農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年6月19日発行 第3462号  
     
   
     
   
  みどり戦略、スマ農など推進/農林省が農林水産研究イノベーション戦略策定  
     
  農林水産省は9日、「農林水産研究イノベーション戦略2023」を策定のうえ発表した。食料・農業・農村基本計画に基づき毎年度策定しているもので、今回は4項目において重点的に行う研究開発の方向性を示すとともに、研究開発環境の整備の方向性として、産学官共同連携拠点の整備やスタートアップ支援と他産業との連携の強化等の方向性を示している。重点的に行う研究開発は、1.「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた研究開発の加速、2.労働力人口減少に対応するスマート農林水産業の加速化、3.「持続可能で健康な食」の実現、4.バイオ市場獲得に貢献する研究開発。研究開発研究の整備としては、1.産学官共同連携拠点の整備、2.スタートアップ支援と他事業との連携の強化―など。  
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  国内肥料資源の利用拡大へ/農林省がプロジェクト  
     
  農林水産省は、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」における新たな取り組みとして、「国内資源由来肥料の利用拡大プロジェクト」を開始する。1.生産現場等における栽培実証データ等の知見の集約、2.国内資源由来肥料に関する取り組み内容等の発信、3.国内肥料資源推進ロゴマークの作成―などを主な活動内容とし、国内資源由来肥料に関する各地域の栽培実証データ等を一元的に集約、データベース化し、提供する。同協議会は、国内資源の肥料利用の拡大に向け、原料供給から肥料製造、肥料利用まで連携した取り組みを各地で創出していくことを目的として、今年2月に設置された。クボタ、デリカ、東光鉄工など農機関連メーカーも参画している。  
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  前年並みが30県に/農林省調べ・4年産米等の作付意向  
     
  農林水産省はこのほど、令和5年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第2回中間的取組状況(平成5年4月末現在)を取りまとめて発表した。都道府県別及び地域農業再生協議会別の4月末現在の作付意向が公表された。それによると、各都道府県の主食用米の作付意向は、4年産実績と比較して、増加傾向が0県、前年並み傾向が30県、減少傾向が17県となった。戦略作物等の作付け意向については、1月末時点と比較して、新市場開拓用米、米粉用米、WCS用稲、麦及び大豆において増加傾向とする県が最も多く、特にWCS用稲において、増加傾向とする県が20県から33県に増加。飼料用米については、減少傾向とする県が10県から19県に増加した。  
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  令和3年度食品ロス523万/農林省が公表  
     
  農林水産省は9日、令和3年度の食品ロス量(推計値)を公表した。総量は523万t、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は279万tで前年度比4万t増、家庭から発生する家庭系食品ロス量は244万tで前年度比3万t減であった。一般家庭からの食品ロス量は減ったものの事業系食品ロス量が大幅に増え、全体で前年度比1万tの増加となった。国民1人当たりで換算すると、年間約42kg舛冒蠹する。同省は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」で事業系食品廃棄物を2030年度までに半減させる目標を設定。一般家庭についても「第四次循環型社会形成推進基本計画」で同様の目標を掲げている。今後も事業者や消費者、地方公共団体等と連携し、削減の取り組みを推進していく。  
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  「NEXTラボ」始動/農林省・農業女子プロジェクト  
     
  農林水産省は14日、農業女子プロジェクト(PJ)が発足10周年を迎えるにあたり、女性農業者の学びと交流の場として新たに「NEXTラボ」を創設し、6月から活動を開始すると発表した。同PJは今年5月現在、全国から958名の女性農業者が参加しており、メンバーからは学べるチャンスを望む声が多かったことから、メンバーが抱える課題を解決し、女性農業者の活躍支援につながるものとして、同ラボ設置に至った。同ラボは農業女子PJ参画企業等から、テーマごとに農業に関する実践的な知識や技術等をオンラインで学べる場として設置する。今年度は同PJ参画企業を中心に実施するものの、来年度以降は参画企業に加え、NEXTラボ活動に賛同する企業等も広く募集し、複数のラボの設置を目指す。  
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  デジタル化対応の食育を/農林省・4年度食育白書  
     
  農林水産省は6日、同日に閣議決定された「令和4年度食育白書」を公表した。今回は、「『新たな日常』やデジタル化に対応した食育の推進」を特集として取り上げ、デジタル技術の活用が進む中、ポスト・ウィズコロナ時代に合った食育の取り組みを紹介するとともに、昨今の社会情勢を踏まえ、我が国の食料安全保障と食育の推進に向けた、関連施策や取り組みの事例を紹介している。第1部「食育推進施策をめぐる状況」、2部「食育推進施策の具体的取組」、3部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の3部構成で、1部は冒頭に「我が国の食料安全保障と食育の推進」を置き、食料安全保障をめぐる状況や、国民理解の醸成と国産農林水産物の積極的な選択を促す施策を紹介している。  
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  集落営農1.4万で微減/農林省・5年調べ  
     
  農林水産省は5月30日、令和5年2月1日現在の集落営農実態調査結果を公表した。それによると、全国の集落営農数は1万4227となり、前年に比べ137(1.0%)減少した。このうち法人数は57600で同66(1.2%)増えて全体の40.5%(前年比0.9%増)を占め、増加傾向が続く。非法人数は8467となり、同203(2.3%)減少した。全国農業地域別にみると、東北が3220と最も多く、次いで北陸が2282、九州が2205の順となっている。法人数では、北陸が1302と最も多く、次いで東北が1101、中国が932と続く。集落営農に占める法人の割合は、北陸が57.1%と最多、次いで中国が45.6%、東海が42.1%。集落営農における活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」が88.1%と最も高い。  
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  ロボットコンバインを発表/クボタ  
     
  クボタは14日、千葉県柏市上利根地内の圃場で、来年1月から発売する、人が搭乗することなく自動運転で米や麦の収穫作業が行える「業界初」の「アグリロボコンバインDRH1200A-A」の発表会を開催、官公庁、関係団体、報道陣に公開した。農林水産省が提示する農業機械の安全性確保の自動化レベル2に相当する。これによりクボタの主要3機種(トラクタ、田植機、コンバイン)のすべてに無人自動運転仕様がラインアップされることになる。希望小売価格(税別)は2003万4000円(刈幅2.1m、無人仕様)〜212万円(同3.2m)。また、AIカメラ、ミリ波レーダ、レーザーセンサーを省力してコストを抑えた「有人仕様(DRH1200A-OP)も同時発売する。  
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  中型トラクタ「BFシリーズ」など登場/井関農機が2023年下期新商品発表  
     
  井関農機は9日、同社つくばみらい事業所で2023年下期新商品発表会を開催した。席上、10年ぶりにフルモデルチェンジした中型トラクタ「BFREX(BFシリーズ)」8型式をはじめ、マップデータ連動可変施肥対応田植機「PRJ8D」など6品目21型式を発表した。冨安社長は、今回の発表テーマは「農業の生産性向上、安全・快適性と環境負荷低減に貢献」であるとしたうえで、解決すべき社会課題はコロナ禍、ウクライナ侵攻で顕在化した「食料安全保障」であると指摘し、同社が事業領域としている「食を支える農業」と「環境整備事業」はエッセンシャルビジネスとしてますます重要性が増していると強調、「持続可能な社会に貢献するとともに、井関グループの成長につなげたい」と述べた。  
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  カッティングフィーダの新製品「CF1600」/タカキタが発売  
     
  タカキタはこのほど、ロールサイレージと乾草ロールを能率良く切断する新製品「カッティングフィーダ CF1600」を発売した。新製品には切替レバーが付いており、切断の長短を調整できるなどの特徴がある。同社のロールカッタ、ベールフィーダに続く解体作業機として、酪農の生産現場における作業労力を減らす新機種が登場した。主な特徴は、1.レバー式で簡単に切断長の変更が可能、2.傾斜のついた床面と搬送コンベアにより、ベール送りがスムーズ、3.コントロールボックスでナイフの上下を簡単に操作、4.ホイルカバー付きキャスタ輪、5.受刃メンテナンス性向上―など。  
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  新型ブロッコリーカッターを出展/フクザワ・オーダー農機  
     
  フクザワ・オーダー農機は、農家の「あったらいいな」を形にする企業として取り組みを進めている。今回のFOOMA JAPANでは、食品加工業などを対象に、新たな「ブロッコリーカッター」を参考出品し、その効率性、操作性のよさなどを紹介した。これはコンベア部分のくぼみにブロッコリーをおくだけで、自動で茎の部分と可食部を切り分けることができ、一層スピーディーに作業できる機械に進化した。動力源は空圧式とし、オイルなどを使わないクリーン設計。オールステンレスボディーで衛生的、安全装置付きで作業事故を防ぐなどの特徴は従来機通り。今年は食品加工企業で試験稼働し、実販は来年になる見込み。  
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  イチゴキューブで育苗時間削減/みのる産業  
     
  みのる産業は2月上旬から発売した「イチゴエクセルキューブ」が、イチゴ栽培における土詰め作業の省力化や、底面給水による炭疽病などの発生リスクを低減すると話題を呼んでいる。同品は、固形肥料を設置する窪みを付けた「挿苗タイプ」と、種子系イチゴ2次育苗に使う「セル苗タイプ」の2種類があり、クラレと共同開発した固化培土「エクセルソイル」を活用。主な特徴は、1.培土原料の混合・培土消毒・ポリポットへの土詰めなどが不要、2.花芽分化促進、3.底面給水=底面給水マットと防根シートを併用することで、特殊ポリエステル繊維が導管となり底面からの吸水が安定、4.どんなに乾燥しても撥水現象が起こらず、長く再吸水性が持続、5.製造時に100度Cで加熱しており安全―など。  
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  最適な排水対策を考えるWEBセミナー/クボタ  
     
  クボタは5月26日、「機械をもっと活かそう!最適な排水対策を考えるWEBセミナー」をオンライン配信した。米の需要は毎年減少傾向にあり、米価の低迷も課題となっている。この状況下で水田農業の高収益化を計るには、稲作後の水田で野菜・果樹などの高収益作物を作る取り組みが重要となる。さらに高収益作物の栽培には水田の排水対策の実施が肝になる。セミナーではクボタの技術顧問・安達克樹氏、農研機構の瑞慶村知佳氏、スガノ農機の宮本匡氏が排水対策について有益な情報を発信した。冒頭ではクボタの安達氏が「排水対策技術の重要性と課題」をテーマに、2020年度から「水田農業高収益化推進計画」に基づき、水田農業における高収益作物の導入と定着を推進していると水田における転作の背景を語った。  
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  長澤まさみさん出演の新TV-CMオンエア/クボタ  
     
  クボタは、長澤まさみさん出演の企業TV-CM最新作「クボタが支えるタイ農業」篇を、10日からオンエア開始した。クボタが長期ビジョン「GMB2030」で掲げる『豊かな社会と自然の循環にコミットする猝燭鮖戮┐襯廛薀奪肇侫ーマー瓠戮鯢集修垢襦⊃靴靴CMシリーズ第一弾。長澤さんが目覚めるとそこは「○○」だったという設定のもと、その国の人々の暮らしを支えるクボタの姿を、現地の生活者の視点を通じて伝えていく。第一弾はタイの農家の長女として目覚めた長澤さんが、クボタの農作業用ドローンを目にし、クボタがタイの農業を支えていることに気づくストーリーで、実証型農場「クボタファーム」の取り組みなどを通じ、タイの農業の効率化や人々の豊かな暮らしに貢献していることを訴求している。  
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  新取締役に道上氏内定/ヤンマーホールディングス  
     
  ヤンマーホールディングスは14日、6月23日付取締役人事並びに7月1日付主要人事を発表した。6月23日付人事は6月の定時株主総会、取締役会、監査役員会で正式決定する。内容をみると、6月23日人事は、川建治氏が退任、ものづくり改革部部長・取締役ものづくり担当に池内導氏、取締役CTO・技術本部本部長に道上英二氏。7月1日付主要人事はヤンマーホールディングス資材部部長に野上卓志氏、同品質保証部部長に深江伸宜氏、同CSR部部長に卯善智雄氏―など。  
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  山梨県北杜市、JA梨北と有機栽培で連携協定/井関農機  
     
  井関農機はこのたび、山梨県北杜市、梨北農業協同組合と「オーガニックビレッジに関する連携協定」を締結、その協定締結式が12日午前、北杜市役所明野総合支所で行われた。これには冨安社長が北杜市の小林明副市長、梨北農協の小池啓一代表理事組合長とともに出席した。締結式終了後には自動抑草ロボット「アイガモロボ」の放鳥式を行った。挨拶した冨安社長は、「先端技術を活用したスマート農機と長年培ってきた栽培技術による、ハードとソフトを組み合わせたソリューションにより、有機水稲栽培を始めとした環境保全型農業の実現に向けた技術検証を進めてきた。これらを駆使し、力を合わせて有機農業技術の普及を図り、北杜市農業のより一層の活性化に取り組んでいく」と述べた。  
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  新会長に木原氏/サタケが6月1日付役員人事  
     
  サタケは、5月29日開催の定時株主総会において、役員の異動について決議し、6月1日より新体制をスタートさせた。役員の異動をみると、代表取締役会長は木原和由氏、(代表取締役副会長)取締役は松本俊彦氏(執行役員)、監査役は三戸一貴氏(経営監査部付部長)がそれぞれ選ばれた。  
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  みどり投資促進税制対象機にオフセットモア/小橋工業  
     
  小橋工業の製品「オフセットモア(OMF)」が、農林水産省の「みどり投資促進税制」の対象機械となった。同機は、傾斜地の除草範囲を拡大する技術により、水田畦畔・法面における除草作業を効率化する。また、化学農薬の使用を低減でき、環境負荷低減に貢献する。同機を導入する農業生産者は、取得価格の32%について特別償却の適用が可能となる税制優遇を受けることができる。同社の担当者は「環境負荷の低減に資する製品や技術開発に取り組むことで、環境と調和の取れた食料供給システムの構築に貢献していく」と語る。同社のオフセットモアは、優れた接近性により安全に作業ができ、チェン駆動方式および無段階オフセットにより傾斜地の除草範囲が拡大し、効率的に除草ができる。  
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  食品洗浄機、ステン製新製品など出展/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは、4〜7日に開催されたFOOMA JAPAN 2023に出展、食品業界や農業界に供給する食品洗浄機のPRに力を入れた。同社は、すでに農業界向けとして野菜や果物の前処理洗浄機「アクアウォッシュ・ライト」(樹脂製水槽)を供給、実績を上げている。会場では、食品業界を主対象とするステンレス製の「アクアウォッシュ・マスター」「アクアウォッシュ・マルチ」、小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」、低圧シャワーコンベア「アクアスプラッシュ」、業務用洗米機「洗米侍」、そして新製品のステンレス仕様「アクアウォッシュ・ライト」を出品、使用規模に合わせた機能。特徴をアピールした。  
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  形状選別やフレコン吊具を出展/ノブタ農機  
     
  ノブタ農機は、先に東京ビッグサイトで開かれたFOOMA JAPAN 2023に出展、物の搬送を効率化するフォークリフト用「ローリングバケット」、同「フレコン吊具」、形状で物を選別する「サイザー」の機能をアピールした。「ローリングバケット」は、油圧なしでクズ物(農業、水産、工事現場などの廃物)をダンプするバケットで、排出はフォークリフトの傾斜だけでバケットを転回させ、一気にクズ物を捨てることができる。「フレコン吊具」は、フォークリフトでフレコンバッグを持ち上げ・移動するのに便利な吊具で、牽吊棹はピンの差し替えだけで長さ調整、向きの変更が可能。簡単に組み立てできる。2点吊りの場合は同時に2個のフレコンバッグが吊れる。  
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  サタケ・西村氏がマジックライス解説/美味技術学会シンポジウム  
     
  美味技術学会(西津貴久会長)は8日、東京ビックサイトで美味技術学会シンポジウムを開催した。FOOMA JAPAN 2023の併催行事で、今回は「危機管理と美味技術」をテーマに5講演が行われた。サタケ技術本部炊飯グループ米飯加工チームの西村明子リーダーは「マジックライス『ななこめっつ』の新技術開発と災害時の活用」と題し、同社が新たに開発したアルファ化米(乾燥米飯)を紹介した。アルファ化米は、一度炊いたご飯を急速に乾燥させた米飯で、熱湯や水で戻すと美味しく食べられる。同社では1990年に乾燥米飯の生産設備開発に着手し、1995年に電子レンジで調理できるマジックライスを発売。昨年8月発売の「ななこめっつ」は、調理時間の短縮や保存期間の延長を実現した。  
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  久間理事長が農研機構の未来展望/大日本農会などが春期中央農事講演会  
     
  公益社団法人大日本農会(吉田岳志会長)及び一般財団法人農林水産奨励会(同)は12日、令和5年度春期中央農事講演会を都内千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターホール並びにオンラインで開催した。これには会場・オンライン合わせて全国から100名以上が参集した。農研機構の久間和生理事長を講師に招き、「農研機構の現況とこれから」と題して、今年で創立130周年を迎えた農研機構の現況と将来の姿について講演が行われた。久間理事長は自己紹介をしたうえで、人生の集大成として農研機構の理事長を5年間務めていると述べ、同機構の研究開発戦略について説明した。  
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  JAアクセラレーター5期の採用企業10社決定/AgVenture Lab  
     
  JAグループの一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、農業や地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第5期」採択企業10社を決定のうえ発表した。5月25日にWeb開催したビジネスプランコンテストで決定したもので、今後は約5カ月間のプログラムの中で、各スタートアップ企業のビジネスの加速を支援する。採用された10企業は最大100万円の実証実験費用補助を始め、スポンサーである全国農業協同組合連合会、農林中央金庫の職員による伴走をを受けながら、JAグループのアセットや同法人の施設等を活用して実証実験を行い、11月に開催される成果発表会に向けてビジネスプランをブラッシュアップしていく。  
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  チェンソー2機種を発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは6月から、次世代チェンソー2機種を発売した。ロングハンドルソー「540XP Mark掘廖淵┘鵐献麈啜の39.1立方cm)と、トップハンドルソー「T540XP Mark掘廖米院砲如▲廛蹈罅璽供叱けに設計された軽量・パワフルチェンソー。シンプルスタートテクノロジーにより、リコイルを引くだけで始動し、環境に合わせて素早く調整するオートチューン3.0を搭載している。これは、高度、温・湿度、燃料などの環境条件に合わせて素早く調整し、エンジンが常に最大限のパフォーマンスを発揮できるよう最適化を図るシステム。加えて、パソコンで機械の一括管理を可能にする「ハスクバーナフリートサービス」用のフリートマシンセンサーを取り付けることが可能。  
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  日本芝草の管理探る/芝草学会が2023年度春季大会  
     
  日本芝草学会は9〜11の3日間、横浜大会として2023年度春季大会を開催した。初日の横浜芝生地見学会と茨城ゴルフ倶楽部でのゴルフ場視察を皮切りに、2日目にはオンラインでゴルフ場と校庭芝生部会を午前中にそれぞれ開催。午後は、公園緑地・グラウンドカバープランツ緑化部会に引き続いて、「新たな制度設計がもたらす緑地サービスの拡大多様化」と題したシンポジウムを行い、民間活力を導入した高品質の緑地サービスやその維持管理について議論した。シンポジウムでは、「多様なニーズに対応した高品質な公園管理目指して〜地域の多様な人財・団体等とタッグを組んだ公園管理〜」などの講演を受けて、質疑応答と総合討論とで今後の進むべき方向性などを掘り下げた。  
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  11月に50社でジャパンターフショー/ゴルフ場関連事業協  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(今和泉久生会長)は「2023ジャパンターフショー」を11月21、22の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開催するにあたり、13日に幕張メッセにおいて「出展者会議」を開催した。最初に展示会場となるホール1を視察し、展示小間の配置、受付場所、来場者の動線などに関しての説明を受けた。使用に関しての注意事項などを確認した後は、小間割の抽選会及びブース・プライベートセミナーのレイアウトについて、入場料及び受付について、飲食の規則、電源の配置などに関する説明、開催までのスケジュール等を確認。その後、質疑応答が行われた。今回も展示会場では、最新の管理機や技術が紹介されるとともに、同協会及び各社のセミナーが予定されている。  
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  林業の課題解決に貢献、新副会長に有吉氏/林業機械化協会が5年度定時総会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は13日、都内のNS虎ノ門ビルで令和5年度定時総会を開催し、第1号議案令和4年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び監査報告の件、第2号議案役員改選の件について審議するとともに、令和4年度事業について報告、令和5年度事業計画及び収支予算について報告し、了承を得た。任期満了に伴う役員改選では、新理事、監事案を議案として提出し、事務局原案通り了承するとともに、理事会で決定した新役員体制を可決した。それによると、島田会長と石井晴雄専務理事を再任するとともに、イワフジ工業常務取締役の有吉実氏が新たな副会長に選出され、新執行体制がスタートした。  
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  普及・啓発を活性化/家庭園芸普及協会が5年度総会  
     
  公益社団法人日本家庭園芸普及協会(坂田宏会長)は13日、都内千代田区のアルカディア市ヶ谷において、令和5年度定時社員総会を開催した。総会では、令和4年度事業報告及び収支決算(案)や定款変更(案)、任期満了に伴う役員改選(案)などが審議され、すべて原案通り承認された。また、令和5年度事業計画及び収支予算、「横浜フラワー&ガーデンフェスティバル2024」(仮称)開催の決定、「会長感謝状」受賞者等について報告された。このうち令和5年度事業計画では、グリーンアドバイザー認定事業の現状・予定のほか、家庭園芸のワンポイントレッスン動画をYouTubeで配信するなど、オンラインでの情報提供にも力を入れていくことなどが述べられた。  
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  需要高まる中古農機と整備・補修  
     
  肥料・農薬をはじめとした農業資材費やエネルギー価格の高騰などを背景に、農業者の中で今ある機械を整備・補修しながら長く使い続けよう、または中古農機を購入しようと考える向きがみられるようになっている。農業機械のメンテナンスは言うまでもなく、いざ農作業を行う際に手が止まることなく、適期作業を効率的に進めるためにも必須のものとなっており、農機がスマート・高性能化するに伴い、その整備補修も専門化し、プロの技術が求められる。また、中古農機は適切な整備と価格による安心・安全・明朗な売買が重要であり、これにも中古農機査定士などのプロの仲介が必要となろう。整備・補修及び中古農機関連の話題を集めた。  
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  令和4年度食料・農業・農村白書をみる/農林省  
     
  農林水産省は既報の通り、5月に「令和4年度 食料・農業・農村白書」を公表した。2部構成で、第1部は「食料安全保障の強化」をテーマにした特集、6つのトピックス、さらに4章立てで「食料の安定供給の確保」「農業の持続的な発展」「農村の振興」「災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等」と続く。第2部では、食料・農業・農村施策をまとめている。ここでは、第1部の特集、トピックスの要点をみていく。冒頭の特集は「食料安全保障の強化に向けて」と題し、現下の食料情勢や価格高騰の影響とその対応、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していくための取り組み、2022年12月に「食料安全保障強化政策大綱」が決定されたこと等について記述している。  
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  農機関連団体総会の会長挨拶要旨  
     
  この5〜6月にかけて、農業機械関連団体の総会が相次いで行われた。長かったコロナ禍を経て、数年ぶりに対面のみの開催となったところもあり、会員各位は一堂に参集し、大いに賑わい、活発な交流や議論が行われた。そして、それぞれの会において、農業機械業界の明るい未来に向けて貢献するべく改めて決意し、一層の協力・連携が誓われた。ここでは、各団体の総会から、冒頭に行われた会長挨拶を掲載する。会長挨拶で示された各団体の取り組みの方向性や注力事項などについて今一度チェックしておきたい。  
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  識者が語る食料安全保障/注目の本紹介  
     
  食料安保の話題が事欠かない。コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争などの不安定な世界情勢に伴う物流停滞、物価高騰、円安などを受けて、食料安保への危機感が高まっているせいである。食料の約6割を輸入している我が国にとって、この事態は今一度自国の食料安保を見直し、農・食における施策を再検討する時期であると考える論調が高まっており、書店には現在、多くの食料安保を説く本が並んでいる。ここではその中から、注目の4冊をピックアップして紹介する。研究者やジャーナリスト、元事務次官などそれぞれの立場から提案される食料安保及び農業論を参考にしたい。  
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