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農経しんぽう |
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令和6年4月22日発行 第3502号 |
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今年度からクロスコンプライアンスを試行／農林省 |
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農林水産省は令和6年度から、全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を義務化する「クロスコンプライアンス」導入の試行実施を開始する。これにより、農林水産省の補助金等の交付を受ける場合に、みどりの食料システム法の基本方針に示された「農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組」に基づいた環境負荷低減の取り組みの実践が必須となる。チェック項目として、適正な施肥、防除のほか、農機、ハウス等の電気・燃料の使用状況の記録・保存や、農業機械等の装置・車両の適切な整備と管理の実施に努めることなどが盛り込まれている。試行期間は6〜8年度。
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集中的にシカ捕獲／農林省など鳥獣被害対策推進会議 |
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農林水産省は15日、「第3回鳥獣被害対策推進会議」を都内霞が関の同省にて開催。1.鳥獣対策等の現状について(各省庁からの報告)、2.意見交換を議題に、関係省庁の副大臣や政務官らが出席して行われた。1.では、農林水産省が「鳥獣被害の現状と対策について」、環境省が「クマ類による被害防止に向けた対策について」、警察庁が「銃砲刀剣類所持等取締法改正案について」それぞれ報告し、続く2.では、総務省が「鳥獣被害対策に関する総務省の取り組み」を紹介した。
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取扱高2192億円、農機受入高1981億円／4事業年度農協総合調査 |
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農林水産省は12日、令和4事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査を行い、結果概要を発表した。それによると、4事業年度における農協の購買事業で、農業機械の当期受入高は1980億9482万円となり、前年度に比べて3.9%減少した。1組合当たりの受入高は3億5822万円となり、同1.2%減少している。また、受入高のうち系統利用は1285億8779万円で同5.8%減となり、1組合当たりでは2億3253万円で同3.1%減となった。一方、当期における農業機械の供給・取扱高は2191億9512万円となり、前年度に比べて5.0%減少した。1組合当たりでは3億9637万円で同2.2%減となった。
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みどりの食料システム法で3社の基盤確立事業計画を認定／農林省 |
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農林水産省は19日、みどりの食料システム法に基づき、ネポン、ナイルワークス、別海バイオガス発電の3事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行った。認定計画の概要は次の通り。〈ネポン〉施設園芸における燃油の使用低減を図るため、燃油加温機とヒートポンプを連動制御し、ヒートポンプを優先的に運転させることで温度管理を最適化するシステムを普及拡大。〈ナイルワークス〉化学農薬の使用低減を図るため、データに基づく自動飛行と農薬の局所散布が可能な国産農業用ドローンを普及拡大(活用する支援措置=みどり投資促進税制の対象機械の追加)。〈別海バイオガス発電〉化学肥料の使用低減を図るため、家畜排せつ物等を活用したバイオガス発電の副産物として発生する液肥を普及拡大。
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汎用乾燥機SDR-XDシリーズを発売／サタケ |
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サタケはこのほど、1台で米・麦・大豆・そば・コーンの乾燥作業に対応する「汎用乾燥機SDR-XDシリーズ」の販売を開始した。大規模生産者向け高耐久シリーズの新ブランド「SAXES」の製品系列で、水田活用・田畑輪換の拡大に即し、今後の需要掘り起こしが期待される。小麦処理量で1000〜3600kgのSDR3000XDから、同1000〜7800kgのSDR6500XDまで、全8型式のラインアップ。汎用乾燥機SDR-XDシリーズは、昇降機用の回転数制御専用のインバータを新たに追加し、原料の種類に合わせ、昇降機・スクリュの回転数を自動で制御。また、ロールとフィーダーの形状を変更し、様々な原料の水分が測定可能な汎用乾燥機専用の水分計を搭載、品種の切り替え時にレバーを操作する必要がない。
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乾燥機用乾式集塵機「ゴミトルネード」、最高位の集塵性能／山本製作所 |
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山本製作所の乾燥機用乾式集塵機「ゴミトルネードDDC-200」は昨秋の発売以来、ライスセンターのゴミ・ホコリ問題を解決できるトップクラスの性能と、これまでにない製品特徴が多くのユーザーから好評を得ている。ゴミトルネードは同社独自のトルネード式集塵機構により、乾燥機の送風機と排塵機のゴミ・ホコリを1台でまとめて集塵可能。乾式にもかかわらず、トップクラスの集塵性能を実現。また水を使用しないため、汚泥を掃除する手間や臭いの問題はない。ゴミやホコリはフレコンに貯留されるため処理も簡単。数回の乾燥に1度のゴミ捨てで済む。
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中型乾燥機「RCシリーズ」7型式／大島農機が発売 |
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大島農機は既報の通り、6月から中型遠赤外線乾燥機「RCシリーズ」7型式を発売する。開発コンセプトは「主力製品である中型遠赤外線乾燥機の機能と操作性の向上を図り、お客様により高い満足感を提供することを目的とする。従来機(NX型)でのコンセプト(より早く、より静かに、よりきれいに、)を踏襲し、更に快適な作業を提供する」としている。主な特徴は、1.基本性能は、張込み性能5%アップ、排出性能10%アップ、2.操作性。カラー液晶タッチパネルコントローラーを採用、3.耐久性、耐摩耗性の向上。消耗部品の耐久性向上。搬送スクリュー、搬送部品の窒化処理を実施。4.メンテナンス性向上、5.RC型専用の「FCLバーナ」採用。電磁ポンプ・比例制御弁を最適化、6.乾燥部まで組み立てた状態で出荷。
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ハイエンドシステム精米機「MC3700R」が好評／丸七製作所 |
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丸七製作所のハイエンドシステム精米機「MC3700R」は、高能率の業務用精米機に石抜機を配したベーシックモデルから、さらにセレクター(小米取機)、袋取り用小型昇降機(バケット式)等の専用機を実用的に配置して複雑な精米工程を一元化したオールインワンモデルまでラインアップしている。ヌカを集積・密閉するサイクロンボックス(S-BOX)とともに、精米環境を清潔に保ち、作業の効率化が実現できると好評を得ている。
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米のうまみ引き出すコイン精米機が好評／タイワ精機 |
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タイワ精機は、コイン精米機「米ぼうやくんPRO」を昨年12月に発売し話題を呼んでいる。同機は独自技術により、米のデンプン層とヌカ層の間にある「うまみ層」を残す精米方式で、従来の精米機と一線を画する。食べ物の美味しさを支える基本味は5つあり、それは塩味、酸味、苦味、甘味、そして「うまみ」と言われる。同機で精米すると、このうまみを最大限に引き出した「うまみ白米(登録商標)」または「うまみ玄米(同)」ができる。誰もがこの特別な米を味わえるのだ。うまみは、従来の精米方式に改良を加え、米に与えるストレスを軽減する精米方式により実現した。同機の操作パネルは視認性に優れ、そのため誰もが簡単にうまみを含んだ精米ができる。
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サタケが大臣表彰／6年度知財功労賞表彰式 |
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令和6年度知財功労賞表彰式が18日午後、東京・赤坂の赤坂インターシティコンフェレンスで行われた。これは日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰するもので、今年度は経済産業大臣表彰として個人1名と企業等(7者)、特許庁長官表彰として個人5名と企業等(14者)が栄に浴した。農機業界からは、サタケが経済産業大臣表彰の知的財産権制度活用優良企業を受賞。このたびのサタケの表彰区分は「知財活用企業(商標)」で、上月良祐経済産業副大臣から表彰状を授与された。
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食の総合見本市、「お米未来展」で米粉PR／FABEX東京2024開催 |
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国内最大級の業務用食品・食材、機器、容器の総合見本市「FABEX東京2024」が10〜12の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された(日本食糧新聞社主催)。同展は中食・外食産業の素材や製品、機器・容器を一同に展示する「第27回ファベックス2024」、和洋菓子・ベーカリー・カフェ・飲料の業務用商品開発展「第21回デザート・スイーツ&ベーカリー展」、お米の需要発展を目指す「第3回お米未来展」の3展から構成。今回は「革新!ニッポンの『食』〜変わる世界、変える未来〜」をテーマに掲げ、昨年より58社33小間多い932社1311小間が出展し、3日間合計で5万5214名が来場した(合同開催展含む)。この業務用「食」の総合見本市は3日間とも大いに賑わい、活発な商談が行われた。
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2024年3月期売上高84億8200万円に、業績予想を上方修正/タカキタ |
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タカキタは16日、昨年4月28日に公表した通期業績予想および配当予想を上方修正した。それによると、今回修正予想の売上高は84億8200万円(前回発表予想は80億円)、営業利益は9億7200万円(同6億円)、経常利益10億3000万円(同6億5000万円)、当期純利益6億9200万円(同4億3000万円)、1株当たり当期純利益は62円43銭(同38円76銭)とした。修正の理由は、国の畜産クラスター事業の採択が進んだことにより、耕畜連携・循環型農業に寄与する汎用型微細断飼料収穫機や細断型ホールクロップ収穫機棟の売上げが伸長したことに加え、海外市場への受注増加により、売上高は前回予想を上回る見通しとなったことなどをあげた。
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DE社サイロ事業を買収、豪州拡販体勢を強化／サタケ |
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サタケは、豪州の穀物調製機メーカーDE Engineers社(Kevin Prater代表・西オーストラリア州ベルビュー、以下DE社)と同社サイロ事業の買収に合意し、4月3日、同国パース市で調印式を行った。サタケは、1991年に豪州における営業拠点としてサタケ・オーストラリア(SAU社)を設立し、米・小麦・種子・豆類などの加工機器および加工ラインを販売している。DE社は1965年設立の農機メーカーで、穀物貯蔵サイロ、グレインクリーナーなど収穫後の調製を行う機器やエアレーション機器などの付帯設備を製造販売している。今回の合意で、サタケ(SAU社)はDE社よりサイロ事業ならびに延べ5760m2の生産工場、サイロ壁板ロール機などの設備を譲り受ける。
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農工大と共同研究、微生物がトマトに防除効果／オムニア・コンチェルト |
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オムニア・コンチェルトは、3月24、25日に東京農業大学厚木キャンパスで行われた令和6年度春季園芸学会において、東京農工大学との共同研究について成果発表を行った。発表内容は次の通り。▽表題=多孔質チューブを用いた微生物処理によるトマトの土壌病害防除効果および生育促進効果の評価▽目的=健全なイネ組織から分離し、花器噴霧によってイネばか苗病に対する生物防除効果を示す非病原性菌(F.communeW5(以下W5)の、トマト萎凋病に対する生物防除効果を、ポット試験および圃場試験で調査▽結果および考察=W5が土壌伝染性細菌病であるかいよう病に対して生物防除効果を示すことが示唆された。
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23年度ペースト生育試験結果、食味・収量とも／三菱マヒンドラ農機が報告 |
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三菱マヒンドラ農機は17日、23年度に全国で実施したマイクロプラスチック殻を出さないペースト一発肥料を使用した水稲の生育試験の結果を発表した。それによると、2年連続で食味収量ともに良好であった。また、ペースト施肥を使用した生産者からは身体的負担の軽減にもつながるとの評価が寄せられ、同社は「ペースト施肥は環境にも人にも優しく、生産性の高い施肥体系であることを実証できた」としている。「生育試験結果の概要」は次の通り。1.試験計画総数=54か所、2.実際の試験実施数=45カ所(内うるち米は43カ所)、3.最終集計データ=収量計測数41、食味測定数39他。分析値は10株の調査株を片倉コープアグリつくば分析センターで測定。
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KSASで経営課題を解決／クボタWEBセミナー |
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クボタは2日、営農支援システムKSASに関するWEBセミナーを開催した。セミナー要旨は次の通り。KSASは農業経営課題の解決をサポートするインターネットクラウドを利用した営農・サービス支援システム。パソコンやスマホを利用して電子地図を用いた圃場管理、作業記録、進捗状況の把握といった農業経営を見える化する。KSASで最も利用されている圃場管理では、電子地図で簡単に圃場管理ができるようになっている。また、作業日誌がいつでもどこでも作成でき、台帳や提出書類にも活用可能。資材費の管理も手助けする。年度やシーズンごとに作付計画を作成し、簡単な栽培計画を立てる。農薬や肥料の購入費・使用量を設定すれば栽培面積とかけ合わせた資材費のシミュレーションが可能。
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「アグリきら星会」を開催／三ツ星ベルト販賣 |
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三ツ星ベルト販賣は4月15日、関係各社との交流会「第6回アグリきら星会」を福岡市内で開催し、ウインブルヤマグチ(兵庫県)、工進(京都府)、カーツ(岡山県)など21社が出席した。最初に登壇した吉村介秀社長は、今年のスローガンを「食とエネルギーを支える総合商社」と発表し、「農業は人間が生きていくために必要不可な産業であり、何があっても活動を止めることはできない。そしてエネルギーも同じように生きていくために必要」だと述べ、2つのテーマを軸に活動を展開すると述べた。また、2023年度の業績について、3年連続で200億円を達成したと報告。前年度比で5%減少したが、200億円を維持できたことについて感謝を述べて挨拶とした。
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創立118周年で記念式典／バンドー化学 |
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バンドー化学は12日、本社事業所にて創立118周年記念式典を執り行った。式典では植野富夫社長をはじめとする役員、従業員が出席し、式典の冒頭に植野社長がメッセージを述べた。【植野社長メッセージ要旨】会社が成長していくための原動力は、皆さん各々の個の力です。一人ひとりが、心(志や構想力)・技(仕事におけるスキル)・体(健康な身体や行動力)を磨き、昨日より今日と、少しでも成長していくことを大いに期待しています。中長期経営計画の第1ステージ(CV-1)の2年目である今年度は、一人ひとりが行動を起こし、結果を出すことにこだわる年にしたいと思います。バンドーグループ一丸となって、勇往邁進していきましょう。
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売上高100億円のその先へ／キャニコムが新陣容 |
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キャニコムは、本年3月の株主総会で2023年度の事業報告を行い、2024年度の取締役等を選任した。売上高100億円を初めて突破した同社は、その先を見据え、次なるステージを目指す。【2023年度決算】▽売上高=100.5億円(前年比115%)、【2024年度取締役選任者】▽代表取締役会長=包行均(取締役会議長)▽代表取締役社長=包行良光(経営全般)▽取締役副社長=西村峰利(業務オペレーション統括、中国・韓国)▽専務取締役=中村公徳(業務オペレーション統括、世界初商品開発統括、東京本社長)▽常務取締役=前田努(福岡本社長、基礎研究・先端技術担当、演歌の森うきは二期工事総括)▽取締役=林猛夫(人事・財務・総務統括、演歌の森うきは二期工事担当)▽監査役=吉住要祐(業務監査)新任
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北海道スマートフードチェーンPJ、AI新技術を全道へ／農研機構 |
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農研機構(久間和生理事長)は18日、北海道札幌市のSTVホール及びWebにて「北海道スマートフードチェーンプロジェクト」(以下PJ)事業化戦略会議2024を開催した。同機構は令和4年3月より産業界・農業界・研究機関等が連携して育種から生産、加工、流通、消費までつなぐ「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト」を展開してきたが、今回この名称を改めて全道展開するに当たり、PJの取り組みや研究成果を紹介したもの。開会挨拶した久間理事長は、3年目を迎えたPJは開発技術を全道へ普及・展開する段階に移行したと述べ、今後研究成果の早期実用化を進めて北海道の農・食産業の競争力強化と地方創生に貢献していくなどと語った。
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第45回従業員功労表彰、会員推薦は19社30名／陸内協 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、第45回従業員功労表彰者を発表した。今回は、会員推薦として30名、会長推薦として１名、１グループ（メンバー９名）が表彰される。
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関東向け標準作業手順書公開、大豆の有機栽培推進／農研機構 |
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農研機構は16日、「関東地域における大豆有機栽培技術体系」標準作業手順書を公開した。これは、同中日本農業研究センターが開発・体系化した、大豆の有機栽培での雑草・病害虫対策などを取りまとめたもの。品種や播種時期の変更による収量確保や虫害回避、早期の中耕培土による雑草防除の効果などについて、具体的なデータを提示し、ポイントをわかりやすく解説している。主な掲載項目は、▽大豆有機栽培の作業体系▽栽培開始前のチェックポイント▽耕うん・播種▽雑草の制御技術▽病害虫対策▽その他の圃場管理・収穫。大豆の有機栽培はこれまで、重要とされる技術や栽培体系が確立されていなかったため取り組みが遅れていたが、同手順書を活用することで、関東での有機大豆の生産拡大に役立つとしている。
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農機サービス士47人を認定／JA全農 |
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JA全農はこのほど、3月21日に実施した令和5年度JAグループ農業機械検定で合格した47人を「JAグループ農機サービス士」として認定、公表した。JAグループ農業機械検定は、JA農機担当者の経験年数に応じた知識・技能の習得を目的とし、実際の修理・整備に必要な知識・技能や、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など、より業務に密着した内容を検定項目に取り入れ実施している。同検定は平成23年度からスタートし、令和5年度の合格者を含めこれまで累計494人(1級89人、2級405人)の農機サービス士が生まれ、全国の農機センターなどで活躍している。令和5年度は、1級51人、2級107人が受検し、学科試験と実技試験の両方で合格基準に達した1級8人、2級39人の計47人を認定した。
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スイートコーン収穫適期予測／農研機構が技術開発 |
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農研機構は10日、スイートコーン圃場でのドローン空撮画像のAIによる物体検出技術と農研機構メッシュ農業気象データを用い、圃場1筆ごとに収穫適期を予測する技術を開発したことを発表した。同技術を用いれば、開花前後にあたる雄穂抽出期〜絹糸抽出期に1度だけ圃場を空撮するだけで収穫適期を把握可能。収穫適期予測が正確かつ簡易になることで、計画的な収穫作業による生産効率化に貢献する。スイートコーンは収穫後の品質低下が著しく、計画的な収穫作業が望まれていた。そこで、同機構は作物の成熟に合わせた計画的な収穫作業を実現するべく、本技術を開発した。
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森林作業システム高度技能者育成研修に44名受講／林野庁委託事業 |
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林野庁からの委託を受け、令和5年度の「新技術を活かした森林作業システム高度技能者育成事業」を進めた一般社団法人フォレスト・サーベイ(この3月31日をもって解散)はこのほど、5年度に取り組んだ育成研修などの事業成果を報告書にまとめ、提出した。令和5年度は、育成研修としてこれまで進めてきた集材機やタワーヤーダの架線系機械の2研修と森林作業システム研修とともに、新たに新技術高度技能者育成研修を実施、併せて森林作業システムに関する研修の講師を育成するための指導者研修を行った。4種類から成る育成研修では、合計44名が受講し、架線系の技能、技術の習得などを図った。
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挑戦の精神発揮し業容拡大／諸岡・新体制で会見 |
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諸岡は、4月1日付で3代目社長に諸岡昇氏が就任、前社長の諸岡正美氏は代表取締役会長に就いた。両氏のメディア会見を16日午後、同本社で行い、諸岡ビジョン2030・フェーズ2(2024年4月〜2027年3月)に即し、各方面にチャレンジ精神を発揮して業容拡大にのぞむ姿勢をアピールした。また、新体制を支える若井光浩生産技術本部長、奥村広明管理本部長、伊藤有子経営企画室長、佐藤賢治内部統制室長がそれぞれあいさつ、新生諸岡のさらなる成長に向けた意欲を示した。
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造園会社の草刈り就業サポート、安全講習会で講義／アイデック |
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アイデックは5日、同社の刈払機アタッチメント「スーパーカルマーPRO」を本格導入している三木造園土木が主催する安全講習会に講師として参加。「安全就業の為の基礎知識の向上」と「カルマーのメンテナンスに関する技能向上」の2部構成で2時間半の講義を行った。三木造園土木は年間約300件の除草作業を行い、現場の飛び石対策として2017年からカルマーを採用している。長年、飛び石対策としてカルマーを活用してきたが、効率的な作業を求める社員や新しい協力業者が、本来カルマーを使うべき場所でチップソーを使用し、飛び石事故が立て続けに発生したという。そこで、カルマーを使用する意義を再確認するために、急遽全社員を対象に社員教育の一環として今回の開催に至ったという。
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機械の耐久性アップする純正グリース／アイデックが発売 |
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アイデックはこのほど、純正グリースの販売を開始した。同社のヒット商品「スーパーカルマーPRO」の評価が市場で高まるにつれ、使用頻度、稼働時間が増加し、これに伴ってメンテナンスの頻度が増加、グリース使用量も増えている。同社は草刈り作業の本格時期を迎え、高温環境下や高負荷使用時にも適用できるアイデック純正性グリースを使って、機会の耐久性アップに活かしてほしいとアピールしている。アイデック純正グリースは、▽省エネルギー特性=温度上昇を抑え軸受けやギヤの寿命延長が図れる▽極圧性=摩擦面の焼付きや融着などの損傷を防止▽耐熱性=使用温度範囲が-20〜175度の優れた耐熱性▽耐水性=水が侵入しても稠度変化が少ない―などの特徴があり、カルマー以外の製品にも有効だ。
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確かな技術を提案し課題解決へ／特集・2024米づくりを支える |
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2024年の米づくり作業が始まっている。昨年は全般的に高温対策に苦慮する地域が多く、とくに米場といわれる北陸や東北の日本海側はダメージが大きかった。新潟県では篤農家でも対応できる範囲を超えていたとの声が聞かれたが、ただ、高温耐性品種は影響が小さかったようで、今後は品種選択の面でも手が尽くされていこう。引き続き暑さが予測される今年、確かな米づくりを強く意識する稲作生産者に向けて、農機業界はその支援に様々な技術提案を進めていかなければならない。ここでは稲作・米に関連する話題を集めた。
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スムーズな農作業支える／整備・補修関連機器特集 |
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今年も春の農繁期が到来した。春の農作業の手を止めないためには、農業機械が毎日スムーズに稼働し続けることが何よりも重要だ。全国的に農業者の営農規模が拡大傾向にある中で、効率的に農作業を行うには、機械のトラブルを防ぐことが大切なポイントになる。さらに昨今は温暖化が進み、まだ4月にもかかわらず各地で夏日になっており、農作業をスピーディーに行うことが農業者の安全にも関わってくる。シーズン前後に農機整備プロによる整備補修を受けたうえで、農作業中は日々のメンテナンスをしっかり行うことが迅速な農作業を支えることにつながるだろう。整備補修に関連する話題を集めた。
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効率的な作業システム築く／高性能林業機械特集 |
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現在の日本林業の森林施業の主役を務めている各種高性能林業機械による作業システム。特に車両系では、伐倒から枝払い・玉切りまでできるハーベスタや積載能力を高めているフォワーダを中心とした作業体系が組まれており、年を重ねるごとに普及を拡大。この先も牽引的な役割を果たすと見られている。何より省力的、効率的な作業の実現とともに、労働安全を実現していく上で欠かせぬアイテムとして林業現場の期待は大きい。今週は、着実に現場に根を張っている各種高性能林業機の保有状況や現場の対応などに焦点を当てながら特集した。
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