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農経しんぽう |
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令和6年8月5日発行 第3515号 |
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スマート農業活用促進法の基本方針を諮問／農林水産省 |
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農林水産省は7月31日、東京・霞が関の農林水産省農林水産技術会議委員室で、食料・農業・農村政策審議会企画部会に新たに設置したスマート農業技術活用促進小委員会の第1回会合を開き、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律に規定されている「生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針(案)」を諮問した。示された基本方針では、メーカーなどの開発供給事業に対して「重点開発目標」を示し、各営農類型等ごとにスマート農業技術等の実用化が不十分な農作業について、令和12年度までにスマート農業技術等を実用化することなどを求めた。また、生産、開発の連携強化に向け、農業者、メーカー、関係機関などによる「スマート農業技術活用促進協議会(仮称)」を設置する。
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6年度農業技術の基本指針、環境負荷低減を重視／農林水産省 |
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農林水産省は７月31日、今年度の農業技術の基本指針（令和6年7月）を公表した。全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化する「クロスコンプライアンス」についてや、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会の取り組みについて記載している。今回の主な改定内容は、1.「食料・農業・農村基本法」の改正に伴い章立てを見直し、2.みどりの食料システム戦略に貢献する技術のASEAN地域での活用を目指す「日ASEANみどり協力プラン」(令和5年10月)について記載、3.全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を要件化する「クロスコンプライアンス」について記載、4.国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会の取り組みについて追記―など。
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スマ農の効果アピール／埼玉県スマ農×ロボティクスセミナー・展示会 |
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埼玉県と公益財団法人埼玉県産業振興公社は7月26日、さいたま市の新都心ビジネス交流プラザにて「埼玉県スマート農業×ロボティクスセミナー・展示会」を開催した。会場では、スマート農業関連企業・団体22社が、最新の技術やサービスを展示した。主な出展企業・展示内容は、▽誠和。=ハウス内の温度、湿度、CO2、日射量を測定する機器および環境制御システム「プロファインダー」▽クボタケミックス=圃場水管理システム「WATARAS」▽BASFジャパン=衛星データ・AIを活用した栽培管理システム「ザルビオフィールドマネージャー」▽全農埼玉県本部=圃場情報の電子化とクラウドの活用による営農管理システム「Z―GIS」など。
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KSASに残留農薬検査サービス／クボタ |
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クボタはこのほど、営農支援システム「KSAS」の会員が利用できる「KSAS Marketplace」において、つくば分析センターが提供する「お米の残留農薬検査」サービスを追加した。同社は「今後も社外パートナーとの連携を深め、農業従事者が一気通貫で多様なサービスを利用できる環境を整えていく」としている。「お米の残留農薬検査」サービスは、農業生産者が米のサンプルを送付すると、残留農薬の検査結果レポートをメール等で受け取ることができるもので、農産物の安全性証明に利活用できる。特に生産者から流通業者への品質報告や、海外輸出時の手続き、GAP認証の取得時などに残留農薬基準値の証明を求められることがあり、このサービスを農業経営の拡大に役立てることができる。
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環境保全型ハイブリット農業の実装化へ／熊谷組 |
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熊谷組は7月29日、新事業創出プロジェクトの第1弾「熊も組」プロジェクトとして、バイオマス生産性の高い独自藻類株を用いた「微細藻類培養」と、陸上養殖・水耕栽培を掛け合わせた完全循環型システム「アクアポニックス」を組み合わせ、持続可能な環境保全型ハイブリット農業の実用化・産業化に向けた研究施設を佐賀県佐賀市に設置し、本格的な実装化に向けた実証実験を開始したと発表した。同社は新事業の取り組みを着実に推進するため、2021年12月から「新事業創出プロジェクト」に取り組んでいる。本プロジェクトはその一環で、同社と佐賀市、佐賀大学、さが藻類バイオマス協議会、地元企業、自治会など、産学官連携により実用化や産業化を目指して実証実験を開始した。
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「神刈り」のプロ仕様発売／アテックス |
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アテックスは8月より、ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」の追加型式「RJ1016」を販売開始する。神刈の「プロ仕様」として、刈幅1016mm・最高速度5km/時・エンジン最大出力20.8馬力(ネット値)を実現。従来機の良さはそのままに、広い範囲をスピーディーに草刈り可能。作業の効率化・省力化に貢献できる草刈機として期待が高まっている。ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」RJ1016は刈幅が1016mmと、より広い刈幅を実現。最高速度もアップし、作業効率が従来の2倍以上となった。ガードチェーンと防水プロポは標準装備となっている。また、クローラ接地長を1.175mmに設定したことで安定した走行を実現し、オペレータがストレスのない快適な作業を行えるようになった。
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ロボット芝草刈機の新型ミーモとグラスミーモを発売／ホンダ |
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本田技研工業は、発売以来、芝刈り・草刈り作業の省力化、効率化を実現する製品として高い評価を得ているロボット芝刈機/草刈機「Miimo(ミーモ)」シリーズの改良モデル「Miimo HRM2500Live」と「Grass Miimo(グラスミーモ)HRM4000Live」を、全国のHondaパワープロダクツ ミーモ・グラスミーモ取扱店にて販売を開始した。ミーモは、あらかじめエリアワイヤーで指定した範囲の芝刈り/草刈り作業を、設定したプログラムに従って自動で行う電動ロボット芝刈機/草刈機。20017年に初代モデルである「Miimo HEM520」を発売以来、芝刈り・草刈り作業の省力化、効率化を実現する製品として高い評価を得ており、公園などの公共施設や幼稚園、学校に加え、企業でも幅広く導入されている。
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出品台数昨年超え、8871万円を成約／第30回兵庫中古農機フェア |
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第30回兵庫県中古農業機械フェアが7月12〜13の両日、兵庫県西播磨総合庁舎西側広場(兵庫県赤穂郡)で開催された。当日は良質な中古農機を求めて訪れた来場者により、会場は熱気に満ち溢れた。全出品台数358台のうち185台が成約となった(台数の成約率52%)。成約農機は上位から田植機(35台)、トラクタ(32台)、草刈機(28台)、コンバイン(22台)、管理機(19台)、耕うん機(7台)、その他は42台だった。査定価格の総額は1億4925万980円、成約金額は8871万2300円となった(金額の成約率60%)。同フェアの主催は兵庫県中古農業機械フェア実行委員会。委員会は兵庫県農業機械化協会、全農兵庫県本部、兵庫県農業機械商業協同組合で構成する。後援は兵庫県。
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「夢を形に」掲げ発足式／Willbe |
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Willbeは7月26日、愛知県名古屋市のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋にて、同社の発足式を開催した。同社は、1946年に三菱重工業にて事業をスタートし、2017年に分社化して三菱重工メイキエンジンとなり、2024年3月29日に三菱重工グループを離脱して名光精機の100%子会社となったことを機に、「株式会社Willbe」に社名を変更。また、6月1日にアースパワープロダクツを吸収合併し、再出発を果たした。当日は新たな出発を祝し、同社の顧客75社、約120名が出席し、発足式が開催された。
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雪国直播サミットin秋田を開催／東北土を考える会 |
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東北土を考える会(清水一孝会長・西部開発農産受託部部長)は7月23、24の両日、秋田県大潟村のホテルサンルーラル大潟で、夏季研修会となる「雪国直播サミットin秋田」を開催し、乾田直播に関する知識を深めた。会場には東北地域以外から足を運んだ参加者を含め約180人の会員らが熱心に乾直のノウハウ習得に耳を傾けた。会の初めに挨拶した清水会長は、まず同会の最重鎮である佐藤彰一氏(山形県、2月28日没)の逝去を悼み黙祷を捧げた後、同サミットの東北地区での実施は10年ぶりで、東北・乾田直播発祥の地といわれる大潟村での開催となったと紹介。圃場視察、講演それぞれの内容を踏まえ、盛沢山の中身で有意義な時間にしてほしいとしつつ、参加者同士の熱い交流にも期待を寄せた。
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LS社との代理店契約40周年記念式をGPECで開催／誠和 |
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施設園芸用の環境制御機器や養液栽培システムなどの製造販売を手掛ける誠和は、スウェーデンの農業用内張被覆資材メーカーのLudvig Svensson(ルードヴィグ・スヴェンソン社=LS社)との日本における総代理店契約が40周年を迎えたことを発表した。7月24日に東京ビッグサイトで開催された施設園芸・植物工場展2024(GPEC)において、誠和の自社ブース内で記念式があり、大出社長とLS社CEOのAnders Ludvigson(アンダース・ルードヴィグソン)氏が登壇した。両社はLSスクリーンの販売を手掛けてきた。LSスクリーンはLS社の独自の特許に基づいて開発・製造された内張りスクリーンで、湿度コントロールや保温性、軽量性などに優れており、理想のハウス内環境をつくり出せるのが魅力だ。
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猛暑展で冷風機をアピール／静岡製機 |
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静岡製機は、7月23〜25の3日間、東京ビッグサイトで開かれた猛暑対策展に出展、気化式冷風機RKFシリーズのPRに努めた。すでに農機流通業界でも多数採用されているもので、暑い環境下での仕事、作業を余儀なくされる場所で、周囲温度よりも約5度C低い涼風を送り、作業者の心身の負担を軽減する。最大風量116m3/分(電力60ヘルツ)のスタンダードタイプから、同400m3/分の大型タイプまで揃っており、大型のRKF711は単相100v電源でOK(RKF723は三相200v)。RKF723の場合は、涼風の到達距離が30mとなり、上下左右のオートスイングで広い工場内などに最適。大型タイプは、このところ学校などでの導入も目立つとのこと。
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米品質診断パッケージでキャンペーン実施／サタケ |
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サタケは、米の品種や食味などを分析し品質を評価する米品質診断サービスパッケージについて、特別価格で提供するキャンペーンを8月1日より実施する。同社は、産地精米に取り組む米生産者や取引先開拓を目指す集荷・精米卸業者などに向けて、主に玄米を対象とした米品質診断サービスパッケージ「コメドック」を2018年7月から、主に白米を対象とした米品質診断サービスパッケージ「コメドックごはん」を2019年7月から提供している。これらのサービスについて昨年、特別価格で利用できるキャンペーンを実施し、好評を得た。そこで今年も昨年に引き続きキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は8月1日から11月30日(穀物分析センター必着)まで。
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たまねぎ機械化でWEBセミナー／クボタ |
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クボタは7月17日、たまねぎ機械化一貫体系に関するWEBセミナーを開催した。同社の担当者がメリットや注意点について説明したほか、関連製品の紹介などを行った。タマネギは主要野菜の中で労働時間が最も少なく、ほとんどの作業で機械化が進んでいる。クボタは2021年にたまねぎ直播機の販売を開始した。移植栽培に比べて遜色ない収量が得られるという実証結果があり、普及拡大が期待されている。機械には半自動、全自動、歩行型、乗用型の4タイプがあり、全自動型は半自動型の約2倍の能力を持つ。一方、半自動型には苗を選ばないメリットがあり、タマネギの作付面積が2ha以下の農家では半自動、それ以上なら全自動を使うことを薦めている。
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草刈安全講習会を開催、アラフォー傾子など実演／キャニコム |
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キャニコムは7月17日、福岡県朝倉市佐田川にて、夏の手強い雑草をスピーディーかつパワフルに刈る最新機械を体感できる草刈機のデモンストレーション「キャニコム草刈機安全講習会」を開催。建機レンタル会社やダム管理関連等、40名ほどが参加した。出展機械は、乗用草刈機「フルーティまさお」、ハンドガイド式ハンマーナイフモア「荒野の用心棒ジョージ」、歩行式ハンマーナイフモア「ブッシュカッタージョージJr.草なぎ」、ラジコン式ハンマーナイフモア「アラフォー傾子」。安全講習会では、参加者が同社製品の説明に耳を傾け、実演に真剣な眼差しを向けた。
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売上高15億8000万円／タカキタ・2025年3月期第1四半期決算 |
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タカキタは7月31日、2025年3月期第1四半期決算〔日本基準〕(非連結)を発表した。それによると、当第1四半期累計の売上高は前年同期比3億7900万円減少し15億7900万円(同19.4%減)となった。農機事業においては、国内市場は依然として肥料や飼料価格の高騰が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい環境下であり、耕畜連携・循環型農業による強い農業づくりと輸入飼料の高騰対策に寄与する細断型シリーズや、「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機の伸長があったものの、酪農市場における機械投資の意欲の低下から、牧草梱包作業機等の売上げが減少。農機事業全体の売上高は前年同期比4億300万円減少し14億5100万円(前年同期比21.8%減)となった。
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優良子育て支援企業として「プラチナくるみん」取得／タカキタ |
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タカキタはこのほど、優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣の特例認定「プラチナくるみん」を取得、7月30日に津市で行われた認定証交付式において、三重労働局長より藤澤社長に認定書が授与された。同社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートをより高い水準で取り組んでいる企業として、2024年7月1日付で、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定及び「くるみん」認定の2回目を受けている。同社では、これから一層多様な働き方に対する企業の対応が求められる中、従業員に対する様々な支援策を拡充し、子育てと仕事の両立支援はもとより、ワークライフバランスの推進に取り組み、誰もが安心して生きがいをもって柔軟な働き職方を選べる職場環境の整備を推進していく、としている。
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世界一周旅行を支援／山本製作所 |
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山本製作所は、「世界を肌で感じ、国際的な視野を広げてほしい」「モノづくり企業で働く社員として感性を磨いてほしい」という想いから、社員に世界一周旅行を支援するユニークな社内制度を実施している。「世界一周旅行制度」は2013年にスタートし、これまでに7人の社員が世界一周を経験している。2020〜2023年は新型コロナの感染拡大により中止になったが、2024年に同制度を再開。本年6月に女性社員が、29日間で「トルコ〜ハンガリー〜スロベニア〜アイスランド〜フランス〜アメリカ」を回るスケジュールで世界一周旅行を経験した。
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JA長野フェスタ盛況、成約15億円の目標達成／全農長野など |
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「JA農機&資材フェスタ2024」が7月19、20の両日、長野市オリンピック記念アリーナエムウェーブにて大々的に開催された。今回は「進化する農業 次世代につなげよう!」をサブタイトルに掲げ、スマート農業をはじめ、省力化・コスト低減、環境保全などを叶える最新の農業機械や資機材が一堂に参集。2日間にわたり県内農家が大勢詰めかけ、昨年に引き続き、目標に掲げた動員5000人、成約15億円を達成した。今年のフェスタは63社、うち農業機械は新規4社含む32社が出展。関東甲信クボタやヰセキ関東甲信越、ヤンマーアグリジャパン、三菱農機販売といった総合メーカーはトラ・コン・田の最新主要機はもちろん、スマート農機や管理機、草刈機など幅広いラインアップを出展した。
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輸出向け8%増加／日農工部会統計・2024年上期出荷 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)が発表した生産出荷実績(部会統計)によると、2024年1〜6月の上期出荷実績は、全体で2085億8900万円、前年同期比95.7%だった。このうち、国内向けは1161億800万円で同87.7%と減少したが、輸出向けは924億8200万円で同108.0%と増加した。機種別では、トラクタの出荷は5万2122台(前年同月比91.6%)で1189億7200万円(同97.5%)となった。耕うん機は4万6460台(同85.9%)で70億800万円(同90.3%)に減少した。田植機は1万172台(同80.2%)で206億5800万円(同86.6%)に減少。防除機は6万5670台(同90.6%)で85億3900万円(同104.8%)。刈払機は36万613台(同95.7%)で99億4500万円(同101.1%)。コンバインは4852台(同89.0%)で313億4200万円(同95.6%)だった。
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農機安全性検査にロボットコンバイン追加／農研機構 |
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農研機構は、コンバインのロボット農機検査を1日から新たに開始した。安全性検査のロボット農機検査の対象機種として、農用トラクタ(乗用型)、田植機、乾燥機(穀物用循環型)の遠隔監視装置に次いで4機種目となる。自動運転中のコンバインに接近する人や障害物を非接触で検出する機能を確認するため、自動車のブレーキ評価試験でも用いられている人型の検出体を新たに加えることで、AIカメラを搭載したロボットコンバインにも対応した。運転状態を表す表示器、遠隔操作装置の機能、人や障害物を検出した時の安全機能などの要件、試験方法を定めたロボット・自動化農機検査の主要な実施方法及び基準を策定した。
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新理事長に桑田氏／JA全農・通常総大会 |
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JA全農は7月30日に開催した第48回通常総代会で役員改選を行い、新任の代表理事理事長に、桑田義文氏が就任した。総代会終了後、東京・大手町のJAビルで行った記者説明会で桑田理事長は、「接点の強化」を方針として示し、農協、生産者との対話を深め、現場のニーズを把握したスムーズな対応に努めると述べた。総代会における令和5年度事業報告では、生産者・JAグループ・消費者・実需者や地域のくらしにとって「なくてはならない存在」であり続けるため、これまでの自己改革の取り組みを強化するとともに、今次中期事業計画で設定した、1.生産振興、2.食農バリューチェーンの構築、3.海外事業展開―など6つの全体戦略の達成に向けて取り組みを進めた。
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白石会長を再任／秋田農機3団体総会 |
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秋田県農業機械商業協同組合、秋田県農機校正取引協議会、秋田県農業機械化協会の農機3団体(会長、理事長は白石光弘市・秋田クボタ社長)は7月25日、秋田市内秋田キャッスルホテルにて、それぞれ通常総会を開催し、新役員体制、新年度事業計画などを決定した。機械化協会の第74回通常総会と、公取協の第41回通常総会では任期満了に伴う役員の選任が行われ、公取協では会長の白石氏をはじめ役員全員が再任となった。機械化協会では、会長に白石会長を再任。副会長の山田良仁氏の後任にJA全農あきた生産資材部長の福田芳武氏が選任された。公取協の通常総会では、中安則光副会長(中安農機店会長)を議長に選任し、事務局原案どおり議事を審議し可決承認された。
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安全対策検討会を設置／林野庁 |
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林野庁はこのほど、林業機械メーカー、導入する林業事業体・従事者、研究者、林業安全に関する有識者からなる「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」を立ち上げ、使用上の条件、自動運転・遠隔操作に関する安全対策や関係者の役割などを定めたガイドライン作りに着手した。自動運転・遠隔操作技術の実用化及び普及を推進する観点から設置した。7月31日、都内九段南の三番町共用会議所大会議室で開催した第1回目の検討会では、事業の概要説明や現行の規定、他産業のガイドラインの事例説明などとともに、座長に森林総研の陣川雅樹氏を選出し、今後の進め方などを確認した。同検討会は令和6年度中に4回程度の会合を行い、ガイドラインを取りまとめていく。
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プロニーズに対応、画期的バッテリーソー推進／スチール |
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スチールは1日、都内のコモレ四谷タワーコンファレンスで、2024年新製品発表会を開催した。同日に発売を開始したプロ向けのバッテリーチェンソー「MSA300C-O」を時代を画す商品と位置づけ、その性能をアピールするとともに、7月から発売している家庭向けバッテリー製品3モデルを含む6種類のバッテリーパワーツールをPR、電動化へのスチールの意欲を強く印象づけた。同社は「新しい歴史が始まる」として、「MSA300C-O」がプロのニーズに応えるハイパワーの新次元バッテリーソーであることを強調。また、同社のハイスペックなバッテリー製品シリーズを一般家庭のガーデンケアにも導入・推進すべく、ラグビー元日本代表の畠山健介氏をエヴァンジェリスト(伝道師)として迎え、幅広い需要層へアピールする。
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実演会で多彩に発信／諸岡 |
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諸岡は7月26、27の両日、茨城県阿見町の同社デモセンターで、同機が供給する木材破砕機、林業用フォワーダ、土木用キャリアダンプなどの展示・試乗会を実施、関東圏を中心に51社・約90人の来場者に新型機の実力をアピールした。これまで同社は新製品発表会を兼ねて展示・試乗会を重ねてきたが、今回は実演・試乗を通じてしっかりと同社製品に対する理解度を高めるねらいがあり、今後は恒例のイベントとしたい意向も示した。会場には自走式上投入型木材破砕機、同横投入型木材破砕機、林業用のゴムクローラ式林内運搬車・林内作業車、土木作業向けの全旋回クルクルキャリアシリーズなど15型式ほどの新車を揃えたほか、同社が今後の注力分野と位置づけるアフター事業関連の出品も充実を図った。
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2024秋冬新商品にロガーブーツ登場／モンベル |
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モンベルはこのほど、2024年秋冬新製品を発表した。「日本の第1次産業を元気にしたい」と開発にかかったフィールドウェア関係では、林業・農業作業者の安全性を高めるアイテムとして、1.ロガーブーツBOA、2.プロテクションラバーワークブーツ、3.フィールド防振グローブ、4.フィールドワークグループが新登場した。1.はBOAフィットシステムを採用した林業作業用ブーツで、ダイヤルを回すことによりフィット感の調節が可能。2.はつま先に防護先芯が入っており、アッパーは魚油、機械油に対する耐油性を備える素材を使用。3.は刈払機などの振動工具を使う際に振動を軽減するグローブで、手首はベルクロで着脱しやすい仕様。4.はガーデニング、DIYなど幅広い用途に使えるワークグローブ。
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高校生に就業体験／レンタルのニッケン |
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レンタルのニッケンは7月31日、栃木県の同社足利オフィス・サービス工場に栃木県立佐野松桜高校と同足利清風高校の2年生を迎え、就業経験を行ったと公表した。当日体験した内容は、高所作業車の修理箇所の確認、機械に搭乗しての作動確認、鉄道用機械(軌道陸上兼用ダンプ)の部品組み立て、次世代資材運搬&揚重機(スカイテーブルDiana)の通信電波不具合の検証、車両点検箇所確認後のネジやボルトの締め作業など。このほか部品センターでの受・発注業務体験なども行い、参加した生徒は、機械の修理・整備の重要性を身をもって体験できたなどの感想を寄せた。同社は今後も、インターシップ実施を通じて地域の子供たちへの支援や社会の発展に寄与すると意欲をみせている。
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スマート農機で食料基地復活へ／北海道特集 |
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厳しい農業情勢にあっても、コスト低減への提案やメーカーとして必要な機械を必要な生産者へ届けるという使命のもと、日々の活動に取り組んでいる北海道の農機業界。春先まで感じられた先行き不安はやや取り除かれ、農業の現場が動く以上、前を向くしかない状況下で、実際に少しずつ回復の気配も感じれるようになってきた。今回の北海道特集では、農家を支えるべく日々奮闘している各社の状況や製品の情報、目指す方向、生産現場の声などを拾いながら、取材の中で見えてきた北海道農業の今をお届けしたい。
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スラリーインジェクター2機種を共同開発／農研機構・北海コーキ・北海道クボタ |
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農研機構は、北海コーキ、北海道クボタとの共同で、これまで主に草地、水田に表面散布されていたメタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリー等の液肥を土中に施用でき、既存機械を活用することにより低コストな2機種のスラリーインジェクターを開発した。同機は、液肥を土中に注入してアンモニアの揮散を抑制することにより、液肥中の窒素を有効利用できるだけでなく、施用時の臭気を軽減する。同機の活用により、メタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリー等の液肥について、周辺地域や環境に配慮しながら有効な肥料資源として循環利用を促進することが期待される。
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中山間地域の農作業をサポート／大分県特集 |
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大分県は別府や由布院などの温泉地として名高い。農業に目を移すと、標高1000m近くまで耕地が分布し、その約70%が中山間地域に位置する起伏の多い地勢だ。こうした条件の中で、米、野菜、果樹、花き、畜産、森林資源を活かしたシイタケ生産などを展開している。麦類の栽培も盛んだが、今年4月は降水量の多さなどから「赤かび病」が多発し、大分県は注意報を出した。一方で九州地区のローソンから大分県産のサツマイモ商品が発売され、その産地としての存在感を強めている。盛夏の大分を取材した。
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稼げる施設園芸を発信／GPEC開催 |
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一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は7月24〜26の3日間、都内有明の東京ビッグサイトにおいて「施設園芸・植物工場展2024(GPEC)」を開催した。今回は「稼げる施設園芸、農業が変わる、日本が変わる〜本格的なスマート化時代の扉を拓く〜」をテーマに掲げ、施設園芸生産者の収量増加・品質向上・経営効率アップにつながる最先端技術や機器・資材、研究成果が勢ぞろい。これには全国から多くの生産者が来場し、最新情報を収集するとともに技術導入を検討し、各小間で活発な情報交換や商談が行われた。盛況であったGPEC2024を写真を中心に振り返る。
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