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農経しんぽう |
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令和6年6月3日発行 第3507号 |
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環境との調和など注目／令和5年度食料・農業・農村白書 |
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政府は5月31日、令和5年度食料・農業・農村白書を閣議決定した。5年度の白書では、「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集したほか、本編では新たに「環境と調和のとれた食料システムの確立」を第2章として章立てした。トピックスは、1.食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進、2.「物流の2024年問題」への対応を推進、3.農林水産物・食品の輸出を促進、4.農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進、5.スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進、6.農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進、7.令和6年能登半島地震への対応を推進―を取り上げた。
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スマート農業で食料安全保障／改正基本法が成立 |
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「食料・農業・農村基本法」の改正法案が29日、参議院本会議で可決・成立した。「食料安全保障の抜本的な強化」「環境と調和のとれた産業への転換」「人口減少下における農業生産の維持・発展と農村の地域コミュニティの維持」の実現などを主眼としたもの。また、スマート農業技術の活用などにより、生産性向上を図ることなどが盛り込まれている。食料安全保障の確保については、基本理念において「食料安全保障の確保」を規定し、その定義を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」とする。国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定した。
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新型レーザーレベラー／スガノ農機が発表 |
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スガノ農機は5月28日午後、同本社で会見し、新製品の「本体制御 直装レーザーレベラー」4型式を発表した。トラクタ側の油圧取り出しが不要の油圧パッケージ(PTO駆動)を備え、従来の直装型で必要だったトラクタごとのコントローラーが要らない専用のコントローラーを装備。このため、質量や馬力が適応するトラクタならどんなトラクタでも取り付けが可能になった。特に今回は作業幅2m、適応馬力45〜60PSの小型機を新規にラインアップ、中山間地の狭小圃場などでも均平作業ができる商品体制を組んだことから、需要層の広がりも期待できる。
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2連乗用溝切機「JW-1」発売／大竹製作所 |
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大竹製作所は、椅子に着座して作業ができ、従来の足を漕ぐ動作がなくなる2連乗用溝切機「JW-1」を6月に発売する。溝切り作業の労力の負荷が大幅に軽減でき、効率化を実現できると期待されている。溝切りは中干しで無効分けつを抑え、登熟を良好にする。十分な間断潅水で、後半の穂実を向上。落水適期まで潅水することで品質、収量を高めることができる。また、落水を速やかにし、地表の渇きが良くなり、コンバインの収穫作業を楽にする―など、稲作の健康管理には欠かせない作業である。2連乗用溝切機「JW-1」は作業労力の負荷が大幅に軽減。長時間の作業が可能になり、2連の溝切板で作業能率が大幅にアップするため、面積の広い圃場でも使用できる。
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新製品5機種を発表／クボタ |
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クボタは5月31日、新製品として、1.「電動式ミニ耕うん機「菜レント(さいれんと)」(型式はTME150/200、発売は2024年7月)、2.ロータリブルスターエクストラ用ロータリ(トラクタJB13X〜19X用、発売は2024年7月)、3.トラクタ「テラスト」(型式はST25/31、発売は2024年10月)、4.田植機「ナビウェル」(型式はNW60S/80S、発売は2024年10月)、5.アグリロボ田植機「NW80SA-A」「NW80SA-OP」を発表した。
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ウルトラバブル水を農業に、発生ノズルを発売／丸山製作所 |
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丸山製作所は5月から、ウルトラファインバブルテクノロジー搭載の発生ノズル「テックシャワーUWN-140」を発売した。これは、ホースに取り付けるだけでウルトラファインバブル水(MUFB)を生成するもので、均一で柔らかなシャワー状のMUFBを散水でき、園芸や農業で活用できるほか、生成したMUFBは洗浄などにも使える。MUFBを農業、園芸に使うと、1.表面張力を弱め浸透しやすい水になり、農作物へ水を届ける、2.生長点である根の先端に酸素を届け、植物の成長ホルモンの分泌を促す、3.マイナス帯電していることで、養分を引きつけて根に届ける―効果を持ち、生育促進、使用肥料量の低減、収量アップなどが期待できる。
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根菜洗浄機に新製品、500リットルタイプの受注開始／エイザックス |
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エムケー精工の100%子会社であるAZxは、洗浄が難しい野菜などをバブルウェーブで洗う「二流体根菜洗浄機」の新たなラインアップとして500リットルタイプを開発し、6月3日より受注を開始した。2021年に発売した二流体根菜洗浄機は、野菜の洗浄キズや手洗いの悩みを抱えていた生産者が導入し、「洗浄ロスが減り、洗浄作業がラクになった」と喜びの声をあげている。「二流体根菜洗浄機」は、2つの特許取得技術を備え、バブルウェーブを用いた溜め水での洗浄を実現する次世代の洗浄機。様々な難洗浄物に対応し、省エネルギーでありながら洗浄品質向上と作業省力化につながる。
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農林業製品ずらり、スマ農、コスト低減製品も／J AGRI九州開催 |
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最新の農業技術が集結する総合展示会「J AGRI九州(旧農業WEEK)」が5月22〜24の3日間、熊本県のグランメッセ熊本で行われた。展示カテゴリは、IT農業、ソーラーシェアリング、6次産業化、植物工場など、農業を強くするための次世代の技術や製品を集めた「JAGRI TECH」、最新の施設園芸、農業機械、肥料・土壌改良材、農薬、包装・物流製品、鳥獣害対策資材などが集まる「JAGRI SUPPLY(ジェイアグリサプライ)」、給餌器などの機器、畜舎や飼育柵などの設備から、飼料、ITを用いた農場管理や生体管理まで、畜産資材を展示した「JAGRI LIVESTOCK(ジェイアグリライブストック)」の3つで、計270社が出展した。会期中、会場には1万665人が来場し、盛況だった。
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スマート化で持続的農業／J AGRI九州特別講演 北大教授・野口伸氏 |
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J AGRI九州(旧農業WEEK)では、特別講演や専門セミナーが行われ、いずれも盛況だった。その中から、5月23日に開かれた野口伸氏(北海道大学大学院農学研究院農学研究院長)による特別講演「持続的な農業を可能にするスマート農業」の概要を紹介する。野口氏は、2050年に世界人口が97億人、2100年には107億人に達するという推計により、大幅な食料増産が必要となることから、食料生産の供給持続性と環境持続性の両立が必須となることを指摘。スマート農業の特徴に、1.自動化・ロボット化、2.データ利用、3.超精密作業―があり、食料生産・供給持続性や環境持続性に役立つと説明した。
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NEW環境展で飲料容器三種混合選別機などアピール／山本製作所 |
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山本製作所は5月22〜24日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「2024NEW環境展」に出展し、先ごろ発表した「飲料容器 三種混合品選別機」「破袋機」「プラスチック材質判別装置ぷらしる」を出品し、多くの来場者から関心が寄せられた。中でも注目されたのが、飲料容器 三種混合品選別機「MBS-3000」。飲料容器の選別に近赤外センサーと金属センサーを採用することでペットボトル(良品・残液入り)・缶・瓶(その他)を自動選別できる業界初の製品。併せて破袋機「RBB-240」も出品。同社独自の縦型コーン式で既存破袋機が抱える問題を解決し、ガラス瓶が割れにくく後工程の安全性を高めることができると注目された。
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のと支店がオープン、復興に想いを込め／ヤンマーアグリジャパン中部近畿支社 |
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ヤンマーアグリジャパン中部近畿支社の石川ブロック、押水支店は店名を「のと支店」と改め、5月17日より営業を開始した。5月9日の竣工式にはヤンマーアグリジャパンの小野寺誠社長をはじめ、関係者16名が参加し新拠点の門出を祝った。本年10月には同店にてオープン展示会の開催を予定する。中部営業部・廣川孝二部長は「本支店を『のと支店』と改めたのは、能登に根差すこの支店が農業に携わるすべての方へ、我々の商品・サービスを通じて、支えていただいた以上のご温情を少しでもお返しすることで、復興発展に微力ながら貢献していきたいと拠点メンバーとで決意を表したものです。新拠点での営業に身の引き締まる思いですが、地域に必要とされる支店となるよう社員一同日々精進してまいります」と述べた。
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クボタのアグリロボ田植機活用／グランドハイアット東京 |
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都内港区のグランドハイアット東京は5月23日、山形県南陽市において、ホテルオリジナル米の「旬房米」の田植えイベントを行った。「旬房米」は同ホテルの日本料理「旬房」で提供している特別なお米で、生産10周年の節目となる今回、ホテル業界で初となるスマート農業機器を導入。クボタが協業し、同社のアグリロボ田植機「NW8SA-PF-A」を用いた田植え作業や試乗が行われた。これにはグランドハイアット東京総料理長や日本料理「旬房」料理、旬房米栽培に携わっている同地域のおりはた環境保全協議会ならびに黒澤ファーム、クボタなどから関係者約60名が参加した。
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6月3日〜8月31日、バーチャル展示会「農フェス」を開催／クボタ |
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クボタは6月3日(月)から8月31日(土)まで期間限定で、クボタバーチャル展示会「農フェス!2024夏秋」を開催する。夏秋におすすめの新商品情報をはじめ、KSAS10周年コーナーや期間限定のグッズショップなど、「農業が楽しくなるコンテンツが盛りだくさんのバーチャル展示会」(同社)としている。「農フェス」の開催は2年ぶり。
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NEW環境展にマルチオイルボイラシステムを出展／太陽 |
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太陽は5月22〜24の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された「2024NEW環境展」に出展した。同社はTAIYO ECOシステムとして、マルチ燃料に対応したマルチオイルボイラシステムを提案。ブースでは高機能マイコン制御を搭載している高性能貫流ボイラのKT型を出展した。同システムは食品製造工場から排出する廃食油や、排水槽の廃水浮上油及び動物性油脂を再資源化できるもの。これらをボイラ燃料として再資源化することにより、ボイラ燃料費やCO2を削減でき、化石エネルギーの使用低減はもちろん、資源循環による再生可能エネルギー利用を実現する。環境展初日の22日には農林水産副大臣の武村展英氏が同社ブースを訪れ、養液ろ過装置の説明を受け、熱心に視察していた。
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新会長に田尾知久氏、カーボンニュートラル対応進める／陸内協が第24回定時総会 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)は5月28日、都内元赤坂の明治記念館で第24回定時総会を開催し、1号から8号まで、一連の議案を審議した。令和5年度事業報告、同収支決算をはじめ、令和6年度事業計画、同収支予算、任期満了に伴う役員選任について、協会建屋老朽化対策プロジェクト2ndStepなど計8議案を可決、了承した。総会終了後の理事会では、新会長にヤンマーホールディングス執行役員ヤンマーパワーテクノロジー社長の田尾知久氏、副会長に留任となる篠原正喜(小松製作所執行役員アイ・ピー・エー社長)と鶴薗圭介(新任・本田技研工業執行職・2輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長)の両氏を選任、新執行体制を決めた。
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「カーボンニュートラルシナリオ」5年度版を作成／陸内協 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会はこのほど、2020年10月に作成した「カーボンニュートラルシナリオ」を改訂、令和5年度版としてアップした。最初に作成した令和3年度から1年ごとに情勢変化、技術革新を踏まえて見直しているもので、「現時点でのカーボンニュートラル(CN)化の現状や期待されるe-fuel、バイオ燃料、水素エンジンについて情報を収集し、アップデートした」(同協会)新シナリオとなる。5年度版は、はじめにで日本のCNシナリオや様々なCNシナリオの現状、日本のCO2排出量と動向を示した上で、昨年までの検討をまとめ、特に令和5年度は、CN化の動向に加え、e-fuelやバイオ燃料などの代替燃料に注目して情報収集、分析を試みている。
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安全、後継者対策に力／千葉商組通常総会 |
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千葉県農業機械商業協同組合(土子恵一理事長)は29日、千葉市のオークラ千葉ホテルで、第66回通常総会を開催し、一連の議案を審議、すべての議案を事務局原案通りに可決、了承した。定時総会は土子理事長を議長に行われ、▽第1号議案=令和5年度事業報告及び収支決算について▽第2議案=令和6年度事業計画(案)並びに収支予算(案)承認について▽第3号議案=令和6年度の経費と賦課とその徴収方法について▽第4号議案=令和6年度の取引金融機関の決定について▽第5号議案=令和6年度の借入金額最高限度の決定について―などを審議し、全ての議案を事務局原案通り承認した。当日は、第44回千葉県農業機械公正取引協議会、第45回千葉県農業機械整備技能士会の総会が併せて行われた。
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大川原会長を再任／日食工が総会・懇親会 |
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一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長)は5月28日、東京都港区の東京プリンスホテルで第59回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選があり、大川原会長を再任した。総会後の懇親会で大川原会長は「物価や人件費の高騰で厳しい中でもお客様に満足してもらえる商品を届けるために試行錯誤し続けている。日食工は1948年の設立。長い歴史のある中で会長を務めさせていただくことは大変光栄であり、皆さんの支えのおかげだ。新体制でこの会をさらに盛り上げていきたい」と意気込みを語った。同工業会が主催する世界最大級の食品製造総合展FOOMAJAPAN2024は6月4〜7日まで東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催される。
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情報技術の新成果発信／農業情報学会が大会 |
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一般社団法人農業情報学会(星岳彦会長)は5月25、26の両日、群馬県高崎市の高崎健康福祉大学農学部及びWebにおいて、2024年度年次大会を開催した。農業情報に関する最新の研究発表をはじめ、学会会員総会、学会賞授賞式、受賞講演、公開シンポジウムなどが2日にわたって開催され、活発な意見交換や交流が行われた。シンポジウム冒頭に挨拶した星会長は、現地・Webの合計で約150名集まった参加者に謝意を述べ、本大会はシンポジウム含め全72件の発表が行われ、小規模な学会ながら非常に盛況な大会になっているとアピール。2日間にわたり活発に議論してほしいと期待を込めた。
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規模拡大さらに進む、資材コストが経営課題／2023年農業法人白書公表 |
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公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は5月16日、「2023年版農業法人白書」ならびに「2023全国農業法人実態調査 統計表」を公表した。同白書は、2079先の会員を対象に実施した2023年度農業法人実態調査(令和5年9月〜翌2月)の結果を取りまとめたもので、1.会員法人データ、2.農業経営をとりまく課題と取組み、3.持続的な農業生産に向けた取組み―の3章及び付録「中小企業実態基本調査との比較について」で構成されている。同白書の概要をみると、今回の調査において大規模経営体の規模拡大が進むとともに、輸出への取り組みが前年比約2倍に伸びたことが明らかになった。また、平均売上高は3億9214万円となり、最高値を2年連続で更新。10年前に比べ約1.5倍に上昇した。
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JAアクセラレーター第6期、9社採用／AgVenture Lab |
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JAグループの一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、農業や地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第6期」採択企業9社を発表した。5月21日に開催したビジネスプランコンテストで決定したもの。今後は約5カ月間のプログラムの中で、各スタートアップ企業のビジネスの加速を支援し、最大100万円の実証実験費用補助を始め、スポンサーである全国農業協同組合連合会、農林中央金庫の職員による伴走を行いながら11月に開催されるDEMO DAY(成果発表会)に向けて取り組んでいく。6期目となる同プログラムは「食と農、くらしの未来を共創する」をテーマに、新しい発想や技術に基づくビジネスプランを幅広く募集。今回、9社が参加権を得た。
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6年度も3地域で実施／林野庁・デジタル林業戦略拠点 |
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林野庁は令和6年度も地域一体で取り組む「デジタル林業戦略拠点」を継続して展開、スタート年度となった2023年度に開始した北海道、静岡県、鳥取県の3地区で引き続き実施し、森林調査から素材生産、流通に至るまでの複数の過程でデジタル技術の活用を図っていく「デジタル林業戦略拠点」の創出を目指す。特に今年度については、北海道地区で進めてきた「ICTハーベスタデータ」、静岡地区が取り組んだ「木材SCMシステム」、鳥取地域が対応してきた「トレーサビリティシステム」の更なる進化とデジタル技術の現場実証を目指す。これから求められるデジタル化推進にどのような波及効果をもたらすかが注目、期待されている。
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10月に都内で全素協創立50周年の式典／全素協と全国造生協が総会 |
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全国素材生産協同組合連合会と全国国有林造林生産業連絡協議会は5月23日、都内千代田区のホテルメトロポリタンエドモント飯田橋でそれぞれ第50回、第25回の通常総会を開催した。全素協の議案審議では、令和5年度事業報告と決済報告、令和6年度事業計画などを原案通り承認した。全素協は今年、発足50年の節目を迎えることから、10月に創立50周年記念式典を開催する。併せて、造林・素材生産事業の発展などに貢献した人らに、農林水産大臣感謝状や全国素生協会長賞などを授与する表彰式も行う。全国造生協の総会では、議案審議はすべて原案通り承認。今年度は、全国国有林生産業連絡協議会と全国国有林造林業連絡協議会が合併して25年を迎えることから、来年2月に「合併25周年記念式典」を開催する。
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新会長にコベルコ建機社長・山本氏／日本建設機械工業会が総会 |
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一般社団法人日本建設機械工業会(本田博人会長)は5月23日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で通常総会を開催した。本田会長の開会挨拶の後、来賓の経済産業省産業機械課の安田篤課長が「建設機械のICT化を進めていくことで建設現場の省力化につなげていきたい」と話した。2023年度の事業報告と決算、24年度の事業計画などを原案通り承認。役員改選があり、新会長に山本明(コベルコ建機社長)を選んだ。総会後に会見があり、山本氏は「物流の2024年問題や少子高齢化による人手不足など、様々な課題に一致団結して取り組んでいく。そのためには各社の力だけでなく行政の指導も重要だ。我々がきちんと要望を出し、建設土木業界を盛り上げていきたい」と抱負を語った。
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生産性向上展で、草刈機の最新機種を披露／アテックス |
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アテックスは、ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」の最新機種「RJ1016」を8月に発売を予定している。同社は5月22〜24の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開催された第6回建設・測量生産性向上展に出展し、神刈「RJ705」とともに展示した。また今秋発売を予定している歩行型草刈機、刈馬王「RX-905」を参考出品し、多く来場者が注目した。RJ1016は刈幅が1016mmと、より広い刈幅を実現。最高速度も時速5kmとアップし、作業効率が従来の2倍以上となった。傾斜では最高速度を自動調整し、作業場所の角度に応じて3段階で調整される。「神刈」は会社や工場の緑地管理などに使用されることが増えており、草刈り作業をより安全に、より効率的に行える草刈機として期待されている。
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ホイルローダ3機種、5月30日から販売開始／キャタピラージャパン |
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キャタピラー合同会社は、Cat926、930、938のホイルローダ3機種を5月30日より販売開始した。従来機であるMシリーズの926M/930M/938Mをベースに、電子制御による各種運転支援、安全機能を拡充した次世代ホイールローダ。ジョイスティックステアリングなどオプションの充実を図っている。また、Cat938ラジアルタイヤ装着の3.4m3バケット仕様を追加しており、18t級除雪ドーザとしても導入できる機種となっている。3機種の共通した特徴は、優れた駆動力を発揮するパワートレイン。そして運転支援と安全性を確保する最新型電子制御を採り入れ、オペレータの好みや現場や作業にあわせ車両の動きや操作性をチューニングできる。
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対応力広い破砕機アクスターの2型式をPR／緑産 |
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緑産は先に東京ビッグサイトで開催されたNEW環境展並びに地球温暖化防止展にそれぞれブースを構え、汎用木質破砕機アクスター、全自動木質バイオマスボイラーなどのPRを進めた。アクスターは、先端ツールの交換により、切削、打撃の両方式に対応するもので、パワフルな430kwの6210型と経済的な340kwの4510型の2モデルがある。同社ブースには4510型を展示した。固定ヘッドに取り付けるツールを交換することで、▽間伐材などのチップ加工=チッパーナイフ▽バークや剪定枝葉・林地残材の燃料チップ加工=アクスターナイフ▽竹や開発伐採材=フリースイングナイフ▽夾雑物の混入が危惧されるリサイクル材燃料チップ加工=フリー水イングハンマー―と対応、この柔軟性がアクスターシリーズ共通の特徴となる。
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省力化・低コスト化で震災からの復興に貢献／北陸特集 |
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富山、石川、福井県の2024年度の当初予算は、年明けに発生した能登半島地震の影響を色濃く反映したものになった。特に石川県の一般会計の総額は初めて1兆円を超え、前年度比で約80%増となった。富山県の一般会計の総額は前年度の予算より3.2%減少したものの、地震の復旧と復興などに重点を置いた計画になった。福井県は北陸新幹線の敦賀開業で、その効果を高める施策などにも注力している。各県の農業に目を移すと、生産者の大規模化に伴って製品の高機能化と大型化が加速し、一方で離農も進む。各販売店の生き残りをかけた様々な取り組みを取材した。
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ニーズに応える技術力／北陸メーカー紹介 |
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能登半島地震で大きな被害を受けた北陸地方には、様々な産業がある。水力発電で安価な電力を供給する富山県はアルミ精錬など電気を消費する産業が盛ん。金沢文化を背景にした伝統工芸を育み、ニッチ市場での製造業などが多い石川県。眼鏡枠や高機能衣類などの軽工業製品を多産する福井県。ここでは、北陸三県の農業関連機械メーカーが販売する個性豊かな製品を紹介する。
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周年供給体制の確立を／野菜・畑作関連機器特集 |
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天候不順などの影響で野菜価格が不安定になっている。農畜産業振興機構の月別調査報告によると、5月現在における野菜の小売り価格は、キャベツやニンジン、ダイコン、ネギなどが上昇。野菜高騰により飲食店や家計にも影響が出ているとの報道もある。天候により乱高下しやすい野菜価格だが、国は国産野菜の安定供給と活用拡大を図るべく、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産・供給に関わる事業者の経営安定化等を進める「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を3月に設立。サプライチェーンの各段階が連携する推進協議会も設置して全国で国産野菜の周年供給体制を確立する取り組みの展開を加速化している。野菜・畑作関連の話題を集めた。
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発売10年KSAS3万人視界に／クボタ 鶴田慎哉・農機国内営業本部長インタビュー |
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今年の農機市場は、記録的な円安を追い風に伸びている海外向けとは反対に、国内の農業を取り巻く環境は厳しく手強い市場が続いている。特にこれまで市場を支えてきた中・小型機の動きは鈍く、需要のフレームワークの「変化」が指摘されている。一方、直進機能搭載型機はじめ、自動操舵システム、ドローンなどが徐々に新市場を拓き、スマート農機市場が形成されつつある。本紙では、トラクタメーカー4社の営業責任者に、現在の市場認識、下期商戦への取り組みを語っていただいた。トップバッターはクボタのエグゼクティブオフィサー(EO)農機国内営業本部長の鶴田慎哉氏。10周年を迎えたKSAS(クボタスマートアグリシステム)を核としたスマート農業、デジタル活用、施設園芸の取り組みを語ってもらった。
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