道農業の浮沈は、わが国の食料問題に直結しており、その活性化をなおざりにしては国が立ちいかなくなる。現場が抱えるさまざまな課題の解決手段として、機械化、自動化は必須事項であり、各技術を具体的に供給・サポートする農機業界の役割は大きい。ここでは、道内関連企業のいまを集めた。  
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  チーム力活かして/スガノ農機・谷口友宏営業統括本部長に聞く  
     
  スガノ農機では、既報の通り営業統括本部長に谷口友宏氏が就任した。前任の上川原和行本部長が1月に急逝、副本部長の同氏が昇格し全国の営業の指揮を執ることとなった。故人との縁で入社し、同氏の力量に憧れを抱いた谷口氏は、長年携わってきた製造現場の経験を活かしつつチーム力、団結力を育み、また、顧客農家には楽しく接しながら、この変化の時代を乗り切りたいと抱負を語った。  
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