農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年11月13日発行　第3481号                         5年度農林補正予算は8182億円／政府           政府は10日の閣議で令和5年度補正予算を決定した。うち農林水産関係の補正予算は、総額8182億円、公共3592億円、非公共4590億円。また、農業関係予算5522億円、林野関係予算1401億円、水産関係予算1259億円の内訳となっている。補正予算は、1.食料安全保障の強化に向けた構造転換対策、2.物価高騰等の影響緩和対策、3.「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、4.持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進、5.防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進を重点事項としており、食料安保構造転換対策として2113億円を充てる他、物価高騰影響緩和対策として1001億円、TPP等関連対策として2527億円を計上している。     ｜ホームに戻る｜                   過度の輸入依存脱却へ／政府が総合経済対策           政府は2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステージにむけて〜を閣議決定した。農林水産関係では、地方活性化の一環として「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」に沿って、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、スマート農林水産業による成長産業化、食料安全保障の強化の4本柱の対策やTPP対策の推進等により、生産基盤の維持・強化を図ることが盛り込まれた。外交・安全保障環境の変化への対応の一環として、食料安全保障の強化は「食料・農業・農村の新たな展開方向」に沿って、過度の輸入依存からの脱却、生産者の急減に備えた生産基盤、国民1人ひとりの食料安全保障の確立に向けた食料システムの3つの視点で構造転換を図る。     ｜ホームに戻る｜                   農業DX構想を検討／農林水産省           農林水産省は10月31日、都内千代田区のAgventure Labで「農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（第5回）」を開催した。これは、令和3年3月の「農業DX構想」の策定から2年が経過し、国内外の情勢が大きく変化していることを受け、今年6月から実施しているもの。現在の「農業DX構想」で整理されたコンセプトをベースにしながら、同構想策定以降の情勢変化を踏まえ、有識者らで議論を続けている。5回目となる今回は、最先端の技術開発に挑む農業系スタートアップ5社の代表者が参加し、事業内容などをプレゼンテーション。その後、有識者検討会の委員らとパネルディスカッションが行われ、農業系スタートアップの難しさや今後の日本農業発展のための方策などについて様々な意見が交わされた。     ｜ホームに戻る｜                         非対応機と連携できるKSASシンプルコネクト／クボタが提供           クボタは、同社が提供する営農支援システム「KSAS」（クボタスマートアグリシステム）の新サービスとして、「KSASシンプルコネクト」の提供を2024年3月（予定）から開始する。「KSASシンプルコネクト」は、後付けの通信ユニット（GPS端末）を装着することで、KSASのサービス開始以前に販売された機械など、これまでKSASに対応していない機械とKSASを連携するサービス。専用アプリを入手することで、KSAS上でGPS端末を取り付けた機械の現在の作業圃場など、位置情報や履歴がわかる「移動軌跡表示機能」と、作業日誌を作成する際に必要な作業場所・時間の情報を移動軌跡から自動で取得する「日誌作成アシスト機能」が使用可能。多数の機械を所有する生産者の作業負担軽減に貢献する。     ｜ホームに戻る｜                   新型自動苗箱洗浄機など披露／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは2日、第146回秋田県種苗交換会の協賛行事、第75回秋田県農業機械化ショーの同社出展小間において、自動苗箱洗浄機「スーパー洗ちゃん」NBC-705SET、苗箱洗浄機「洗ちゃん」NBC-705、NBC-705Fの新製品発表会を行った。新製品では、洗浄ブラシを従来機の4本から5本に増やし、ブラシの配置を工夫することで洗浄力を向上させ、苗箱の裏側にこびりついた根までしっかり洗浄できる。評価の高かったNBC-700の後継機で、モーター出力を従来の400Wから300Wへ減らし、省力化にも成功した。大規模な20〜50haクラスの生産者向けに、苗箱洗浄作業の省力化、省人化を目的として開発したもので、最大処理能力はいずれも700枚／時。     ｜ホームに戻る｜                   土中施肥技術を検討／KDBIがイベント           KDBIは7日、東京・大手町のアグベンチャーラボ（オンライン併用）で、土中施肥イベント「社会が求める土中施肥『深肥』技術による水稲施肥のイノベーション」〜樹脂被覆肥料から脱却する技術開発と高温化対策やGHG削減の副次的効果〜を開き、ペースト2段施肥や、同社が開発した粒状土中2段施肥技術の可能性などを検討した。あいさつに立ったKDBI代表取締役CEO・佛田利弘氏は「消費者が農産物の栽培方法を規定する時代になっている」と、環境に配慮した生産が今後、消費者に選ばれていくとの考えを示した。講演は、JA全農肥料技術対策室長・小宮山鉄兵氏による「土中施肥技術の実証について」、佛田氏による「粒状中施肥技術機器の開発と実装、今後の展開について」などの７講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   初の大型船外機を公開／ホンダ           本田技研工業は、イタリア北部リグーリア州ジェノバで開催されている「ジェノバ国際ボートショー2023」（開催日：2023年9月21日〜26日）において、Honda船外機初となるV型8気筒350馬力エンジンを搭載した大型船外機「BF350」を世界初公開した。同製品は欧州、北米や日本など、全世界で順次販売する予定。BF350は、新たに専用設計で開発したV8気筒エンジンを搭載。最大出力はHonda船外機最大の350馬力、排気量は4952立方mの力強い推進力を発揮する同社船外機のフラッグシップモデル。高級感と高い走破性を両立し、操縦する人はもちろん、乗船する人全てにクルージングの喜びを提供することを目指している。     ｜ホームに戻る｜                   平高うねロータリマルチ好評／藤木農機製作所           藤木農機製作所の製造・販売する平高うねロータリマルチ「ウルトラハッスル　TFRH150M」が、畝立てとマルチングを楽にすると野菜生産者から好評を博している。畝立てに不慣れな人でも、同機を使えば畝立てとマルチングが簡単にできる。同機は畝高さ15〜35cm（畝すそ幅は80〜115cm）と高畝に対応するので、水はけの悪い畑にも最適。また同機は全型式軸止め金具を装備しており、機械の大敵である振動を軽減。さらにフローティング機構により素早い畝立てができる。マルチ部分は特許商品である「コンパクトマルチ」を採用。マルチシートの交換が簡単な「ワンタッチ交換機構」、マルチアームのセットと解除が軽い力でスムーズにできる「支点移動式アーム」により確実なマルチングができる。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業を提案するプレミアムフェスタ／クボタ           クボタとクボタアグリサービスは8〜10日、「クボタプレミアムフェスタ2023 in Kyushu〜スマート農業でつなぐ新時代へ〜」を福岡県大牟田市、イオンモール駐車場の特設会場で開催した。「未来へ繋ぐスマート農業」をテーマにした特別イベントで、最新の農機展示や近隣圃場での実演試乗会に加え、農業経営者などによる講演などの内容で、スマート農業での「最先端農業」の提案を行った。「水稲経営課題に対する生産技術」「大規模化に対する畑作物の効率的生産技術」などのエリアには、クボタ製品に加えて、小橋工業、向井工業、三陽機器、オーレックなど、メーカー約30社の最新農機を展示。「KSASリューション」では、機能を紹介したパネル展示の他に、ユーザーがその利便性を語る講演なども行われた。     ｜ホームに戻る｜                   売上高2兆2582億円で15.7％増／クボタが2023年12月期第3四半期決算           クボタは8日、2023年12月期第3四半期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）並びに2024年1月1日付役員異動・人事異動、3月下旬付予定の取締役候補者を発表した。第3四半期（2023年1月1日〜2023年9月30日）の売上高は2兆2582億3100万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は2588億5700万円（同38.2％増）、四半期利益は1994億9600万円（同35.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1823億6600万円（同36.4％増）の大幅増収増益となった。第3四半期の国内売上高は機械部門、水・環境部門ともに増収となり、前年同期比309億円（7.0％）増の4725億円。海外売上高も同2748億円（18.2％）増の1兆7857円。農機・エンジン部門は1兆5247億6100万円（同13.9％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   機械統括本部長に花田氏／クボタが2024年1月1日付役員人事           クボタは8日、2023年12月期第3四半期連結業績と2024年1月1日付役員異動・機構改革・人事異動を発表した。このうち役員異動・人事異動をみると、人事・総務本部長、KESG推進担当、本社事務所長、代表取締役副社長執行役員企画本部長に吉川正人氏。取締役専務執行役員機械統括本部長、企画本部副本部長、イノベーションセンター副所長に花田晋吾氏。専務執行役員、機械事業本部副本部長、アセアン統括本部長に石橋善光氏。常務執行役員、トラクタ事業部長、研究開発本部副本部長に市川信繁氏。常務執行役員、生産技術本部副本部長、機械統括本部副本部長に東隆尚氏。農機国内営業本部長、クボタアグリサービス社長に鶴田慎哉氏―など。     ｜ホームに戻る｜                   仏スタートアップとブドウ農園農薬削減で事業化／クボタ           クボタは、昨年11月に出資したフランスのスタートアップ企業・Chouette（シュエット）社とブドウ農園における農薬使用量の削減や軽労化などのソリューション提供に向けた共同実証を進めており、事業化に向けた販売や顧客サポートなどの具体的な検討を来年から開始する。両社は農薬使用量の削減に加え、生育状況確認の軽労化などを実現するソリューションの共同開発を進めてきた。複数のブドウ農園での実証実験で一定の効果が認められたことから、11月12日〜18日にドイツで開催される世界最大規模の農業機械展示イベント「AGRITECHNICA」などに出展する。今後は欧州のクボタの農機ディーラーとも連携し、販売面や顧客サポート面の課題抽出などを行い、数年後の事業化を目指していく。     ｜ホームに戻る｜                   高性能爪アピール／太陽がJAちば展示会で           太陽は10月19〜21の3日間、千葉県長生郡のロングウッドステーションにおいて行われた第48回JAグループ千葉農業機械大展示会に出展し、青い爪をはじめとした同社オリジナル耕うん爪を提案した。会場では、同社の高性能爪「青い爪」「だんだん爪」「桜爪」「SP爪」「SPN爪」の5種と多彩な作業に適した管理作業用爪Ｖシリーズなどが展示され、それぞれ異なる特徴をアピールした。ブースでは爪の展示だけでなく、爪の性能が一目でわかるデモ機が設置された。一部特徴をみると、青い爪は高性能爪の元祖。特有の「ひねり」形状をさらに進化させ、反転・埋没性・砕土性・耐久性を向上。だんだん爪は使用限界に段を設置した特殊形状で、シャープな切れ味は圃場や作業条件を選ばず、広幅・肉厚形状で耐久性がアップ。     ｜ホームに戻る｜                   MUFBを農業活用／丸山製作所が研究報告           丸山製作所は10月17日、高知工業高等専門学校と共同研究を進めてきた「丸山ウルトラファインバブル」（MUFB）の農業利用に関する現地報告会を開催し、小松菜の実験について、通常栽培区と80％液肥にMUFB水を使用した実験区との比較では、実験区のほうが葉部分（可食部）がより大きく生長し、成長に関係するホルモン量も多い傾向がみられたと、肥料を削減しながら成長の促進効果が得られたことを発表した。今回の実験では、ウレタンスポンジで発芽した小松菜の苗を24時間液肥が循環、１日12時間LEDが照射される水耕栽培環境で生育させ、MUFBが作物の生育に与える影響を調査し、同社のMUFBウルトラポンプUP0290M-1で給排水槽へMUFBを生成した。     ｜ホームに戻る｜                   秋田農機ショーが盛況、来春商戦へ弾み           第146回秋田県種苗交換会の協賛行事である第75回秋田県農業機械化ショー（主催＝秋田県農業機械化協会・白石光弘会長）が、潟上市内、昭和工業団地で、11月2〜6日まで開催された。23の会員企業・団体および会員傘下21社が出展。各社とも最新鋭の技術や稲作関連機械、県が振興する園芸・畑作機械など、来春に向けた数多の新製品や参考出品製品など、2000点以上を揃え、来場者を迎えた。5日間通じての種苗交換会来場者は71万人（主催者発表）となった。特に強い訴求力を見せたのは、系列販社4社が行ったデモンストレーションであった。近年急速に浸透し始めているスマート農業の根幹をなすICTやAIと連携した製品、大規模生産者に対応した製品などを中心にアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   営農管理システム提案強化／JA全農ちばが大展示会           JA全農ちばは10月19〜21の3日間、千葉県長生郡のロングウッドステーションにおいて、第48回JAグループ千葉農業機械大展示会を開催した。多くの農家が来場した会場には、クボタ・ヰセキ・ヤンマーをはじめ、50社を超える企業・団体が一堂に会し最新の農機、情報を提案した。会場に入ると関東6県本部共同購入によるトラクタ及び畦草刈機が出迎えた。また、来年発売が予定されている共同購入コンバインについての情報がパネル展示され、スペックや特徴などが示された。全農営農管理システム「Z-GIS」「ザルビオ」のコーナーでは、圃場管理システムに関する情報を発信。特設コーナーも設けられ、玄米・白米成分分析、営農支援情報発信、鳥獣害対策コーナーなど、様々な情報を発信した。     ｜ホームに戻る｜                         大型クラスは堅調に推移／日農工が地方大会           一般社団法人日本農業機械工業会（木俣昌俊会長）は9日、高知県高知市のザクラウンプラザ新阪急で、地方大会（含む第168回理事会）を開き、令和5年及び令和6年の需要見通しについて機種別部会長からの報告を受け、了承した。第165回理事会では、会長及び専務理事の職務執行状況報告が行われた。5年度の見通しはトラクタは前年比99％、管理機88％、田植機88％、コンバイン96％と報告された。６年の見通しはトラクタ96％、管理機100％、田植機97％、コンバイン100％で、管理機とコンバインが若干、持ち直す予測。主要機種は農業資材費高騰や価格改定などの影響により投資意欲の低下がみられた一方で、スマート農機の導入が進み大型クラスは堅調に推移していることなどが報告された。     ｜ホームに戻る｜                   業界から多数受賞／九州・近畿・中部地方発明表彰           公益社団法人発明協会はこのほど、令和5年度の九州・近畿・中部における地方発明表彰受賞者を発表した。業界関連をみると、九州地方では特許庁長官賞に「水田除草用回転レーキ」でオーレック代表取締役社長・今村健二氏などが選ばれた。近畿地方では、大阪発明協会会長賞に「水田作業機」でクボタ研究開発本部研究開発統括部部長・福永究氏など、同じく大阪発明協会会長賞に「乗員下肢保護サイドメンバー構造」でクボタICT推進第三部エンジニアリングソリューション室技術第一課一般・角将人氏などが選ばれた。その他、発明奨励賞でヤンマーアグリやクボタなどの技術がが数多く選出された。     ｜ホームに戻る｜                   農作業事故の根絶を／農業労災学会が10周年でシンポ           日本農業労災学会（北田紀久雄会長）及び東京農業大学総研研究会3研究部会は10月20日、都内世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパス横井講堂及びWebにて、日本農業労災学会設立10周年記念大会を開催した。午前に第3回学会賞表彰式、午後に「新たな農業労災学の展望と農作業事故の根絶を目指して」をテーマとした10周年シンポジウムを実施した。挨拶した北田会長は学会10周年にあたり、事故撲滅に向けて自助・公助・共助における様々な関係者同士の連携が必要であることから、それぞれの立場から方向性を検討し学会の役割を提言してほしいと期待を寄せた。シンポジウムでは、記念講演4件並びにパネルディスカッションが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   最新の農業機械・施設便覧／日農機協が刊行           一般社団法人日本農業機械化協会（菱沼義久会長）はこのほど、国内の農業機械・施設の主な仕様や希望小売価格等をまとめた「2023/2024農業機械・施設便覧」を刊行した。これは農業機械・施設の型式別に機械の大きさや出力（または適応馬力）、作業能率、質量、希望小売価格などを紹介しているもので、今回は農業機械製造・販売会社191社の約1万2200型式を掲載。さらにモデルチェンジ等により新型式約5600を追加掲載した。また、掲載会社の所在地や電話・ＦＡＸ、ホームページ及びメールアドレス、製造・取り扱い品目を掲載している。索引は機種用途別と機種名（50音順）の２通りを設けてあり、目的とする機械の情報を簡単に検索できる。     ｜ホームに戻る｜                         京都に新ブランド店を開店／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは、ハスクバーナブランドの店舗展開を加速させている。先ごろ京都市北区にオープンした「ブランドショップ　ハスクバーナ　京都北山」は、創業50年を迎える土佐商行が運営に当たり、既存のプロユーザーはもとより新規顧客、一般客にも製品提案を進める店づくりをコンセプトとしている。京都の景観条例に合わせ、ほかでは見られない和風の格式ある外観を持ち、老舗らしさをイメージさせつつ、バッテリー製品あるいはロボット芝刈機といった次代を担うエコでサスティナブルな技術提案を進めるプロショップに進化。従来からの顧客対応をより充実させるとともに、新製品による顧客層の拡大、一般家庭への浸透もテーマにおいている。     ｜ホームに戻る｜                   建設・鉄道イベントで技術力発揮／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは10月7日に茨城県ひたちなか市の笠松運動公園で開かれた「建設フェスタ2023」に出展、全旋回キャリアダンプ、ロングリーチグラップルを展示したほか、体験コーナーでは自動追従車「かもーん」を使った追尾体験、騒音振動計を使った大声チャレンジを実施するなど、楽しい企画が受け、ブースは終日賑わいをみせた。また、8〜10日に千葉市の幕張メッセで行われた「第8回鉄道技術展2023」には、コラム式重量物運搬車、建築限界測定器、オンラインレンタル、鉄道用ダンプ自動ブレーキ補助装置（同が紹介）などを出展、安全・安心・快適・環境・省エネをテーマとした同展の趣旨に即し、安全施工・作業の効率化を推進する同社の技術力をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   技術革新進む森林GIS／森林GISフォーラム30周年記念大会           森林GISフォーラム30周年記念大会は、初日の10日に森林計画学会との合同シンポジウム「森林GIS-これまでの30年、これからの30年」を実施。2日目の11日は、「最新技術に見るこれからの森林GIS」と「行政と森林GIS-より多くのユーザーを増やすために-」と題して、ICTの飛躍的な技術革新に伴い進歩している現在の技術を掘り下げるとともに、現場の取組事例などから現在地を確認した。また、今回の記念大会では、賛助会員が次の通り技術セミナーや最新機器やツールを展示するなど、最新の技術・製品情報を改めて発信する場となった。合同シンポジウムに先立ち挨拶に立った米会長は、「研究で用いられていたリモートセンシング技術が普及し、更なる広がりを見せている」などと語った。     ｜ホームに戻る｜                   5年度は緑化樹木供給可能量3665万本に／植木協会が調査           一般社団法人日本植木協会（佐久定規会長）はこのほど、一般財団法人日本緑化センターと連携し実施した「令和5年度都道府県別緑化樹木供給可能量調査」の結果を公表した。同協会が発刊する緑化樹木の情報誌である「緑化通信」第501号にも掲載し、情報として発信している。それによると、令和5年度の供給可能量は3664万8000本となり、令和4年度の3767万本に比べて97.3％と後退し、5年連続の減少となった。露地物とコンテナ物のどちらもが減退しており、トータルでの減少となっている。造園工事を含む公共事業全体の伸び悩みなどが響いている。     ｜ホームに戻る｜                   「最新の林業機械」発刊／林機協           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、令和5年度の「最新の林業機械-伐出・育林から森林バイオマス利用まで」を発刊した。12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園内で開催の「2023森林・林業・環境機械展示実演会」会場での関連資料として提供していく。また、会場で入手できなかった人に向けては、定価1650円（税込み、送料別）で頒売する。労働生産性の向上、労働安全衛生の確保、労働強度の低減など、様々な役割を果たす林業機械化の現状を広く知ってもらおうと作成された「最新の林業機械」。サブタイトルで掲げているように、伐出・育林から森林バイオマスまで幅広く関連機械を取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                         多彩な農を技術で支える／群馬県特集           豊富な水資源や耕地が標高10〜1400mの間に分布し、東京から100km圏に位置する有利な立地条件を活かして多彩な農業を繰り広げている群馬県。中山間地が多く、畜産・野菜が県農業の中核を担う同県は、嬬恋地域などの高原キャベツをはじめ、伝統的に作られているコンニャクや下仁田ネギ、朝採りレタスなど地域ブランドも多く、首都圏への重要な野菜供給産地となっている。今年は資機材高騰に加えて猛暑にも見舞われ、厳しい農業情勢が続いているが、県内農家は精力的に営農を展開。各社はそうした農家の活動をスマート農業などの技術で下支えしている。秋の農繁期の最中、群馬県農機流通動向を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   国産堆肥利用の加速化を／土づくり・堆肥特集           農林水産省が進めるみどりの食料システム戦略の現場への浸透や、輸入生産資材価格の高騰に伴い、化学肥料利用低減に向けた国産堆肥の活用が改めてクローズアップされている。みどり戦略では、「2050年までに輸入燃料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減する」との目標を掲げ、有機物の循環利用や、施肥の効率化・スマート化を推進することを政策課題にあげ、堆肥の有効活用や土づくりの重要性を指摘している。高能率で高精度な堆肥散布機など関連機器のニーズも高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   万全の整備で生産性向上／整備補修・部品特集           秋の農繁期が過ぎ、今年も農作業を終える時期となった。今年は猛暑が厳しく、春から秋まで長らく暑い日々が続いたが、この暑さの中で使い続けた農業機械は、あちこちにダメージを負っているのではないだろうか。日々の作業後のセルフチェック・メンテナンスはもちろんだが、農閑期の時にこそ、かかりつけの農機整備工場にて機械全体の点検・整備を行い、場合によっては修理を施し、次の農作業時にフルパワーを発揮できるように万全の状態に整えておきたい。需要が高まる農機整備・修理・部品関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         FAO駐日連絡事務所長・日比絵里子氏に聞く           めまぐるしく変化する気候変動や世界情勢などを背景に、食料安全保障のリスクが高まっている。それは食料自給率が38％と低迷が続き、食料の6割を輸入に頼る日本も他人ごとではない。世界人口が増加し続け、食料の増産と持続的な供給が求められる中で、我々は世界の農と食のために何ができるのだろうか。FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所の日比絵里子所長に、FAOの取り組みや日本への期待などを聞いた（取材は9月下旬）。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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