農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年8月21日発行 第3470号  
     
   
     
   
  国内の資源活用へ/APEC食料安保大臣会合  
     
  農林水産省は7日、3日に米国シアトルで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)食料安全保障担当大臣会合に藤木眞也農林水産大臣政務官が出席した旨を公表した。アジア太平洋地域の21の国と地域が参加するAPECにおいて、同地域の食料安全保障の達成及び持続可能な農業・食料システムの構築のためのアプローチを明確にしたAPEC域内における持続可能な農業・食料システムを通じた食料安全保障実現のための原則が策定された。共同声明の発出には合意が得られず、米国による議長声明が発出された。藤木政務官はAPEC地域の食料安全保障の達成のために、各国・地域が国内資源を有効活用しつつ、持続可能な農業生産の拡大をイノベーションの実施と利用を通じて進めていくことを呼び掛けた。  
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  みどり戦略技術カタログ掲載候補の技術募集/農林水産省  
     
  農林水産省は「みどりの食料システム戦略」技術カタログの掲載候補の技術について募集を行っている。同カタログは、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで具現化する同戦略の実現に向け、戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術として取りまとめたもの。農業・畜産業を対象として、直近10年に開発された「現在普及可能技術」と、近い将来利用可能となる開発中の「2030年までに利用可能な技術」を作目別に紹介する。今回募集している対象の技術については、原則として令和4年度の研究成果とするが、民間企業・大学については3年度以前に開発した技術も対象(直近10年程度)。応募は地域の地方農政局に応募。締切は農政局により異なるが、9月15〜30日。  
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  畜産で適正価格形成のための情報プラットフォーム/農林水産省が公開  
     
  農林水産省畜産局は3日、畜産における適正価格形成のための情報プラットフォームを同省ホームページにて公開した。これは、国産畜産物の安定供給を図るため、生産コストの価格への適正な反映における理解を深めるべく、畜産の現状を分かりやすいコンテンツとして掲載して示したもの。同プラットフォームに掲載されているコンテンツは誰もが簡単に情報発信に使えるように、無料でダウンロードのうえ、活用可能。コンテンツは畜種ごと(乳用牛、肉用牛、豚、鶏、その他の家畜(馬・山羊・めん羊・養蜂))及び品目ごと(牛乳・乳製品、食肉・鶏卵、飼料、畜産環境対策(家畜排せつ物関係)、競馬)に分類してそれぞれの情報を紹介している。  
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  昇降機、業務用集糠器を発売/カンリウ工業  
     
  カンリウ工業は、9月から袋詰め作業が簡単に行える昇降機「RBM100」、同社の石抜精米機などに付属のサイクロンをそのまま使用できる業務用集糠器「NRK-225」、玄米専用、単相100Vタイプの石抜精米機「SRT658E」を発売する。昇降機は、SRT658EH、SRT1563Eほか、既に同社の石抜精米機(SRT15系、SRT65系)の使用ユーザーにも簡単に後付け装着が可能で、袋詰め作業が簡単になり、作業の省力化にも応える。業務用集糠器は、同社の石抜精米機「SRT2303ES」、業務用精米機「SR2233ES」、「SR3770RD」シリーズの3型式専用ヌカラックで、各種精米機付属のサイクロンをそのまま使用。強力フィルターを採用し、微細な糠もシャットアウトでき、糠の飛散を抑えクリーンな精米環境を実現する。  
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  ツールキャビンや差替式ドライバーセット/TONEが新製品  
     
  総合工具メーカーのTONEは、ツールキャビンなどの新製品を発売した。ツールキャビン「TC1951R」は全5段の引出しと天面、底面、及び両側面に収納スペースを設けた大容量。天面蓋が閉じた際は引出しがロックする機構を採用し、移動時に引出しの飛び出しを防止する。ロック可能のキャスターや、破損に強い八万錠のキーロックを搭載した。また、差替式パワーグリップドライバーセット「PGCD1S」は、電動ドライバー用ビットが使える差替式ドライバー。ワンタッチでビットの交換が可能で、様々な種類の電動ドライバー用ビットが使用できる。両先端にプラスとマイナスを組み合わせたビットを1本セット。  
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  ラジコン草刈機「RCM600」推進/やまびこジャパン  
     
  やまびこジャパンは、遠隔操作で草刈り作業ができるラジコン草刈機「RCM600」の普及拡大に力を入れている。クローラ式の同草刈機は、最大45度までの傾斜地も安定して走行するため、長い傾斜地や高畦での作業で威力を発揮、そして人が入り込めないような低い枝下でも作業可能とこれまで面倒とされた場所で使えるなど、バリエーションに富んだ使い方ができる。ラジコン草刈機は、今年の春に発売を開始した新鋭機種。プロポ(送信機)によって、前後進から速度調整、刈刃の回転のオン・オフといった、草刈りに必要な動作を遠隔で行う。離れた場所から作業できるため、現在の草刈り作業に対し強く要請されている安全・安心な現場を提供する。  
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  農業経営大学校が研修で夢総研を訪問/井関農機  
     
  井関農機によると、このたびAFJ日本農業経営大学校主催の「新農業者スタートダッシュ研修」のカリキュラムの一環として行われた視察研修で、農業生産者18名が茨城県つくばみらい市にある同社の「夢ある農業総合研究所」(三輪田克志所長)を訪問した。この視察研修は、先進的な経営体や若手農業経営者、食農関連企業・団体を訪問して視野を広げるとともに、自社(自家)の課題を捉える力を養うために行われているもので、井関農機では先端栽培技術やロボット技術・ICT等を活用したスマート農業の取り組みや実際のスマート農機を用いた機能の紹介、ロボットトラクタの実演などを行った。参加者は、積極的に乗車体験したほか、様々な質問や意見を寄せた。  
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  みどり税制に電動・油圧オフセットモア2機追加/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションが国内市場に供給する「e-styleオフセットモアKZXシリーズ(電動仕様)」と「オフセットモアKZLシリーズ」は、9日付で農林水産省のみどり投資促進税制対象機種に追加認定された。同社製品では、他に電動リモコン作業機・スマモ、マルチインプルメント・ブームマスターZ、ブームモア、有機ブロードキャスタ、スーパマニュアスプレッダ、エコノミーマニュアスプレッダ、ステアリングマニュアスプレッダ、マルチスプレッダが対象。e-styleオフセットモアKZXシリーズは、トラクタに乗ったままワンタッチで装着OKで、トラクタの外部油圧が不要のモア。オフセットモアKZLシリーズ(油圧仕様)は、ワンタッチ着脱、Wフローティング機構などの特徴を持つ。  
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  売上高801億5300万円/やまびこ2023年12月期第2四半期連結業績  
     
  やまびこは、2023年12月期第2四半期連結業績(2023年1月1日〜2023年6月30日)の決算短信(連結)を発表した。それによると、売上高は801億5300万円(対前年同期比0.6%増)、営業利益102億2400万円(同60.6%増)、経常利益106億3000万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益67億1800万円(同14.8%増)となった。1株当たり四半期純利益は161円36銭。2023年12月期の連結決算予想(2023年1月1日〜2023年12月31日)は、売上高1470億円(対前年比5.9%減)、営業利益125億円(同43.9%増)、経常利益122億円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76億円(同20.7%増)。1株当たり当期純利益182円54銭。  
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  パワープロダクツ事業98万台/本田技研工業・2023年度第1四半期決算  
     
  本田技研工業はこのほど、2023年度第1四半期決算および通期業績見通しを発表した。2023年度第1四半期の実績は、四輪事業の収益性が改善したことにより、営業利益は前年同期に対して1722億円増益の3944億円となり四半期として過去最高、営業利益率は8.5%となった。商品価値に見合う値付けの実施などにより、四輪事業の営業利益は前年同期比で大きく改善した。パワープロダクツ事業の売上げ収益は1190億円(前年同期比99億円減)で、営業利益は44億円(同51億円減)となった。販売台数については、主に北米での減少により98万3000台(同56万3000台減)となった。内訳は、日本6万台、北米35万7000台、欧州21万8000台、アジア28万8000台、その他6万台だった。  
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  売上げ266億円/バンドー化学2024年3月期第1四半期連結決算  
     
  バンドー化学は9日、2024年3月期第1四半期の連結決算を発表した。それによると、売上収益は265億5300万円(前年同期比3.5%増)、コア営業利益は17億5300万円(同6.1%減)、営業利益は20億1500万円(同6.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億8200万円(同10.8%減)となった。事業(セグメント)別でみると、自動車部品事業の売上収益は128億5200万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は8億1100万円(同8.3%増)だった。産業資材事業の売上収益は91億4400万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は9億6800万円(同2.4%増)だった。  
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  新入社員研修でアシストスーツ体感/ダイヤ工業  
     
  ダイヤ工業は7月20〜21日、徳島県で野菜や米を栽培する農業生産法人の情熱カンパニーの圃場などにて同社の新入社員研修を行った。研修では情熱カンパニーの圃場で、労働を軽減する同社のアシストスーツ「DARWING Hakobelude(ダーウィン ハコベルデ)」と「同 SATT(サット)」を着用した新入社員と情熱カンパニーの従業員がオクラの収穫、収穫したオクラの選別とパッキング、チンゲンサイ・キャベツの播種作業を行った。ダーウィンシリーズのなかでも「ハコベルデ」と「サット」は売れ筋商品のひとつであり、ハコベルデは中腰姿勢をキープでき、物の持ち上げ作業を楽にする。サットは農業での収穫作業や前傾姿勢をキープするのにうってつけのアシストスーツである。  
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  三陽機器執行役員に熊澤氏/三陽機器、三陽サービス新体制  
     
  三陽機器および三陽サービスは、8月8日開催の両社定時株主総会並びに取締役会において役員を選任、それぞれ就任した。両社の新執行体制をみると、三陽機器の代表取締役社長は守安利文氏、取締役は牛島泰人氏(営業担当)及び大河原悟氏(開発担当)、監査役は佐々木正有氏、執行役員は熊澤直樹氏(新任)。三陽サービスの代表取締役社長は牛島泰人氏、取締役は守安利文氏、大河原悟氏、監査役は佐々木正有氏。  
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  中古農機フェアで過去最高成約、1.3億円/福島商組  
     
  福島県農機商組(橋本盛光理事長)は3、4の両日、大玉村のプラント5駐車場で、第21回福島県中古農機フェアを開催した。69組合員の内49組合員と購買事業取扱業者4社が参加した。両日とも晴天に恵まれ初日は約1800名、2日目は約600名で合計2400名が訪れた。目標金額8000万円に対して、実績1億3190万2800円で目標比165%を達成。前年1億125万8250円を大きく上回る、コロナ前の水準を超え、平成29年の1億2700万円を上回り、過去最高の成約金額を記録した。出展台数379台の内、233台が成約となった。中古機の機種別実績では、トラクタの成約率が78%、コンバイン61%、乗用田植機が84%など。全体では61.5%が成約となった。  
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  出荷は2059億円/日農工・2023年動態上期実績  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)はこのほど、経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2023年1〜6月分を取りまとめて発表した。それによると、2023年上半期の累計生産金額は2245億1000万円で前年同期比99.3%、累計出荷金額は2058億7700万円で同89.4%となり、生産額は前年並みだったものの、全体的に落ち込んだ。6月単体の実績では、生産額は430億1800万円で同98.8%、出荷額は408億9100万円で同88.2%に減少した。機種別で2023年上半期の累計出荷実績をみると、トラクタは数量が5万7948台(前年同期比74.3%)で金額1227億6700万円(同85.7%)に、田植機は1万1226台(同88.7%)で215億4600万円(同93.6%)に減少した。  
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  特別賞は井関にんじん収穫機/農業食料工学会2023年度開発賞  
     
  農業食料工学会(飯田訓久会長)はこのほど、2023年度「開発賞」の選考結果を発表した。今年度の「開発特別賞」は、井関農機の 「にんじん収穫機 クレーン仕様の開発」が選ばれた。「開発賞」受賞者は▽クボタ 「たまねぎ調製機KOC-10」▽シブヤ精機「AI選果システム」▽ヤンマーアグリ蝓崗型フルクローラトラクタの開発」の3件。学会賞表彰式は9月4日、筑波大学筑波キャンパス(春日エリア)情報メディアユニオン講義室で行われる。  
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  標準仕様の検討進む/農機API共通化コンソーシアムが4年度成果報告書  
     
  農機API共通化コンソーシアム(代表機関:農研機構)はこのほど、令和4年度における同コンソーシアムの活動記録、成果概要等を取りまとめた成果報告書を公表した。農林水産省補助事業「スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」で農業機械データを一元管理し、農業者が使いやすいデータ連携を実現するため、農機メーカー、ICTベンダーなどから設立されたコンソーシアムで議論している。4年度は取り組み内容の拡充を行い、APIの仕様拡充、策定したAPIの生産現場での有効性の検証に加え、農業分野におけるデータ連携のあるべき姿等の検討を行い、今後関係団体が密接に連携協力し、データ利活用の取り組みを加速させる方向性を定めた。  
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  シナリオ具体化したユースケース事例集/農機API共通化コンソーシアムが公開  
     
  農機API共通化コンソーシアムはこのほど、メーカー間の垣根を越えたデータ連携の効果を農業者が実感できるよう優先的に取り組むべき事項等を「ユースケース事例集」として公開した。3年度までにメーカー各社がAPIを実装する際の基準となる「農機OpenAPI仕様書」(標準API仕様)を策定したうえで、4年度は標準API仕様を拡充させるとともに、成果報告書を取りまとめたほか農業者がデータ利活用で実現したい目的・シナリオを具体化した「ユースケース事例集」を作成した。同事例集は、「データ連携で切り開かれる未来(将来像)」の実現に向け、優先的に取り組むべき項目と中長期的に取り組むべき項目に分けてユースケースを取りまとめたもの。  
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  「木の酒」造り進める/森林総合研究所が研究棟を建設  
     
  木材を原料とする「木の酒」が誕生し、実用化、商品化が目前に迫ってきた。世のお酒を嗜好する左党にとっては、今すぐにでも味わってみたくなるような話題だが、世界初の技術として開発・発表してきた国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(浅野透所長)はこのほど、「木の酒」の研究をさらに推し進めようと木の酒研究棟(正式名称:木質バイオマス変換新技術研究棟)を建設。完成したことから9日、関係者並びに報道機関を対象にした「木の酒研究棟完成見学会」を開催し、木の酒研究の現状と成果、今後の展望に関して解説するとともに、施設の内部を公開した。  
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  上半期の木材輸出入実績など特集/林野庁・モクレポ8月号を発刊  
     
  林野庁は15日、木材需給、木材価格、木材産業の動向などに関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表している「モクレポ〜林産物に関するマンスリーレポート〜」を更新し、令和5年8月号としてホームページにアップした。8月号では、2023年上半期の木材輸出入実績をはじめ、先般、受賞者が決定した「森林×脱炭素チャレンジ2023」、森林経営管理リーダー育成研修の見直し、「サザエさん一家のもりのわ話吹き出しコンテスト」受賞者決定の5項目を特集として取り上げて紹介。その他、基礎的指標:新設住宅着工戸数、木材産業の業況、USドル及びユーロ為替相場、木材価格情報、木材需給情報、林産物輸出入情報テ値冦啝詐霾鵝▲札潺福次Εぅ戰鵐半霾鵑鮑椶擦討い襦  
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  ニーズ対応の技術提案/第76回岩手農機展が開幕  
     
  第76回岩手県全国農業機械実演展示会が24〜26の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで開催される。新型コロナが感染症5類に分類されたことで、飲食の提供など、本来の姿に近い形のイベント構成となった。岩手県全国農業機械実演展示会の魅力は、出展される機種のバラエティー。稲作、畑作、野菜作、酪農・畜産と、県内で営まれている農業の幅広さに合わせ、各分野の機種が揃う上、大型機械のコーナーでは、府県で見ることの少ない大型トラクタおよび作業機が並び、大規模化する府県農業の今後に向けても参考になる。県内農機業界は、構造変化に対応すべく様々な取り組みを展開しており、厳しいとみられる後半戦に向けて、同展は技術提案の上でも重要なイベントと位置づけられている。  
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  多数の参観に期待/展示会開催に当たり岩手県農機協・松田会長に聞く  
     
  岩手県全国農業機械実演展示会主催者の岩手県農業機械協会は、6月開催の総会で新会長に松田秀和氏(岩手農蚕社長)を選任した。最初の大きな仕事でもある全国農機展開催に当たり、同氏に会の運営方針や農機展に寄せる期待感を聞いた。歴史ある農機イベントとして、県農業の進展に大きな役割を発揮してきた岩手農機展の情報提供力に、同氏はさらなる磨きをかける。  
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  変わる農機流通市場に応え提案力アップ/岩手農機展特集  
     
  県内農機流通業界は、農機の価格改定を前にした展示会開催などで上半期は相応の実績を納めた。とはいえ、それは需要先取りの成果であり、これから後半、秋農機商戦については、より厳しさがつのるとみる向きが多い。需要創出に当たり、問われるのは技術提案力。幸い新製品をはじめ新たな作業体系、営農管理対策をもたらす商材は多種多彩で、創意工夫、独自性発揮の可能性は大きい。要はやり様。真の実力が問われる県内業界のいまをみた。  
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  現場のニーズに応えて/岩手農機展特集・農家ルポ  
     
  農業の大規模化は県内でも進展しており、それに伴って普及農機の大型化あるいはこれまでの作業体系を変える機械の導入が進んでいる。ここでは、農業経営および農機流通の現場を訪ね、機械化ニーズ、そして変化する農業の実態に合わせた農機供給の爐い洵瓩鬚澆拭作業のスピードアップや新たな作目導入を実現する機器の重要性がうかがえる。  
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  川口所長に聞く東北農研センターの活動/岩手農機展特集  
     
  東北6県の農業特性に合わせ、分野ごとに試験研究を進める農研機構東北農業研究センター。今は第5期中長期計画の下、様々な研究開発を行い、また、いまだ営農が再開できない地域がある福島県では、その促進に向けた取り組みを進めている。農研機構東北農業研究センターの川口健太郎所長に、同センターの活動の概要を聞いた。  
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