農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年5月22日発行 第3458号  
     
   
     
   
  スマート農業を位置付け/農林省が検証部会で基本法見直し案  
     
  農林水産省は19日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会を開き、事務局から食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する中間取りまとめ(案)が示され、審議した。中間とりまとめでは、1.国民一人一人の食料安全保障の確立、2.環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、3.食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、4.農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保―を基本理念とし、農業に関する基本施策のひとつとして「スマート農業等の技術や品種の開発・普及、農業・食関連産業のDXによる生産性の向上」を位置づけた。29日の部会で中間とりまとめを行う予定。  
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  食料安全保障を強化/農林省・農業技術の基本指針  
     
  農林水産省は12日、「農業技術の基本指針」(令和5年5月)を公表した。農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後農業の発展に資すると期待される新技術について毎年情勢変化を踏まえて改定を行い、取りまとめているもの。今回は食料安全保障強化対策について農政の重要課題として触れているほか、国内肥料資源及び飼料用米や国産稲わらの利用拡大に向けた施策について、作業安全対策の周知を図るオンライン作業安全学習教材などについて新たに掲載しており、食料・飼肥料などの国産化強化に向けた技術の導入促進を示している。主な改定内容は、農政の重要課題における食料安全保障強化対策大綱や、令和5年4月より改正植物防疫法に基づく侵入調査事業を実施していることを記載―など。  
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  営農支援システム連携の実証試験/クボタ、JA全農、BASF  
     
  クボタ、JA全農、BASFデジタルファーミング社(ドイツ)およびBASFジャパンは、JA全農とBASFが国内において開発・推進する栽培管理支援システム「xarvio FIELDMANAGER」(ザルビオ フィールドマネージャー)と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のシステム連携の実証試験を開始したと発表した。この実証試験では、人工衛星センシング画像からザルビオ フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータを、KSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。2023年度は連携機能の開発や実証試験を行い、正式リリースは2024年春を予定している。  
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  低床式マニアスプレッダ4型式やeボート/タカキタが新発売  
     
  タカキタはこのほど、マニアスプレッダ「DL1500(W)/2000(W)」4型式とゲートアタッチ「DL-G」、電動バッテリー仕様のeボート(型式は「EB-500」)を新発売した。マニアスプレッダは、堆肥の積み込みがしやすい低床式を採用。作業能率は10a当たり7〜13分(横2段ビータ仕様)、3〜6分(縦型ビータ仕様)。eボートは充電式リチウムイオンバッテリー3個を標準装備、連続稼働時間は10分(バッテリー1個当たり)、充電時間は120分(100%充電)。マニアスプレッダは、床の桟とビータ側板に溶融亜鉛メッキを採用、高い耐久性を実現した。eボートは、ラジコン操作で除草剤散布の省力化を狙ったもので、新たに電動バッテリー仕様を投入した。水深5cmから使用でき、環境に優しい。  
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  飼料米破砕機と搬送オーガ/デリカが8月発売  
     
  デリカは8月から飼料米破砕機「DHC-4030M/4110M」、搬送オーガ「DHR-1500」を発売する。4030MはV溝ローラ仕様で、生籾や大豆など比較的粒の大きいものに適している。4110Mは平ローラ仕様で玄米の破砕に特化したモデル。搬送オーガは、破砕機への穀物投入用と破砕物の袋詰め用に、破砕機1台にオーガを2台使うと、さらに作業効率が向上する。飼料米破砕機は、2つのローラで対象物を押しつぶすことで破砕する。ローラ間隔を変更することにより、仕上がりの破砕粒度も柔軟に調節が可能。また、ローラ間隔の変更は調節レバーから簡単に操作できる。搬送オーガは、排出口が飼料でいっぱいになるとセンサーが働き、自動的に送り出しが止まる。掃除口を開けると簡単に筒内の掃除ができる。  
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  新アシストスーツ「二代目楽衛門」でラクに作業/ラクエモン  
     
  ラクエモンは10日から、アシストスーツ「二代目楽衛門」の先行予約販売を開始した。納品は7月上旬の予定。「二代目楽衛門」は、10秒で簡単に着用できるアシスト機能付きのパンツとして特許を取得した「楽衛門」の後継製品に位置づけられるもので、無駄を極力排除して軽量化を図り、スタイリッシュなデザイン、体へのフィット感とアシスト力を追求。幅広いサイズに対応できるよう工夫をこらし、高い縫製技術で仕上げている。同社は「二代目楽衛門」の能力について、モーションキャプチャなどを使って腰部の筋張力、関節反力等の負担をデータ解析した結果、腰から背中の筋肉負担を約15%軽減、腰椎への関節負担を約4%軽減することが分かったと報告している。  
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  AI活用で青果出荷量予測/セラクがサービス提供  
     
  セラクは、過去の市場流通量や気象情報などのデータを元に、AIを用いた青果の出荷量を予測するシステムを実現し、キャベツ・タマネギ・キュウリ・トマトの4品目の主要産地の出荷量予測情報の提供を開始した。また、その情報を活用したキャベツの圃場単位での出荷時期・出荷量の予測システムを構築した。同システムは、データ駆動青果流通支援コンソーシアム(セラク、ウェザーニューズ、R&Cホールディングス、ドローン・ジャパン)が、農林水産省の支援を受けて研究開発したもの。産地出荷量と圃場出荷量の予測をサービス内容とし、事前に収穫時期や収穫量を提供して安定的な農業経営や青果流通事業者における経営リスクの低減、需給不均衡に起因するフードロスの解消に寄与する。  
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  大容量内容物を楽に放出する底開きパレット/テイモー  
     
  テイモーの吊りパレット「1012HPBX」は狡豎き瓩離僖譽奪箸如大量の内容物を効率よく放出し、作業者の労力を軽減している。これまで大量の内容物を作業現場で取り出す際には、パレットのゲート(扉)を開けてから内容物をいちいち取り出す作業が必要であったが、同品はこの労力を一挙に解決する。同品は逆転の発想により、パレット下部にある2カ所のロックを解除し、パレットを吊り上げると底面が傾き、内容物がそのまま地面に流れる仕組みだ。各種の作業現場で大量の内容物を取り出す手間を省く。なお、底開きしないパレットも取り揃えている。  
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  作物を早期乾燥させカビ抑える空っ風君/TOMTENがPR  
     
  TOMTENは、収穫後の作物の表面を素早く乾燥させ、カビの発生や腐敗を抑制する「空っ風君」(からっかぜくん)の普及に力を入れている。空っ風君は、シートとファンの組み合わせで作物の間隙に強制的に空気を通し、作物の表面を短時間で乾燥させることによって腐敗の原因となるバクテリアの移動と活動を抑制するもので、タマネギやニンニクの庭先乾燥など、幅広い用途に使え、設置、運転、移動も簡単にできる。同製品はシートとファンを組み合わせて作物の間隙に強制的に空気を通すことで短時間乾燥を可能にした。庭先乾燥をはじめ、ジャガイモ、サツマイモ、カボチャの庭先風乾(キュアリング)、水洗い後のニンジン、ダイコン、サツマイモなどの急速乾燥などにも使える。  
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  廃棄物の資源循環システム構築/クボタと国立環境研究所が共同研究  
     
  クボタと、国立研究開発法人国立環境研究所はこのほど、廃棄物の資源循環システムの構築に向けた共同研究を開始した。各種廃棄物処理の現状調査や廃棄物に含まれる資源の調査、実証プラントでの廃棄物からの有価金属やリンなどの回収テストなど、「地域循環共生圏」を担う廃棄物の有効利用・資源循環の仕組みづくりに向けた共同研究を進める。共同研究の名称は「自立溶融分離技術を中核とした複層的な資源循環システムの構築」、期間は2023年4月〜2026年3月。研究概要は、1.各種廃棄物処理の現状調査、2.廃棄物に含まれる資源の調査、3.実証プラントでの廃棄物からの有価金属やリンなどの回収テスト、4.地域循環共生圏構築を担う資源循環の仕組みの検討―など。  
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  売上高459億円、18%増/井関農機2023年12月期第1四半期連結業績  
     
  井関農機は15日、オンラインで会見し2023年12月期第1四半期(2023年1月1日〜3月31日)の連結業績(連結対象子会社は国内16社、海外4社)を発表した。売上高は458億8500万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は16億9000万円(前年同期は2億3000万円の営業損失)、経常利益は13億200万円(同7200万円)、親会社株主に帰属する4半期純利益は7億1300万円(同138.9%増)の大幅増収増益だった。2016年に決算月を12月期に変更してから第1四半期としては過去最高売上げ。2023年12月期の連結業績予想は2月14日に公表した予想を据え置いた。冨安社長はポイントとして「第1四半期は前年比増収増益、営業利益黒字でのスタート」とし、国内は4月からの価格改定への駆け込み需要を捉え増収などとした。  
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  6月30日付新執行体制で行木氏がCTO取締役/三菱マヒンドラ農機が決定  
     
  三菱マヒンドラ農機は4月28日開催の取締役会で、次期グループ役員(執行役員含む)を内定した。6月30日開催予定の同社定時株主総会並びにグループ各社の定時株主総会で正式に選任。6月30日付グループ役員体制は、三菱マヒンドラ農機はCEO取締役社長に齋藤徹氏、CFO取締役副社長にマニッシュクマールグプタ氏、CTO取締役に行木稔氏、取締役(非常勤)に末松正之氏、小椋和朗氏、飯沼和宏氏、ラジェシュ ジェジュリカール氏、ヘマント シッカ氏、バラット ゴエンカ氏。リョーノーファクトリーは代表取締役社長に佐藤潔氏、取締役副社長に金塚巧氏、取締役(非常勤)に行岡正恭氏。三菱農機販売は代表取締役社長に吉田康二氏、取締役に山本晴一氏、同(非常勤)に小野祐司氏など。  
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  パワープロダクト販売台数は565万台/ホンダが2022年度決算発表  
     
  本田技研工業は、2022年度決算および2023年度通期業績見通しを発表した。2022年度の売上収益は二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9077億円(前年同期比16.2%増収)であった。営業利益は四輪車生産・販売台数の減少、製造コスト上昇などがあったものの、二輪車販売台数の増加、為替の影響などにより8393億円となった(同3.7%減益)。税引前利益は9381億円(同12.3%減益)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6952億円(同1.7%減益)。パワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は4764億3200万円(同13.0%増)で、営業利益は228万3200万円(同322億円増)となった。同事業の販売台数については、564万5000台(同9.0%減)となった。  
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  バッテリーでGSユアサと新会社/ホンダ  
     
  本田技研工業蠅GSユアサと1月に、高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結し、EV搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けて具体的な協議を進め、このたび新会社設立に関する合弁契約を締結した。両社の合弁による新会社「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。新会社は、2023年中の設立および事業開始を予定している。  
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  小型水素エンジン研究するHySE設立へ/ホンダ、ヤマハなど4社  
     
  カワサキモータース、スズキ、本田技研工業、ヤマハ発動機の4社は11日、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合(HySE)の設立に向け、経済産業省の認可を得た。水素には燃焼速度の速さに加え、着火領域の広さから燃焼が不安定になりやすいこと、小型モビリティでの利用では燃料搭載スペースが狭いなどといった技術的課題があるため、この解決に向け、これまでガソリン燃料を用いたエンジンの開発で各社が培った知見や技術をもとに、連携して小型モビリティ用水素エンジンの設計指針の確立も含めた基礎研究に取り組む。HySeには正組合員である二輪メーカー4社に加え、特別組合員として、川崎重工業、トヨタ自動車が参画。  
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  ウォーターセルと営農支援サービスで連携/バイエルクロップサイエンス  
     
  バイエルクロップサイエンスは、ウォーターセルと両社が提供する営農支援サービスの連携、協業へ向けた基本合意を締結した。両社は今回の基本合意書に基づき、バイエルクロップサイエンスが開発しているデジタル診断・処方ツールと、ウォーターセルが提供する営農支援ツール「アグリノート」の連携を図ることで、この分野で協業することに合意し、今後、連携や協業の具体的内容を検討していく。両社は日本の農業における様々な課題解決を目指し、市場や農家の要望に対して、営農管理から防除技術提案までの一気通貫したソリューション開発を目指し、日本の農業の持続可能な成長に貢献するとしている。  
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  70周年記念誌で新たな決意/福岡商組が発刊  
     
  福岡県農業機械商業協同組合(大橋健太郎理事長)は今年3月、創立70周年を迎えた。その記念誌「70年のあゆみ」がこのほど完成し、関係者に配布された。体裁はA4判114ページで、理事長挨拶はじめ祝辞、組合役員のエッセイ、歴代役員、組合のあゆみ、組合員名簿、県農業データ、70周年記念式典の模様などを掲載している。大橋理事長はあいさつの中で、1953年戦後復興期の設立当時より、農家様へ向け、組合活動である農機、農業資材の販売・サービス事業を通じ、ソリューション活動を勤しむことを使命とし、積極進取の気概をもって70年という時を駆け抜けてきたと振り返るとともに、100周年に向けて、思いが厳となるようこれからも実直に取り組んでいくと決意を述べている。  
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  「草の日」フォトコンテスト公募開始/オーレック  
     
  オーレックは「第6回草の日フォトコンテスト」を開催する。テーマは「農っていいね!」で、これについて同社は「農場での写真や家庭菜園でのひとコマ、その地域でしか見られない農の風景など、普段過ごしている中で見つけた『農』の写真」を募集すると説明した。また、農作業を実践することでストレスを軽減させる「アグリヒーリング」という考え方に着目し「農の癒しを視覚的にも体感していただくため、今回の受賞作品は卓上カレンダーやオンライン会議の背景として配布予定」だとコメントした。募集は既に開始しており、期限は7月17日まで。最優秀賞1人に賞金5万円を授与。応募方法は同社ウェブサイトに加え、同コンテストのインスタグラムアカウントからでも投稿できる。  
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  売上高は829億円/三ツ星ベルト2022年度連結業績  
     
  三ツ星ベルトは18日、東京・日本橋の日本橋プラザビルで記者会見し、2022年度の連結業績(連結対象は国内10社、海外13社)を発表した。それによると、売上高は829億1100万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益90億3000万円(同18.2%増)、経常利益104億7100万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益70億7100万円(同10.8%増)となり、利益はいずれも過去最高を更新した。1株当たり配当金は直近予想に対し期末10円増配、年間250円とした(配当性向は100%)。次期業績予想は、売上高845億円、営業利益91億円、経常利益93億円、親会社株主に帰属する当期純利益71億円を見込む。配当金は250円とした。  
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  売上高1036億円/バンドー化学が2023年3月期連結決算  
     
  バンドー化学は15日、2023年3月期の連結決算を発表した。主要市場の自動車分野では半導体不足の緩和や個人消費の回復などもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移した。また同社グループの中長期経営計画の第2ステージ、5年目として1.新事業の創出、2.コア事業の拡大、3.ものづくりの深化と進化、4.個人と組織の働き方改革」―と4つの指針を掲げ、グローバルで際立つサプライヤーを目指し果敢に活動を続けた。これらの結果、売上収益は前年同期比10.5%増の1036億800万円となった。コア営業利益は14.5%増の67億3400万円、営業利益は209.8%増の82億5900万円だった。  
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  新会長に小澤敏氏/農薬工業会が総会、70周年記念行事  
     
  農薬工業会(小澤敏会長)は17日、東京都中央区の鉄鋼会館にて、第92回通常総会及び創立70周年記念行事を開催した。終了後の記者会見では、今期より会長に就任した小澤会長が「心強い3名が副会長に就任し各委員会の委員長及び事務局とともに、今年の事業計画の達成に向けて推進していく」と挨拶した。2023年度の事業方針では、「JCPA VISION2025」活動の継続的強化のために、脱炭素・地球温暖化対策等の政策動向及びコロナ禍やウクライナ情勢による社会変化に対応した情報発信を通して、日本及び世界の農業の発展に寄与するとした。任期満了に伴う役員改選による会長・副会長・常任理事の新体制は、会長に小澤敏氏、副会長に的場稔、藤本博明、岩田博幸の3氏、専務理事に松浦克浩氏。  
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  志藤氏ら7名に学会賞/日本農業工学会が学会賞・フェロー授賞式  
     
  日本農業工学会(野口伸会長)は13日、都内文京区の東京大学中島ホール及びオンラインにて、202年度日本農業工学会フェロー・学会賞・新農林社賞授賞式ならびに日本農業工学会賞2023受賞者講演会を開催した。野口会長は、今年度授与するフェロー23名及び学会賞受賞者7名を称え、学会賞は受賞が難しいとともに高く評価されている賞であり、農業工学を代表する方々に授賞しているなどと挨拶。授賞式では野口会長からフェロー代表者並びに学会賞受賞者7名に表彰状が授与された。フェローにはクボタ・岡本宗治氏やヤンマーグリーンシステム・兼崎雅弘氏も選出された。学会賞受賞講演では農研機構・志藤博克氏による「青刈りトウモロコシの省力化収穫調整技術の開発」などが行われた。  
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  アフリカで日本の農機など活躍/AFICATニュースレター  
     
  かいはつマネジメント・コンサルティングはこのほど、AFICATニュースレターの日本第9号を発行した。AFICAT(アフィカット=日・アフリカ農業イノベーションセンター)による活動のアフリカ2カ国、タンザニアとコートジボワールでの動きを掲載している。また、5月11日には第10号を発行した。第9号のレターによると、タンザニアのキリマンジャロ農業研修センターでは、松山のドライブハローをトラクタに装着してセンター内の圃場で代かき作業を行ったことを述べ、見学者から「作業スピードが速く、仕上がりがきれい」との声が上がったという。コートジボワールでは、ホクエツが唐箕をJICA国産米振興プロジェクトフェーズ2の技術研修でとりあげた旨など紹介している。  
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  2022年度国内肥料市場は4244億円、23%増/矢野経済研究所調べ  
     
  矢野経済研究所は4月27日、国内肥料市場における調査結果レポートの概要を発表した。それによると、2022年度の肥料市場規模(メーカー出荷金額ベース)は4243億8900万円と見込まれ、前年度に比べて23.0%増加した。肥料市場拡大の背景には、化学肥料の製品価格の値上げが本格化したことなどが示された。コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争等により肥料原料の国際価格が高騰しており、肥料原料の国内における調達が不安定な状態にある中で、2021年度以降は肥料原料価格の高騰に加え、エネルギーなどの製造コストの上昇等に伴い、化学肥料の製品価格も値上げが相次ぎ、2021年度の肥料市場規模は前年度比5.7%増の3450億4100万円と増加に転じた。2022年度はこの流れが続いた格好だとした。  
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  都心で富山産米「富富富」田植え体験/六本木ヒルズ  
     
  東京都港区の六本木ヒルズ屋上庭園において5月13日、初夏恒例の「田植え」イベントが行われ、近隣居住の親子連れなど約140名が参加した。21回目を迎えた今回は、富山県とコラボレーションし、ブランド米「富富富(ふふふ)」を手作業で植え付けた。六本木ヒルズの地上約45mにある屋上庭園は、面積約1300平方mを誇り、四季折々の樹木と水田、菜園が融合した非公開のコミュニティ活動の場。田植えイベントは、今年度は久しぶりに六本木ヒルズや近隣に住む親子などを招き、大人約80名・子供約60名が参加して賑やかな実施となった。参加者はめいめいに田んぼに入って1本ずつ丁寧に富山県産米「富富富富(ふふふ)」の苗の田植えを楽しんだ後、お米の重さ当てゲームにも挑戦した。  
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  過酷な現場に強い新ナイロンコード/オレゴンツールジャパン  
     
  オレゴンツールジャパンは6月の初旬から、石や岩の多い過酷な環境の作業現場でも威力を発揮するナイロンコード「テラマックス」の販売を開始する。強度と剛性を高めるためにハイグレードコポリマーブレンドで作られた製品で、厳しい条件下でも仕事ができるように設計・開発されている。「テラマックス」は、密集した草木を容易に切断でき、特に岩場や乾燥した過酷な環境下でその能力を発揮。ねじりのピッチを長くしたエクステンドピッチ設計により、抜群の安定性を実現するとともに、効率的で高速な草刈りを実現。強度と耐久性に優れたハイグレードコポリマー製としたことで、摩耗やほつれに強く、衝撃を吸収して破損を減らし、ヘッドスプールの溶接や接着に優れた耐性を発揮する。  
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  売上高388.6億円/やまびこ2023年12月第1四半期決算  
     
  やまびこは12日、2023年12月第1四半期決算(日本基準、連結)を発表した。それによると、第1四半期連結業績(2023年1月1日〜3月31日)の売上高は、388億6100万円、前年同期に比べ9.9%増加、営業利益60億2600万円(前年同期比102.9%増)、経常利益59億1300万円(同66.9%増)の増収増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は38億3100万円(同36.9%増)。うち、海外売上高が前年同期比17.6%増の289億6500万円となり、全売上高の74.5%とほぼ4分の3を占めている。国内市場においては、肥料.燃料価格の高騰による購買意欲の減退の影響や製品改修に伴う販売中止や新製品の発売遅延の影響などにより販売が減少した、としている。  
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  東大発ベンチャー企業と遠隔技術で提携/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機はこのほど、ジザイエへの出資と、遠隔技術分野における業務提携を行ったことを発表した。ジザイエは、リアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD(ジザイパッド)」を提供する東京大学発のベンチャー。ジザイパッドは、建設現場などにおける遠隔就労環境構築と運用に必要なすべてを備えたプラットフォームで、現場に導入した機械を遠隔操作できる技術と、その遠隔操作のUX(ユーザー体験)を最大化することで、現場における高品質のリアルタイム遠隔就労を実現する。同社は17日に都内で記者会見し、ジザイエとともに提携に至った背景やこれからの取り組み内容を説明した。  
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  売上高7298億円、バッテリー製品が成長/STHIL2022年度業績  
     
  スチールは15日、世界各地でパワーツール事業を展開しているSTIHLグループの2022年度事業概要を公表した。それによると、売上高は前年度比8.6%増の55億ユーロ(日本円換算で約7298億円)となった。STIHL取締役会のミヒャエル・トラウブ会長は、「高成長を遂げた前年度と比べると若干の需要減となった。2022年のサプライチェーンの混乱、資材不足、ウクライナ戦争などの影響を大きく受けたため」と説明。「ガソリンからバッテリーへのシフトは本格化しており、バッテリーとガソリン製品両方の技術的リーダシップで積極的に変革に取り組んでいる。バッテリー技術に大規模な投資を行う一方、ガソリン製品の持続可能で環境に優しい製品開発を全面的にサポートする」とコメントしている。  
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  諸岡、イワフジ工業などの3課題採択/林野庁5年度開発事業  
     
  林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室はこのほど、林業機械の自動化・遠隔操作化をはじめ、通信環境整備、木質系新素材などの戦略的案件の開発・実証の取り組みを支援する令和5年度の「戦略的技術開発・実証事業」の実施課題及び事業主体を決定した。事業のメニューとなっている「機械・新技術の開発・実証」、「新素材の開発・実証」、「先進的林業機械の実証」でそれぞれ1課題を採択、「ソフトウエア等の開発・実証」では、該当者なしとなった。林業機械関係では、諸岡を代表事業者とする「森林作業道における目視外無人走行技術を搭載したフォワーダ」とイワフジ工業が進める「架線集材作業におけるAI画像認識等を活用した集材・造材マルチワークシステムの実証」が選定された。  
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  需給動向など4年度事業の報告書/木質バイオエネ協  
     
  一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長)は、令和4年度の林野庁補助事業である「『地域内エコシステム』サポート事業」として実施した各種の事業の報告書をまとめた。同協会のホームページに掲載し、情報として発信している。載せている調査報告書は、1.木質バイオマス燃料の需給動向調査をはじめとして、2.「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査、3.木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査、4.蒸気ボイラー導入促進調査、5.相談・サポート体制の構築、6.優良事例の横展開体制整備支援事業の6つ。いずれも4年度に取り組んだ調査や技術開発の内容をとりまとめている。  
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  技術アピールし支場活性化/農経しんぽう春の紙上展示会  
     
  人手不足を解消する手段として、大型農機あるいはスマート農業を構成する新技術(ロボット化、遠隔監視・操作、可変施肥や適正農薬散布など)に熱い視線が注がれている。また、畑作物への転換、複合経営を目指す経営体が増加し、それに伴って機械化体系の組み直し、機械の共同利用によるコスト削減、新技術導入による作業効率化と、これまでとは異なる機械供給目線が求められてくる。この多様な猜儔臭瓩暴斉陲鳳えられる企業になりうるかどうかが勝負の分かれ道だ。今週は、恒例の春の紙上展示会を企画。製品機能・特徴の説明とともに、製品理解がより得やすいように、動画や当該企業のサイトにつながるQRコードを付している。現場ニーズに応え、今後に活きる商品を見出してほしい。  
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