農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年6月26日発行 第3463号  
     
   
     
   
  農林省が肥料価格高騰で追加対策  
     
  農林水産省は20日、肥料価格高騰対策に係る本年秋肥以降の追加対策を実施すると発表した。野村哲郎農林水産大臣が同日の定例記者会見で明らかにしたもので、現行の、化学肥料の2割削減に向けた取り組みについて、これまで農家個人に支援していたものに、市町村など「地域単位」での取り組み支援を追加するとした。地域協議会等ごとに採択して、1地域で上限500万円を定額交付する。秋肥以降、肥料価格の下落が見込まれる情勢にあるが「今後も化学肥料の低減を進め、国際価格の変動を受けづらい生産体制を確立する必要がある」(野村農相)ことから、さらに化学肥料削減の取り組みの定着化を図るのが狙い。  
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  食料安保・栄養改善へ/G20農業大臣会合  
     
  農林水産省は17日、インド・ハイデラバードで16、17の両日に開催されたG20農業大臣会合の結果概要を取りまとめて発表した。これには我が国からは野村哲郎農林水産大臣が出席し、先のG7宮崎農業大臣会合での議論を踏まえ、世界の食料安全保障のために、各国が国内資源を有効活用しつつ、持続可能な農業生産の拡大を進めていくべきと各国に呼びかけたほか、同会合に出席した要人との二国間会談を行った。同会合の成果としては、議論内容を踏まえて、議長国インドから「成果文書及び議長総括」が発出された。同会合にはG20各国をはじめ、招待国としてオランダ、シンガポール、スペイン、ベトナムなど8カ国、国際機関としてFAO(国連食糧農業機関)など10機関が出席した。  
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  鳥インフル清浄化を宣言/農林省  
     
  農林水産省は20日、国内の高病原性鳥インフルエンザにおける感染がなくなったことを示す清浄化宣言を発表し、国際獣疫事務局(OIE)のWebサイトに掲載されたことを示した。国内の家禽飼養農場では昨年10月から今年4月まで鳥インフルエンザが相次いで発生しており、令和5年5月6日現在で26道県84事例を数え、約1771万羽が殺処分の対象となった。これに対して、国は防疫措置を進め、4月14日までに全ての防疫措置が完了。その後新たな発生が確認されなかったことから、OIEの規定に基づき清浄化宣言を提出しており、この5月13日を開始日としてOIEのWebサイトに掲載された。この5月からは清浄化に伴い、家禽由来製品の主な輸出国・地域への全国からの輸出が可能になっている。  
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  小型トラクタ「RESPA」や管理機など/井関  
     
  井関農機は9日、同社つくばみらい事業所で2023年下期新商品発表会を開催した。席上、10年ぶりにフルモデルチェンジした中型トラクタ「BFREX(BFシリーズ)」8型式をはじめ、マップデータ連動可変施肥対応田植機「PRJ8D」など6品目21型式を発表した。今回は、小型トラクタ「RESPA(RTS5シリーズ)」6型式、管理機「KSX-Nシリーズ」3型式、ヰセキにんにくハーベスタVHW10、ヰセキ中国向けトラクタT954/T1054をみる。ヰセキトラクタRTS5シリーズの主な特徴は、1.トラクタの走破性を高める大径車輪、ロングホイールベース、2.快適なシンプル操作、3.ワンタッチ作業切替ダイヤル、4.新デザインフロントマスク、5.安全性、6.直進アシスト仕様―など。  
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  スベランシリーズにプライヤなど追加/TONE  
     
  総合工具メーカーのTONEは、握りやすい形状と、複合材料を使用してすべらないグリップ力を実現した「スベランシリーズ」に、新たにプライヤなどを追加した。スベランプライヤは、握りやすさと、油や汗が付いても滑りにくいグリップを採用。手にフィットして力を余すことなく伝達する。掴む物の大小によって口の開き方が2段階に変更できる「スベランコンビネーションプライヤ」、強力な刃で銅線や太い鉄線も切断できる「スベランペンチ」など4種をラインアップ。また、スベランラチェットハンドル(ホールドタイプ)は滑りにくいラチェットハンドルに、差込角9.5mm(RH3HGW)と、差込角12.7mm(RH4HGW)の2サイズをラインアップ。  
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  売上高初の1兆円超え/ヤンマー2023年3月期連結業績  
     
  ヤンマーホールディングスは22日、本社で記者会見し2023年3月期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年比17.3%増の1兆222億円、経常利益は同26.2%増の618億円となり、ともに前期に引き続き過去最高を更新、売上高は創業の1912年以来初めて1兆円を超えた。今期の連結業績見通しは売上高1兆800億円、経常利益500億円とした。旺盛な海外市場での需要増加により、海外売上高比率は前年比5.2ポイント増の60.7%となり、2022年6月に発表した中期戦略において2025年度目標としていた海外売上高比率60%を前倒しで達成した。また、2025年度中期計画に掲げた売上高目標1兆800億円、経常利益588億円を、売上高1兆2000億円、経常利益700億円へ上方修正した。  
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  盛大に50周年式典/ヤンマーディーゼルインドネシア  
     
  ヤンマーホールディングスのグループ会社で主に横形水冷エンジンの生産を行うPT・Yanmar Diesel Indonesiaが6月15日に設立50周年の記念式典を行った。式典はジャカルタで開催し、ビジネスパートナーなど141名が参加した。同社は、1972年3月にヤンマーグループと現地企業との合弁会社として設立されたディーゼルエンジン製造・輸出会社で、ディーゼルエンジンやパワーティラーなどの製造、農業機械の販売などの事業を展開。川尻彰社長は「これまでの50年間、インドネシアの皆さんと共に歩み、協力関係を築き上げてきたことを誇りに思います。長年にわたる関係に感謝し、今後もインドネシアの産業と農業の発展に貢献していきます」とコメントした。  
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  アニメプロジェクト始動、作品タイトルは「未ル」/ヤンマー  
     
  ヤンマーホールディングスは、2022年11月に発表したアニメプロジェクトを本格始動させ、作品タイトルを「未ル」(ミル)に正式決定した。本作は、ヤンマーが制作・プロデュースを手がけるオリジナルの商業アニメであり、同社デザイナーが原案を担当したロボットが登場する。アニメタイトルは、主人公たちが「人の豊かさ」と「自然の豊かさ」を両立させた「未来」を切り拓いていく姿をイメージし、「未ル」とした。「未」は未来を表し、自分たちの力で積極的に動いていく姿を想起してもらえるよう動詞化した。困難なことがあっても、一人ひとりの挑戦によってよりよい明日を作っていくという、持続可能な社会の実現に向けたヤンマーの想いが込められている。  
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  被災地など農業振興へBR社、ちーのと連携業務提携/南東北クボタ  
     
  南東北クボタは22日午後、同本社で、バイオマスレジンホールディングス及び農地所有適格法人ちーのとの3社間で「福島、宮城、山形における農業振興及び被災地12市町村における営農再開に関する包括連携業務提携」の締結式を行った。これから3社は、米を原料とするバイオマスプラスチックを活かし、農業生産の活性化を図って耕作放棄地の再生などを進めていく。バイオマスレジンホールディングスは食用に適さない米を原料とするバイオマスプラスチック「ライスレジン」を供給しており、ちーのは同4年9月から浪江町でライスレジン原料米の生産などに乗り出した。原料米の生産では南東北クボタの協力を得ながら、ロボット農機、ドローンあるいは営農支援システムKSASなどを活用する。  
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  岡山市の田植えイベントに参加/中四国クボタ  
     
  中四国クボタは21日、岡山市内の圃場で開催された田植えイベントに協力会社の1社として参加した。イベントには『2023Miss SAKE(ミス日本酒)岡山』に輝いた中島咲希さんや、準グランプリ、ファイナリストなど華やかな女性陣が参加。難しい苗の手植えを行い、米づくりの大変さを体験した。また最新技術を誇るクボタの自動運転田植機「アグリロボ NW8SA」の実演も行われ、その精密かつ素早い動きに感嘆の声も上がり、参加者を大いに盛り上げた。さらに今回は、嘉美心酒造の協力により、『2023Miss SAKE 岡山』が田植えをした圃場から収穫した酒米を使い、日本酒の製造・販売につなげるプロジェクトを同時進行させていく。  
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  上越市で農地再生へ取り組み、4ha耕うん作業/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは、上越市の農地所有適格法人ライトフィールドやクボタと連携し13、14日、上越市板倉区の光ヶ原高原で、農地再生に向けた取り組みを開始。萱や灌木、石がある土地1.2haの耕うん作業をした。参加者は、新潟クボタ吉田社長の他、上越市農政課の栗和田謙二課長や地元関田集落有志、光が原高原での野菜栽培を計画するライトフィールド丸田洋氏、クボタ機械業務部の木下武志部長、別所智博顧問・アグリソリューション推進部小林稔和部長が参加。作業スタッフとして、クボタアグリサービス新潟事務所から各日8名・新潟クボタから各日9名が作業にあたった。今年は土作りのため、緑肥とするべくヒマワリを栽培。来年はトマトやニンジン、大根などの加工用野菜の栽培を始める。  
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  扁平精米開発の秘話/サタケが公開  
     
  サタケは、このほど真吟精米の核心技術である扁平精米の開発に関するエピソードを公にした。1993年に扁平精米に関する論文が初めて発表された。扁平精米はラグビーボールのように米と同じ形で、かつ薄く削ることでタンパク質が少なくなり、よりスッキリとした繊細な酒を醸すことができるのが特徴。しかし技術的に難しく、一部の酒蔵を除いては実用化されなかった。それが論文発表から25年、同社が扁平精米を可能にした。精米ロールの材質を変更して実験したところ、cBN(立方晶窒化ホウ素)砥石を使った扁平精米が出現。その後、再度実験をして再現性を確かめ、精米精度を高める改良を何度も繰り返し、2018年、ついに新型醸造用精米機が誕生した。  
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  千葉県150周年記念でチーバくん消火器/丸山製作所  
     
  丸山製作所はこのほど、同社が生産拠点をおく千葉県が誕生150周年を迎えるのを記念し、来年6月までの1年間、同県のマスコットキャラクター「チーバくん」とのコラボレーションによる限定モデル「チーバくん消火器」の発売を開始した。今回の記念消火器は、「メイド・イン・千葉」の消火器で全国の防災意識向上を目指すとの強い思いをもとに製造されたもの。未来に向けて進んでいく「ちばの宝船」をイメージした記念のロゴマークを貼付しており、宝船には縁起物や千葉の名産品である鯛、イセエビ、落花生と、同社の製品フィールドである農産物も載せてお祝いの意味を込めている。同社はより多くの消火器設置を促進し、いざという時に素早い対応につなげることを目指すとしている。  
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  食品向けの昇降機/ホクエツがFOOMA出展  
     
  ホクエツは、先に東京ビッグサイトで開催されたFOOMA JAPAN 2023に「バケットエレベーター ステンレスシリーズ」を出品、食品加工業界などの市場開拓に力を込めた。同製品は、農機分野で培ったノウハウを基に、食品を取り扱う業界のニーズに対応しステンレス仕様としたもの。同社関係者は出展傾向をみて横方向、水平方向へ物を移動させる機械、装置はあるが、我が社のように上下移動をスムーズに行うものは少ないようだと話し、来場者に同製品の説明を進めた。「バケットエレベーター ステンレスシリーズ」には3インチのSTSH3と、4インチの同4があり、水に強く耐食性に優れたステンレス製とし、衛生面に最大限配慮する食品工場で穀物などの昇降作業を省力化する。  
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  帯広農機展に出展、農作業安全啓発を実施/日農工  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は、7月6〜10日に開催される「第35回国際農業機械展in帯広2023」に出展し、安全啓発活動を行う。8、9の両日は、木股会長が日農工会員企業(販社を含む)のブースに直接訪問し、農作業安全啓発の依頼を行う予定。日農工のブース番号は、Cブロックの75番。啓発内容は、1.チラシ及びステッカー配布(チラシ4000部、ステッカー2000枚)、2.農作業安全啓発ビデオによる動画放映、3.安全啓発パネル、のぼりによる啓発―など。木股会長による安全啓発は、8日14〜16時、9日9〜14時に、各企業ブー  
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  スマート水管理で技術検討会/東北農研センターなど  
     
  農研機構東北農業研究センター及び東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は20日、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センター及びWebにて、スマート農業実証プロジェクト(水田作)技術検討会「スマート水管理」を開催した。冒頭挨拶した同センターの川口健太郎所長は国が進めるスマート農業技術の実証及び普及のうちスマート水管理に焦点をあて、導入効果を紹介すると語った。検討会では、農研機構中日本農業研究センター・大下泰生氏による「みどり戦略・スマート農業の取組における自動水管理システムの効果と課題」、農研機構農村工学研究部門・新村麻実氏による「スマート配水技術の確立―個別型ICT水管理機器と集約型水管理システム―」など4講演及び総合討論が行われた。  
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  新会長に齋藤一志氏/日本農業法人協会が総会  
     
  公益社団法人日本農業法人協会は15日、第45回総会及び第90回理事会を開催し、任期満了に伴う理事・監事の選任を行い、理事による互選会を経て、新会長に齋藤一志氏(まいすたぁ代表取締役・山形県)が就任したことを発表した。任期は令和7年6月総会終結までの2年間。また、主な第13期役員は、会長に齋藤一志氏、副会長に高橋良行氏(グリーンファーム代表取締役)、井村辰二郎氏(アジア農業代表取締役)、林俊秀氏(Tedy代表取締役)、前田清浩氏(伊万里グリーンファーム代表取締役会長)、専務理事に紺野和成氏(日本政策金融公庫、常勤)、常務理事に鈴木一寛氏(全国農業会議所、常勤)―となっている。  
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  「国消国産」お題に川柳コンテスト/JA全中  
     
  JA全中(中家徹代表理事会長)は15日、「私たちの『国産国消』川柳コンテスト」の開催を発表し、川柳の募集を開始した。「国産国消」はJAグループが提起する「私たちの国で消費する食べ物はできるだけこの国で生産する」という考え方で、グループをあげて理解を広める活動を進めているが、今回その一環として同コンテストを実施。一人ひとりが考える国産の農畜産物の魅力や日本農業への想いを込めた川柳を募集するもので、国産農畜産物を愛する全ての人が応募できる。題目は、1.国産の農畜産物や、国産の農畜産物を使った料理の魅力などをつづった句、2.国産の農畜産物を生み出す日本農業への想いをつづった句。応募期間は9月4日までとなっており、結果発表は10月上旬予定。  
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  7〜9月期の配合飼料供給価格2000円値下げ/JA全農  
     
  JA全農は22日、令和5年7〜9月期の配合飼料供給価格について、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和5年4〜6月期に対し、全国全畜種総平均トン当たり2000円値下げすると発表した。値下げに至る飼料情勢は次の通り。トウモロコシのシカゴ定期は、米国では天候に恵まれ作付けが順調であることや、米国の輸出需要が低調なことなどから一時下落。今後は米国産新穀の作柄に影響を与える夏場の受粉期に向けて、天候に左右される相場展開が見込まれる。大豆粕のシカゴ定期は、ブラジル産新穀大豆が豊作であることに加え、米国産新穀大豆の作付けが順調なことなどから下落。国内大豆粕価格は、為替は円安なものの、シカゴ定期の下落などにより、値下がりが見込まれる―など。  
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  産直農産物市場2027年3.7兆円に/矢野経済研究所調べ  
     
  矢野経済研究所は6日、国内の産直ビジネス市場を調査したレポートの概要を公表した。それによると、農産品における産直市場規模は2022年に3兆3177億円(事業者による流通総額ベース)となり、前年の3兆2943億円に比べ100.7%に増加した。また、2027年における同市場の規模予測は3兆6900億円と2022年に比べて111.2%に拡大すると見込まれている。農産品の卸売市場流通が2021年に6兆1351億円、2022年に6兆1306億円、2027年に5兆8045億円と減少傾向にあるのに対して、産直の市場が堅調であることが伺える。卸売市場を含む農産品市場全体の規模は、2027年に9兆4945億円(2022年比100.5%)になると見込まれている。  
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  米農家の飼料用米生産51%/日本公庫調べ  
     
  日本政策金融公庫はこのほど、「農業景況調査(令和5年1月調査)」の特別調査として、国産飼料に関わる取り組みについて調査した結果概要を取りまとめた。それによると、国産飼料に関わる取り組みでは、稲作では飼料用米の生産に取り組んでいる割合は51.0%と半数超になった。取り組んでいないが、今後取り組みたいのは16.1%となった。また、稲作・畑作では飼料作物(WCS、子実トウモロコシ、牧草など)の生産に取り組んでいる割合は15.4%。国産飼料の生産拡大・利用拡大の課題については、耕種では「収支(補助金含む)が合わない」56.2%の割合が最も高く、次いで「作業機械や調製設備等の不足」41.1%、「各種作業を行う労力が不足」22.4%となった。  
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  50Vのヘッジトリマー新発売/やまびこ  
     
  やまびこはこのほど、エコーバッテリーシリーズの新製品として50Vバッテリーヘッジトリマー「BHT510-60S」を投入し、本格的な発売を開始する。「イナズマバリキ50V」をセールスポイントとする同ヘッジトリマーは、ECHOオリジナルの50Vリチウムイオンバッテリーを搭載した高耐久かつ軽量のプロ向けモデル。モーター駆動のため、低振動、低騒音、排ガスゼロと負荷やストレスの少ない作業を実現したことに加えて、50Vの出力を余すことなく活かすことで、軽快に剪定作業が行える。50Vのヘッジトリマーの投入により、同社のバッテリー搭載機のラインアップは一段と充実、強化された。  
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  三菱商事エネルギーと共同でバイオ燃料を試験/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンは20日、三菱商事エネルギーと共同で、バイオディーゼル燃料に対する軽油代替燃料としての適性確認を目的とする実証試験を行うことを明らかにした。工事現場におけるカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な方法として、三菱商事エネルギーが提供する高純度バイオディーゼル燃料を同社が保有するディーゼル発電機に使用し試験する。試験地は同社の足利サービス工場(栃木県)で、可搬形ディーゼル発電機にバイオディーゼル燃料を使い、出力、燃費、機器の耐久性などを確認する。期間は7月下旬まで。同社は、これからも爛譽鵐織襪能朶跳深匆颪帽弩キ瓩垢襪海箸鬟董璽泙法⊆然エネルギーのインフラ整備に産業レンタル機械のレンタルを通じて活動を進めていく。  
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  埼玉スタジアムを洗浄、除草作業も/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは13日、埼玉県および地元協力団体・企業とともに埼玉スタジアム2023の清掃・洗浄を行った。同スタジアムは、3月に建設以来初となる大規模な芝の張替えを完了。同社はクリーニングプロジェクトの一環として、スタジアム北側広場周辺の舗装を清掃・洗浄した。当日は、インダストリアルスイーパーや自走式バキュームスイーパー、業務用高圧洗浄機を使用したほか、舗装目地に生える雑草には、温水エンジンタイプ高圧洗浄機+除草ノズルの温水除草システムを使い、除草作業も行った。  
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  下刈り作業の手引き/林野庁が作成  
     
  林野庁はこのほど、「下刈り作業 省力化の手引き」と題した冊子を作成するとともにホームページにもアップし、情報として発信、提供している。「下刈り機械の導入と大苗植栽の視点から」とのサブタイトルを付けた同手引きでは、林野庁が標榜している「伐って、使って、植えて、育てる」循環利用を実現させていく上で、課題となっている主伐後の植えて、育てる作業工程の効率化に焦点を当てた。  
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  根岸会長を再任/緑の安全推進協会が総会  
     
  「緑の安全管理士」の資格認定を行う公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は20日、都内内神田のエッサム神田ホール2号館601会議室で第34回通常総会を開催し、決議事項として第1号議案202年度事業及び収支決算承認の件、第2号議案役員選任の件、第3号議案その他を審議し、事務局案通り可決、承認するとともに、報告事項として示された2023年度事業計画及び収支予算を了承した。総会終了後に開催した臨時理事会で、会長に根岸寛光氏、副会長に小林由幸(ロイヤルグリーンメンテナンス社長)、小澤敏(三井化学クロップ&ライフソリューション代表取締役社長執行役員CEO)の両氏を副会長に選出、専務理事に再任された白岩豊氏の新執行体制となった。  
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  JAS規格活かしペレット社会築く/日本木質ペレット協が総会  
     
  一般社団法人日本木質ペレット協会(JPA・岡本利彦会長)は16日、都内千代田区のエッサム神田ホール1号館で第14回定時総会を実施し、今年度の事業計画並びに新体制を決めた。総会では、活動報告並びに収支報告を行い、すべて可決、了承を得た。任期満了に伴う役員の選任では、新理事・監事を承認。その後の理事会で、岡本会長(トモエテクノ代表取締役)を再任。副会長には岡本泰雄(イワクラ代表取締役社長)、芦野真人(矢崎エナジーシステム執行役員)の両氏を選任した。総会前日の15日に、木質ペレット燃料のJAS規格が制定されたこともあり、2023年度事業計画の報告では「木質ペレット社会」の構築に向け、国内の優れた品質のペレットの供給と需要拡大を目指すことを明言した。  
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  多彩な農業、更なる成長に舵切る/福岡県特集  
     
  福岡県の耕地面積は7万8900haで、水田の割合は約80%(全国平均54%)と高い。その他に、ハウス栽培によるナスや「あまおう」などのイチゴ、花きの栽培、南部の八女地方では茶の栽培も盛んだ。服部誠太郎福岡県知事は2023年度の予算案を発表する際「県内GDP20兆円の達成を目指す」と述べた。農業分野に目を向ければ、資機材や肥料の価格高騰や生産物の価格下落など、立ちはだかる壁は高い。更なる成長に舵を切れるか、農機販売会社やメーカーなどを取材した。  
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  「新しい林業」に向け大きな役割発揮/林業機械・バイオマス特集  
     
  各種の高性能林業機械は、現在林野庁が展開している伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けても大きな役割を発揮する。低い生産性や高い労働災害率など、林業の抱える課題を解決するうえで必要不可欠になっている。このため、林野庁では造林・生産・販売などに係る先進的技術の導入・推進とともに「新しい林業」の経営モデルを実証確立しようと、事業に取り組む林業経営体を支援。令和4年度から全国12カ所で研究機関などのサポートを得ながら実証事業をスタートさせている。こうした事業で導入されている各種の高性能林業機械に焦点を当てながら、この先進もうとしている方向性や現在の取り組み、そして機械化対応が欠かせない分野となっている木質バイオマス利用の話題を加えながら特集を組んだ。  
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