農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和5年9月11日発行　第3473号




	農林水産関係予算2兆7209億円／農林水産省・6年度予算概算要求

	農林水産省はこのほど、令和6年度農林水産関係予算概算要求をまとめ、財務省に提出した。6年度要求額は5年度予算から20％増の2兆7209億円とした。「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の3本柱を中心に、新しい資本主義の下、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承等を実現するための編成とした。米粉の利用拡大支援対策事業に30億円、国内資源の肥料利用拡大に36億円、国産飼料の生産・利用拡大に16億円など新規に要求したほか、スマート農業技術の開発に100億円など大幅な増額要求としている。
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	農業者認定は930名／みどりの食料システム戦略本部

	農林水産省はこのほど、第12回みどりの食料システム戦略本部を開き、「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みの進捗状況を報告した。それによると、各都道府県による農業者の計画認定は、令和5年８月現在、全国で930名の認定が行われ、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取り組みが進められている。認定を受けた農業者からは、特例措置の活用のほか、バイヤーの信頼確保や消費者に対するPR等のために認定を取得したとの声が寄せられている。環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等を図る事業者の「基盤確立事業実施計画」は52事業者が認定され、化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械は67機種がみどり税制の対象となっている。
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	タイショーなど4社認定／みどりの基盤区立事業計画

	農林水産省は8日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を行い、タイショーの「肥料混合散布機」など4件が認定された。タイショーは、有機肥料をムラなく混合・散布でき、化学肥料の使用低減に寄与する「肥料混合散布機」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。このほか、FTHによる飽和水蒸気で種苗を消毒して化学農薬の使用低減に寄与する「蒸熱処理装置」、中越パルプ工業・丸紅による、セルロースナノファイバーを用いた新たな物理的防除資材、ジョイ・ワールド・パシフィックの施設園芸による「自動潅水・施肥制御装置」がみどり投資促進税制の対象機械などに認定された。
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	新規就農者4万5840人／農林省・4年調べ

	農林水産省は8月30日、令和4年新規就農者調査結果を取りまとめて公表した。それによると、新規就農者は4万5840人で前年に比べ12.3％減少し、このうち49歳以下は1万6870人で同8.4％減少した。就農形態別にみると、新規自営農業就農者は3万1400人で同14.9％の減少。うち49歳以下は6500人で同9.6％減少した。また、新規雇用就農者は1万570人で同8.6％減少、うち49歳以下は7710人で同9.7％の減少となった。令和4年の新規就農者数は、自営、雇用ともに減少しており、特に自営農業就農者数は約15％と大きな減少率となった。新規参入者は3870人で、同1.0％の増加。このうち49歳以下は2650人で、同1.5％減少した。
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	健康成分多い漬物／農林水産省が野菜の日シンポ

	農林水産省は8月31日、令和5年度「野菜の日（8月31日）」Webシンポジウムを開催した。今回は〝「漬物」から野菜の消費拡大を考える〟を副題。開会に当たり挨拶した農林水産大臣政務官・角田秀穂氏は、今年は1983年に野菜の日と制定されてから40周年となる記念すべき年であり、さらに和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて10周年になると述べ、今回は和食の1つである漬物にスポットをあてたなどと説明した。基調講演は、宮尾茂雄氏（東京家政大学大学院客員教授）が「つけもの－その魅力と健康力－」を講演。続いて、「野菜の日に、あらためて『漬物』から野菜の消費拡大を考える」と題したパネルディスカッションが行われた。
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	6本爪スタブルカルチのスパイクローラ仕様／スガノ農機が新発売

	スガノ農機は9月から、6本爪の軽量スタブルカルチのスパイクローラー仕様を新発売した。Pチゼルスリック・6本爪軽量タイプのCM196EDBAGおよびPチゼルスチール・6本爪軽量タイプのCM196DDBAGの2型式。適応トラクタ質量は両型式とも1900から4200kg（参考馬力は45～60PS）。手持ちの6本爪軽量タイプは、スパイクローラーへの換装が可能だ。今回、ツノの向きが異なるローラをダブルに配置したスパイクローラー仕様が登場したことで、優れた残渣物の埋没性、砕土性、整地性を確保するとともに、スパイク付け根のローラーによる鎮圧効果も期待できる。また、土や残渣の詰まりがないため、作業能率は格段に向上する。
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	電動4輪車で作業を創造／ヤマハ発動機の取組み

	ヤマハ発動機は、農林業分野に向け新しい取り組みを進めている。1つは不整地にも強い足回りを持つ電動4輪車を活かし、作業機とのマッチングで幅広い用途を創造する開発研究だ。先に開かれた岩手農機展の実演会場では、本機となる電動4輪車への試乗を募ったほか、車体後部に集草機を装着し、芝刈り後の集草作業を披露した。4輪の電動機本体は、実演圃場のように凹凸の多い場所でも安定した走行ができ、最高時速は10kmとスピーディー（倍の速度までは可能と担当者）。走行だけでなく作業を考慮したパワー配分の機構とし、後部に取り付ける作業機は現在複数の農機メーカーと協議を進めている。また、同実演圃場では今春から発売開始の新型産業用マルチロータ「YMR-Ⅱ」も実演した。
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	エンジン式除雪機「KSB-1170」／工進が発売

	工進は7月、エンジン式除雪機「KSB-1170」を、全国のホームセンターや販売店などで発売した。ユーザーの課題に真摯に向き合い、同社のこだわりが詰まった除雪機となった。特徴は、1.同社開発のエンジン搭載。約10分で駐車場20台分の除雪が可能、2.旋回補助機能で楽な小回りを実現。回りたい方向のレバーを握ると力を入れずに旋回できる、3.簡単操作。初めてでも迷わず使えるよう、操作順番を本体に記載。4.安全設計。HST（油圧式無段変速）を搭載し、レバー操作で走行スピードを無段階に調節でき、レバーを離すと停止する。また、LEDライトを9灯搭載し、高輝度反射板も採用―など。
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	グローバル技術研がニューオフィス推進賞／クボタ

	クボタが昨年10月、大阪府堺市に開設した研究開発拠点「グローバル技術研究所A棟」がこのたび、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が主催する第36回日経ニューオフィス賞にて、「ニューオフィス推進賞」を受賞した。同研究所は研究開発拠点間の連携の推進及び製品開発や先端技術開発の強化を目的に2022年設立。約34.6万平方mの敷地内には設計研究棟（A棟）の他に、テストコース、実験圃場、24時間連続自動運転可能な試験装置などを備えている。受賞に当たり同社は、「今後も、従業員の効率的な働き方やコミュニケーションの促進、エンゲージメント向上に向けて、多様で柔軟な働き方を可能とするオフィスづくりに取り組んでまいります」とコメントした。
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	経産省制度「DX認定事業者」に／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングスは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を8月1日に取得した。この制度は国が策定した指針（情報処理システムの運用及び管理に関する指針）を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づき認定する制度。ヤンマーグループでは、2022年度から2025年度にかけてデジタル中期戦略を策定し、デジタルを活用した顧客への価値創造の実現を目指しており、グループ各社でも認定取得に取り組んでいる。今回の認定取得を受け、同社は「これまで以上に現場でお客さまのニーズを踏まえ、システムの自主開発やSaaSの導入など、積極的なDX推進を行ってまいります」としている。
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	脱炭素経営EXPOに共同出展／ヤンマーとパナソニック

	パナソニック空質空調社と、ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、9月13日から15日まで、幕張メッセで開催される脱炭素ソリューションの専門展「第３回脱炭素経営EXPO（秋）」に共同出展する。また、展示会初日には「脱炭素経営実現セミナー」に参加し、両社の事業責任者によるパネルディスカッションを行う。「1％のエネルギーもムダにしない社会へ。」をテーマに、吸収式冷凍機とマイクロコージェネレーションシステムの適正制御を実現する「GGSコントローラー」や、エネルギーの可視化などを可能にする「ヤンマーエネルギーマネジメントシステム（Y-EMS）」の実機を展示し、廃熱利活用システムの全体構成をわかりやすく訴求する。
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	スマート農機で支援した更別農高のひまわり迷路完成／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は、昨年度の北海道更別農業高等学校70周年を記念した「ひまわりアート」に続き、本年度も同校授業の一環として行われている「ひまわり迷路」の制作を最先端スマート農業技術で支援。この度、完成を祝う「ひまわり迷路オープニングセレモニー」が現地で開催され、関係者や地元住民を招き披露目が行われた。完成した迷路は面積65a、ひまわり約10万本、長さ約500mの巨大迷路で、２種類のひまわりを交互に播き、迷路を長期間楽しめるようにした。迷路は9月中旬まで楽しめ、見晴らし台やスタンプラリー、写真スポットなども設置されている。同社では、ディスクハローによるひまわり緑肥の鋤き込みなど、「今後も本活動への協力を続けてまいります」としている。
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	酒まつりで広島本社見学ツアー／サタケ

	サタケは安芸西条の酒まつりに併せて「サタケ広島本社見学ツアー」を開催する。酒どころ「安芸西条（現在の東広島市西条町）」にて1990年より毎年10月に行わる「酒まつり」は、例年約25万人が来場する一大イベント。その「酒まつり」に併せて、西条に本社を構えるサタケは、昨年好評を博した「サタケ広島本社見学ツアー」を開催予定。次世代型精米プラント「MILSTA（ミルスタ）」のプレゼンショーの体験や、日本酒の新たな可能性を切り拓く「真吟」の魅力を学べる見学ツアーとなっている。場所はサタケ広島本社。見学内容は、ミルスタのプレゼンショー見学や機器紹介、サタケショールームでのサタケの歴史と酒づくり、「真吟」の紹介、選別加工総合センターの概要紹介など。
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	「さいこ」30周年キャンペーン／静岡製機

	静岡製機は10月31日までの間、農産物低温貯蔵庫「さいこ」の発売30周年を記念するキャンペーンを展開している。内容は、対象機種のGBXシリーズ8型式、GB-G/Yシリーズ4型式のいずれかを期間中に購入した人の中から抽選で300人にグルメカタログギフトをプレゼントする。応募期間は11月30日まで。応募は製品同封のハガキもしくはWebから行う。「さいこGBXシリーズ」は、周囲温度35度Cの厳しい環境下でも2～20度Ｃの温度設定が可能で、米の低温貯蔵はもちろん、野菜、果物の一時保冷に使える高湿モードを搭載。米については米の品質保持を最優先する食味モード設定で食味の劣化を抑え、また、玄米節電ecoモードではコンプレッサ、各種ファンの運転時間を減らして節電する。
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	インドに現地法人を設立／丸山製作所

	丸山製作所はこのほど、6月26日付でインドの現地法人「MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED」を設立したことを明らかにした。米国、中国、タイ（2拠点）、ベトナムに続く6つ目の現地法人になる。同社はこれまでインドの企業と連携し、乗用管理機「ハイクリブーム」を輸出してきたが、現地で発生した問題については、都度国内の設計部門にフィードバックし対応してきた。今回の設立により、そうした問題点を解消、現地の情報や顧客のニーズをダイレクトに製品に反映させ、よりスピーディーに開発を進められる体制となった。また、現地の生産工場に生産委託し、インド国内で部品調達から製造まで一貫して行うことで、現地のコストに見合う製品提供を実現した。
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	設立55周年で播種機・軽コンをセール／啓文社製作所

	啓文社製作所は設立55周年を迎え、ユーザーに日頃の謝意を込めた「55周年セール」を開催している。セール期間は2024年6月末日まで。セールの対象製品は、トラクタ用の真空播種機「新型KD-2」と、各種の「防水軽コン（新登場の防水タイプ）」。セール期間中は対象製品にキャンペーン価格が適用される。同社の真空播種機は、真空圧を利用して正確な1粒播種を実現しており、そのため無駄な種子を使わない。これが種子代の大幅なコストダウンにつながると好評を博している。また播種したい粒数を希望する株間にピンポイントで播種でき、間引きの手間を省く。もうひとつの対象製品「防水軽コン」は、従来品のベルトに防水と一部防滑が施されたタイプ。
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	小林久哉新社長の就任パーティー／シンジェンタジャパン

	シンジェンタジャパンは5日、都内コンラッド東京で新社長就任披露パーティーを行った。新代表取締役社長は小林久哉氏。前社長の的場稔氏は代表取締役会長に就いた。いずれも9月1日付で就任した。会場には200名を超える関係者が参集し祝意を表した。就任挨拶には的場新会長と小林新社長両名が登壇し、掛け合いで挨拶した。来場者に謝意を述べた後、小林新社長は的場新会長から今の心境や外からみた同社の印象を聞かれ、「シンジェンタは優秀な社員が豊富で、組織だってプロセスもしっかりしている。また研究開発力、ポートフォリオも力強く戦略的。このような組織の一員となれて、ワクワクする気持ちと同時に、大任を賜って身が引き締まる思い」と語った。
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	トルコギキョウで隔離栽培の実証実験／中部電力

	中部電力は8月22日、長野県伊那市のフロムシードで、隔離栽培により最盛期を迎えたトルコギキョウの収穫・生育調査を実施、メディアに公開した。同社は2021年度から試験温室内でトルコギキョウの隔離栽培に取り組み、殺菌剤クロロピクリンに頼らない土壌消毒や熱水土壌消毒による対策を進めて、2022年度には地床（慣行）と同等の品質・収量が得られることを確認。2023年度にかけてはJA上伊那、フロムシードの協力の下、生産温室で隔離栽培の実証試験を行った。トルコギキョウの隔離栽培に適した培土の種類、潅水量、肥料の種類と量、品種間差などについて調査した。条件を改善して行った2回目の栽培試験では順調に成育し今回の収穫公開に至った。
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	本格開催の山形農機ショーが盛況

	「第98回山形農業まつり農機ショー」が、8月31～9月2日の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにて開催された。今回も山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援にて行われた。今年は『〝わくわくする未来と地域を次世代に繋げ〟最先端技術と共に「農業の未来を一緒に育てる」』をテーマに、70を超える企業が最新鋭の製品及び技術を発表した。各社とも低コスト化、省力化を実現する最新鋭の製品や実機を展示し、性能をアピールしており、これには初日から38度を超える猛暑にも関わらず、最新の製品、情報を求め県内外から多くの農家が訪れた。
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	スマート農業技術アピール／岩手農機展

	岩手県農業機械協会（松田和秀会長）は8月24～26の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター・ツガワ未来館アピオで、第76回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。新型コロナ感染対策が緩和され、従前に近い形での運営が可能になり、目標を超える1万7000人の人出で賑わいをみせた。連日の猛暑が客足を遠ざけた感があるが、それでも参観者はスマート農業関連技術、大型畑作・牧草用機械、稲作用機器、自律稼働型あるいはラジコンタイプの芝・草刈機、小物機器類に熱心な視線を向け、小物商品、刃物、道具などの少額商品は即売実績を積み重ねた。また、出展者側は不透明感が強い後半戦の市場をにらみつつ、例年以上に販促活動に力を入れ、実績づくりに力を傾けた
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	乾燥機の遠隔監視装置をロボ農機検査対象に／農研機構・安全性検査

	農研機構は1日から安全性検査において「乾燥機(穀物用循環型)の遠隔監視装置」のロボット・自動化農機検査を新たに開始することを発表した。安全性検査のロボット・自動化農機検査の対象機種としては、農用トラクタ(乗用型)、田植機に次いで3機種目となる。これに伴い、遠隔監視による運転を行う乾燥機について、施設内・施設外遠隔監視装置の機能、運転状態異常時や通信障害時の安全機能などの要件や試験方法を定めたロボット・自動化農機検査の主要な実施方法及び基準を策定した。遠隔操作確認試験の基準は、乾燥機及び全ての遠隔監視装置から常時非常停止操作が可能なことや、停止状態から稼働状態への操作は、乾燥機または施設内遠隔監視装置からのみ可能とすることなど。
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	スマート農業教育研究センター開所式／北海道大学

	北海道大学は8月31日、学内に新設したスマート農業教育研究センターの開所式を行った。同センターはスマート農業の教育研究の充実や社会との共創による持続的社会実現を目的とし、さらなるスマート農業の教育研究の進展を目指して開設。ミッションに学生教育、オープンラボ（研究開発）、実証フィールド（技術実証）、実演展示（社会啓発）を掲げている。施設内のロボット農機遠隔監視室から北大農場のロボット農機2台、岩見沢市内の農場のロボットトラクタ1台、浦臼町の電動ロボット1台の計4台をローカル5Gを使用して遠隔で監視制御する模様を公開。開所式には約80名が参列し、業界からはクボタの北尾裕一社長やヤンマーアグリの増田長盛社長らが出席した。
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	革新技術称える／農業食料工学会が学会表彰式・会員集会

	一般社団法人農業食料工学会（飯田訓久会長）は4日、茨城県つくば市の筑波大学筑波キャンパス（春日エリア）情報メディアユニオン講義室において、第4回（2023年度）会員集会及び2023年度学会賞表彰式を開催した。会員集会では、2022年度活動報告・決算報告及び2023年度活動計画・予算等を報告。学会賞表彰式では、2023年度「学会賞」受賞業績・受賞者の表彰及び受賞記念講演が行われた。開発賞（第10回）では、開発特別賞に井関農機の「にんじん収穫機　クレーン仕様の開発」、開発賞にクボタの「たまねぎ調製機　KOC-10」、シブヤ精機の「AI選果システム」、ヤンマーアグリの「小型フルクローラトラクタの開発」が選ばれ、飯田会長から各社の代表者に賞状と楯が授与された。
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	ドローンの水稲センシング技術で講演会／農研機構

	農研機構は8月30日にドローンによる水稲のセンシング技術についての講演会「ドローンデータの補正による新たな水稲生育診断・追肥量算出システム発表会―スマート農業技術による作物の安定生産を目指して―」を、福岡県のレソラホールで開催した。登壇したのは、農研機構・中日本農業研究センターの中野洋氏（農学博士）、クボタから特別技術顧問の飯田聡氏（工学博士）と、次世代研究第一部担当課長の西川知宏氏（農学博士）。そして、ds・labアグリアドバイザーの末次裕昭氏（元・福岡九州クボタ）。講演会は、クボタの飯田氏による特別講演で始まった。その後、主題である、農研機構が開発した新システムを軸に、岡山県と佐賀県で行った実証実験について発表した。
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	国産国消レシピコンテスト受賞発表／JA全中

	JA全中（山野徹代表理事会長）は8月31日、「国消国産」レシピコンテストの結果を発表した。これは、国産農畜産物の魅力をPRし、JAグループが提唱する「国消国産」を促進するために企画されたもので、国産農畜産物を使った簡単でおいしいレシピを「野菜たっぷり！スピードおかず」、「白米がモリモリ進む！かんたん丼」、「ミルク系スイーツ」の3部門で応募総数287点の中から、各部門ごとに最優秀賞1点、優秀賞2点、優良賞3点を選定。3部門で計18点のレシピが入賞し、入賞者にはトロフィーとギフトカードが贈呈された。「白米がモリモリ進む！かんたん丼部門」の最優秀賞は、川村歩加さんの「後味さっぱり栄養満点！トマトと大豆の生姜焼き丼」が選ばれた。
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	大阪で初のアシストスーツ体験会／アシストスーツ協会

	一般社団法人アシストスーツ協会は、7月7日より任意団体から法人化し、一般社団法人「アシストスーツ協会」を設立。これを記念して5日、大阪で初となるアシストスーツ体験展示会「アシストスーツサミット in Osaka」をグランフロント大阪・うめきたSHIPホールで開催した。ホールにはテレビ局を含む報道陣や関係者が多く集まり、会場は熱気に包まれた。冒頭は理学療法士・作業管理士の逢坂大輔氏が「アシストスーツ導入のポイント」と題した基調講演を行った。講演のあと、協会加盟社であるアルケリス、イノフィス、日本シグマックス、ダイヤ工業、倉敷紡績、ダイドー、加地、菊池製作所の代表者が登壇し、それぞれのアシストスーツブランドの紹介を行った。
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	3557億円要求、新たな花粉症対策／6年度林野庁関係予算概算

	林野庁は8月末に令和6年度林野庁関係予算概算要求をまとめ、公表した。公共事業費2350億300万円、対令和５年度当初予算比118.7％、非公共事業費1207億900万円、同112.0％の総額3557億1200万円、同116.4％と前年度予算を大幅に上回る額を要求した令和6年度概算要求では、主題として「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を掲げたように、国産材の安定供給に向けた生産基盤強化等の既存の施策に、「新たな花粉症対策の展開」を加えたのが大きなポイント。政府が取り組み強化を打ち出した花粉症対策の推進、花粉の発生源の縮小の実現を目指し、新たな花粉症対策を展開する。
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	使いやすい新型エンジンソー8モデル／スチールが発表

	スチールはこのほど、薪づくりや枝木の剪定作業に最適なカジュアルエンジンソー4機種8モデルを発表した。既販好評のカジュアルチェンソーから機能やデザインを刷新し、作業の効率性、デザイン性、質感を大幅に向上。4機種・8モデルをラインアップすることで、出力、重量、価格、使いやすさ、用途など、使用者のニーズに即して選択できる幅を広げた。農業はもとよりさまざまな分野の需要獲得に活用できる。発表した新型チェンソーは、9月発売のMS162/162C-BE/172/172C-BEと、10月発売のMS182/182C-BE/212/212C-BEの8モデル。それぞれ軽量・お手頃価格の標準モデルと、追加機能搭載のC-BEモデルを用意した。
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	千葉で造園緑化機械展示会／やまびこジャパン

	やまびこジャパンは1、2の両日、千葉県富里市のサバイバルフィールドQueen、「造園緑化機械展示会in千葉」を実施した。栃木県宇都宮市で行ったイベントに続くもので、東日本支社、千葉営業所管内の農林業、造園緑化産業、建設・土木業などを対象に、緑に関わる機械需要の掘り起こしを目的として、初の現地開催となった。会場には大型防除機を除く数百点の同社取り扱い商品が並び、機械ユーザー、販売店、自治体関係者などが熱心に機能を確認した。入口右手では樹木粉砕機の実演を進め、その奥は乗用の各種草刈機、向かい側はロボット芝刈機、ゴルフボール集球機コーナー、その向かい側はいま一押しのラジコン草刈機や歩行型草刈機、バッテリータイプの手持ち小型機械など並んだ。
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	12月からAGRIA代理店に／サンエイ工業

	サンエイ工業はこのほど、クローラの足回りを持つラジコン草刈機などを開発・生産する独・Agria-Werke GmbH（以下、AGRIA社）の日本代理店として、12月1日から業務を開始することを明らかにした。国内の代理店業務については、これまでブリッグス・アンド・ストラットン・ジャパンが担ってきたが、同社へ移管することで3社が合意し、12月からはAGRIA社製品に関する商品、部品などのすべての販売・サービス・保証業務はサンエイ工業で対応する。同社は草刈り市場に向ける製品を年々拡充してきており、AGRIA社の代理店業務によって、さらにグリーン関連機器の戦力強化が図られることになる。同社のさらなる業務拡大に期待がかかる。
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	農高川柳グランプリを発表／オーレックホールディングス

	オーレックホールディングスは3日、九州の農業高校生を対象とした「九州農高川柳コンテスト」の受賞作品を発表した。グランプリに輝いたのは、中本莉胡さん（沖縄県・南部農林高校2年生）の「学校に　命の声が　響いてる」だった。講評では「先生や生徒たち、牛、豚、鳥、虫たち、農業高校は、にぎやかでしょうね。でも農高生にはこれ以外の声も聞こえていたのです。米や野菜、木々や花や草たち。『命の声』は心に響く声だったのです」と、作者の表現力と詩心を高く評価した。また「学校賞」にも、中村さんが所属する南部農林高校が選出された。同校には、オーレック製品が贈呈される。この他、準グランプリ3、優秀賞13、佳作8作品が決定し、同社サイトで公開された。
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	新会社で無人搬送システムを提供／レンタルのニッケン

	レンタルのニッケンはこのほど、清水建設、東京センチュリーと6月に設立した無人搬送フォークリフト関連ソリューションを提供する「リードテック」の事業運営を開始した。物流業界では業務の効率化・省人化につながる機器導入ニーズが高まっており、新会社は、これらの課題を解消するとともに、導入費用を上回る生産性向上効果を生み出し、顧客企業の競争力向上に貢献する。ビジョン・ナビ・ロボティックス社の無人搬送フォークリフトを活用を定額利用できるメンテナンス付きレンタルサービスに、トラックバースでの無人荷取り・荷積みシステム、屋内外の無人搬送システムなどを組み合わせ、物流事業所のニーズに合わせたフォークリフト稼働体制を提供する。
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	みどり戦略で新たな需要／トラクタ・作業機特集

	政府の「みどりの食料システム戦略」に基づき、今後、環境負荷の低減、クリーンな栽培体系など持続可能な農業への志向が強まる中、注目される技術のひとつが〝土づくり〟関連作業機だ。堆肥散布、有機物の鋤き込、薬剤や化学肥料のピンポイント施用など、様々な作業機の需要が高まっている。また、土づくり以外にも、耕起から播種、管理、収穫まで、各工程でトラクタ作業機が活躍する場面は増えよう。関連の話題を集めた。
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	加工・販売行い所得向上へ／6次産業化関連機器特集

	6次産業化の取り組みが各産地に定着し、盛んに実践されている。農林水産省がこのほど取りまとめた令和5年8月末日現在における六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の累計認定件数をみると、総合化事業計画の認定件数は2634件、研究開発・成果利用事業計画の認定件数は29件となり、北海道から沖縄まで全国で同計画を用いた6次産業化が進められている。そのうち約7割が加工・直売に取り組んでおり、農業者が生産した農産物を自ら加工・販売して、所得向上につなげる6次産業化は農家にとって魅力的な事業展開になっているのだろう。関連する話題を集めた。
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