農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年7月3日発行 第3464号  
     
   
     
   
  規制改革の実施計画を決定/内閣府  
     
  内閣府は6月16日、「規制改革実施計画」を閣議決定のうえ公表した。このうち農業関連をみると、グリーン分野において「生産緑地地区内における売電を行う営農型太陽光発電設備の設置の実現」「農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入目標の設定」を推進。また、地域産業活性化分野において「共済事業における顧客本位の業務運営の取組等」「卸売市場の活性化に向けた取組」「農協改革の着実な推進」「 農協における適切なコンプライアンス・ガバナンス態勢等の構築・実施」「eMAFF地図の積極活用」「国産小麦の競争力強化等に資する農産物検査の実施」「畜舎に関する規制の見直し」「農地の適切な利用を促進するための施策」―などを進めていくとしている。  
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  ニプロあぜぬり機リターンシリーズを一新/松山  
     
  松山は好評の「ニプロあぜぬり機リターンシリーズ」をフルモデルチェンジし、04シリーズとして7月から発売。04シリーズは適応馬力が16〜32馬力用のSRZ04、25〜45馬力用のDZR04、34〜60馬力用のLZR04の各シリーズを用意。SZR04とDZR04は手動リターン方式と電動リターン方式(型式末尾N)、及び上面削りなし、上面削りロータリー付き(型式末尾J)から選択できる。LZR04シリーズは、全て電動リターン(型式末尾N)で上面削りロータリー付き(型式末尾J)となっており、電動仕様のリターン操作は無線リモコン「Nコン」でトラクタ運転席から操作可能。畦を成形するディスクにはネオウィングディスクを採用となっている。  
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  もみがら粉砕機4型式を8月から発売/デリカ  
     
  デリカは8月から、もみがら粉砕機「DHC-32T(トラクタPTO540rpm、19kW以上)/DHC-32M(モータ3相200V15kW)/DHC-82T(トラクタPTO1000rpm、37kW以上)/DHC-82M(モータ3相200V30kW)」の4型式を発売する。シンプルで、頑丈なハンマーミル方式の粉砕機。それぞれ独立した粉砕機、供給ホッパ、サイクロンを作業条件に合せて組み合わせることができる。粉砕粒度はスクリーン(網目)を交換するだけで変更できる。また、それぞれ独立した粉砕機(もみがらを粉砕する本体)、供給ホッパ(粉砕機へもみがらを定量供給する=マイコン制御)、サイクロン(粉砕されたもみがらを空気と分けて回収する)を作業条件に合わせて自由に組み合わせることができる。  
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  ミニトマトを効率よく選別するドラム式選別機/佐藤農機鋳造  
     
  佐藤農機鋳造農機事業所は、同社の選別技術を活かした新型のミニトマト選別機、「スリットドラム式ミニトマト選別機」を発売し話題を呼んでいる。同機の型式はトマトの大きさを4分類できるタイプの「ASF304MT型」から、8分類できる「ASF308MT型」の全5型式を揃える。全型式ともに最大で約1.5t/時の処理能力を有する。ミニトマトの生産は熊本県で最も盛んに行われるが、全国各地で所得向上を目指し、ミニトマトの栽培に取り組む農家や法人が増えている。競合が増えるなか、生産の現場でミニトマトをいかに素早く効率よく、傷めずに選別作業を行うか。これらの条件を実現するべく、「スリットドラム式ミニトマト選別機」を提案する。  
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  みどり税制対象機のオフセットモア/小橋工業  
     
  小橋工業のオフセット草刈機「OMF151」が、広範囲の草刈り作業の軽労化につながると好評だ。同機はトラクタに取り付けて使う草刈機だが、取り付けた時にトラクタとの距離が近いため、安全に作業と移動ができるという特徴をもつ。同機の適応トラクタは33〜60馬力。オフセット機構内の動力伝達は「チェーン駆動方式」を採用した。これにより同機とトラクタの距離を近づけることができ、チェーン駆動でオフセット位置に関係なく、より広範囲の草刈り作業ができるようになった。またトラクタの真後ろでのセンター刈りもできるほか、同機の標準刈幅は150cmで、最大224cmまで無段階でオフセットできる。  
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  KUBOTA AGRI FRONTグランドオープン/クボタ  
     
  クボタが手掛ける農業学習施設「KUBOTA AGRI FRONT(クボタアグリフロント)」が6月30日にグランドオープンした。コンセプトは「『食と農業』の未来を志向する仲間づくりの場」。同施設は北海道日本ハムファイターズの新本拠地である「ES CON FIELD(エスコンフィールド)」を置く北海道ボールパークFビレッジ内にある。先にオープンしていたカフェを含め、全館利用が可能となった。ダイナミックで美しい映像体験ができるTHEATER(シアター)や最先端の作物栽培が体感できるTECH LAB(テックラボ)などが見られる施設見学ツアーと農業経営ゲームがセットになった80分の「ツアープログラム」の一般利用や、見て、POTAGE GARDEN(ポタジェガーデン)も利用できるようになった。  
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  北海道北広島市と連携協定/クボタ  
     
  クボタは6月25日、北海道北広島市と「農業と食の市民理解の促進を目的とした連携協定」を締結した。同社が北広島市内で運営する農業学習施設KUBOTA AGRI FRONTの積極的な活用と、北広島市内における食と農業に関する幅広い取り組みを共同で進める。同施設を6月30日にグランドオープンしたのに先立ち、同施設が立地する北広島市と連携協定を締結。地元の小中学生への食育や、地域内の農産物の利活用など食と農業に関わる幅広い分野で、共同で取り組みを推進。施設は「狄と農業瓩量ね茲鮖峺する仲間づくりの場」をコンセプトとし、企業・自治体・教育機関など多様なパートナーとの連携を進めている。本連携協定を契機に、食と農業に関わるパートナーシップ構築を加速していく。  
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  中干し延長でメタン削減/クボタがJ-クレジット制度初登録  
     
  クボタは6月29日、J-クレジット制度事務局に申請したプログラム型プロジェクトが、「水稲栽培における中干し期間の延長」方法論を用いたプロジェクトとして初めて承認されたと発表した。プロジェクトでは、参画する農業生産者が中干し期間を延長することで削減できる温室効果ガスの量をクレジット化できる。さらに、同社の営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」や圃場水管理システム「WATARAS(ワタラス)」を活用すれば、プロジェクトに参画するための農業生産者の負担を軽減でき、将来的に多くの農業生産者に参画してもらうことで、より多くの温室効果ガス削減に貢献する。  
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  縄田氏が施設事業担当兼任/井関農機が7月1日付人事  
     
  井関農機は7月1日付で役員人事を行い発表した。それによると、施設事業担当に縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、これまで施設事業、部品事業、物流、国内営業関連会社担当、施設事業部長だった瀧澤雅彦執行役員営業本部副本部長が大規模営農担当、ヰセキ関東甲信越の代表取締役社長に就任し、ヰセキ関東甲信越の社長だった石本徳秋執行役員営業本部副本部長が部品事業、物流、国内営業関連会社担当に就任した。  
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  扁平精米の続秘話/サタケが公開  
     
  サタケは、前号で紹介した扁平精米の成功秘話の続きとなるエピソードを公表した。2018年、同社は扁平精米を可能にする新型醸造用精米機を開発。量産化は困難と言われてきた扁平精米を実現し、開発・営業担当は歓喜した。生産・営業体制を組み、市場への導入準備ができたものの、売れなかった。そこで扁平精米というマイナスイメージからの脱却を図るため「真吟」と命名し、若手女性広報部員の大橋奈央氏を真吟の専任担当者に据えた。大橋氏は元々新たな市場を開拓するためにも若者や女性の観点から真吟を捉えることにした。「READY GO!」から「LADY GO!」への衣替えである。彼女は、同社が殆どやってこなかったSNSを駆使し、広く真吟の知名度・認知度を高める広報活動を行った。  
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  テレビで醸造用新型精米機の開発紹介/サタケ  
     
  サタケの酒米の醸造用新型精米機が6月25日7時30分よりTBS系列で放送されていた「応援日本経済!がっちりマンデー!」において、「儲かる!○年越しビジネス」として紹介された。番組には経営本部広報フェローの宗貞毅顧問が登場し、25年越しで開発し2018年に発売した酒米の醸造用新型精米機EDBを紹介。同機の最大の特徴である扁平精米を解説した。デンプン部分を残して精米できる扁平精米を実現させる精米機の開発をスタートさせたのが1993年。お米が割れてしまうため、現実には難しかったが、若手社員の発案で「もっと硬くて尖った砥石に変えてみたらどうか」という意見が出された。金属の加工で使う鋭くてギザギザが多いcBN砥石で実験したところ、扁平精米ができることがわかった。  
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  常務に宇野毅氏/静岡製機が新執行体制  
     
  静岡製機は、去る6月26日開催の第84回定時株主総会ならびに取締役会において役員の選任を行い新たな執行体制をスタートさせた。宇野毅取締役が常務取締役に昇任、新任の取締役に早川泰史氏が就任―などの内容。同社・農機営業部では、4月に人事異動が行われており、新たな営業部長に清野浩史氏が就任、宇野毅前部長は、農機営業部・物流管理室担当の役員として業務に当たっていた。6月26日付けの主な役員人事は、取締役会長に鈴木修一郎氏、代表取締役社長に鈴木直二郎氏、常務取締役(製造部・技術部担当)に岩崎康宏氏、同(農機営業部・物流管理室担当)に宇野毅氏、取締役(産機・海外営業部長)に内山裕司氏、同(管理部長)に早川泰史氏など。  
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  種ごと食べられるスイカを福岡の百貨店で販売/オーレック  
     
  オーレックが製造販売を手がける、スイカ生産用花粉「TANE FREE(タネフリー)」は、授粉すれば日本にある約100種のどんな品種でも種ごと食べられるスイカに変える花粉だ。同花粉を使用して作られた「タネフリースイカ」が、6月中旬から百貨店・岩田屋本店の地下1階「南国フルーツ本店」で販売を開始。日本一のスイカ産地である熊本県植木町産と、その希少性や甘さで人気の大分県日田市産、合わせて6品種が入荷した。5月に初めて販売した際は、20玉が即完売したという。同店の坪内店長は「種がほとんど無く食べやすい、味も良いとお客様に大変好評をいただいている。今後は品種や産地を変えながらシーズンを通してリレー販売が出来れば」とコメントした。  
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  国内肥料拡大へ/都内で初のマッチングフォーラム  
     
  「国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラムin東京」が26日、都内の大田区産業プラザPiO小展示ホールにて開催された。これは、肥料の海外依存度を低くするため、国内資源を活用した肥料への転換を進める取り組み推進に向けて、肥料原料供給事業者や、肥料メーカー、肥料販売事業者、耕種農家など関係者の連携を強化する目的で開催されたもので、過去に例を見ない新しい試み。農林水産省補助事業の一環として実施され、肥料メーカーをはじめ農業機械等メーカーや関係団体など約50者が小間を出展。JA全農・JAグループは全農の国内肥料資源活用の取り組みを紹介し、農業機械等メーカーはデリカや東光鉄工、垣内が出展した。会場には300名を超す関係者が詰めかけ大盛況だった。  
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  生分解マルチを普及へ/生分解性資材普及会が総会  
     
  農業用生分解性資材普及会(久保田光昭会長)は6月23日、東京都千代田区の全電通労働会館会議室において、2023年度通常総会を開催。2022年度事業報告及び決算報告、2023年度事業計画、予算などを審議、可決した。冒頭挨拶した久保田会長は、生分解性マルチが食料生産の手助けになる材料という位置づけの中で、活動をしてきたと述べ、昨年度は農林水産省から生分解性マルチ導入加速化推進事業を受託し、今後はその成果としてハンドブックを作成・配布するとし、生分解マルチのさらなる普及につなげていきたいと語った。今年度の事業計画としては、1.生分解性マルチ導入促進事業(農林水産省令和4年度補正国庫補助事業)、2.統計調査、3.ABAセミナーの開催―など。  
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  省力かつ効率的な生産進める/独スマート農業シンポから  
     
  在日ドイツ商工会議所が主催する「独スマート農業シンポジウム2023」が、5月25日に札幌のアスティホールで開催された。ドイツから来日した農業関連メーカーや研究者と日本のメーカーや研究者、生産者ら約60名が参集した。シンポジウムは北農工の竹中秀行専務理事の挨拶で始まり、ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)のルース・ニコライ氏、ニーダーザクセン州経済省のアンネ・ホーパート氏と関川誠氏、在日ドイツ商工会議所のルーカス・ヴィトスアスキー駐日ドイツ商工特別副代表らが言葉を寄せた。ここでは、ドイツや北海道の農業におけるスマート化・デジタル化について行われた講演の概要及び26日に岩見沢市で行われた視察の概要を紹介する。  
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  アフリカ農機関係者を招聘し企業訪問/AFICATニュースレターから  
     
  かいはつマネジメント・コンサルティングはこのほど、AFICATニュースレターの日本第11号を発行した。5月に実施されたAFICAT対象5カ国の政府関係者及び民間セクター関係者が来日した本邦招聘プログラムなどを掲載。同プログラムは、5月22〜26日に行われ、タンザニア、ケニア、コートジボアール、ガーナ、ナイジェリアの農業機械化に関連する政府関係者、民間セクター関係者9名が来日し、22日にホテルニューオータニ東京でビジネスフォーラム、23〜25日には関係企業訪問や研究機関の施設見学・意見交換などが行われた。企業訪問先は、ケツト科学研究所、本田技研工業、クボタ、ヤンマーホールディングス、サタケ。研究機関として農研機構農業機械部門を訪れた様子が紹介されている。  
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  最大45度の傾斜に対応するラジコン草刈機/ヤンマーアグリが発売  
     
  ヤンマーアグリは1日、45度までの急な斜面や足場の悪い場所でも離れたところから作業ができるラジコン草刈機「YW500RC」を新発売した(2023年度は台数限定のモニター販売)。走行部にクローラを採用し、機体の重心を低くすることで、最大45度までの傾斜地で作業が可能だ。主な特徴は、ハイブリッド式と高負荷の作業に対応する「快速制御」で2サイクル80侫ソリンエンジンを搭載し、刈取部はエンジン駆動、走行部はモータ駆動のハイブリッド式を採用。走行部にはクローラを装備し、最大45度までの急斜面で作業が可能。作業中に大きく負荷がかかった場合は「快速制御」により自動的に車速を落とし、負荷が小さくなると元の速度まで復帰する。また、安全性に配慮した機能・装備など。  
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  熊本市内に新九州営業所を開所/諸岡  
     
  諸岡は、熊本県熊本市内に新九州営業所を開設し、6月28日に開所式を挙行した。諸岡CEOは冒頭の挨拶で「九州は満遍なく製品を利用していただいている地域であり、私たちにとって重要な拠点だ」と述べ、新たな営業所の役割を確認するとともに、これからの営業推進、活発な事業展開に決意を示した。式の後半では、諸岡社長が「熊本県では、世界的な半導体の工場建設が進む中、弊社の施工を引き受け、外観、内観、共に立派に仕上げてもらった」と南陽をはじめ施工関連会社や銀行などに感謝状を贈呈した。そして同社長を含め、関係者でテープカットを行った。  
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  WLC第34回エストニア大会の報告書/JLC実行委員会が作成  
     
  4月にエストニア・タルトゥで開かれた第34回世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に日本代表チームを派遣したJForest全国森林組合連合会内の日本伐木チャンピオンシップ実行委員会はこのほど、WLC報告書をまとめた。同連合会ホームページにも報告書の一端を取り上げて、発信している。報告書は、大会名称、WLCメーンスポンサー、開催日程、開催場所、参加国、参加選手、日本代表チーム、競技結果、考察、次回のWLCについて、写真の11項目から大会の模様、結果を紹介している。エストニアのWLCにはヨーロッパの19カ国と日本の20カ国が参加、参加選手はプロフェッショナルクラス70名、24歳以下のU24クラス17名、ウーマンクラス11名の88名となり、日頃磨いた技術を競った。  
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  ビジョン2030を実施/全森連が通常総会  
     
  全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は6月28日、東京都新宿区市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで第115回総会(通常総会)を開催し、令和4年度決算関係書類、令和5年度事業計画など全提出議案を提案通り承認し、決定した。また、同日午後には、同所で44会員代表者が出席して都道府県森連代表者会議を開催し。林野庁との森林・林業政策での意見交換とともに、「森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する決議」などを行い、系統組織として一丸となって取り組んでいくことを確認した。  
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  ドローンの松枯れ防除でガイドライン/日本緑化センター  
     
  一般財団法人日本緑化センター(加來正年会長)はこのほど、林野庁の「森林病害虫等被害対策強化・促進事業」で令和2年から4年の3カ年取り組んだ成果を「ドローンによるきめ細かな薬剤散布に係るガイドライン」としてまとめた。同センターでは、ドローンの松枯れ防除事業の活用に着目。農薬散布作業等の安全かつ適正な実施を確報するためのガイドラインを作成する目的で林野庁の補助事業「森林病害虫等被害対策強化・促進事業のうちドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証事業」を展開してきた。全12回にわたる実証試験結果から明らかになった知見をもとに検討委員会で討議し、その成果として作成したのが今回の「ドローンによるきめ細かな薬剤散布に係るガイドライン」である。  
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  帯広国際農機展が開幕/7月6〜10日、北愛国交流広場で  
     
  第35回国際農業機械展in帯広が6日に北海道帯広市・北愛国交流広場で開幕する。4年に1度のわが国最大規模の農業機械イベント、114の企業・団体が多彩な機械化関連情報を発信する。本来の会期は昨年だったが、新型コロナの影響で1年延期、このたびの開催となった。「農業への挑戦 北の大地から」をサブタイトルに、特にコスト低減に結びつく精密農業を担うハード・ソフト技術が揃い、わが国の農業支援の姿勢を鮮明に打ち出す。今年の道内農業には、酪農に代表される厳しさが漂うが、それを乗り越え足腰の強い農業を構築するための牾茘瓩展示会には溢れている。  
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  ホクレン農機事業の方向/農機燃料自動車部・宮前英樹部長に聞く  
     
  ホクレンは今年2月1日付人事で、農機燃料自動車部の部長に宮前英樹氏(同部次長)が就任した。令和5年度の農機取扱高計画については、資材費高騰などのマイナス要因を織り込み318億5000万円とし、組合員農家の営農に資する推奨機種の推進、あるいは常設展示場などの体制が整備され好評を得ている中古農機の供給力向上に努めていく方針だ。今年度の農機事業のポイントについて、宮前部長にインタビューした。同氏は、「やるべきことは農業への貢献、これ1点」とし、より良いものを低コストで供給する基本姿勢を強調した。  
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  エム・エス・ケー農業機械の進路/高畑年伸社長に聞く  
     
  エム・エス・ケー農業機械は、4月1日付けで代表取締役社長に高畑利伸氏が就任、新体制で業務を推進している。今回の帯広国際農機展では、MFトラクタの新機種シリーズを前面に、大型ハーベスタ、真空播種機などの機能をアピール。さらに営農の効率化を図るソフトを加え、従来以上に幅広い目線で農業経営を支える姿勢を鮮明に打ち出す。フレッシュな感性を携えつつ陣頭指揮に立つ高畑社長に、これからの事業の方向などを話してもらった。  
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  土壌診断と断面調査のすすめ/帯広畜産大学・谷昌幸教授  
     
  農業の基本は土づくり―これは規模の大小を問わない。土づくりとは何か。前提として、圃場の現状をよく知るための土壌診断は欠かせず、それに基づいて土が欲している、あるいは植物が欲しているものを足し引きし、良好な生長環境を整えていくことがポイントになる。帯広畜産大学・グローバルアグロメディシン研究センターの谷昌幸教授に「土壌診断と断面調査のすすめ」を説いてもらった。  
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  3品目・100ha経営、高収益農業を志向など/北海道農家ルポ  
     
  十勝の農業といっても生産者ごとに見れば色々なカラーがある。収益を高めるべく新たな作物栽培に力を傾ける農家、機械投資を抑える目的で作目を絞り、高能率機械で100ha経営を進める農家、新技術に長け今後のスマート農業に期待の目を向けるところなど、より良い営農を目指し奮闘の日々が続く。ここでは、そうした生産者の機械化意識やこれからの農業展望をまとめた。  
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  トラクタ、作業機、ソフト、新しさ続々/帯広国際農機展トラクタ出展企業にアンケート  
     
  帯広国際農機展が開催されるに当たり、農経しんぽうではトラクタ出展企業にアンケートを実施した。アンケートの質問項目は、1.出展テーマとアピールポイント、2.出展するトラクタの内容と主な特徴、3.出展する作業機の内容と主な特徴、4.その他アピールしたい機器の内容と主な特徴、5.強まる省人・省力化ニーズ、営農の効率化への対応―の5項目。各社の回答は表の通りとなっている。帯広国際農機展を回る際の参考にしてほしい。  
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  各社の出展方針と製品特徴/帯広国際農機展  
     
  114社が一堂に会し、これからの日本農業、北海道農業を支える有効な技術情報を発信する帯広国際農機展。とくに情報通信を活用するハード・ソフトの最新技術など、一層の省力化、軽労化、作業効率化をもたらす製品の数々に期待感が大きい。各社の出展方針や製品特徴などをみる。  
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  福森名誉相談役が逝去/サタケ  
     
  サタケ名誉相談役の福森武氏が2023年6月24日夕刻に細菌性肺炎のため永眠した。享年は76歳。通夜ならびに葬儀・告別式は、遺族の意向により近親者のみで執り行われた。また、香典、供物、供花等は固く辞退するとしている。福森氏は、1946年9月22日に広島市で生を受けた。1969年3月近畿大学工学部卒業後、同年4月佐竹製作所(現サタケ)に入社した。1989年8月同商品企画本部生産設計部部長、1993年12月同取締役、1996年6月同技術本部副本部長、1997年8月同常務取締役、1998年3月同専務取締役、1999年3月同取締役副社長、2018年5月同代表取締役、2021年6月同代表取締役会長、2023年3月同名誉相談役をそれぞれ歴任した。  
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