農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和6年1月1日発行　第3487号




	2兆2686億円で増／令和6年度農林水産予算

	政府は昨年12月22日、令和6年度予算を閣議決定した。農林水産関係予算は2兆2686億円で、前年度比3億円増となった。5年度補正予算8182億円と合わせ、食料の安定供給の確保やみどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取り組み強化などを推進。農林水産省の当初予算は3年連続で減額となっていたが、今回4年ぶりに増額決定となった。内訳は、農業が1兆7645億円で67億円増、林野が3142億円で56億円減。主な重点事項をみると、海外依存度の高い品目の生産拡大の推進として、水田活用の直接支払交付金等に3015億円。農業の生産基盤の強化として持続的生産強化対策事業に150億円。生産資材の確保・安定供給として肥料の国産化・安定供給に1億円（5年度補正68億円）など。
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	スマ農を普及促進、15社が技術PR／埼玉県が展示・実演会

	埼玉県は昨年12月21日、熊谷市の埼玉県農業大学校にて、埼玉県スマート農業技術実演・展示会を開催し、県内の60名を超す農業者を含め125名が参集した。県内の導入事例発表や農機メーカーなど15社による技術展示・実演が行われた。屋外ではクボタアグリサービスによるアグリロボ田植機「NS8SA」、ヰセキ関東甲信越による直進アシストトラクタ「RTS25」＋うね内部分施用機「エコうねまぜ君」の実演がそれぞれ行われた。開会挨拶した埼玉県農林部副部長の竹詰一氏は、県ではスマート農業を一層普及促進していくため官民が協力しながら情報交換ができる場として「スマート農業普及推進プラットフォーム」を7月に開設し、会員数は12月現在270名になり、本日はその一環だと説明した。
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	ヤンマー製の共同購入コンバインを発表／JA全農

	JA全農耕種資材部は昨年12月22日午後、同本所会議室で、共同購入コンバインの製造メーカーがヤンマーアグリに決まったことなどを発表した。共同購入農機は、JAグループで生産者のニーズと購入意向を把握し、それを元に国内メーカー4社に開発要求を伝え、最安値を付けた企業の製品を採用するシステムで、今回は第4弾となる。4条刈・51.5馬力で、型式はYH448AEJU、メーカー希望小売価格は670万円（税別）。出荷は4月から。同機は自動こぎ深さ制御、車体水平制御、オーガ自動制御（旋回・収納）、刈り取りオートクラッチ、フルタイムドライブシステム、手こぎ安全装置、エンジン回転自動制御などの機能を備えながら、同クラスの既存機種と比較し15～18％程度の価格引き下げを実現。
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	播種機の周辺機器を発表／石井製作所

	石井製作所はこのほど、播種機周辺機器である用土供給機3型式と苗箱供給機を開発し、販売を開始すると発表した。同社はこれまでANシリーズをはじめとした稲作用播種機を取り扱ってきたが、周辺機器については同社のブランドではなかった。今回自社で開発をしたことで同社は、播種機総合メーカーとしての一歩を踏み出す。用土供給機ASF1-4、ASF1-4C、ASF1-6（ASFシリーズ）は、播種作業時の重労働な土の供給作業を大幅に軽減する省力化機械。今まで床土ホッパーに入れていた土を本機のバケットに設置することで、自動でホッパーへ補充することができ、播種作業の省力化と共に省人化を図ることができる。
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	トラクタ事業部を新設／クボタが1月1日付人事と組織改革

	クボタは昨年12月19日、2024年1月1日付の役員異動、機構改革、人事異動を発表した。機械事業本部農機関係をみると、常務執行役員トラクタ事業部長、トラクタ技術統括ユニット長、研究開発本部副本部長に市川信繁氏、機械統括本部に堂元慎介氏、兼トラクタ事業統括部長・トラクタ第一事業推進部長に加藤顕氏など。機構改革では、「トラクタ事業部」を新設、「トラクタ総合事業部」および「トラクタ第一事業部」、「同第二事業部」、「同第三事業部」を廃止し、その機能を「トラクタ事業部」に移管。また、「トラクタ事業部」管轄下に、「トラクタ第一事業ユニット」、「同第二事業ユニット」、「同第三事業ユニット」、「同第四事業ユニット」、「同第五事業ユニット」を新設。
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	新代表取締役社長の吉田丈夫氏／新潟クボタ

	新潟クボタは昨年12月18日、1月1日付で行う代表取締役の人事異動について発表した。代表取締役の異動については、代表取締役会長に吉田至夫氏（代表取締役社長）、代表取締役社長に吉田丈夫氏（専務取締役）がそれぞれ就任した。同社は異動理由として、本年2月に創業60周年を迎えるにあたり、事業環境が大きく変化する中、代表取締役を２名体制とすることで経営体制のより一層の強化を図るとしている。新代表取締役社長の吉田丈夫氏は、1985年8月12日生まれの38歳。
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	南種子町、有機組合と連携協定／井関農機

	井関農機は昨年12月20日、鹿児島県南種子町及びかごしま有機生産組合と「スマート技術を活用した環境にやさしい農業に関する連携協定」を締結した。南種子町は温暖な気候、豊かな自然など農業や観光等の大きなポテンシャルを有する一方、足下は人口減少、高齢化が大きな課題となっている。今回の協定のねらいは、同社とかごしま有機生産組合のソリューションによってこうした課題を解決し、「美しい景観を支え持続的で魅力ある街づくり」に貢献しようというもの。連携により、スマート技術を活用し、有機農業をはじめとする環境にやさしい農業に取り組むことにより、生産力の強化と持続性の両立を確立し、美しい景観を支え持続的で魅力のあるまちづくりを目指す。
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	オンラインでライスセンターの日／山本製作所

	山本製作所は昨年12月14日に、オンラインイベント「ライスセンターの日2023」を開催した。同社はこれまで担い手農家を対象に面白くてタメになるライスセンター情報を届けるため、YouTubeでの情報発信に取り組んできた。今回その集大成としてライスセンター経営に役立つ情報を発信した。イベントは4つのコンテンツからなり、ライブ配信には400を超える人が視聴し、大好評だった。イベントの冒頭、取締役農機事業部の鈴木淳事業部長は「今年からは動画配信に力を入れてきた。視聴回数も伸びており、手ごたえを感じている。また、お客様からの要望もありイベントを企画しました。ぜひ皆様に〝ライスセンターは山本製作所〟と弊社を一番に選んでいただけるようにしたい」と挨拶した。
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	農機補修用ベルトが好調／三ツ星ベルト池田社長が会見

	三ツ星ベルトは昨年12月1日、本社にて池田社長へのトップインタビューに応じた。多忙を極める中、池田社長は同社の業績や動向、今後の対応などの質問に次々と答えたた。記者の質問に池田社長は明澄な回答を続け、会見は終始和やかな雰囲気で進んだ。国内外の農機用ベルトの動向については、国内外とも引き続き大型コンバインに注力しており、農機用の補修市場が大きいなどと語った。
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	緑肥の将来展望を探う／土づくり推進フォーラムがシンポ

	日本土壌協会（松本聰会長）は12月21日、都内の「日比谷図書文化館」大ホールで、土づくり推進フォーラムシンポジウムを開催した。今回のテーマは、「地力向上を目指した緑肥作物の栽培実態と将来展望」で、資材費高騰の現在、減肥や病害虫防除に効果がある緑肥に注目した。演題は、「土づくりと減肥に役立つ緑肥の様々な機能とその活用」（農研機構中日本農業研究センター温暖地野菜研究領域有機・環境保全型栽培グループ長・唐澤敏彦氏）、「地力を向上させる緑肥の上手な使い方」（雪印種苗事業本部種苗グループ（土壌医）・和田美由紀氏）、「ソルガム・エンバクを活用したキャベツ・ニンジンのリン酸減肥栽培」（千葉県農林総合研究センター土壌環境研究室・宮本昇氏）など。
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	下水再生リンを活用／JA全農、東京都が連携協定締結

	JA全農と東京都は、昨年12月15日、下水再生リンの広域での肥料利用に向けた連携協定を締結した。連携して取り組む事項は、①下水汚泥に含まれる肥料資源の調査・技術開発に関すること②肥料の製品開発、試験栽培に関すること③肥料の市場・流通調査に関すること④下水汚泥に含まれる肥料資源に係る関係者の理解醸成及び利用促進に関すること―の4点。全農は、国内肥料資源の積極的な活用を目的に、以前から地方自治体と連携し、下水汚泥や処理水から取り出したリン（再生リン）を、国内肥料資源の1つとして活用する取り組みを行ってきた。東京都は下水処理における環境負荷低減のため、現在、リン回収実証施設の導入を進めており、令和6年1月から再生リンプラントを稼働させる予定だ。
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	日農工・機種別部会長がみる販売見通し

	2024年の農機市場はどうなるのか。生産資材費の高止まりなどで、農家の購買意欲に停滞感がみられるものの、スマート農機など大型高性能機の需要は見込まれる。日農工・機種別部会長の年頭所感から、見通しをみる。
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	循環利用進める林政／林野庁・青山長官に聞く

	「グリーン成長」へ向けて歩を進ている林政。最も重要なテーマである「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用の実現へ様々な角度からアプローチしており、年々蓄積量を増やし、豊かになっている森林資源の有効活用への道を切り開いている。一時18％まで落ち込んだ木材の自給率は、令和４年時点で40％台にまで回復しており、13年連続して増加している国内の素材生産量とあいまって、国内の貴重な資源である木材を、そして森林・山村を活かしていく流れが形作られている。このトレンドをどう定着、太くしていくのか、とりわけ本格的な利用期を迎えている国産材をどう活かしていくのか、新春長官インタビューとして昨年夏就任した青山豊久長官にご登場願い、魅力ある林業への思いなどを聞いた。
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	林業イノベーションさらに推進

	日本の森林資源のポテンシャルは年々高まりを見せている。世界的に見ても有数の森林国である、我が国のこの財産を如何に有効に活用していくか、国民に課せられた課題の一つだと言っても言い過ぎではないだろう。とりわけ地球温暖化を防ぐ手立てとしてはもちりん、資源小国でもある日本にとって、この天から与えられた森林資源という果実をどう咲かせていくのか、この今日的なテーマを実現し、対応していくには、林業のイノベーションは必要不可欠となってくる。林野庁では、政策の柱に「グリーン成長」を掲げて、林業イノベーションの実現に向けて森ハブ（林業イノベーションハブセンター）の機能発揮にプラットフォームを設立するなど様々な手を打つと同時に、森林資源の機能を十分発揮できるような仕組み作りを展開中。現在、森林・林業の可能性を広げるため進められている取り組みに焦点を当てた。
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	農林大臣賞に輝いた小鹿野町役場の木造建築物を見る

	木造建築物の造成が広がりをみせるなか、木材利用推進中央協議会は、平成5年から「木材利用優良施設等コンクール」を実施している。これは、木材を有効に活用した特色ある施設等を対象に、内閣総理大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞など5大臣賞をはじめとした各賞を授与するものだ。このほど、令和5年度の受賞施設等が発表され、大学や県営住宅、オフィスビルなど、木材を特徴的に使用した様々な施設が表彰された。このうち、見事、農林水産大臣賞に輝いた、埼玉県の小鹿野町役場を取材し、木造の魅力や建設のポイントを聞いた。
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	総額3003億円、グリーン成長実現へ／令和6年度林野予算

	林野庁は昨年12月22日に閣議決定された令和6年度林野庁関係予算の概要をまとめ、公表した。公共事業費1982億円、対令和5年度当初予算比100.1％、非公共事業費1021億円、同94.8％の総額3500億円となり、前年度に比べ94.8％となった。先般決まった5年度補正予算を加えると4403億円のボリュームとなる。「カーボンニュートラルの実現等に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を掲げた6年度予算では、引き続き、林業・木材産業循環成長対策などを柱とする森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策を進める。
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	新型チェンソー発売記念キャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは1月5日から2月29日の間、エンジンソー「GZ3700EZ」（排気量39.1立方cm、愛称＝レッド・ウルフ）の発売を記念するキャンペーンを展開する。米国のアパレルブランドNEW ERAとゼノアとの限定コラボキャップをプレゼントするもので、両社の伝統や確かな技術で商品を生み出す共通性を捉え「GZ3700ＥＺ職人の証キャンペーン」と名付けた。新型チェンソー「GZ3700EZ」は、ST（シンプル・スタート・テクノロジー）および新EZスタートの採用により、ファーストアイドル操作が不要、かつスタータロープをゆっくり引いてもラクに始動でき、エンジンは環境に優しいストラト・チャージドエンジンを搭載している。
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	佐々木氏が常務に／新宮商行が新しい役員体制で始動

	新宮商行は、昨年12月13日開催の定時株主総会並びに取締役会で新たな役員体制を決め、佐々木勝広氏が常務取締役に昇任した。佐々木氏は、機械部長、林業機械部長、オレゴンツール事業部長、関東支社長を兼任する。新たな役員体制は、代表取締役社長に坂口栄治郎氏、代表取締役専務に坂口敬太郎氏、常務取締役に佐々木勝広氏、取締役（管理部長）に兒玉将和氏、同（木材部長兼山林部長）に川村学氏、監査役に矢幅牧雄氏。
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	造園緑化機械展示会を開催／やまびこジャパンが本社で19、20日に

	やまびこジャパンは、今月19、20の両日、青梅市のやまびこ本社構内の特設会場で「造園緑化機械展示会2024」を開催する。農林東日本営業部管内の販売店、造園業者、植木・緑化生産者、ゴルフ場関係者、建設・土木業者らを対象に、同社取り扱いの緑地管理用機械を幅広く展示し、業務の効率化・省力化とともに、安全・安心を実現する各機種をアピールする。今回の展示会では、安全・安心・お楽しみコーナーを設けて、1.草刈り作業時の飛び石回避、2.住宅地での気になる作業音の解決、3.傾斜草刈り作業の安全作業、4.発電機によるBCPの4つを提案するとともに、いま話題となっているラジコン草刈機や無人芝刈機の実演を行う。
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	「持続可能性」で未来をつなぐ／新年特集

	新型コロナ禍が収束に向かい、国民生活は、ほぼ日常を取り戻した。人や物の動きも活発になり、長かった閉塞感から解き放たれようとしている。食料・農業・農村をめぐる情勢は、依然として続く不安定な国際情勢や気候変動の影響を受けながらも、国民への食料安定供給を守るため、懸命な取り組みが行われている。世界の食を取り巻く状況に目をやれば、人口増加、異常気象、感染症リスク、国際紛争など様々な困難に見舞われ、国際的な食料安全保障の強化は、全地球的な課題であるといえる。世界の食を守る最大のテーマは、持続性と生産性向上の両立である。この壮大な問題解決に、イノベーションで挑む―その飽くなき挑戦こそが、人々の食の未来をつないでいく。
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	食料安全保障の強化を急ぐ

	食料需給を不安定化させる要因が多様化・深刻化している。特に近年、気候変動や異常気象の頻発化、家畜伝染病の広域的なまん延、感染症拡大による物流途絶、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学的リスク、主要輸出国による輸出規制など、これまで以上に食料安全保障に関するリスクが高まっており、体制の強化が求められている。ここでは、食料安全保障をめぐる最近の情勢をみる。
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	国内資源の有効活用で低コスト化を

	肥料や飼料の国産化への関心が高まっている。これら、多くを輸入に頼っている生産資材の高騰は農業経営に打撃を与えていることから、政府の物価高騰対策の一環として、堆肥や飼料作物など国産資源の有効活用が推進されている。国内の肥料、飼料をとりまく状況をみる。
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	農業現場の機械化意識は厳しさの中にも光明／秋田展アンケートから

	昨年11月2日から5日間の日程で開かれた秋田県農業機械化ショー。コロナ禍前まで毎年実施していた来場者を対象とした農家アンケートを4年ぶりに実施した。今の農家の機械化への意識、意欲が明らかとなった。結果からは、農業構造の変化や時代の流れが機械需要に影響していることが窺い知れる。「近いうちに農機を買う予定はあるか」の問いに対し、「ある」との回答は、前回2019年時の27.0％から4.3ポイント増の31.3％へとアップした。前回は9月の消費税増税後でもあり、前年比10ポイント以上減と大きく冷え込んでいた。米価の伸び悩みや物価高騰によるコストの圧迫という面で、今も状況としては厳しいものの、悪条件の中にあって前を向く農家の増加に消費マインドの変化が見て取れる。
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	2050年カーボンニュートラルへ

	年が明けて、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル」の目標年にまた1年近づいた。周知の通り、日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラル（CN）を目指すことを宣言。〝温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる〟CNの実現に向け、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、成長が期待される14分野の1つに食料・農林水産業をあてた。農林水産省はその具体化として2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定。持続可能な食料システムの構築と2050年までの農林水産業のCO2ゼロエミッション化に向け、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取り組みとCN等の環境負荷軽減のイノベーションを推進している。脱炭素に貢献する農業機械、技術についてみる。
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	業界トップ4氏が語る新春トップインタビュー

	4年続いたコロナ禍は昨年5月の５類移行で収束したものの、農機業界を取り巻く事業環境は厳しさを増している。気候変動、資材価格高騰、急激な円安進行を背景に、「食料安保」が声高に叫ばれ、食の生産を支える業界の役割は一段と大きくなっている。業界トップ4氏に今年の展望、対応を語ってもらった。
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	農作業安全の実現を目指して

	農業の現場における課題は多々あるが、最も重要なもののが「農作業安全」の実現だろう。農作業事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、いまだに毎年300人前後が亡くなっており、就業者10万人当たりの死亡事故者数は10.5人と、他産業に比べて依然高い値となっている。農林水産省は、農業における労働安全が十分に確保されていないとし、令和３年から、農業者や農業機械等の関係者らによる「農作業安全検討会」を開催、昨年12月18日に第8回が行われた。ここではその内容を軸に、農作業安全への取り組み等をみる。
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	スマ農推進、実演強化に力／本紙販売店アンケート

	令和5年の農機市場は、新型コロナの5類移行に伴い日常への回帰が進み、各地で展示会などのイベントや、訪問・実演活動の強化など通常の営業活動が復活する動きがみられた。一方で、戦争の長期化など世界情勢の不透明化はさらに進み、農業資機材・燃料費・物流費の高騰、部品の調達困難、納品遅れなどといった課題が続き、各社とも前年に続いて対策に追われた年となった。国が掲げる「みどりの食料システム戦略」の示す通り、日本農業は今後ますます持続性と生産性の両立を図ることが求められるだろう。こうした環境の変化に対して、各地の農機販売店はいかに対策していくのか。本紙が実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。
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	業界あげて効率輸送／物流の2024年問題

	今年の大きなトピックの1つとなるのが「物流の2024年問題」であろう。同問題は、トラックドライバーの長時間労働是正のため、今年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）と改正改善基準告示が適用され、労働時間低下による輸送能力不足が懸念される問題である。農業・農機業界への影響は非常に大きいと予測されるが、物流の2024年問題ではどのような事態が起こるとされ、その対策はどうなっているのか。農業をめぐる「物流の2024年問題」の今と今後の展望をみる。
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	持続性と生産性向上を両立する／2024年年頭所感

	令和6年の新春を迎えた。昨年は新型コロナが5類に移行し日常を取り戻した一方で、ロシア・ウクライナ及びイスラエル・ガザでの戦争、エネルギー・物価高、夏の酷暑、環境問題などに大きく揺れ動いた。不透明な時代の今、各精鋭企業は新年にいかに歩を進めるのか。年頭に当たり、今年にかける意気込みを寄せていただいた。
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	ゼロエミッション向け一丸／施設園芸協・大出会長に聞く

	一般社団法人日本施設園芸協会（大出祐造会長）は2022年11月、設立から50周年を迎えた。日本の施設園芸の発展とともに半世紀を歩んできた同協会だが、いま国が「みどりの食料システム戦略」を掲げ、持続性と生産性を両立する農業を目指している中で、日本の施設園芸と同協会が担う役割は非常に大きくなっている。また、世界情勢が不透明感を増すとともに、食料安全保障のリスクが高まっており、施設園芸による食料自給の重要性もますます大きくなっていよう。新年にあたり、施設園芸及び同協会の現在と未来について、大出会長にお話を伺った。
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	農業現場から／北海道土を考える会・田村会長に聞く

	地域性に合わせて適切な農法を進めていくところに増収・高品質作物づくりのポイントがある土地利用型農業。全国6ブロックで農業者が研修会その他の事業を進めている土を考える会は、会員間の交流を深めながら相互の技術力向上を図っている。北海道土を考える会で長年リーダーを任じてきた田村裕良氏に、同会の魅力や、各地でその活動を支えるスガノ農機への期待を取材した。
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	全農農機事業はいま／JA全農・小椋専任部長に聞く

	市場全体の農機価格を下押しし、生産者のコスト低減ニーズに応えた共同購入農機は、先に第3弾のコンバインが発表され、4月には市場投入される予定で、その動向が注目される。一方、事業体制の面では、一体運営が着々と広がり、時代に合わせたより効率的な組織づくりが進んでいる。新年に当たり、全農農機事業の現況を小椋和仁専任部長にインタビューした。
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