農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年7月10日発行 第3465号  
     
   
     
   
  農業経営体92.9万/農林省5年農業構造動態調査  
     
  農林水産省は6月30日、令和5年農業構造動態統計調査の結果(5年2月1日現在)を取りまとめて発表した。それによると、全国の農業経営体数は92万9400で、前年に比べ4.7%減少した。このうち、個人経営体数は88万8700で、同5.0%減少したのに対し、団体経営体数は4万700で、同1.5%増加した。団体経営体のうち、法人経営体は3万3000で、同2.5%増えた。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は81%となった。また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万2100経営体で同900増、農事組合法人は7800経営体で同100増となった。 経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、北海道では30ha以上の層で、都府県では20ha以上の層で増加し、全国的に規模拡大が一層進展した。  
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  生産審議官に佐藤氏/農林水産省4日付人事  
     
  農林水産省は4日付で幹部人事を発令した。大臣官房生産振興審議官兼農産局付の安岡澄人氏が消費・安全局長に就任。後任の生産振興審議官には、農林水産技術会議事務局研究調整課長の佐藤紳氏が就いた。農産局農産政策部技術普及課長の長峰徹昭氏は農産局園芸作物課長に異動、後任の技術普及課長には農産局農産政策部技術普及課生産資材対策室長の吉田剛氏が就任。生産資材対策室長には農産局農産政策部技術普及課付の土佐竜一氏が就いた。大臣官房政策課政策情報分析官の秋葉一彦氏は大臣官房審議官(技術・環境)に、農産局園芸作物課長の今野聡氏は農林水産技術会議事務局研究調整課長に就任した。  
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  グランドロータリーを一新/松山  
     
  松山は2015年発売以降、好評のグランドロータリーをこのほどモデルチェンジ、「04シリーズ」として7月から発売する。従来機からの特徴である優れたすき込み性、ロータリーへの土の付着の軽減、快適作業を継承し、新たに新型爪の採用により耐摩耗性が向上した。また高馬力トラクタ対応のSKD00シリーズを新たに追加した。ニプログランドロータリーSKS01シリーズは、適応馬力が33馬力から60馬力(トラクタ質量2300kgまでの国産トラクタに適応)で、作業幅は1.8m/2.0m/2.2m。50馬力を超えるトラクタには強化ジョイント付きのSD仕様を用意している。SKL01シリーズは50馬力から105馬力。作業幅は2.2m/2.4m/2.6m。SKD00シリーズは85馬力から120馬力で作業幅は2.6m/2.8m。  
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  超ハイパワーな杭打機を発売/山田機械工業  
     
  山田機械工業は7月から、新型の超ハイパワー型杭打機「ビーバー杭打機RP-051」を発売した。杭を打ち込む打撃力を大幅にアップし、作業の省力化を一層進める一方、特許出願中の独自の防振設計を施すことで、作業者に優しい機械に仕上げている。「RP-051」は、これまで難しかった硬い土壌への単管、木杭などの打ち込みを可能とし、加えて衝撃吸収スプリング付きハンドルとしたことで作業者に伝わる振動を低減、身体への負担を軽くし、疲労軽減にも役立つ機構とした。いま、鳥獣による農作物被害が広がっているが、特に獣害は、網、柵などで作物を囲む方法が最も効果があるといわれ、そうした施設整備を進める上で杭打ちは必須の作業。今後の成長商品として注目される。  
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  帯広国際農機展スタート、多数の来場者  
     
  第35回国際農業機械展in帯広2023が6日開幕した。開会式の際は生憎の雨模様。とはいえ、十勝地方ではしばらく雨がなかったことから、農業生産者にとっては恵みの雨となり、また、雨で仕事を休んだ農家がイベントに足を運び、初日から4万2000人と多数の参観者が来訪、幸先のいいスタートとなった。開会セレモニーで主催者あいさつに立った有塚利宣開催委員会会長は、今回は人工知能を備える作業機など、様々な先端技術を組み込んだ機器類が登場、世界レベルの技術に到達していると紹介し、それぞれをしっかり見てほしいと要望。また、私たちはこれら機械工学のパートナーと一緒に今後の農業を支えていきたいと機械化農業の価値を強調した。  
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  クボタサマーフェア2023が好評/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは6〜8日の3日間、新潟県長岡市のハイブ長岡において、「クボタサマーフェア2023」を開催した。今回は「アグリロボ・自動操舵の拡販」と「持続可能な農業に繋げるトータルソリューション提案」をコンセプトに掲げ、来場者に最新の農機や技術を紹介した。同社は新潟県、クボタと連携協定を結び、これまで県内10カ所にRTK基地局を設置してきた。アグリロボの運用、自動操舵システムの活用に必要な基盤を整備し、スマート農業をさらに進めていく。展示会場の入口ではアグリロボトラクタMR1000A、田植機NW8SA、コンバインDR6130が来場者を出迎えたほか、会場では本機約60台を取り揃え、乾燥機や作業機をはじめ関連商品など、70社以上のメーカーが最新の製品や情報を提案した。  
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  農業用ドローン教室を配信/クボタがウェブセミナー  
     
  クボタは6月23日、ウェブセミナー「クボタ農業用ドローン教室(3時間目)」を約1時間、和歌山県から生配信した。水稲で使用されることが多いドローンだが、今回は果樹と野菜への使用がテーマ。和歌山で柑橘と落葉果樹の複合経営をしている「東浦農園」の東浦裕之氏をゲストに招き、実際の活用や防除スケジュール、改善点などについてインタビューした。東浦農園を経営している東浦裕之氏は、ミカン畑の防除にクボタのドローン「T30K」を使用している。また、セミナー後半は、野菜の事例として、茨城県下妻市のネギ農家の中島氏を取材したほか、視聴者からの質問に対する回答などを放映した。  
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  J-クレジット活用し温室効果ガス削減/クボタが大潟村で  
     
  クボタは、大潟村あきたこまち生産者協会、みらい共創ファーム秋田とともに、「J-クレジット制度」を活用した環境負荷の少ない農業の普及拡大に加え、生産した農作物の付加価値向上に向けた取り組みを開始すると発表した。農作物の生産過程で発生する温室効果ガス削減に貢献するとともに、販売・流通では環境負荷の少ない方法で生産された農作物として高付加価値化を目指す。今年度は、両社が栽培管理を行う水田において、「水稲栽培における中干し期間の延長」を実践し、削減した温室効果ガスの量に応じたクレジットの認証取得に取り組む。クレジットについては同社のカーボンオフセットへの活用や収益化を図り、両社への還元も予定している。  
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  ハウス栽培をスマート化/クボタがルートレック・ネットワークスを子会社化  
     
  クボタは4日、ルートレック・ネットワークスを連結子会社化したことを発表した。ルートレック社が提供するAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」は、土壌の水分量や肥料濃度、日射量等のデータを基に、AIが最適な潅水・施肥量及びタイミングを自動で判断・制御することが可能であり、ハウス栽培の軽労化、スキルレス化、収量・品質の安定化に貢献している。クボタは2021年から同社に出資を行うとともに、オープンイノベーション型共同実証圃場「Kubota Incubation Farm」での共同実証を通じて連携を深めてきた。そして今回の連結子会社化により、同社との連携をより強固なものとし、ハウス栽培のスマート化を一層推進していくとしている。  
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  執行役員に川建氏/ヤンマーホールディングスが役員人事  
     
  ヤンマーホールディングスは7月1日付の役員人事および主要人事を発表した。人事の内容は次の通り。ヤンマーホールディングス執行役員グレイターマリンプロジェクト推進室室長に川建治氏、ヤンマーパワーテクノロジー特機事業部生産部部長及び尼崎工場工場長に網野謙二氏、同小形事業部購買部部長に堀内陽介氏、同特機事業部購買部部長に松原亮氏、ヤンマーアグリ購買部部長に中田尚文氏、ヤンマー建機購買部部長に豊田功氏、ヤンマーエネルギーシステム購買部部長に黒川高嗣氏。  
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  非常用発電機向け遠隔監視サービス/ヤンマーエネルギーシステムが開始  
     
  ヤンマーエネルギーシステムは、非常用発電機向けに、災害時に備えて平時の管理体制を提供する遠隔監視サービスを開始する。同社の主力商品である非常用発電機「AutoPack(AP)シリーズ」には、新遠隔通信ユニットを標準搭載し、7月より出荷開始。今後、出荷される全てのAPシリーズはいつでも遠隔監視サービスの利用が可能となる。従来の遠隔監視システム「RESS(レス)」の機能を拡充し、平時から機器の管理をサポートする新たなサービスを提供。非常用発電機の故障予知(参考通知)や劣化診断を行い、最適なメンテナンスを提案するとともに、万が一の災害時に備えて客の機器を見守る。さらに得られたデータを基に商品やサービスの品質改善にも取り組む。  
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  CTO取締役に行木氏/三菱マヒンドラ農機の新執行体制が始動  
     
  三菱マヒンドラ農機は、6月30日開催の同社定時株主総会およびその後の取締役会で役員を選任、それぞれ就任した。新執行体制は次の通り。CEO取締役社長(代表取締役)に齋藤徹氏(最高経営責任者)、CFO取締役副社長(同)にマニッシュクマールグプタ氏(最高財務責任者)、CTO取締役に行木稔氏(最高技術責任者、新任)、取締役(非常勤)に末松正之氏、小椋和朗氏、飯沼和宏氏(新任)、ラジュシュジェジュリカール氏、へマントシッカ氏、バラットゴエンカ氏(新任)。監査役に木村健治氏、同(非常勤)に片山彰氏、横田祐一氏―など。  
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  米心石川がサタケと歩む炊飯事業  
     
  米心石川は、石川県金沢市に拠点を置き、2007年に石川県米穀、北陸中央食糧、パールライス石川並びに石川県炊飯の4社が統合し設立した。石川県の豊かな水田で実った米を使い、自社ブランド商品として米穀・炊飯事業を展開している。設立以来、精米工場にはサタケのシステムを導入している。IH炊飯ラインおよび多用途搬送システムにサタケ製を採用し、併せて残留農薬測定装置、DNA品種判定装置なども導入して食の安全・安心と食味向上に積極的に取り組んできた。米心石川は米の消費拡大と安全・安心な食の提供を心掛けており、近年はおにぎりなど炊飯加工品に注力している。同社の炊飯事業の現況や今後の取り組みについて紹介する。  
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  来館者5万人を突破/サタケ八重山ヤシ記念館  
     
  公益財団法人サタケ技術振興財団が開設した「サタケ八重山ヤシ記念館」の来館者が、7月3日に累計5万人を突破した。5万人目の来館者となった神奈川県の茅原健次さんには、マジックライス「ななこめっつ」などの記念品が贈られた。同館は、石垣島に自生する「リュウキュウヤエヤマヤシ」が新種であることを初めて発見し、その学名である「サタケンチャ・リュウキュウエンシス」に名を残すサタケ2代目社長の佐竹利彦氏の志を偲ぶとともに、石垣市民をはじめ多くの方々にヤシを紹介し、地域振興や植物学の発展に貢献することを目的として2005年1月に開館。サタケ技術振興財団では、今後も石垣観光の振興とヤシについての認知度向上に取り組んでいく。  
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  渡辺作意商店が創立100周年で記念式典  
     
  渡辺作意商店は6日、長野県・軽井沢町のグランドエクシブ軽井沢で、創立100周年記念式典・祝賀会を開催した。メーカー系販をはじめ取引先関係者らが出席し、同社の4代・100年にわたる地域農業、農機業界への功績を称えた。記念式典は、渡辺英雄専務の開会の言葉に続き、渡辺英世会長があいさつ。同社100年の歩みを振り返りながら、初代・渡辺作意翁の「1両の客よりも1文の客を大切にする」「足で稼いで・心をつなぐ」、2代目一郎翁の「歴史の教訓を肝に銘じるときのみ未来の要請に応じられる」といった教えと、「目線を合わせ、心線を低く」する姿勢の積み重ねで本日を迎えることができたと、先代への敬愛の意を示した。  
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  農林・漁業が65.2%/陸内協まとめ、令和4年度出荷状況  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)はこのほど、令和4年度の陸用内燃機関の販路経路別及び需要部門別出荷状況並びに生産地域別及び仕向け先別海外生産状況を公表した。それによると、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数417万1000台(前年度比95.4%)の販売経路別の比率は、自家用47.5%、直売21.5%、単体輸出31.0%となった。国内出荷台数287万6000台(同95.2%)の需要部門別内訳では、農林・漁業機械が最も多く65.2%を占めており、次いで土木建設運搬荷役産業機械16.4%、電気機械4.1%、その他0.8%。また、単体輸出台数は129万4000台(同95.9%)で、最も多い土木建設・運搬荷役・産業機械の60.5%に次いで農林・漁業機械22.8%となった。  
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  山野徹氏を新会長推薦/JA全中  
     
  JA全中は4日、役員推薦会議において、新会長推薦者に山野徹氏(JAそお鹿児島出身)を決定したことを発表した。山野氏は8月18日に開催されるJA全中通常総会を経て、新会長に就任する予定となっている。JA全中会長の選出にあたっては、会長候補者が1名になったことから、6月21日から7月4日までJA全中代議員による信任投票を実施し、開票の結果、候補者が信任されたことを受けて、役員推薦会議が山野氏を推薦した。山野氏は所信において、1.食料安全保障の確立、2.自己改革の促進、3.JA経営基盤の確立・強化―の3つの重点対策を中心に全力で取り組むとしている。  
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  農を核に地域活性化/農林省、東北ハイテク研が講演会  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室及び東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は5日、宮城県のTKPガーデンシティ仙台ホール30A及びオンラインにて、東北ハイテク研究会講演会「東北地域における農業を核とした産学連携活動のフロンティア!」を開催した。講演会では、浦川修司氏(山形大学)による「庄内スマート・テロワールの挑戦−地域共創活動による循環型農村経済圏の構築−」及び、鈴木康夫氏(アグロエンジニアリング協議会)による「アグロエンジニアリング協議会の取り組み−超高圧処理によるギャバを多く含む大豆商品開発を例に−」の2講演と質疑討論が行われた。  
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  生分解マルチを酵素で分解、処理早めて労力削減/農研機構  
     
  農研機構は3日、酵素を用いて生分解性農業用マルチフィルムを畑に敷いたまま、分解を加速させる方法を実証したと発表した。これにより、生分解性マルチを使用者が望むタイミングで分解を促進できれば、処理労力を画期的に低減できるため、利用場面が広がり、ゴミの削減にも役立つとしている。同機構は研究を進め、稲の葉や籾に常在する酵母菌が生分解性プラスチックを分解する酵素を分泌することを発見し、同酵素をPaEと名付けた。そして、実験の結果、このPaEが、昨今生分解マルチによく使われている分解が遅いPBATや、生分解マルチ開発当初の素材であるPBSAおよびPBSを分解することを見出した。  
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  施設園芸DXセミナー盛況/愛媛大学など  
     
  植物生体情報DXによる栽培ノウハウの継承コンソーシアム及び愛媛大学植物工場研究センターは6月19日、愛媛県西予市の野村地域づくり活動センター3階大ホール並びにWebにて、植物工場先端技術セミナー「西予市野村町の世代をつなぐ施設園芸DX」を開催した。小中規模施設園芸で生育状態の見える化を含んだDXが推進され、生育データ活用法が成熟しつつあるとともに、栽培ノウハウをデジタル化して新規就農を支援する取り組みも活発化していることを踏まえ、同町における高糖度トマト生産者グループにおける最新の施設園芸DXについて情報発信を行った。セミナーは2部制になっており、第1部は生産現場に実装する技術紹介として4講演、第2部は技術実装ハウスの見学・説明会を実施した。  
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  2021年度国内農薬市場3295億円で1.7%増/矢野経済研究所調べ  
     
  矢野経済研究所は6月30日、国内の農薬製材市場に関する調査結果概要を取りまとめて発表した。それによると、2021年度における国内農薬製剤市場は3295億円で前年度に比べて1.7%増となった(メーカー出荷金額ベース)。また、翌2022年度における農薬市場は3369億円で、同2.2%増になると見込まれ、農薬市場はほぼ微増となっている。また、2030年には3495億円に達するとして、前年度比3.7%増になる見込みとなっている。レポートによると、2021年度の国内農薬製剤市場は水稲の作付面積の減少や豪雨・台風・天候不順などマイナスの影響を受けたものの、畑作用の殺菌剤などの出荷額が伸びたほか、水稲・畑作用共に除草剤が堅調に推移したことから、全体では1.7%増となった。  
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  リモコンモアーを新発売/三陽機器  
     
  三陽機器は、新製品のリモコンモアー「AJK700」を開発・製造し、7月から販売予約の受付を始めた。既存モデルで、同社の代表的リモコン式自走草刈機「AJK600(2018年発売)」は、これまで草刈り作業者の軽労化と作業の安全を確保する草刈機として人気を博している。今回、ユーザーからの要望に応じるべく、600と平行した新製品を市場に投入。同社のリモコンモアーの爛轡蝓璽魂臭瓩鮨泙蝓∩雋△蠕宿覆魘化する。新製品の主な特徴は、1.6WDで安定軽快走行を実現、2.刈り方向は縦、横の2WAY、3.最高速度は時速4.4km、4.スロースタート、スローストップ機能、5.自社開発の軽量コントローラ、6.緊急時の脱出油圧回路を採用、7.2軸、2段フリー刃を採用―となっている。  
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  新社長に中山氏、新体制スタート/スチールがトップ人事  
     
  スチールは、7月1日開催の株主総会並びに取締役会で代表取締役の異動について決議し、代表取締役社長を務めていたサーラー・ゲーバト氏の6月30日付での退任とともに、後任の新代表取締役社長に中山健太郎氏が就任した。同社の新役員体制は、代表取締役会長にウェンデリン・ガンダー氏、代表取締役社長に中山健太郎氏、常務取締役に渡邊昭夫氏、監査役にマーティン・ウォルター氏ならびにディルク・ファウベル氏。中山新社長は、就任に当たって「STIHL製品をユーザーの皆様へ販売するために、当社のビジネスに関係する皆様との信頼と絆を更に深め、共にSTIHL製品の素晴らしさを日本中に広めていきたいと考えています」とコメントしている。  
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  社長に齊藤良幸氏/レンタルのニッケンが新体制  
     
  レンタルのニッケンは、6月30日付で新社長に齊藤良幸氏(ビジネスネーム・藤良太郎氏)が就任した。前社長の南大太郎氏は相談役に就いた。新体制は、代表取締役社長に藤良太郎氏、取締役常務執行役員に五番一郎氏(営業全般)、空中太郎氏(技術・サービス本部長)、蒼生一郎氏(経営企画担当)、宝屋太郎氏(管理本部長)、取締役(非常勤)に佐藤聡氏(三菱商事執行役員産業機械本部長)、四方昌志氏(同建設機械ソリューション部長)、常勤監査役に吉穂実氏、監査役(非常勤)に中村冬彦氏、常務執行役員に小栗太郎氏(資産管理本部長)、剛太郎氏(関東支社長)、蒲生太郎氏(中部支社長)―など。  
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  林野庁の開発・実証事業に3課題採択/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は5日、令和4年度林野庁補助事業として実施する「林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業」の採択課題として、応募があった7件のうち3件を実施課題として採択、実用化に向けての開発・実証を加速させる。選ばれたのは松本システムエンジニアリングを事業者とする「立体視映像装置・シンクロ式アシストウインチを備えたラジコン式伐倒作業車の開発・実証」、NTTドコモ、筑水キャニコム、阿蘇森林組合が取り組む「通信型下刈り機械の遠隔自動運転・運行監視システムの開発・実証」と、住友林業、日本キャタピラー合同会社、天女山が進める「日本版ウインチアシストシステムの事業規模での実証と改良」の3課題だ。  
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  素材需要量は2595万立方m/令和4年木材統計  
     
  農林水産省大臣官房統計部は6月30日、令和4年木材統計をまとめ、公表した。素材需給の動向をはじめ、製材品出荷量、普通合板及び特殊合板の生産量、LVL生産量、木材チップ生産量、集成材及びCLT生産量などをまとめている。それによると、令和4年の素材の需要量は2595万4000立方mで前年に比べ13万1000立方m減少、対前年比99.5%と落ち込んだ。しかし、素材供給量のうち、輸入材が387万2000立方mで同36万6000立方m減少したことから、素材供給量に占める国産材の割合は85.%となり、前年に比べ1.3ポイント上昇した素材需要量の内訳をみると、約6割を占める製材用が1636万3000立方mで対前年比99.5%になったのに対し、合板等用は535万500立方mで対前年比5.1%増えている。  
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  4年ぶり開催、最新農機を展示/JA農機&資材フェスタ  
     
  長野県の夏の大イベントが帰ってきた―長野県農協生産資材事業推進協議会主催(後援=長野県・JA全農長野)による「JA農機&資材フェスタ2023」が7月14、15の両日、長野県の長野市オリンピック記念アリーナ エムウェーブで開催される。今回のスローガンは「4年ぶりの開催!! 〜進化を続ける農業機械」で、新型コロナ禍で中止を余儀なくされていた3年の間に進展したスマート農業や、農機、草刈機の自動化など、進化した機械化の爐い洵瓩鬚縫▲圈璽襦「スマート農業特設ブース」や「草刈り作業の効率化に向けた実演・体験会」など、興味深いイベントで来場者を迎える。  
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  堅実な需要を積極営業で確保/長野県特集  
     
  長野県の令和3年産の農産物産出額(県推計値)は、対前年比96.3%の2817億円となった。作物別の構成比では、園芸作物(野菜、果樹、花き、きのこ)が 71.8%、水稲が14.5%、畜産が10.8%となっており、立地条件を活かした多彩な農業が行われている。最近の農機市場は、新型コロナ関連の補助金、メーカ各社の価格改定前の駆け込みによる需要増と、その反動減などの波があるものの、農家戸数全国1位という堅実な需要を、個別実演など積極的な顧客対応で確保している。長野県の農機動向を取材した。  
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  世界市場へウイング広げる長野県有力メーカー  
     
  長野県の農機・林機メーカーは元気だ。農業を取り巻く経営環境は厳しいものの、米、野菜、果樹、酪農・畜産と多様性に富む地元農林業を懸命に支え、技術を磨いてきた。また、最近はその技術力で東南アジアを中心に海外に進出し、マーケットを広げている。県内の有力メーカーの動きを紹介する。  
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