農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年7月8日発行　第3512号




	日・比で初の２国間クレジット、水田メタン削減へ／農林水産省

	農林水産省は6月28日、東京・大手町の大手町ビルで会見し、アジア開発銀行(ADB)と協力して2国間クレジット制度(JCM)を活用した農業分野の温室効果ガス削減に向け、フィリピンとの間で水管理による水田メタン削減の具体的方法論案を公表した。この方法論案は、パリ協定6条2項に基づくもので、今後、プロジェクトが進んでクレジットが発行されれば農業分野では世界初となる。農機業界からは、フィリピンで強力な農機販売網を構築しているクボ、ヤンマーアグリ、それに農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを行うフェイガーが参画する。
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	有機農産物の魅力発信、環境負荷低減アピール／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は6月28日、みどりの食料システム戦略勉強会(第20回)をオンラインで開催した。これは自治体、農業者・農業法人、農業団体、食品等事業者などを対象に同戦略に関係するテーマについての勉強会を毎月実施しているもので、今回から「流通事業者から見た有機農産物市場の可能性」をテーマにしている。その初回は「有機農産物の可能性―販売・PR等の取組と求めている農産物について」を議題に、有機農産物専門商社である協同商事の代表取締役社長・朝霧重治氏が、自社の取り組みやこれからの有機農産物のあり方について紹介した。講演の中で朝霧氏は、有機農業は環境に最も配慮した農業の仕組みであるということをエンドユーザーに理解していただくことが重要だと述べた。
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	農業経営体88.3万／農林省・令和6年農業構造動態調査

	農林水産省は6月28日、令和6年農業構造動態統計調査の結果(6年2月1日現在)を取りまとめて公表した。それによると、全国の農業経営体数は88万3300で、前年に比べ5.0%減少した。このうち、個人経営体数は84万2300で、同5.2%減少したのに対し、団体経営体数は4万1000で、同0.7%増加した。団体経営体のうち、法人経営体数は3万4000で、同1.2%増えた。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は81.0%となった。また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万2400経営体で同300増、農事組合法人は7800で前年並みだった。経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、北海道では30ha以上層で前年より増加した。一方、都府県では10ha以上層で増加した。
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	大型トラクタ向けロータリ／松山が新発売

	松山は大型トラクタ向けにラインアップしているニプロロータリーの5つのシリーズをモデルチェンジ、SXL/MXR/LXR/DXR/EXR21シリーズとして、7月以降順次発売する。今シリーズより全型式で高耐力の新型爪を採用しており、従来と比較して耐摩耗性が1.3～1.7倍にアップ。また、耕うん爪がフランジタイプのロータリーでは新設計の1本ラセンの配列を採用し、均平性能が向上した。さらに、ロータリー20シリーズで好評だった均平板を持ち上げるときの負担をガススプリングの作用で50～70%軽減する「均平板らくらくアシスト」や、耕うん部カバー、均平板下部への土の付着を抑えるステンレスカバー等、使いやすさを追求した機能を引き続き採用している。
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	着脱バッテリー式ポータブル電源「Power Pod e:」発売／ホンダ

	本田技研工業は、着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:(モバイルパワーパックイー)」を電源として使用する、ポータブル電源「Honda Power Pod e:(パワーポッドイー)」を6月28日に発売した。同機は、販売会社であるホンダパワープロダクツジャパンを通じて、法人及び個人事業主を対象に、同社の専用サイトで販売する。パワーポッド　イーは、ホンダ独自の正弦波インバーターを搭載した、定格出力1500Wのポータブル電源。家庭用コンセントと同等の十分な出力を確保するほか、電気の質が求められる精密機器にも安心して使用できる。また、排出ガスや騒音を発生させないため、オフィス・店舗の災害時の非常用電源、夜間工事用の電源など、屋内外の様々なシーンでの活用が可能。
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	乾式集塵機ゴミトルネード好評／山本製作所

	山本製作所の乾燥機用乾式集塵機ゴミトルネード(型式・DDC-200)は、発売以来そのトップクラスの集塵性能と処理の簡便さが高い評価を得ており、ユーザーからは現場での使用感についての声が届いている。今回は、麦収穫に使用しているユーザーからの声を紹介する。岡山県岡山市にある藤田ライスが使用している乾燥機は全て山本製作所製で、HD-60DR2×3台、HD-34MR×2台、HD-28EMP×2台の計7台。そのうちHD-60DR2の1台にゴミトルネードを接続している。阿部慧司社長は「小麦の場合、60石１乾燥でフレコンが満タンになった。ゴミがしっかり取れている証拠だ。また、水を使わないため、ゴミの処理がとても楽で、臭いもしない」と、導入に満足している。
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	レタス収穫機を発売、8年かけ開発、人力の10倍の能率／デリカ

	デリカはこのほど、レタス収穫機「DX121」を新発売した。4馬力の空冷ガソリンを搭載、走行部はクローラ、2畝同時に収穫することができ、能率は人力の約10倍。加工用のレタスを対象とし、外葉を切ったレタスをそのまま人がコンテナに積むことができる。同社が令和2年1月に事業継承した旧片倉機器工業が県等の支援を受け8年前からレタス収穫機の開発に取り組んでいたものの、完成には至らず、そのままデリカが開発を継続し、ようやく8年を経て完成したわけである。金子社長によれば、「会社として何年ぶりかの、改良型ではない、執念で創り上げた真っ新な新製品」とのことだ。
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	助力装置を農業へ、空気圧で効率よく楽に作業／CKD

	空気圧制御機器など主に工場向けの自動化機器、省力化機器の製造・販売を進めているCKDは、農業分野における様々な助力装置の活用を提案している。同社が市販している助力装置は、床から上方へアームが伸び、下方向からの助力を可能にする「パワフルアームPAWシリーズ」、低天井エリアに設置し支柱から320度の範囲で重量物の搬送作業をこなす「フレックスアームFAWシリーズ」、水平方向へフレキシブルに動く多関節アームと垂直方向へ動くガイドの作用で定位置での繰返し作業に強い「コンパクトアームCAWシリーズ」がある。圧縮エアの力でラクに簡単にモノを運べる同社製品を活かし、現場の労苦を軽減したいと、同社は農業関係との連携を進めたい意向だ。
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	国内販売会社6社を合併、生産も関連業務集約／井関農機

	井関農機は6月28日に開催された取締役会において、連結子会社である井関松山製造所と井関熊本製造所を合併し、7月1日より商号をISEKI M&Dに変更することを決議した。また、連結子会社であるヰセキ北海道、ヰセキ東北、ヰセキ関東甲信越、ヰセキ関西中部、ヰセキ中四国、ヰセキ九州の国内販売会社6社の合併を実施し、2025年1月1日より称号をISEKI Japanに変更する。それに伴い人事を発表し、ISEKI Japanの社長に、井関農機執行役員営業本部長の石本徳秋氏が2025年1月1日付で就任するとした。同社は、各社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築するために合併を実施し、それに伴い商号変更を行うものとしている。
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	フィリピンで水田メタン削減事業、フェイガーと協業／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリは6月28日、同社及びフィリピンの現地法人ヤンマーフィリピンが、フィリピンにおける水管理手法「Alternate Wetting and Drying(オルターニット・ウェッティング・アンド・ドライイング(AWD)」を用いた水田メタン削減の取り組みでフェイガーと協業することで合意したと発表した。今年11月頃から実証試験を行い、早期の普及と脱炭素への貢献を目指す。本事業では、現地水田のメタン排出・削減量、カーボンクレジット創出による農家の収益シュミレーションなどを実証実験を通して検証する。農業機械の販売で培ったフィリピン全土の生産者や農業関係者とのネットワークと、フェイガーのカーボンクレジットのノウハウを活かしながら、生産者と協力してカーボンクレジットを創出することを目指す。
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	福岡オフィスを開設、社員の多様な働き方推進／オーレックHD

	オーレックホールディングスは5月、福岡オフィスを開設した。場所は、ブランド発信拠点「ORECgreen lab FUKUOKA」が立地する福岡市営地下鉄「赤坂駅」出口の交差点を挟んだ新しいビルの8階。これまでもORECgreen lab FUKUOKA内の一角に従業員向けのワークスペースを設けていたが、多様化する事業とグループ社員の多様な働き方を推進する新たな拠点として新オフィスを構え、さらなる事業発展に寄与していく。福岡オフィス設置の意図としては、1.雇用拡大やデジタル化推進と併せて本社以外での勤務を可能に、2.フリーアドレスの採用、リフレッシュルーム設置など、個人のパフォーマンス発揮を意識した多様な働き方の実現、3.セミナー等のイベントも実施可能(30名収容可能)―などを打ち出している。
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	地域と企業とが一体、生産拠点盛り上げる／やまびこ

	やまびこは、同社盛岡事業所の所在地である岩手県滝沢市でやまびこ製品が生み出されていることをアピールする取り組みを行っている。盛岡市の北に位置する滝沢市は、やまびこの前身である共立が1967年に盛岡工場として設置した地。現在は盛岡事業所と名称変更し、OPE(アウトドア　パワー　イクイップメント)製品として刈払機、チェンソーなどの生産拠点となっている。これをアピールするため、今年度から国内向ECHO製品のカートンや販売資材に、岩手県が誇る名産物「わんこそば」のイメージキャラクターである「わんこきょうだい」を掲載、併せて「Made in Morioka Plant、Japan」のテキストを加え、高品質な国内製品であることを発信している。
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	「口腔機能向上加算」に対応、算定支援ツール提供／バンドー化学

	バンドー化学はこのほど、ヘルスケア機器である嚥下運動モニタ「B4S(ビーフォーエス・商品商標)」を導入する人へ向けて「口腔機能向上加算」算定支援ツールの提供を始めた。今回同社が提供する算定支援ツールは、口腔機能向上サービスに関する計画書、口腔機能改善管理指導計画書、口腔機能向上サービスの実施記録書など「口腔機能向上加算」の算定要件である必要書類の作成から提出までの支援を行う。これらの支援に加え、嚥下運動モニタ「B4S」で測定した嚥下機能の評価指標となる「嚥下回数」や「嚥下間隔」の測定レポートを作成することができる。また、過去の測定結果と比較するなど、口腔機能訓練の成果を確認することもできる。なお「B4S」を導入した人には算定支援ツールを無償で提供する。
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	新社長に今村城久氏／サークル機工

	サークル機工は、6月26日開催の定時総会並びに取締役会で、新社長に今村城久氏(専務取締役)を選任し、就任した。今村城久氏は1963年4月生まれの61歳。北海道帯広市の出身。1988年3月に帯広畜産大学修士課程修了後、同年4月日本甜菜製糖総合研究所に入社。2008年4月同社紙筒事業部東京営業所長、2011年4月同社農業資材販売部農販売課長などを歴任し、2012年4月にサークル機工に出向。2020年4月常務取締役、2022年4月専務取締役を経てこの度同社社長に就任した(2023年9月に日甜を退職、サークル機工専任)。
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	令和5年度　部門別、経路別出荷まとめ／陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会はこのほど、令和5年度(令和5年4月～令和6年3月)陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況並びに生産地域別及び仕向け先別海外生産状況についてまとめ公表した。会員会社から申告された実績台数に基づきとりまとめたもの。販売経路別の出荷状況は、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した令和5年度の出荷台数は355万9000台で、対前年度比85.3%と大きく減少。国内・輸出を合わせた自家用で165万台、国内OEMまたは国内最終需要者に出荷される直売75万2000台、単体輸出115万7000台、その他若干の販売店向けという内訳で、販売経路別を比率にすると、自家用46.4%、直売21.1%、単体輸出32.5%となっている。
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	大阪万博でスマ農アピール、8月23日まで協力者を公募／農研機構

	農研機構は3日から、「2025年日本国際博覧会『食と暮らしの未来ウィーク』におけるスマート農業技術の情報発信のためのスマート農業技術展示事業」の公募を開始した。これは、来年大阪府の夢洲EXPOで開催される日本国際博覧会で、6月5～16日に実施される「食と暮らしの未来ウィーク」において、スマート農業技術をわかりやすく伝える展示への協力者を公募するもの。対象となるのは、スマート農業実証プロジェクトまたは戦略的スマート農業技術の開発・改良もしくは次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化への参加者。展示する内容は、技術展示対象事業の対象となったスマート農業技術、またはそれを発展等させた内容を含むスマート農業技術、となっている。
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	「+SA」規格を策定、持続可能農業で世界レベル認証／日本GAP協会

	日本GAP協会はこのほど、JGAPとASIAGAPの持つ持続可能性を更に強力にする新たなアドオン(付加)規格である「+SA」を策定したと発表した。加えて、同規格と、農業の持続可能性をテーマとした国際団体「SAIPlatform」が運営する規格「FSA」とのベンチマーキングを行い、JGAP、ASIAGAPに加えて「+SA」を実施することにより、FSAのシルバーレベルと認められた。これにより、JGAP、ASIAGAPに加えて「+SA」も取得した認証農場は、世界レベルの持続可能な農業を実施していることとなる。「+SA」を取得した農場は、持続可能性を表す+SA規格として独自のロゴマークを、宣伝資材、農産物の包装等に表示できる。
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	誠和がエネデザインシステムで優秀賞受賞／日本DX大賞2024

	一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は6月21日、都内渋谷区の渋谷ストリームホールにおいて、「日本DX大賞2024」の受賞者を発表した。農業界からは、誠和が「廃棄物をバイオマス資源に変換する農工連携型の資源循環社会を創るエネルギーデザインシステム」のプロジェクトで、サステナビリティトランスフォーメーション(SX)部門優秀賞を受賞した。21日の決勝大会並びに授賞式では、同社代表取締役・大出浩睦社長がプレゼンを行い、表彰を受けた。誠和が優秀賞を受賞したのは、農工連携における脱炭素社会実現によって発生する、経済的効果と環境的効果を算出するシミュレーションソフトウェア。地域資源活用と経済循環を可視化・定量化した点が高く評価された。
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	地域の森林整備進める／全国森林組合連合会が通常総会

	全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は6月27日、都内芝公園のAP浜松町で第116回総会(通常総会)を開催し、令和5年度決算関係書類、令和6年度事業計画、役員選任などを議案を審議し、全議案が提案通り承認、決定された。第27期役員として代表理事会長に中崎和久の副会長理事に前川收の両氏が再任、新執行体制を決めた。また、同日午後に開かれた都道府県森連代表者会議では、林野庁との森林・林業政策の意見交換、農林中央金庫の森林・林業分野における主要施策、令和7年度林業政策・予算に関する要望などを議題に審議した。
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	パワフル・低騒音のプロ向けバッテリーソー、8月から発売／スチール

	スチールは8月から、プロ向けのバッテリーチェンソー「MSA300C-O」を発売する。同機は、50ccクラスのエンジンソーのパワーとバッテリー製品ならではの操作性、低騒音性を両立させており、同社は「新次元のバッテリーチェンソー」として拡販に力を入れる。MSA300C-Oは、同社が「STIHL史上最もパワフルなバッテリーチェンソー」と位置づけるもので、最大チェンスピードは30m/秒。ライト04ガイドバー、325インチRMProチェンからなるカッティングアタッチメントを標準装備し、中木の間伐・枝打ち・玉切り作業から、木材を使う建築現場などまで、プロの要望に適う能力を発揮。加えて、騒音に配慮しなければいけないエリアに最適な、電動ならではの静かさを持ち、とくに造園業者や自治体の作業者のニーズにピッタリ。
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	スーパーカルマーPRO BSが好評、安全性と耐久性向上／アイデック

	アイデックは、回転ハサミ刈りアタッチメント「スーパーカルマーシリーズ」に、新ラインナップとして「スーパーカルマーPRO BS」の販売を始め、好評を博している。「スーパーカルマーPRO BS」の特徴は、「スーパーカルマーPRO」に新型底板「ボトムスライダー」を標準装着させた仕様であること。ボトムスライダーは、現行のステンレス製底板より厚みを持たせた設計で、刈刃と地面との距離を確保した。これにより地面を滑らせる際の作業性が大幅に向上し、重量感覚を軽減することができる。また、刈刃の小石などへの接触率が少なくなり、作業中の飛散をさらに抑制する。材質には耐摩耗性の高い高分子量樹脂を採用し、現行品より大幅な耐久性向上を実現した。
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	樹木破砕機を推進、小型からハイパワー機まで／新興和産業

	新興和産業が供給する「グリーンシュレッダーMPC40A」は、直径40mmの木や枝に対応し、毎時4立方mの処理能力を持つ小型高性能の破砕機。枝、ワラなどマルチに裁断可能なカッタータイプで、芋づる、トウモロコシ、野菜の残幹処理にも活用されている。切断方式はシリンダー式(スパイラル刃)で、900～1000rpmの回転数で効率よく裁断し、音が静か。材料を投入しやすい大型ホッパーを装備しており、引き込みローラーにより材料を安定して投入できる。また、エンジン停止スイッチを装備しており、安全に作業できる。機体寸法は長1255×幅625×高1965㎜。乾燥重量92kg。最大破砕直径は乾燥枝で30㎜前後、生枝は40㎜前後。排ガス環境対応の4.9PS空冷エンジンを搭載している。
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	増収増益の決算／レンタルのニッケン・第60期決算事業報告

	レンタルのニッケンは6月28日、第60期(2023年4月1日～2024年3月31日)決算事業報告を明らかにした。それによると、売上高は過去最高の1276億円(前年比105%)、当期純利益は56億円(同139%)の増収増益となった。建築、プラント分野の需要を着実に取り込んだことが好決算に結びついたとしている。2023年度は、2030年度をゴールとする中長期事業計画「ニッケングリーンカンパニー構想」の初年度となり、重要戦略としてDX、EX、商品の自社開発を掲げるとともに、海外事業の強化に取り組んだ。DX分野では顧客との接点拡大を図るツール「オンラインレンタル」の利便性向上で登録ユーザー数を伸ばし、EX分野では昨年4月にEX部を設立、バイオ燃料の実証実験などにより顧客の脱炭素への取り組みを支援した。
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	新社長に長澤氏、新取締役には佐々木氏／ミクニグリーンサービス

	ミクニグリーンサービスは、6月24日付で新たな役員体制となり、新社長には長澤圭祐氏が就任した。また新しい取締役に佐々木岳大氏が就いた。長澤社長は、微力ながら社業発展に努力するとし、会社運営に意欲を示しつつ、関係者への変わらぬ支援、協力を呼びかけた。
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	新任取締役に北川氏、新役員体制に／古河ユニック

	古河ユニックは６月27日付で新たな役員体制を決め、新任の取締役には北川隆行氏が就任した。前常務取締役の狩野幸雄氏は退任し顧問に就任。前取締役事業企画部長の松元俊光氏は退任し、古河機械金属技術統括本部品質保証管理部長に就いた。
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	JA農機＆資材フェスタ、7月19、20日に長野市・エムウェーブで開催

	長野県の夏の一大イベントである「JA農機&資材フェスタ2024」が今年も7月19、20の両日、長野市オリンピック記念アリーナ　エムウェーブにて開催される。長野県農協生産資材事業推進協議会が主催、長野県・JA全農長野が後援。今回のサブタイトルは「～進化する農業　次世代につなげよう!～」。持続可能な食料システムの構築に向けて進化し続ける農業を示すべく、スマート農業をはじめ、省力化・コスト低減、環境保全などを叶える最新の農業機械や資機材が一堂に参集。幅広いラインアップで来場する生産者に新しい農業を提案する。見ごたえ満点の同フェスタが長野の夏季商戦を熱く彩る。
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	多彩な生産支える技術／長野県特集

	1万3562km2と全国4位の広い県土を誇る長野県。日本アルプスなど四方を高い山々に囲まれ、地形が複雑で南北に長い同県は、平均気温や降水量、日照時間が地域により大きく異なる。県農業はそうした変化に富んだ自然条件や、三大都市圏に近い立地条件を活かし、園芸作物や米、キノコなど多彩な生産が行われており、特に野菜・果樹・花きなどの園芸作物の生産額は全国上位を誇る。県は豊かな風土に育まれた信州農畜産物の統一ブランド「おいしい信州ふーど」を制定し、県内外へ積極展開している。長野県の農機流通状況を取材した。
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	独創技術で世界に市場求める／長野県有力農機メーカー紹介

	長野県の農機・林機メーカーは、厳しい自然条件下の県農業を支え、ともに発展してきた。創業100周年を超える名門企業も多く、培ってきた技術に磨きをかけるとともに、積極的に先端技術を取り入れ、事業領域を拡大・深耕してきた。最近はその技術力で東南アジア、アフリカを中心に海外にも市場を求め、事業基盤を固めている。県内有力メーカーを紹介する。
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	挑戦の姿勢をベースに、海外市場の開拓進める／諸岡・諸岡社長、若井常務に聞く

	諸岡は、今年4月1日付で社長に諸岡昇氏が就任。また、6月からは新たな役員体制で事業拡大にのぞんでいる。これから「新生諸岡」が目指す企業の形、そしてその実現のためには何を重点項目として取り組んでいくのか。事業の要となる営業と生産、それぞれの代表者である諸岡昇社長と若井光浩常務取締役に、今後の方針を聞いた。諸岡社長は、変わらず挑戦の気概をもって、とくに海外の市場・需要開拓に力を込めていく考えを示した。
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