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農経しんぽう |
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令和6年2月26日発行 第3494号 |
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農作業安全研修を強化／農林水産省 |
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農林水産省は22日、令和6年度の農作業安全推進対策について、農作業安全研修の強化を図る方針を明らかにした。同日、同省が発表した令和4年の農作業事故死亡者数は238人で、前年に比べ4人減少したものの、就業者10万人当たりの志望者数は11.1人と増加しており、改善の方向にはない。また、熱中症による死亡者も29人と増加傾向にある。このため農林省では、これまでの推進方針を見直し、5〜7月を「熱中症対策研修実施強化期間」、12〜2月を「農作業安全研修実施強化期間」とし、各種研修体制を強化していく。新たな目標として、令和8年に農作業事故死亡者数の半減(119人)を目指す。
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新視点で構造分析／農林政策研が研究報告会 |
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農林水産政策研究所は2月20日に研究成果報告会「激動する日本農業・農村構造―2020年農業センサスの総合分析から―」第3回をWeb開催した。同研究所では激動する農業・農村構造の態様を幅広い視点から総合的に捉え、行政及び研究の両面に問題提起することを目的に、2020年農業センサスの分析作業を進めてきた。それらの研究成果の中から、今回は「新たな視点からの農業構造分析」をテーマに、有機農業、都市農業、女性の農業参加の3つについて、分析結果を取り上げた。このうち有機農業については、「有機農業の実施状況に関する分析」と題して楠戸建氏(同研究所農業・農村領域研究員)が報告した。
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ロボットトラクタなどモデルチェンジ／ヤンマーアグリ |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、近距離監視にて無人での自動作業を実現するロボットトラクタと、最小限の操作を有人で行い、直進作業・旋回を自動で誰でも熟練者並みの作業ができるオートトラクタをモデルチェンジした「YT488R/498R/410R/5114R」を、3月1日に発売する。近年農地の集約による経営の大規模化や就農者減少・高齢化による人手不足といった課題を抱える農業分野において、ICT技術を活用した省人・省力化、効率化が求められており、自動操舵農機の市場規模は拡大傾向にある。今回のモデルチェンジでは、稲作農業に欠かせないコンバインと圃場のデータ共有が可能となり、ICTを活用したより効率的な稲作作業を実現する。
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ミニ耕うん機「YK450CR」／ヤンマーアグリが新発売 |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、ミニ耕うん機「YK450CR」を3月1日から発売する。同機は、家庭菜園を営む農家から非農家を含む顧客層まで取り回しの良さで好評を得ているYK400CRの上位モデル。キースイッチを回してエンジン始動ができるセルスタータ式エンジンを標準搭載し、従来機と同じく、主クラッチレバーを握ると動き、離せば止まるデッドマン方式を採用しているため、安心して作業が行える。加えて、今回新たにレバーを握るだけでハンドル高さが調整できる「ハンドル上下レバー」を、YK-CRシリーズに初めて搭載した。
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残留農薬簡易分析を刷新／サタケ |
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サタケは3月1日、残留農薬簡易分析サービスをリニューアルする。料金は据え置き、対象成分を68成分から100成分へ拡張する。「サタケの穀物分析センターは「食の安全・安心・美味・健康に貢献すること」をコンセプトに、米の品種、食味、残留農薬や栄養成分などの分析サービスを提供している。留農薬分析については237成分が対象の一斉分析サービスに加え、2016年からは短納期かつ低価格で68成分が対象の簡易分析サービスを開始し、多く利用されてきた。近年、新たな成分が使用されるなど農薬市場が変化しており、対象成分を68成分から100成分へと増やし、より多くの登録農薬に対応していく。
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2タッチハンドルTPHKシリーズ／テイモーが販売 |
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物流機器専業メーカーのテイモーは、キャスター付きボックスパレットを安全かつスムーズに運べるオプションアイテム「2タッチハンドルTPHKシリーズ」を提案し話題を呼んでいる。従来のキャスター付きボックスパレットを取り扱う際は、持ち手がないため、パレット本体を直接掴んで移動するなどしている。そのため持ちにくいという側面と、持ちにくさゆえにスムーズな移動ができないといった課題がある。これらの課題を解決しているのが「2タッチハンドルTPHKシリーズ」だ。同品の主な特徴は、パレットへの取り付けと取り外しが工具を使わず楽にできること。キャスター付きボックスパレットの移動時に手早く同品を取り付け、パレットを定位置に保管する際は同品を外せば良い。
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プロ向けコンビネーションベーラ、今夏発売に向け準備／IHIアグリテック |
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IHIアグリテックは、コントラクターや大規模生産者向けに、高品質サイレージづくりをサポートし、高効率ノンストップ作業を実現するコンビネーションベーラ「JCB1810」の今夏発売を準備している。同機は、多様な作物に対応したマルチヘッダであるツインドラムロータリーヘッダを搭載。刈高さを一定に保つオートセットを装備しており、低い位置から刈取りを行えるため、収穫ロスを低減する。同機は幅1850�个�6条刈。刈高さを一定に保つオートセットを装備しており、低い位置から刈取りを行えるため、収穫ロスを低減する。駆動を上に配置することで刈取部の下がすっきり。刈後が平らで綺麗に仕上がる。
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軽量うねたてマルチシリーズを発売／アグリアタッチ研究所 |
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アグリアタッチ研究所はこのほど、コンパクトでシンプルな超軽量うね立てマルチロータリ「可変うね立てライトロータリ」シリーズを発売した。平高畝、平畝、小畝の3種類を準備しており、コンパクトでシンプルなため簡単操作が可能。低価格を実現し、初めての機械化、初期投資を抑えて始めたいなど、入門機として期待されている。一般的なマルチロータリは上限32馬力が主流だが、実際に畝立て作業で使用される馬力帯は26馬力までが多いため、「可変うね立てライトシリーズ」は18〜26馬力対応としている。
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井関、ヤンマーアグリと資本提携／ウォーターセル |
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ウォーターセルは21日、井関農機、ヤンマーアグリ、伊藤園と、20日付で資本業務提携したと発表した。同社は、生産者の役に立つ情報プラットフォームを構築し、営農情報のデータ化、共有、連携で農業界の課題を解決する企業。2012年に農作業や圃場の管理、従業員間の情報共有をサポートするクラウド型の営農支援ツール「アグリノート」の提供を開始。2024年2月現在、利用組織数は2万2000組織を超え、日本全国で多くの生産者に利用されている。業務提携内容は、井関農機とは「農機関連システムの共同開発及び営業連携」、ヤンマーアグリとは「農機関連システムの共同開発及び営業連携」、伊藤園とは「持続可能な茶生産に関する各種システムの共同開発及び営業連携」としている。
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売上高売上高が初の3兆円台に／クボタ・2023年12月期連結業績 |
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クボタは16日、オンラインで会見し、2023年12月期連結業績を発表した。それによると、売上高は3兆207億円(前期比112.8%)と、初めて3兆円の大台を突破した。機械部門の売上高は、前期比クボタは16日、オンラインで会見し、2023年12月期連結業績を発表した。それによると、売上高は3兆207億円(前期比112.8%)と、初めて3兆円の大台を突破した。機械部門の売上高は、前期比13.3%増加して2兆6367億円となり、売上高全体の87.3%を占めた。うち国内は前期比4.4%増の3158億円、海外は前期比14.7%増の2兆3210億円となった。また、「農機・エンジン」部門は1兆9956億円、国内2712億円(同2.8%増)、海外1兆7243億円(同10.8%増)となった。営業利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加などの減益要因はあったが、値上げ効果や為替の改善効果などにより、前期比1144億円(53.4%)増加し、3288億円となった。
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FIMA展で技術奨励賞／クボタのグループ会社 |
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クボタのグループ会社であるFede社が、スペインで開催された国際農業機械見本市「FIMA」において、「Tehnical Novelty Award 2024」を受賞した。クボタと共同開発を進める自走式自律スプレイヤーのコンセプトモデル「KFAST」が、農園での作業生産性を大幅に向上させるとともに、環境負荷の低減と持続的な成長をめざす欧州での取り組みに合致した点などが高く評価されたもの。同社は、この受賞を励みに製品化に向けて開発を加速させていくとともに、果樹分野において今後も先進的な技術の導入を推進し、生産性の向上や環境負荷低減に貢献していく。
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「MIRAI農業サポートセンターSAGA」落成記念の展示会開催／福岡九州クボタ |
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福岡九州クボタは、佐賀県江北町に「MIRAI農業サポートセンターSAGA」、通称「みらさぽ佐賀」を新設し、15日から3日間、落成記念の展示会を開催した。この施設は、同社最大規模のサービスセンターの他に、大小の会議室なども備えている。大型化する市場に合わせ、大型機の修理や整備などを想定し、27基の整備ピットを設置している。また、同施設にRTK基地局の設置も予定されており、ICT農機への対応も強化する。スタッフの働き方も、工場勤務の「ファクトリースタッフ」と、客先に出向いて作業を行う「フィールドスタッフ」に分けた。それにより繁忙期であっても効率的に勤務シフトが組め、スタッフの休日を確保する狙いがあるという。
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新経営理念「人間立社」打ち出す／新潟クボタ・第62期社員大会開催 |
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新潟クボタは14日午前、60周年記念式典に先だって「第62期社員大会」を新潟市の朱鷺メッセにて開催した。約400名の社員が参加し、今期の経営方針の発表、クボタからの来賓挨拶、昨年、優秀な成績を収めた拠点、社員に対する表彰などを行った。1月に新しく代表取締役社長に就任した吉田丈夫社長は、新潟クボタ創立60周年を機に一新した経営理念について説明。「本年1月に新しい経営理念『人間立社(にんげんりっしゃ)』を打ち立てた。販売における『提案力』、修理における『技術力』、来店された顧客と接する際の『対応力』などの付加価値は、すべて社員、人間が提供するもの。今後も人間を中心として、会社を盛り上げ、人間を中心として社会に貢献していく」などと想いを語った。
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十勝に大型SC／ヤンマーAJ北海道支社 |
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ヤンマーアグリジャパン北海道支社は21、22の両日、新たに開設した道東サービスセンター(SC)のオープン記念展示会を開催し、十勝管内の農家に同センターを披露するとともに、春需獲得に向けた機械化情報を幅広く発信した。同SCは、十勝管内の大樹、本別、幕別、士幌、帯広の5支店が受注する大型農機の修理・整備を一手に引き受ける施設で、国内のヤンマーグループでは最も高さのあるクレーンを装備している。帯広支店の敷地内に、同支店と対面する形で設置されており、整備工場は5スパン。1スパン当たり奥行き20m、横幅7.0〜9.0m。シャッター開口高さは6m、天井高さ約11m、クレーン有効高さ約8.0m。また、工場両側には屋外展示場を備えた。
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新社長に有光大幸氏／有光工業 |
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有光工業は、2023年12月の取締役会において役員の選任を行い、専務の有光大幸(ひろゆき)氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の有光幸紀氏は取締役会長に、また副社長の有光幸郎氏は、取締役副会長にそれぞれ就任した。【有光大幸氏略歴】1977年11月生まれ。46歳。2006年、有光工業に入社。14年に取締役・東日本営業本部長、16年に常務取締役・経営企画室室長を経て、21年に専務取締役・生産本部長に就任。
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ミニ展示会を開催／トミタモータース |
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トミタモータースは15〜17日の3日間、久喜営業所にて新春ミニ展示会を開催した。前週の行田営業所に続いて行われた展示会には、新シーズンに向けて準備を進める多くの農家が来場した。会場にはトラクタや、これから本格的な商戦に入る田植機、播種機、コンバイン、籾すり機、乾燥機、精米機など各種取り揃え、来場者を出迎えた。中でも同社が開発した農薬散布ボート「フィールドスライダーJP-SAI」には、積極的な実演会及びSNSによる動画の配信などで評判を呼び、全国から問い合わせが寄せられている。他県から実機を見に来る人もおり、同機の性能とコスト面の良さが浸透している。
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春の大展示即売会を開催／ヰセキ関東甲信越 |
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ヰセキ関東甲信越は16〜18日の3日間、同社茨城事務所にて「春の大展示即売会in茨城」を開催した。期間中は茨城をはじめ千葉、栃木などの管内から農家が来場し、充実のラインアップで農機を提案。3月からの価格改定を前に、目標達成に向け全力を傾けたことにより、来場件数、契約金額ともに前年を大きく上回る結果となった。会場には、BFトラクタ及び新型コンバインFM575をはじめ、トラクタ、田植機、コンバイン等100台以上を展示、メーカー40社が耕うん機、管理機、作業機、播種機、乾燥機などを取り揃え、来場者に直接アピールした。
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90周年記念キャンペーン実施／アテックス |
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アテックスは、本年90周年を迎えた。同社はこれまでの感謝の気持ちを込め記念キャンペーンを実施する。第一弾は3月1日〜5月31日、第二弾は6月1日〜8月31日。期間中、同社製品を購入した人全員に記念品を進呈する。1934年に、松山市衣山の地に衣山鋳造所として産声をあげ、1964年より農機具製造を開始。1994年にはアテックスに社名変更を行い、全国に営業拠点を展開。2005年には乗用草刈機「刈馬王」を開発、販売開始した。同社は、「これからもお客様に喜ばれる製品作りに日々努めながら、100周年に向けて歩んでまいります」としている。
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売上収益807億円／バンドー化学・2024年3月期第3四半期連結決算 |
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バンドー化学は9日、2024年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上収益は807億円(前年同期比3.1%増)、コア営業利益は58億円9400万円(同2.3%増)、営業利益は69億1500万円(同2.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は49億9200万円(同8.4%増)となった。事業(セグメント)別でみると、自動車部品事業の売上収益は396億4500万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は29億7400万円(同13.1%増)だった。国内の同事業は、自動車生産台数が回復基調で推移した。しかし同社製品採用車種の減少で、補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が減少した。
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アグリロボなどの実証結果発表／全国農業システム化研究会 |
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全国農業改良普及支援協会は20、21の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、令和5年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。今年度の共通テーマ「イノベーションによる農業の生産力向上と持続性の両立を目指した実証」 で、アグリロボトラクタやアグリロボ田植機のなどの実証結果が発表された。全大会では、岩元会長のあいさつに続き、来賓として農林水産省農産局の吉田剛技術普及課長、クボタの木村浩人取締役専務執行役員(リモート)がそれぞれ祝辞を述べ、システム化研の実証成果の現場普及に期待を寄せた。同社農機国内営業本部の鶴田慎哉本部長も来賓として出席した。
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JAわかやまの楫本氏が最優秀賞／JA営農指導実践全国大会 |
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JA全中が主催する第8回JA営農指導実践全国大会が16日、東京都港区の品川インターシティホールであり、JAわかやま(近畿ブロック)・南部営農センターの楫本智司氏が最優秀賞に選ばれた。楫本氏は「『わかやま布引だいこん』を日本一の産地へ!!〜産地の持続的発展に向けて」と題して発表。温暖化や病害の影響で品質や評価が低迷しつつあり、今後の栽培継続に危機感のあった布引だいこんを盛り上げるために、▽将来を見据えた組織体制の整備▽安定生産を目的とした品質改善▽差別化によるブランド力強化―という「産地戦略3本の矢」に取り組んだ。
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初学の会でサタケが講演／関東農業食料工学会など |
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関東農業食料工学会及び農業施設学会は17日、東京農業大学世田谷キャンパス1号館で、若手研究者や学生を対象にした初学の会(2023年度若手の会)を共催した。農業分野の企業から若手研究者に業界のトレンドや今後の展望を教示してもらう目的で開催したもの。今回は、サタケ技術本部部センシンググループ穀物研究チーム・西本有紀氏が「お米の美味しさ・安心・安全を支える技術ならびに新しい加工技術のご紹介」と題して講演。西本氏は、穀物加工を中心に創業127年を誇るサタケの企業概要を説明した後、同社の美味しさ・安心・安全を支える技術や、機能性を活かしたLLPP技術について紹介した。
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スマ農など新研究発信／関東農業食料工学会が大会 |
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関東農業食料工学会は17日、都内世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパス１号館において、2023年度関東農業食料工学会年次大会を開催した。当日は同会場にて、2024年農業施設学会学生・若手研究発表会（ポスター発表会）及び農業食料工学会食料・食品工学部会第7回シンポジウムも同時開催され、幅広い関係者や学生が多く来場した。大会では総会、評議員会、口頭発表、初学の会が行われた。総会で挨拶した北村豊会長は参集した会員に謝意を述べ、この会は皆の意見を集約する場であり、活発な意見交換を期待するなどと述べた。口頭発表では、▽乗用トラクタの転倒予測システムの開発▽６ＤＯＦモーションプラットフォームを用いたトラクタＤＳの開発―など12件が発表された。
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土壌の本質を知る／各地で土を考える会開催 |
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各地で土を考える会の総会、研修会が実施されている。21、22日は東北土を考える会が岩手県花巻市で講演会、総会を行い、「土の力を活かす作物栽培」「土壌診断を活かした作物栽培」の講演と清水一考会長による「アグリテクニカ2023視察報告」で知見を深めた。22日には北海道土を考える会十勝支部が、十勝川温泉で「土壌の力を使いこなせ」をテーマに研修会を実施。「土壌のモノリスが語る土壌の現在・過去・未来」(農研機構・前島勇治氏)、「土壌診断票の実践的活用方法」(帯広畜大・谷昌幸氏)に耳を傾けるとともに情報交換会で交流を深めた。27、28日は九州沖縄土を考える会が福岡県内で「土壌の本質をつかむ」で研修会を開いた。
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安全装備、研修を補助／林野庁・5年度補正予算 |
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安全衛生装備・装置の導入や安全衛生に関する研修経費をセットで50%以内補助する事業の公募が13日に始まった。林野庁の補正予算で組まれた令和5年度林業従事者等確保緊急支援対策として行われる、「労働安全対策・経営力強化対策のうち林業労働安全確保対策事業」がそれ。同事業は、都道府県知事が認定、選定する認定事業主もしくは選定経営体、認定事業主や選定経営体を取りまとめる地方公共団体・林業関係団体を補助対象とする取り組み。林業労働力の確保を図るため、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入や労働安全研修の実施などを支援することを目的としている。
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第5回JLC出場80選手決まる／JLC実行委員会 |
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チェンソーの技術、技量を競う日本伐木チャンピオンシップ(JLC)を運営する、全国森林組合連合会内に設置されたJLC実行委員会はこのほど、今年6月1、2の両日、青森県青森市雲谷のモヤヒルズで開催する第5回JLCの出場選手をまとめた。今年1月31日を申請期限として出場選手登録を行ってきた。選手枠として定めた総勢80名を大きく上回る98名の登録申請が行われたことから、前回大会の予選結果などから免除した選手以外で抽選し、プロフェッショナル60名、ジュニア10名、レディース10名の出場選手を決定した。また、予選は、簡易式の伐倒、接地丸太きり、枝払いの3種目で実施すること、としている。
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ロボット芝刈機／マキタが発売 |
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マキタは20日、18Vリチウムイオンバッテリー内蔵の充電式ロボット芝刈機「ロボットモアRM350D」を新発売した。敷設した境界ワイヤ内をランダムに走行し、芝刈り作業と充電を自動で行うもので、充電は約40分で完了、その後、再び芝刈り作業を進める。1充電当たりの連続作業時間は約2時間15分。芝刈り開始位置、芝刈り実施曜日・時間などのスケジュール設定は、ユーザーの都合に合わせて本機パネルででき、刈り込み開始時の刈り高さと目標刈り高さを設定することで、数日をかけて目標の高さまで自動で刈り込む。芝密度の高い場所を自動検知すると、スパイラルカットで刈り残しを防ぎ、少しずつらせん状に刈り込むことで目標の高さに刈り込んでいく。
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ハスクバーナ・ゼノアの新製品 |
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既報の通りハスクバーナ・ゼノアは、15日に沖縄で開催した全国ハスクバーナ・ゼノア会で、ハスクバーナ、ゼノア両ブランドの新製品を発表した。ここではその特徴、仕様をみる。〈ハスクバーナブランド〉▽エンジンチェンソー560XP(G)Mark2(4月発売予定、ヒートハンドル仕様は9月予定)=シンプルスタートテクノロジーにより、リコイルを引くだけで始動。高度、温度、湿度、燃料など周囲の状況に合わせて素早く調整する最新の「オートチューン3.0」が類のない鋸断能力と素早い加速を実現した全く新しいチェンソーとして登場。▽ソーチェンX-CUT C33/C35(春発売予定)=スウェーデンのハスクバーナ社工場でチェンソーと並行して開発され、過酷なテストにパスした高耐久の製品。
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小型低速EVを出展／ヤマハ発動機 |
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ヤマハ発動機は、2月28日から3月1日の3日間、東京ビッグサイトで開催される次世代電力ネットワークの展示会「第5回スマートグリッドEXPO春」で、本田技研工業のブースにホンダ・モバイル・パワーパックを搭載したコンセプトモデルを出展する。これは新たに「DIAPASON(ディアパソン)」と名付けた研究開発中のパーソナル低速モビリティの汎用プラットフォームで、2人乗り電動モビリティ「DIAPASON C580」と、1人乗り電動モビリティ「同C350」の2機種。既報(1月22日付け本紙9面)の東京オートサロンに出展したことにより獲得した新たな共創パトナーのアイデアを一部反映している。
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省力化・コスト減の生産に貢献／福島県特集 |
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北海道、岩手県に次いで全国で3番目に面積が大きい福島県。東北地方の最南端にあり、その地形や気候などから東から浜通り、中通り、会津の3地域に分類され、各地域ごとにそれぞれの自然条件を活かした多彩な農業が行われている。2011年に発生した東日本大震災と原発事故から13年が経ち、被災地の農業復興も様々進んでいるが、担い手不足が大きな課題。各社は労働力不足を補い、生産性向上を実現するスマート農業を中心に提案を進め、米どころである福島県農業をきめ細やかに支えている。福島県農業の農機流通動向を取材した。
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現場での実証活かし、高い能力引き出す／高性能林業機械特集 |
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各種の高性能林業機械は当初、森林施業の効率化、合理化に貢献していくことを狙いに導入されてきたが、ここにきて各機を取り巻く情勢が変わってきている。より期待が高まり、大きくなっている。かねてより実践されてきた効率的な作業、合理化の実現に加えて、最近では作業安全、労働環境の改善など、より付加価値を持った導入が図られている。林業関係者の各種機械に寄せる関心も年を追うごとに向上しており、今や森林施業のあり方をリードする役目を担い、果たすまでレベル的にもアップしている。研究開発の進展と現場での実証、ノウハウの積み重ねなどがあいまって、より作業能力を引き出していく取り組みも普及、浸透してきている。そんな高性能林業機械に関連する話題を集めた。
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機械使用時のCO2排出量算出指針／米AEMがプロトコル発表 |
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WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が中心となって1998年にGHG(グリンハウスガス)プロトコル(規約)が制定された。しかし50ページにも及ぶ本規約は全業界とGHG排出量のScope1/2及びScope3と全ての範囲を対象としていたため内容は基本事項や原則が主でぼやけた内容となっていた。そんな時に米国の農機、建機、産業機械、機械部品及びエンジンの業界団体であるAEM(Association Of Equipment Manufactures)がGHGプロトコルを基本に会員向けに独自のGHGプロトコルを発表した。制定の狙いは公表するScope3 Cat11の数値に企業間で統一性と共通性を持たせることである。販売した製品が使用時に排出するGHGに的を絞った分かりやすい指針となっている。
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