農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年8月28日発行 第3471号  
     
   
     
   
  秋の農作業安全運動を展開/農林水産省が推進会議  
     
  農林水産省は9月1日から10月31日までを重点期間とする令和5年秋の農作業安全確認運動を展開することとし、それに先立ち23日、都内の農林水産省講堂で、令和5年秋の農作業安全確認運動推進会議を開き、関係団体、農機メーカーなどと運動方針の確認を行った。会議では、藤木眞也農林水産大臣政務官のあいさつ、令和5年農作業安全ポスターデザインコンテストの表彰式の後、農林水産省から「令和5年秋の農作業安全確認運動の展開について」が報告された。秋の重点推進テーマは、春に引き続き「徹底しよう!農業機械の転落・転倒対策」。圃場周辺の危険箇所の確認・危険回避行動の実践、被害軽減対策として、シートベルトとヘルメットの着用、安全フレーム付きトラクタの利用を推進する。  
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  農作業安全ポスターコンテスト表彰で大臣賞にタナナンさん/農林水産省  
     
  農林水産省は23日、令和5年「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の受賞作品を決定し、表彰式を行った。農林水産大臣賞はタンジットルムブーン タナナンさん(神奈川県)、農林水産省農産局長賞は谷脇英樹さん(山口県)、日本農業新聞賞は菊池千裕さん(愛知県)が受賞した。農林水産大臣賞受賞作品については、行政機関、農業機械メーカー、生産団体など運動参加団体を通じて、全国の自治体や関係機関にポスター2万枚が配布される。大臣賞の作品は、「また、家族と会えるように」のコピーで、シートベルトの着用を促すデザインとなっている。  
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  スマ農の普及推進で連携進めるプラットフォーム/埼玉県が設立  
     
  埼玉県農林部農業支援課は21日、埼玉県さいたま市のさいたま商工会議所会館及びオンラインにて、埼玉県スマート農業普及推進プラットフォームキックオフミーティングを開催した。同プラットフォームは、農業者が適切にスマート農業技術の導入が図られるよう官民が連携し、スマート農業技術の導入を推進する目的で同県が7月25日に設置したもので、今回はそうしたプラットフォームの概要をはじめ、事例を紹介するとともに、会員同士の情報交換の場として開催された。これには全国から会場・Web参加含めて約130名が参加した。開会挨拶した埼玉県農林部副部長の竹詰一氏は関係者が連携・協力してスマート農業の普及を一層推進していきたいなどと語った。  
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  ICT活用した鳥獣害防止策の高度化事業/農林省が事例発表  
     
  農林水産省は7月、令和4年度鳥獣被害防止対策高度化事業においてICTを活用したデータに基づく被害防止活動に取り組んだ6府県の事例を取りまとめて発表した。今回紹介された事例の一部概要をみると、宮城県の「GIS等を活用したシカ対策強化の取り組み」では、宮城県の気仙沼市、大和町、七ヶ宿町ではシカ等の生息域が拡大している一方、捕獲従事者の高齢化に対応するため、効果的、効率的な対策を実施する必要があった。そこで、宮城県は、シカ・イノシシ・ニホンザルを対象に、GIS(QGIS)、GPS(動物位置情報システムANIMALMAP)、センサーカメラ(トロフィーカム)、ICTわな(ほかパト)を活用した対策を実施した。  
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  敷料や堆肥の原料作りに役立つもみがら粉砕機/デリカが新発売  
     
  デリカは8月から、もみがら粉砕機「DHC-32T(トラクタPTO540rpm、19kW以上)/DHC-32M(モーター3相200V15kW)/DHC-82T(トラクタPTO1000rpm、37kW以上)/DHC-82M(モーター3相200V30kW)」の4型式を発売した。シンプルで、頑丈なハンマーミル方式の粉砕機。それぞれ独立した粉砕機、供給ホッパ、サイクロンを作業条件に合せて組み合わせることができる。粉砕粒度はスクリーン(網目)を交換するだけで変更できる。また、それぞれ独立した粉砕機(もみがらを粉砕する本体)、供給ホッパ(粉砕機へもみがらを定量供給する=マイコン制御)、サイクロン(粉砕されたもみがらを空気と分けて回収する)を作業条件に合わせて自由に組み合わせることができる。  
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  盗難・獣害から守る防犯カメラ/エムケー精工子会社AZxが新発売  
     
  エムケー精工の子会社であるAZxは、電源、ネット回線不要で警告機能を搭載した「防犯・監視カメラMC1」を8月21日よりAXz公式のECサイトほかにて発売した。なお、長野県を皮切りに、JAの斡旋による先行販売を開始している。特徴は、1.どこでも誰でも簡単設置、2.盗難・獣害のリスクに備える充実の機能、3.ネット回線工事不要でコスパも良し―など。1の詳細をみると、ソーラーパネルで発電、バッテリーで動くため、電源がない場所でも設置可能。カメラ本体は約700gと片手でも持ち上げられる軽量かつコンパクトなサイズで、簡単に設置できる。2は、360度を見渡せる首振りカメラで、広い農場もしっかり監視が可能。専用アプリでいつでもライブ映像を確認できる。  
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  濃度見える化する高精度CO2センサーモジュール/ニッポーが発売  
     
  ニッポーは、農業用環境制御機器に組み込むために開発したCO2濃度測定用の「高精度CO2センサモジュール」を販売開始した。カーボンニュートラル実現へ向けた取り組みが進められる中、同社で10年の実績を持つ信頼性の高い高精度センサーで工場や産業業界のCO2濃度の見える化に貢献する。主な特徴は、1.高精度の測定が可能、2.農業用センサで10年の実績、3.自在な組み込み―などで、1は5ppmの高分解能により、監視や制御にも使用できる。デジタル出力(PWM)でノイズに強く、長距離伝送が可能。2は栽培現場で10年以上の実績を積み上げたCO2センサモジュールは、安定稼働と精度の高さを確認済。3は細長タイプのため狭いスペースも組み込み可能となっている。  
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  J-クレジット生成できるシステム「パディッチカーボン・オフセット」/笑農和が開発  
     
  スマホでかんたん水管理「パディッチ(Paditch)」を販売する笑農和(は、同サービスを導入する農地が自動でJ-クレジットを生成できるシステム「パディッチカーボン・オフセット」を開発、特許を取得した。農林水産省でJ-クレジットの方法論として登録された「水稲栽培における中干し期間の延長」を活用。今秋の正式発表に向けて、クレジットの購入を希望する「企業パートナー」と中干しでクレジットを創出する「農家・農業法人・自治体パートナー」を募集。企業パートナーはパディッチ導入料金を負担することで当該導入圃場で創出したクレジットを全て取得可能。農家・自治体パートナーは、パディッチを無償または低価格で導入でき、クレジット創出が実現する。  
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  モーター駆動の除草剤塗布器/サンエーが発売  
     
  移植器やパイプ抜差し器などを製造販売するサンエーは、大豆やテンサイ圃場、また公園などで難防除雑草を駆除するための除草剤塗布器「パクパクシリーズ」に、モーター駆動方式の「電動パクパクPK89M」をラインアップに追加した。使用方法は、操作ボタンを押すと、ノズル先端から定量(0.1ml)の薬液が泡状となって吐出し、それを雑草の茎葉に塗布する。軽く押すだけの操作で使用でき、そして握りやすいベンドグリップと体感重量を軽減するリストループが付き、手の負担軽減を追求した。ショートノズルとロングノズルを標準装備し、雑草の草丈に合わせて使い分けが可能。電源は単3電池5個、またはニッカド、ニッケル水素DC7.2V充電池を使用。  
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  井関の中古トラクタが活躍するカンボジアから感謝状/愛媛県庁で伝達式  
     
  愛媛県は8日、県庁本館知事会議室で「カンボジア・バッタンバン州寄贈車両に関する報告会及び感謝状伝達式」を行い、中村時広県知事、NPO法人国際地雷処理・地域復興支援の会の高山良二理事長はじめ上島町長、伊方町長、愛南町長、井関農機小田切元代表取締役専務執行役員らが出席した。井関農機では、2021年11月頃に県から声掛けがあり、2022年春にインドネシア工場(PT・ISEKIインドネシア)で生産された東南アジア向けのトラクタ「NT540」を寄贈した。式ではカンボジア・バッタンバン州のソック・ルー知事よりの感謝状と記念品が中村県知事に授与され、上島町長、伊方町長、愛南町長、井関農機の小田切代表取締役専務執行役員に感謝状が授与された。  
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  猛暑の中でも活気、変化に合わせた出展/岩手農機展  
     
  岩手県農業機械協会(松田和秀会長)は24〜26の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター・ツガワ未来館アピオで、第76回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。新型コロナ感染対策が緩和され、従前に近い形での運営が可能になり、猛暑に負けず目標の1万5000人を超える人出で賑わいをみせた。また、出展者側は不透明感が強い後半戦の市場をにらみつつ、例年以上に販促活動に力を入れ、実績づくりに力を傾けた。展示会の構成としては、協会会員各社が出展する稲作、畑作その他の関連農機、乾燥・調製関連機器、大型トラクタや作業機など、幅広い作目が生産されている県農業に合わせて多彩な機器が集合し、会場中央では日程に即して企業ごとの新製品発表会を実施した。  
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  既存利用者向けに自動操舵購入支援キャンペーン/ニコン・トリンブル  
     
  ニコン・トリンブルは8月1日より、これまでTrimble社が販売してきたスマート農業製品「EZ-Guide 250/500」、「CFX-750」、「FM-750」の国内の利用者向けに「Trimble製品大感謝キャンペーン」を開催。同社製スマート農業製品を利用している生産者を対象に現在同社が販売しているGNSSガイダンス・自動操舵システム「GFX750/APM/CP5Yr Kit」の購入支援を目的とした大感謝キャンペーンを行う。利用機材はそのままで、最新自動操舵をキャンペーン価格で購入できる。同自動操舵システムは、同社独自のPPP方式の補正情報サービスを5年間無料で利用でき、RTK基地局圏外やインターネット接続の不安定な場所で誤差2〜3cmの位置情報を用いた自動操舵が可能。  
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  マイクロナノバブルで健全土壌に/ロールクリエートが発生装置PR  
     
  ロールクリエートは、7月に開催された帯広農機展の自社ブースで、新商材の「マイクロナノバブル発生装置 フォーメスト」および同装置でつくられる微小の泡「B・ナノ」をアピールした。土壌微生物の活性化に役立ち、植物の根張りをよくすることで病気に強い作物となる、また環境面でも貢献度が高いという同製品の内容を、開発したナックの中島洋司取締役に話してもらった。中島氏は「農家がこの技術を導入される際は、コンプレッサーをお持ちであれば、マイクロナノバブルの発生装置『フォーメスト』をつなぎ、『フォーメスト』を水槽に入れると極小の泡『B・ナノ』が発生するので、それを散布してもらえばいい」などと語った。  
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  防草・虫製品を国際産業メッセでPR/小泉製麻  
     
  小泉製麻は9月7、8の両日、神戸国際展示場で開かれる国際フロンティア産業メッセ2023に出展、葛のネットへの絡みつきを防止する「バリオスネット」、防草と地被植物活着効果で畦畔管理の省力化を実現する「べた〜とシート」、紫外線の高反射による飛行錯乱で害虫を忌避する「虫フラッとシート」、農業、大型施設、工場、倉庫、畜産の省エネ・猛暑対策に便利な「バロンスクリーンホワイト涼風(すずかぜ)」のPRを進める。「バリオスネット」はフェンスに取り付け、葛や獣害、強風対策に用いる製品。「虫フラッとシート」は、ハウス内への微小害虫の侵入を抑制するシートで、紫外線域を含む高反射により微小害虫の飛行錯乱を誘発させ、飛行害虫の落下を促す。  
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  新会長に山野徹氏/JA全中が通常総会  
     
  JA全中は18日、都内で通常総会を開き、新たな代表理事会長に山野徹氏(鹿児島県)を選任した。総会終了後の就任会見で山野会長は重点施策として「食料安全保障の確立」と「国民の皆様への情報発信」をあげ、「国消国産」をキーメッセージに情報発信を強化していくと抱負を述べた。山野会長は「農業・農村、私たちJAグループは大きな転換期を迎えている。全中会長としてこの転換期をチャンスとして捉え、持続可能な農業のもと、地域を未来へつなげていく」と述べ、その重点対策に次の3点を示した。1点目は「食料安全保障の確立」と「国民の皆様への情報発信」、2点目は「自己改革の促進」と「組合員との対話」、3点目は「JA経営基盤の確立・強化」と「人材の確保・育成」。  
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  9月4日につくば市で表彰式、会員集会/農業食料工学会  
     
  一般社団法人農業食料工学会(飯田訓久会長)は9月4日午後3時半より、茨城県つくば市の筑波大学筑波キャンパス(春日エリア)にて、第4回(2023年度)会員集会及び2023年度学会賞表彰式を開催する。9月4〜8日に行われる「農業環境工学関連学会2023年合同大会」の一環。会員集会は2022年度活動報告・決算報告、2023年度活動計画・予算等について議論する。学会賞表彰式では、2023年度「学会賞」受賞業績・受賞者の表彰や受賞記念講演を行う。各賞の一部をみると、学術賞は小川雄一氏(京都大学)による「テラヘルツ波帯電磁波利用に関する農業食料工学分野への先導的研究」並びに海津裕氏(東京大学)による「低コストRTK-GNSSによる小型農業ロボットの自律走行制御」が選出された。  
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  2022年度スマート酪農・畜産の国内市場116億円/矢野経済研究所調べ  
     
  矢野経済研究所はこのほど、国内におけるスマート酪農・畜産市場に関する調査を行い、その結果概要を公表した(スマート酪農・畜産はスマート畜舎関連、酪農・畜産ロボット、飼養センシング・モニタリングの3分野が対象)。2022年度のスマート酪農・畜産の国内市場規模は事業者売上高ベースで115億9700万円と推計された。酪農・畜産農家は後継者不足や高齢化に伴い戸数が減少しており、作業の省力化が求められていることや、管理技術や知見、経験等をデジタル化する技術が進展していることなどを背景に、農林水産省による経営規模拡大を支援する施策も相まって、2022年度は酪農・畜産ロボットやスマート畜舎関連を中心に普及拡大したと分析している。  
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  高所作業車管理アプリで点検確認機能など追加/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンは2022年に竹中工務店などと共同開発し建設現場に向けて普及を図っている高所作業車キーレスシステムについて、同システムと連動する新たな機能「点検忘れ防止機能」「施錠忘れ防止機能」が追加されたことを公表した。高所作業車に関する業務の効率化を目的に、竹中工務店のグループ会社である朝日興産は2022年3月から「位置プラス高車管理」を提供。これに連動する高所作業車キーレスシステムにより、鍵の貸し出し作業・返却時の受取り作業は不要となった。点検忘れ防止機能は、デジタルキーを使い、高所作業車の施錠を行う際、アプリ内で点検記録の入力を必須にでき、入力が完了しなければ解錠できない仕組みとなるため、未点検での使用を防止する。  
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  除雪作業にも使えるラジコン草刈機/SUNGA  
     
  SUNGAが販売するラジコン草刈機「カルゾーLM750」は広範囲の草刈り作業で作業者の負担を軽くすると好評だ。エンジンと電動モーターで動くハイブリット仕様の同機はプロポ操作により、ホビーラジコンを動かす感覚で、危険な斜面や狭所の草刈りをしっかり行う。フリー刃の回転はエンジンで、エンジンは耐久性を有するヤマハ製「MA190型(7.5馬力)」を搭載。振動や騒音を極限まで軽減した。機体の走行は電動モーターで、バッテリーの満充電から約8時間の走行が可能。主な特徴は倏單敞牒瓩鯢現狒備していることで、排土版により草丈の高い雑草も走行しながら押し倒し、高耐久性ブレード(フリー刃)がしっかり刈っていく。排土板は冬期の除雪作業にも効果的に使える。  
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  足元の安定を確保する「段差スルー」/リピープラス  
     
  リピープラスが普及を図っている「段差スルー」は、敷鉄板などの19〜25mmの段差に対応するもので、敷鉄板端部の上から被せるだけで、段差解消効果を発揮。また、コーナー部材もあり、敷鉄板の片と角全部の段差を解消することが可能。各種の工事現場で採用されているほか、作業現場で、2cmほどの段差につまずきケガをするような事故を防止する用途にも活用されている。ストレート材の寸法は長さ1400×幅160×厚28mm。重量は3kg。コーナー材の場合は長さ298×幅298×厚28mm。重量は1kg。材質はSBR、ゴム硬度は約65度。また、表裏が使えるリバーシブルタイプは、黄色ブレードにより視認性をアップ。アンカーピンで固定すれば安全に使用できる。  
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  枝切り作業に最適な園芸用ハサミ/ウド・エルゴ研究所  
     
  ウド・エルゴ研究所の宇土代表(医学博士)が開発した腱鞘炎を予防する園芸用ハサミ「Dr.Cut(ドクター・カット)」が果樹園などの現場で「楽に枝を切れる」と生産者から好評を博している。Dr.Cutは主にミカンなどの収穫で枝を切るときに使う。持ち手をすべて弾力性のあるシリコン樹脂で覆い、打ち合いの衝撃を緩和する緩衝材を持ち手の内側に付けているため従来のハサミに比べて打ち合いの衝撃を抑え、手指の負担を4分の1に減らしている。持ち手部分は人間工学に基づいた適正な厚みと硬度で設計しており滑りにくい。10mm程度の枝なら少しの力で楽にサクサクと切ることができる。誰の手にも抜群にフィットし、心地よい握り具合のため、切る作業が楽しくなるほど。  
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  新たなクラスを設置して10月開催/伐木チャンピオンシップin鳥取  
     
  鳥取県は、10月28、29の2日間、大山槙原駐車場にて「第3回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」を開催する。主催は日本伐木チャンピオンシップin鳥取実行委員会。伐木チャンピオンシップはチェンソーの競技大会で、林業技術及び安全作業意識の向上、林業の社会的地位の向上、林業関係者・NPO等の森づくりへの積極的な参加、新規林業就業者数の拡大等を目的として、約40年前に欧州で開催されたのが始まり。日本では、2014年より2年に1度青森県で開催されていたが、鳥取県でも2019年に西日本で初の全国規模の大会として「第1回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」を開催。2021年に続き3回目となる今回は、アカデミー・ジュニアクラスを新設し、規模を拡大して行う。  
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  新しい林業のモデル地域事業で新たな実施計画で実証/林野庁  
     
  伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けた、令和5年度の経営モデル実証事業での取り組みが進められている。一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)が実施主体となって進めている同事業では、令和4年度に選定された事業に取り組む12の林業経営体が今年度もモデル地域としてテーマに掲げた課題、特にICTハーベスタなどの新しい技術の導入による省力化やICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性の向上につながるような経営モデルを実証している。4年度に行った結果を踏まえ、新たなコンセプトを盛り込んだ5年度の取り組みで、先進的な林業機械などを活かした「新しい林業」の導入を目指す。  
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  最新のツール揃う/幕張メッセでDIYショウ  
     
  一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会(稲葉敏幸会長)主催による「第59回JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2023」が24〜26の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開かれ、最新のDIY関連商品が一堂に会した。国内外のDIY・ホームセンター関連企業が一堂に会する国内最大級の総合展示会である同ショウは、1978年の開催以来、東西通算59回目。今回は、「〜いつでも頼れるホームセンター〜見て!さわって!みつけよう!」をショウテーマに国内外から517社が出展、1120小間を展開し、バイヤーなどの業界関係者はもとより、一般消費者に向けて最新の住生活関連商品を発信、PRした。  
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  市場は一大変革期へと移行/除雪機特集  
     
  注目の除雪機商戦がたけなわである。昨年のような供給不足はないと予想されていたが、メーカー側はかなり慎重だ。製品値上げも需要増をにらみ去年、今年と合わせて2ケタに乗せ、コスト増を吸収している。とわいえ、(雪が)降れば商品の奪い合い、降らなければ在庫の持越しと、ヤマとタニの振幅の歴史を繰り返してきたのが除雪機だ。国連事務総長は過日、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代に入った」と警告を発した。気候変動への関心か高まるばかりだが、冬景色には除雪機が似合う地球であってほしい。  
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  除雪機安全使用の取り組み/日農工除雪機安全協議会・酒井代表幹事に聞く  
     
  昨今、全国的に見ると降雪量は少なくなっているが、局地的に大雪が降る傾向が強くなっている。除雪作業時の事故は、地域的な人口の減少、高齢化、作業の慣れによる油断、除雪機の安全装置の無効化など、様々な要因で起きており、中には死亡事故につながるものも出てきている。製造メーカーでは安全作業啓蒙のため日農工に除雪機安全協議会を設置し、独自の安全規格を作成して適合する機種に「SSSマーク」を添付したり、事故防止のチラシを配布するなど安全に対する啓蒙活動を推進している。同協議会の代表幹事である酒井征朱氏(本田技研工業二輪・パワープロダクツ事業本部エキスパートエンジニア)に安全啓発への取り組み、国内市場の今後について聞いた。  
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  多彩な営農を後押し/広島県特集  
     
  日本の縮図とも呼ばれる広島県は、県南と県北で気候に差があることから多くの農産物が生産されている。県南から県北にかけてはリンゴ、ブドウ、ナシなど、果樹の栽培が盛んに行われ、県北では標高差を活かし、長期間生産されるキャベツ、アスパラガス、ホウレンソウの栽培も活発である。県の面積は8479平方kmと全国的に見ても広大なこの地で、各社は農機流通により多様な農業生産者を後押しする。県の農機市場は中山間地域、急傾斜面水田が多いこともあり、土地を集約することが難しく、そのためトラクタは33馬力以下、田植機は4条植、コンバインは2〜3条刈といったクラスが主流となっている。  
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  林業リードし活力もたらす高性能林業機械  
     
  高性能林業機械を軸とした機械施業システムは、現在の林業そのものをリードし、現場に活力をもたらす牽引車的な役目を担っているのは、多くの林業関係者が認識するところである。とりわけ素材生産の分野では、それぞれの地域に適した体系が組まれるとともに、より効率的かつ安全に作業が行えるよう研鑽されており、従来に比べてレベルの高い技術として導入、普及が進んでいる。今週は、林業の現場で多くの役割を果たしている各種高性能林業機械等の現状を紹介している林業機械化協会がネット上にオープンした「林業ミュージアム」から機械化の現在地を確認するとともに、機械化促進にも密接な関りのある全国森林計画などの話題を集めて、「高性能林業機械」を特集する。  
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