農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和5年6月5日発行　第3460号




	基本法見直しで中間まとめを了承／農林省・検証部会

	食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（中嶋康博部会長）は6月29日、農林水産省講堂で、第16回会合を開き、食料・農業・農村基本法見直しに関する中間とりまとめを了承し、野村哲郎農林水産大臣に手渡した。中間とりまとめでは、1.国民一人ひとりの食料安全保障の確立、2.環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、3.食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、4.農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保―を見直しの方向とし、農業施策に関しては、スマート農業等の技術や品種の開発・普及、農業・食関連産業のDXによる生産性の向上や、生産資材の国産化の推進等を盛り込んだ。
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	三陽機器、小橋、太陽など基盤確立事業計画を認定／農林省

	農林水産省は5月31日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回認定されたのは、三陽機器、小橋工業、太陽、三州産業の4件で、これにより、累計45事業者の事業計画が認定された。計画概要は、三陽機器は水田畦畔・法面における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与するトラクタ用アーム式草刈機、小橋工業は水田畦畔・法面における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与するオフセットモア、太陽は養液栽培における排液の循環利用を可能とし、化学肥料の使用低減に寄与する養液ろ過装置、三州産業は農薬に代えて熱と蒸気で種イモを消毒し、サツマイモ基腐病の発病リスクを軽減する基腐病用蒸熱処理装置の普及拡大に取り組む。
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	1人でも作業できる乗用半自動たまねぎ移植機／クボタ新製品

	クボタが5月24日の発表した新製品のうち、乗用半自動たまねぎ移植機「KP-403T」を紹介する。加工・業務用需要の多管理とともに新たな産地化を目指す動きがある中で、たまねぎ移植機のラインアップを強化するための機種として発売するもので、主な特徴は、1.乗用・半自動で簡単・効率的な作業が可能機械に乗った状態で、カップに苗を入れるだけの乗用・半自動タイプ、2.後ろ向き乗車方式の採用、3.うね終いブザーやうね終い注意ランプなど安心装備、④「機体下降ストッパ」を標準装備するなど充実装備、軽量コンパクトな設計のため、取り扱いが簡単で軽トラックへの積載も可能など使いやすい―など。
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	初の国産小型ディスクハロー／三菱マヒンドラ農機が発売

	三菱マヒンドラ農機は、近年需要の高まっている耕うん用作業機ディスクハローの小型機を、45～60馬力のトラクタ向けに開発し、初の国産ショートディスクハロー「KUSANAGI MDH1820」として今年10月から発売する。独自の構造により軽量化と耕うん深度を両立させ、耕うん幅も対応するトラクタトレッドに適した２㍍幅としたことで、高い作業性を発揮する。ヒサルラー社製ディスクハローを市場のボリュームゾーンである中型トラクタ向けの商品として独自に開発、国内で生産して販売するもの。特徴は、1.対応馬力は45～60馬力のトラクタ。国内大手メーカーで販売されている同作業機としては最小の対応馬力、2.作業能率は既存ロータリの約3倍（時速8～10㌔/時）、3.燃料は約6割削減―など。
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	環境展で段ボール潰し機PR／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションは、5月24～26日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「2023NEW環境展」に、新製品の「段ボール潰し機DUNK（ダンク）」を初出品した。同機は、カッターなどを使わずに段ボールを投入するだけで安全に素早く潰すことができる省力化マシーン。廃棄段ボールが大量に発生する現場、農業分野では野菜の共選出荷場などでその威力を発揮する。今回の新型機は、従来製品と比較して圧縮力をアップし、段ボールをより高圧縮で潰せる（従来機比減容効果は３倍）。また、鉄製コンベアの採用でホチキス付き段ボールもそのまま投入して潰せ、耐久性が向上。作業速度は3段階に調整でき、現場の作業状況に合わせた速度に変更することで、さらに使いやすさを向上させている。
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	便利なロードメーカー／スガノ農機

	スガノ農機が昨年発売した新製品「ロードメーカーRM220F」が順調に普及台数を伸ばしている。同機は、未舗装農道のデコボコや轍を手軽に一掃できる環境整備機。30馬力のトラクタから使用でき、斜め２列に配置した刃が土や砂利を受け流しながら路面尾のデコボコを均していく、全く新しい作業機。刃は両端下部のヒールから3cm出ているだけなので必要以上に農道を削ることがない。操作はトラクタのポジションレバーを上下させるだけと簡単。土、砂利を抱えすぎた場合は、後進で均すこともできる。同機を使えば、農道の維持管理の悩みもスムーズに解決できる。
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	広範囲を冷却するアイシングギアベスト／日本シグマックス

	日本シグマックスは6月1日から、わずか約60mlの水がパッド内を循環するタンクレス設計による軽量化と、ペルチェ素子を用いて一定温度での冷却を実現した冷却服「メディエイド　アイシングギアベスト」の販売を開始した。酷暑環境下での農作業で快適な作業に貢献する。これは、ベスト内側のパッドに少量の水を入れバッテリーにつなぐだけでペルチェ素子によって冷やされた水が循環して身体を冷やし、身体へのフィット性を備えた冷却服。ペルチェ素子を用いた冷却ユニットで適度な冷却温度を維持。冷水が流れるパッドは背中から胸部まで走行しており、広範囲を冷却可能。パッドが体に密着するようウェアにアジャスターを搭載し、伸縮性の高い素材を使用することで冷却効果を向上した。
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	GXリーグに参画／クボタ

	クボタは5月31日、経済産業省が主導する「GXリーグ」に参画した、と発表した。「GXリーグ」とは2050年カーボンニュートラルの実現と社会変革を見据えて、グリーントランスフォーメーション（GX）への挑戦と現在および未来社会における持続的な成長実現をめざす企業が官・学・金融と協働して、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。環境保全活動を重要課題としてとらえている同社は「GXリーグ」に参画することで、カーボンニュートラルの実現に向け同社の取り組みを促進するとともに、参画企業や団体と協働し、経済社会システム全体の変革に貢献していく。
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	第34回学生懸賞論文・作文を募集／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリは1日、第34回ヤンマー学生懸賞論文・作文の募集要領を発表した。これは、〝農〟や〝食〟に対する課題の解決策を提供したいとの思いから、生産物の付加価値を高めることで、「持続可能な農業のかたち」を次世代を担う若者と一緒に考えていきたいとの趣旨のもと実施しているもの。論文・作文とも募集期間は6月1日から10月20日まで、入選発表会は2024年2月9日を予定。論文は、持続可能な農業の確立を目指した〝先駆的挑戦〟を内容とし、農産技術、農芸化学、スマート農業など、学習・研究している様々な分野から独自の構想で提言し、その実現の過程、手法を理論的に述べるもの。作文は、感じていること、夢や思いを、これまでの体験やその時の情景を描写しながらまとめるものとしている。
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	9月15日までオンラインEXPO／ヤンマーアグリジャパン

	ヤンマーアグリジャパンは6月1日から9月15日までの期間限定で農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンオンラインEXPO2023 SUMMER」をヤンマーホームページ内で開催。リモート会議やオンラインイベントが定着しつつある中、同社がオンライン展示会を2020年に初めて実施して以来、多くの来場があった。今年もデジタル活用による顧客接点の強化を目的に期間限定で開催。今春発売の新商品はじめスマート農機やおすすめ製品などを取り揃え、期間中はアンケートに答えると応募できるプレゼント抽選や、イベント限定コンテンツの配信など、オンラインならではのコンテンツを順次配信する。開催場所はヤンマーホームページ内特設サイトにて。
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	バイオコージェネなどFOOMAに出展／ヤンマー

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、6月6日から9日まで東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN2023」に出展する。展示会では、排水処理設備を扱うエイブルと共同出展し、ヤンマーのバイオガスコージェネレーションシステムの実機展示に加え、排水浄化処理までトータルで設計する体制を提案する。ヤンマーグループは持続可能な社会の実現に向け「YANMAR GREEN CHALLENGE2050」を推進している。脱炭素社会を目指したGHG削減、環境負荷削減など、ヤンマーエネルギーシステムのエネルギーソリューションでお客さまの課題解決に貢献する―としている。
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	黒石市でアイガモロボの放鳥式／井関農機、ヰセキ東北

	今年3月に「持続可能な発展のための有機農産物の産地づくりに関する協定」を結んだ青森県黒石市、井関農機、ヰセキ東北の3者は、黒石市大川原地区において令和5年産の有機ムツニシキの栽培についてスマート技術を活用した有機農産物の実証事業を行っている。5月25日には、実証圃場にてヰセキ東北が提供するスマート田植機を活用した有機ムツニシキ田植え作業の実演と、有機ムツニシキ生産者による自動抑草ロボット「アイガモロボット」の入水作業を行った。これには黒石市長、ムツニシキ生産者、関係機関担当者、報道陣など約20名が参加した。ヰセキ田植機「PRJ8DZL」（直進アシスト機能付き）、「アイガモロボ」の説明の後、田植えを行い、アイガモロボの放鳥式を行った。
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	水田除草機で宮城農高3年生に授業／オーレック

	オーレックは5月26日、宮城県農業高等学校農業科作物専攻の3年生11人を対象に、水田除草機「WEED MAN」による除草作業の授業を行った。生徒らは、除草剤を使わない栽培で最も負担が大きいとされる除草作業において、同機の省力化、作業効率化の作用を実体験するとともに、現在、政府が推進している有機栽培面積の拡大を後押しする機械として、同機の価値を改めて認識した。同校では3年前から土づくりを重視し、化学肥料使用量を減らすなどの環境対応農業に取り組んできた。今年はその一環で、同機による除草作業を田植え後10日目に実施、さらに6月上旬には2回目を予定。当日は、山根正博、須田和行両教諭指導の下、同社で同機の開発に携わった江藤利宏主任が機械開発の経緯や特徴説明、操作指導に当たった。
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	新社長に三國卓郎氏、照井氏は会長に／和同産業

	和同産業は2日付でトップ交代人事を行い、新社長には三國卓郎氏が就任、前社長の照井政志氏は代表取締役会長に就いた。三國氏は、1976年（昭和51年）5月6日生まれ、47歳。1995年3月に東北学院大学工学部応用物理学科を卒業後、同年4月に和同産業に入社。2007年3月営業企画課課長、2010年4月生産本部部長を歴任し、2012年3月常務取締役就任を経て、今回代表取締役社長に就いた。トップ就任に当たり三國氏は、微力ながら一意専心、社業の発展に努力すると、今後の同社運営に意欲を示している。
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	DX銘柄に選定、グランプリ選出は初／トプコン

	トプコンは、このたび経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DXグランプリ2023」に選定された。同社は、グローバル市場で、デジタル化、自動化、ネットワーク技術で従来の作業プロセスに変革をもたらすDXソリューションを提供することで、新規市場の創出を推進。2020年より4年連続でDX銘柄に選定され、今年は銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」に選定された。また、発明協会主催による「令和5年度全国発明表彰」においてLayout Navigator LN-100（愛称：杭ナビ、以下LN-100）「WIPO賞」及び「発明実施功績賞」を受賞した。
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	アシストスーツを常設展示／ダイドー、イノフィス

	アシストスーツ協会（飯田成晃代表理事）に加盟しているダイドーとイノフィスは、ソフトバンクが運営する地域発のデジタル化推進拠点「せとうち　Ｔｅｃｈ　ＬＡＢ（テックラボ）」にアシストスーツを常設展示している。展示しているのは、ダイドーの「TASK AR 3.0」（腕サポート）とイノフィスのマッスルスーツEvery（腰サポート）。アシストスーツは実際に試着することができ、性能や効果などを体験できる。同LABでは、より詳しくアシストスーツのことが理解できる体験会イベントも開催している。おおむね20名以上の参加が見込まれる企業のほか、業界団体や労働組合などを対象にアシストスーツ活用のポイントレクチャーなどを紹介する体験会も行っている。
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	食料安全保障に貢献／日農工が定時総会

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は1日、都内の八芳園で、第60回定時総会を開き、令和4年度貸借対照表及び正味財産増減計算書を了承したほか、令和5年度事業計画などの報告を受けた。5年度事業では特に、カーボンニュートラルへの対応に力を入れ、合成燃料官民協議会の活動に積極的に参画する。挨拶した木股会長は、食料安全保障の確立に向け、スマート農業で、日本農業や担い手を支援していくことや、みどりの食料システム戦略の目標達成に向け、農機の電動化などを進めていく方針を示した。みどりの食料システム戦略への対応として、「電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて目標達成に貢献していきたい」と述べた。
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	対面の活動を展開、専務理事に今野氏／農機公取協が通常総会

	農業機械公正取引協議会（増田長盛会長）は1日、都内の八芳園サンライトで、第44回通常総会を開き、令和5年度事業計画及び収支予算案などすべての議案を承認した。5年度事業では、新型コロナ感染対策の位置づけの変更などを踏まえ、対面による活動を積極的に展開するほか、「公正マーク」のPRをさらに強化していく方針。また、空席になっていた専務理事には、今野敦志氏を選任した。冒頭、あいさつに立った増田会長は「適正な表示は不当な誘因を防止し、農業者の自主的、合理的商品選択のためであり、事業者間の公正な競争を確保することにもつながる」と、公正競争規約の適正な運用に引き続き尽力していく考えを強調した。
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	新会長に菱沼氏、スマ農現場実装の安全確保へ／日農機協が総会

	一般社団法人日本農業機械化協会は1日、都内港区の八芳園にて、第65回定時総会並びに令和5年度第2回理事会を開催した。総会では令和4年度事業報告及び収支決算（案）や、任期満了に伴う役員の選任に関する件などが審議・承認され、令和5年度事業計画及び収支予算などが報告された。また、続いて開催された第2回理事会で役員のうち役職者の選定、規程制定などが審議され、業務執行状況などが報告された。役員改選では雨宮宏司会長が退任し、新会長に元農林水産省大臣官房技能総括審議官兼農林水産技術会議事務局長の菱沼義久氏が選任された。5年度事業ではロボット農機等のスマート農業技術の現場実装に必要な安全性確保の検討を推進し、農作業安全対策に積極的に貢献していく。
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	カーボンニュートラルなど環境対応／陸内協が定時総会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は5月30日、都内の明治記念館で第22回総会（定時）を開催し、今年度事業計画や協会建屋の老朽化対策まで、9議案を審議し、事務局案を可決、了承した。設立75周年の活動として、1.環境対応と国際協調、2.情報の発信、3.操作性・安全性の向上、4.会員サービスの向上を4本柱として事業展開するとともに、環境問題のカーボンニュートラル（CN）については、令和3年度にスタートした考え方をアップデートし、令和5年度版としてまとめていく。75周年事業として「統計資料に見る協会75年の歩みと展望（仮称）」を発行することを決めた。総会終了後、場所を移動し第44回従業員功労表彰式が4年ぶりに表彰者全員が出席し、開催された。
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	食品機械の発展誓う／日食工が定時総会・懇親会

	一般社団法人日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は5月26日、東京都港区の東京プリンスホテルにおいて、令和5年度定時総会（第58回総会）を開催した。これまで中止となっていた懇親会も開催された。会の冒頭、大川原会長が大「日本の産業機械がこれから発展していくために、会員の皆様と一緒になってこの業界を盛り上げていきたい」と挨拶した。同工業会は1.食品機械の安全・衛生化の推進、2.FOOMAJAPAN2023（国際食品工業展）の開催、3.産学技術交流の促進と関連技術情報の普及、4.食品及び食品機械の安全・衛生等の情報提供、5.国際化への対応、6.第22期FOOMAアカデミーの開講―などを令和5年度事業計画の重点事項として実行していく。
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	日独のスマ農情報を共有／在日ドイツ商工会議所が独スマート農業シンポ

	在日ドイツ商工会議所が主催する「独スマート農業シンポジウム2023」が、5月25日に札幌のアスティホールで開催され、翌26日には岩見沢市で視察が行われた。基調講演は、▽ドイツにおけるスマート農業の現状▽アグロテック・バレー・フォーラムの紹介▽北海道におけるスマート農業の現状▽トラクターの自動操舵システムとその活用状況等▽北海道の畑作で期待されるロボットトラクタの現状―など。翌26日の視察では、施策概要の説明の後、NTT東日本やスマートリンクが実証成果を発表。クボタの飯田聡特別技術顧問工学博士がクボタのスマート農業関連技術を英語で紹介した。その後、西谷内農場の圃場で、ロボットトラクタ「MR1000A」の走行デモや試乗を行った。
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	農の情報利用促進、新会長に星氏／農業情報学会が大会

	一般社団法人農業情報学会（南石晃明会長）は5月27、28の両日、福岡県福岡市の九州大学西新プラザ及びWebのハイブリッド形式で、2023年度年次大会を開催した。同大会は、農林水産関連産業及び農山漁村の情報利用の普及を促進するべく活動を行っている同学会の最新研究を発表する場となっており、27日は研究発表をはじめ総会、学会賞授賞式、受賞記念講演、シンポジウム、情報交流会、翌28日は研究発表が行われた。総会では2022年度事業報告並びに決算報告、2023年度事業計画並びに予算案、2023年度学会賞、役員改選などについて審議を行い、事務局原案通り承認された。任期満了に伴う役員改選では、新会長に星岳彦氏（近畿大学）が選出された。
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	基本法見直しへ意見／農業法人協が国に提出

	公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は5月29日、農林水産省で議論されている「食料・農業・農村基本法」の見直しに対しての意見を公表した。全国約2100会員の農業経営者による現場の声及びロシアのウクライナ侵攻後の状況を踏まえて取りまとめたもので、同省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の委員を務める同協会副会長の齋藤一志氏から、同検証部会の資料として同省に提出している。意見の概要をみると、現行法を見直すに当たり、現行法の政策方針を踏まえるとともに、「地域計画」の策定にあたり、効率的かつ安定的な農業経営が主体的かつ積極的に関与できるよう協議の場に位置付けることなどを申し入れるよう提言している。
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	資材コストが課題に／農業法人協が2022年版農業法人白書

	公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は5月24日、「2022年版農業法人白書」を公表した。これは、2068先の会員を対象に実施した2022年度農業法人実態調査（令和4年10月～翌2月）の結果を取りまとめたもので、1.会員法人データ、2.農業経営を取り巻く課題と取り組み、3.持続的な農業生産に向けた取組み―の3章及び付録「中小企業との比較について」で構成されている。このうち、2.3.の概要をみると、現在の経営課題は、2年連続で「資材コスト」が63.4％と最多となった。次いで「労働力」53.6％、「農産物の販売価格」37.2％、「価格転嫁ができない」36.7％、「流通コスト」32.6％、「人材の定着」31.5％などとなっている。
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	中山間地のスマート放牧／農研機構などが山口でシンポ

	農研機構西日本農業研究センターは16日、山口県下にて「中山間地域のスマート放牧現地シンポジウム2023in山口」を山口県農林総合技術センターなどと共催した。これは、放牧を取り入れた畜産が農地維持と収入確保への期待で注目されていることから、スマート農業実証プロジェクト及び国際競争力強化技術開発プロジェクトの情報発信として、中山間地域における荒廃農地を放牧地へ再生化する方法と、その後のICTを活用した放牧管理技術、スマート放牧などについて紹介したもの。午前は、技術説明会として山口市産業交流拠点施設KDDI維新ホール内でスマート機器等についての説明を実施。午後は現地実演会として、山口県農林総合技術センター内圃場でスマート機器の実演が行われた。
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	ケニアの機械化活動を紹介／AFICATニュースレター

	かいはつマネジメント・コンサルティングはこのほど、AFICATニュースレターの日本第10号を発行した。AFICAT（アフィカット＝日・アフリカ農業イノベーションセンター）によるケニアでの活動が紹介されている。ケニアでは、商船三井の100％出資会社であるKiliMOLが唐沢農機サービスと連携し、小規模精米機のビジネスモデルの実証に取り組んでおり、カンリウ工業の籾すり精米機と石抜機をムエア地区に設置、検証を進めている。ケツト科学研究所が実施したオンラインセミナーや、クボタのトラクタユーザーの「灌漑公社が開催したデモンストレーションに参加し、クボタトラクタを購入した。耐久性、エンジン、タイヤの重量が軽い点が優れている」などの声を掲載している。
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	ミニ建機装着の植栽機「テリジノロボ」／松本システムエンジニアリングが発表

	松本システムエンジニアリングはこのほど、下草刈機と一体型の植栽機「テリジノロボ」を発表、今秋から販売することを明らかにした。造林に欠かせない下草刈り、植栽の作業は、これまで高性能機械による機械化がなかなか進まない分野だったが、同社はその両方の機能を持つミニ建機（5t）装着型の「テリジノロボ」を生み出した。同機は、自動で掘削・苗投入・転圧を30秒でこなすもので、30度までの傾斜地を平らにし、約50㏄の水を噴射して水圧で苗を確実に投入する方式。同社の下草刈機「アマルガロボ」に取り付けるアタッチメントで、ミニ建機に装着できるため機動力に優れ、これまで難題とされてきた造林作業の省力化を大きく前進させる高性能機械として、普及に期待がかけられている。
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	後方超小旋回ミニショベルを発売／コベルコ建機

	コベルコ建機は、7月1日より新型3t/3.5t級後方超小旋回ミニショベル「SK30SR-7/SK35SR＝7」の販売を開始する。今回発売の2機種は、2019年より販売を開始した7t級油圧ショベルのコンセプトである「Performance×Design（パフォーマンス　クロス　デザイン）」を取り入れたミニショベルとなり、作業効率や生産性の追求と共に、機能性・快適性を大幅に向上させている。主な特徴は、1.商品力の向上としてヤンマー製の電子制御エンジンを採用、2.アクセルレバーをダイヤル式にすることで作業内容に適したエンジン回転数の調整を容易にするとともに、燃料消費量の削減を可能とするオートデセルを標準装備、3.エンジン始動時のパスワード入力を可能とすることで、セキュリティを強化―など。
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	スマート林業安全DXシステム／プラムシステムが発表

	プラムシステムはこのほど、林業従事者の安全を確保する「スマート林業安全DXシステム」の企画を発表した。林内の地形や樹木などの現場のデータを収集し、そのデータを元に作業計画を立て、作業者全員が情報を共有することによって安全な作業が可能になる―とのコンセプトから生み出したシステムで、防災製品等推奨品マークを取得したテレネットのハザードトークをベースに、同社の転倒衝撃検知アプリ、接近検知アプリなどを組み合わせることでDX化（デジタルトランスフォーメーション）する製品になる（実用新案申請中）。今後は、作業者同士の接近警報アプリ、重機と作業者の接近警報アプリなどを開発する予定で、多くの現場で使えるスマート林業安全DXが構築できるとしている。
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	経営規模の拡大伸展／令和4年度森林・林業白書

	林野庁は、5月30日開催の閣議に令和4年度森林及び林業の動向、いわゆる森林・林業白書を提出し、了承を得た。4年度の白書では、「気候変動に対応した治山対策」を特集として初めて取り上げ、近年の気候変動による山地災害の激甚化や形態の変化などに対応した治山対策を整理するなど、改めて森林・林業施策全体で進める災害に強い地域づくりの必要性を発信し、これからの治山対策を示した。また、第Ⅱ章の林業の動向では、規模拡大が進む林業経営の現状や林業労働力や林業経営の効率化に向けた取り組みなどをまとめて、改めて低い生産性や安全性の改善などを課題にあげるとともに、新技術を活用して生産性を上げている現場の対応などを広く紹介している。
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	新しい林業のモデル示す／林機協が成果報告

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、林野庁の令和4年度補助事業である「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業の成果報告書をまとめ、この1年間の成果を示した。特に実証事業では、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換の実現を目標に掲げる「新しい林業」に向け、新しい技術の導入による伐採・造林の省力化やICTを活用した需要に応じた木材生産などが行われた。令和4年度は、全国12件をモデルとして選定し、「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営（北海道）」「ICTを活用したCTLシステムによる、垂直統合型経営モデルの構築（岩手県）」などの取り組みが実施されている。
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	生産性と持続性を両立する農業実現／トラクタ・作業機特集

	みどりの食料システム戦略の実現に向けて生産性と持続性を両立する農業を推進するにあたり、トラクタ・作業機の重要性が増している。同戦略では化学肥料・農薬の使用量削減を掲げ、そうした使用量を低減させる設備を導入した場合、当初の税負担を軽減できるみどり投資税制が設けられ、その対象機械に堆肥散布機や有機肥料散布機、マルチインプルメントなどの作業機が認定されている。トラクタ・作業機は効率的な農作業を行う際に欠かせないのはもちろん、環境負荷を減らし持続的な農業を実践するにも必須となっている。トラクタ・作業機に関連する話題をみる。
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	新シーズンに向け躍動し始めた愛知県農機市場

	一年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれた、農業に適した愛知県。日本の中央に位置し、中京はもちろん、京浜、阪神といった3大都市圏への陸路アクセスが良いという地域性から新鮮な農畜産物を全国各地に届けている。新型コロナウイルスによるマスク着用の義務や行動の制限などがなくなり、流通各社は展示会や中古展などを再開してきた。しかし、資材や燃料価格の高騰や米価の下落など、生産者には厳しい状態が続いている。それでも3年ぶりに展示会や実演会などのイベントが開催でき、これまで通りに動き出せたことは明るい話題だ。新シーズンに向けて動き出した農機市場を取材した。
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