農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和6年8月12日発行 第3516号  
     
   
     
   
  トラ・コンなど5機種、構造・使用・教育に規制検討/厚生労働省・農機安全対策の検討会  
     
  厚生労働省は6日、都内千代田区の労働委員会会館及びオンラインにて、第5回農業機械の安全対策に関する検討会を開催した。今回は日本農業機械化協会及び日本農業機械工業会の取り組みについて情報共有し、今後の検討の進め方等について議論した。今後の進め方については、労働安全衛生法令で規定する規制の具体的な内容について、乗用型トラクタ・コンバイン・農用運搬車・動力防除機・農用高所作業機等を対象に、1.機械の構造、2.機械使用時、3.講習・教育―に関する規制を具体的に検討していくとした。これまでの検討会で出された意見や、先行する建機・林業機械等の規制等を参考とする。  
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  食料自給率(カロリーベース)38%、3年連続で横ばい/令和5年度食料需給表  
     
  農林水産省が8日発表した令和5年度食料自給率・食料自給力指標によると、5年度のカロリーベース食料自給率は38%で、3年連続で横ばいとなった。飼料自給率は、1ポイント増の27%となった。カロリーベースの食料自給率については、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となり、前年度並みの38%となった。カロリーベースの食料国産率についても、前年度並みの47%となった。生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度だが、国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が前年度と比較して落ち着き、輸入総額が前年度比で減少した。  
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  スマート農業技術活用促進法の概要/関東ブロック説明会から  
     
  「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)」が、第213回通常国会において成立した。同法は、生産と開発に関連した2つの認定制度が柱になっており、認定を受けた農業者や事業者は、税制や融資などの支援措置を受けることができる。7〜8月に全国8ブロックで説明会が実施され、多数の関係者が参加、制度についての理解を深めた。ここでは、関東ブロック説明会の内容の中から、同法の概要と支援措置について取り上げる。  
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  有機野菜の物流改善/関東農政局・みどり戦略勉強会  
     
  関東農政局は7月29日、みどりの食料システム戦略勉強会(第21回)をオンラインで開催した。これは自治体、農業者・農業法人、農業団体、食品等事業者などを対象に同戦略に関係するテーマについての勉強会を毎月実施しているもので、前回から「流通事業者から見た有機農産物市場の可能性」をテーマにしている。その2回目となる今回は「有機農産物流通拡大の可能性と市場流通を活用した具体的施策について」と題し、青果物仲卸の大治・代表取締役社長の本多諭氏が登壇した。同社は、2021年に「みどりの食料システム戦略」が策定されたことを受け、2022年8月から有機農産物の流通拡大を目指した「大田市場活用型有機農産物新流通プロジェクト」を進めている。  
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  食品乾燥で世界を豊かに/大紀産業  
     
  食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業が開発・製造・販売する電気乾燥機「Eシリーズ」は、野菜や果物、お茶、和・洋菓子、海産物など幅広い食材を独自技術により効果的に乾燥させ、付加価値のある新たな食品を産出している。そのため6次産業化に取り組む個人・大規模農家や食品メーカーによる導入が進み、海外でも普及が進んでいる。既存のEシリーズに加え、2024年3月にはリニューアルした小型電気乾燥機「プチミニ2plus」「E-3Hplus」「E-7Hplus」および電気乾燥機「E-30HDシリーズ(全4機種)」を発売した。目安としてプチミニ2は生椎茸2kg、E-3Hは6kg、E-7Hは14kgを乾燥できる。  
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  水産業向け洗浄機をシーフードショーに出展/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは、8月21〜23の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第26回 ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展、マイクロバブルを応用した独自開発の『シルキーウェーブ水流』により、海産物の洗浄でも泡立ちにくい食品洗浄機「Silky WASH(シルキーウォッシュ)」のPRを進める。出展機は洗浄だけではなく、解凍、ほぐし、ミックス、脱塩など多用途の洗浄に最適な「シルキーウォッシュ・ライト」TWS-LS500SM。ホタテ、エビ、イカ、クラゲ、茎ワカメ、メカブなど様々な海産物に対応でき、1.循環水と水道水併用の節水設計、2.工具不要で簡単に分解でき、清掃が簡単―などの特徴がある。  
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  移動式吊り下げ養液栽培システムでイチゴ高密度栽培/渡辺パイプ  
     
  温室の設計や施工・販売を手掛ける渡辺パイプは7月24〜26日に東京ビッグサイトで開催された施設園芸・植物工場展(GPEC)において、新製品の移動式吊り下げ養液栽培システム「ガイアイチゴKハンギングMS(ムービングサイド)」を展示した。従来品の、イチゴ専用養液栽培システム「ガイアイチゴKハンギング」はハウス上部からの吊り下げ式の栽培ベンチで、ベンチ下に障害物がないため管理や作業がしやすかった。今回はこのベンチをさらに横移動できる可動式にした。これにより、これまで通路として使っていた空間を有効活用できるように。栽培ベッドと通路を専用の制御盤でスイッチングさせることで、従来品よりも多くのベンチを設置でき、イチゴの高密度栽培が行えるようになった。  
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  自動操舵システム発売、あらゆる農作業に対応/ジオサーフ  
     
  ジオサーフはこのほど、新しい自動操舵システム「SAT TREK 200」の販売を開始した。SAT TREK 200は、日本における自動操舵システムの開発と販売、サポートを長年手掛けてきた同社の経験を結集した製品となる。同システムは、GNSS測位、ナビゲーション、自動操舵を統合した総合システム。GNSSタブレット、電動ステアリングホイール、角度センサー、及び2つのGNSSアンテナで構成されている。直線走行、カーブ走行、自動旋回走行が自由に切り替え可能で、システムは直感的に使用することができる。また現在、市場で主流となっている様々なトラクタと互換性があり、取り付けが可能。畝立て、収穫、散布、播種など、あらゆる農作業に対応している。  
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  新型アクティブロータリー推進/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、8月の岩手全国農機実演展示会、山形農機ショーの会場それぞれで、「超耕速シリーズ」のPRを進める。特に7月に発表した新製品「アクティブロータリー」3機種は、最高速度5.5km/時と驚異的な作業速度、かつ高い作業精度により、耕うん作業のスピードアップや耕うん回数を減らすことで作業能率を大幅にアップさせる省力化・コスト低減機種として、その価値をアピールする。10月から出荷を始める「超耕速・アクティブロータリー」は、新たに、1.作業幅2mのACE205RLをラインに加えたほか、2.同2.2mの同225RL、3.同2.4mの同245RLでシリーズを構成。それぞれの適応トラクタ馬力は、45〜75PS、55〜80PS、60〜80PS。  
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  バッテリー新製品、パワフルチェンソーなど/スチール  
     
  スチールは、8月1日にメディア向けの新製品発表会を開催し、同日に発売を開始した、1.プロ向けのバッテリーチェンソー「MSA300C-O」および2.7月から同時発売している家庭向けバッテリー製品3モデル(ASシステムシリーズは合計6種類)のバッテリーパワーツールをアピール。電動化への意欲を示した。バッテリーチェンソーMSA300C-Oは、同社史上最強で、排気量50ccクラスのエンジンソーに匹敵するパワーと最大30m/秒のチェンスピードを誇る。バッテリーハンディバキュームクリーナーSEA20は、ちょっとした場所ですぐに使えるパワフルなハンディークリーナーで豊富な付属品が魅力。バッテリーヘッジトリマーHAS30は、自宅の庭や小規模な生垣を簡単に手入れできる。  
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  フレールモアに新仕様/松山  
     
  松山はフレールモFNC02シリーズに、小回りの効くゲージタイヤ仕様、FNC02Tシリーズを追加、新発売した。果樹園等での作業に対応し、少ないスペースで旋回を可能にした。発売したのは、トラクタ適応馬力11〜45PSのFNC1202R(1.2m、イチョウ形爪)/FNC1402R(1.4m、同爪)/FNC1602R(1.6m、同爪)/FNC1802R(1.8m、同爪)、同じくFNC1202R(1.2m、イチョウ形爪)/FNC1402RF(1.4m、同爪)/FNC1602RF(1.6m、同爪)/FNC1802RF(1.8m、同爪)。それにトラクタ適応馬力40〜65PSのFN1802R(1.8m、イチョウ形爪)/FN2002R(2.0m、同爪)/FN2202R(2.2m、同爪)/FN1802RF(1.8m、フレール爪)/FN2002RF(2.0m、同爪)/FN2202RF(2.2m、同爪)。  
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  秋冬新商品・保温材入り作業着を発表/モンベル  
     
  モンベルが発表した2024年秋冬新製品には、農業や家庭菜園に最適な保温材入りの農作業用ウエアのウインターワークジャケット、ウインターワークパンツがある。ウインターワークジャケットは、単体でも使用できるインナーを備え、季節や気温の変化に応じて3通りの使い方ができる。汚れやすいアウターは、インナーを取り外して手軽に洗え、防水透湿性に優れるドライテック、袖先には耐久性の高い生地を使用している。ウインターワークパンツは全面に保温性に優れるシンサレートを封入し、表地には防水透湿性に優れるドライテックを使用。擦れやすい太ももから膝の前側は耐久性の高い生地にしている。腰にはサスペンダーが装着可能。  
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  中古展で1億円、恒例フェア賑い成約64%/福島商組  
     
  福島県農機商組(橋本盛光理事長)は1、2の両日、大玉村のプラント5駐車場で第22回中古農機フェアを開催、金額で約1億826万円、契約台数236台の実績を上げ、変わらず旺盛な中古需要をうかがわせた。仕入れが難しくなってきているといわれる中古農機だが、組合員の協力を得て今回のフェアには41台のトラクタ、32台の管理機など、合計367台が出品され、会場には掘り出し物を探す農家などが来場し、ひと時入りきれないほどの盛況を極めた。それだけフェア自体の認知度が高まっている証であり、できるだけ低コストで機械を活用したいニーズの大きさを物語っている。2日間合計の成約率は64・3%。成約台数はトラクタ33台、コンバイン12台、乗用田植機16台、管理機30台、作業機34台、防除機11台など。  
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  夏の農機展が盛況/JA全農かながわ  
     
  JA全農かながわは2、3の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所特設会場で農業機械展示予約会を開催した。会場内には第3弾となる共同購入コンバイン(ヤンマー製YH448AEJU 51.5PS、4条刈)の実機を展示。来場者が熱心に見入っていた。共同購入コンバインは年2台の供給を目標にしており、今年はすでに1台の受注があったという。50PS以上の大型は神奈川では主流ではないが、需要はゼロではない。今後も地道にアピールしていく方針だ。県独自の推奨型式は20品目を用意。関東6県スペシャルトラクタは直近2回ともクボタ製を展示していたが、今回はヤンマー製をPRすることで変化をつけた。  
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  アグリJAPANフェスタ開催/ヰセキ関東甲信越  
     
  ヰセキ関東甲信越は6〜8日の3日間、本社構内並びに茨城大学の周辺圃場を中心に「ISEKIアグリJAPANフェスタ2024」を開催した。これには井関農機本社をはじめ、各県ヰセキ会、エムエスケー農業機械が協賛、茨城大学農学部が共催した。会場にはヰセキトラクタをはじめ、輸入トラクタ・インプルメントの大型農機から防除機、草刈機の小型農機まで所狭しと並び、来場者を迎えた。3日間とも猛暑に見舞われたものの、夏休みで家族連れの入場も多く、動員、売上げ目標とも計画をほぼクリアし、来年迎える井関農機創立100周年へ向け、上昇リズムの手応えをつかんだ。今回は出品機種が多いのが特徴で、特にトラクタは100台以上が並んだ。総出品台数は約200台に達した。  
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  売上高3.9%増の1兆5796億円に/クボタ・第2四半期連結決算  
     
  クボタは7日、オンラインで記者会見し、2024年12月期第2四半期(中間期)連結決算(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると当中間期(2024年1月1日〜2024年6月30日)の売上高は前年同期比596億円(3.9%)増加して1兆5796億円となった。部門別にみると機械部門は592億円(4.4%)増加して1兆4034億円で売上高全体の88.9%を占めた。このうち農機・エンジンは1兆581億円(前年同期比2.6%増)、うち国内は1379億円(同4.7%減)、海外は9202億円(同3.7%増)となった。損益面では営業利益2073億4400万円(同12.3%増)、税引前利益2167億2700万円(同13.0%増)、中間利益1640億5800万円(同17.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益1508億円(同17.1%増)となった。  
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  自動操舵テーマにWEBセミナー開催/クボタ  
     
  クボタは7月25日、「自動操舵がまるわかり〜自動操舵のパイオニアとクボタだから提供できる価値とは?」と題したWEBセミナーを開催した。同社の担当者が自動操舵システムの背景や自動操舵農機の活用・効果などについて解説した。クボタでは、搭乗での自動操舵を自動化レベル1、有人監視での自動化・無人化・協調運転を自動化レベル2と位置づけ、レベルに応じた自動操舵農機を豊富に用意している。入門機としてコストを抑えてすぐに活用したいときは、GSトラクタ、GS田植機、GSコンバインを薦めている。軽労化と高精度作業を両立させるには、有人仕様のアグリロボや、今使っている農機に後付けする自動操舵システムがベスト。  
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  新しい施設園芸へ取組み/施設園芸協会が成果報告会  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は1日、都内の同協会会議室にて、報道機関を対象とした事業成果報告会を開催した。先月開催したGPEC2024の結果速報をはじめ、令和5年度農林水産省補助事業、事務局を務める野菜流通カット協議会の事業など、令和5年度における同協会の主な活動及び成果を報告するとともに6年度における主な事業予定を共有した。冒頭挨拶した同協会の藤村博志常務理事は、人手不足や資機材価格の高止まりなど苦しい状況が続いているが、施設園芸は最新技術が投入される最先端の分野であり、ここの停滞は日本農業の停滞につながると述べ、食料・農業・農村基本法が改正され農政が新しい時代に入っていく中、施設園芸関連業界においても新しい農業の展開を望むなどと語った。  
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  輸出1603億、24%増/日農工・6年上期農機輸出入実績  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)がまとめた2024年上半期(1〜6月)の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)によると、1〜6月の輸出金額は累計1603億2517万円で、前年比123.7%と2桁増になった。輸入金額は501億5568万円、同88.9%に減少した。累計輸出実績を機種別にみると、トラ・コン・田の主要機種が概ね好調であった。乗用トラクタは台数が3万8529台で前年比108.0%、金額は1120億4355万円で同133.3%に大きく増加した。歩行式トラクタは、台数が1万5274台で同134.3%、金額が8億8581万円で同112.4%とこちらも2桁増になった。コンバインは台数が1683台で109.9%、金額は77億4687万円で115.0%。播種機・植付機・移植機は、台数が3454台で100.3%、金額は59億1008万円で97.4%。  
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  茶園用除草機を開発、除草作業を5割以上削減/農研機構など  
     
  農研機構は6日、寺田製作所並びに静岡県農林技術研究所と新しい茶園用除草機を共同開発したことを発表した。従来の手取り除草作業に比べて除草時間を50%以上削減でき、有機栽培や除草剤を散布しない茶栽培における除草作業の大幅な省力化が期待される。開発機は乗用型茶園管理機に装着するアタッチメント式の除草機となっており、1.うね間除草機構、2.樹冠下・雨落ち部除草機構の2種類の除草機構を持つ。1.うね間除草機構は、乗用型茶園管理機から動力を得て油圧モータを用いて除草爪を回転させるタイプ。2.樹冠下・雨落ち部除草機構は、樹冠下や雨落ち部に除草刃が入り込み雑草をかきとる構造となっている。同機は昨年12月より寺田製作所から販売されている。  
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  光合成速度の簡易推定法を開発/農研機構  
     
  農研機構は16日、光合成速度を低コスト・低労力・高速で推定する手法を開発したことを公表した。植物は、光合成によって太陽からの光エネルギーを化学エネルギーに変換し、成長や体の維持に必要な物質を作り出しており、光合成速度は、植物の健康状態や生産性を把握する重要な指標となる。しかし、手間やコストが掛かるガス交換測定が必要なことから、農業分野での活用は進んでいなかった。同手法では、複数のセンシング技術を組み合わせることで、ガス交換測定を行わずに光合成速度を推定できるようになる。同手法に掛かるコストはガス交換測定装置を使用する場合の5分の1〜10分の1程度とされ、全機器の合計重量は1kg程度。さらに、高速処理も可能となる。  
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  世界の食料安保と栄養の現状報告/FAOがウェビナー開催  
     
  FAO(国連食糧農業機関)駐日連絡事務所は7月30日、「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI):2024年報告」発表イベントをオンラインで開催した。SOFIは5つの国連機関FAO、IFAD(国際農業開発基金)UNICEF(国連児童基金)、WFP(国連世界食糧計画)、WHO(世界保健機関)が共同で作成する主要年次報告書であり、毎年、世界の飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、および栄養の改善に向けた進捗状況をモニターし、分析している。7月24日、「飢餓、食料不安、あらゆる形の栄養不良をなくすための資金調達」をテーマに掲げた2024年版報告書の全文が発表されたことから、同報告書の概要がFAOならびに共同発行機関から説明された。  
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  和食で高齢者の健康を/和食会議がシンポジウム開催  
     
  一般社団法人和食文化国民会議(伏木亨会長)は7月26日、都内千代田区の富士ソフトアキバプラザならびにWebにて、「和食と健康」シンポジウムを開催した。これは同法人にて和食文化に関する講演会や研修会などを担当する調査・研究部会が主催したもので、今回は「人生100年時代QOL(生活の質)の向上へ和食と健康を考える」をテーマに実施し、会場約40名、Web約80名が参加した。開会挨拶した調査・研究部会長の中澤弥子氏は、和食と健康シンポジウムはいつも大変好評であり今回で13回目を迎えると述べ、これまでは免疫などの話題が多かったものの、今回は和食と高齢者の健康にスポットを当てて紹介すると語った。  
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  10月に福井県勝山市で開催、82社が出展/2024森林・林業・環境機械展示実演会  
     
  10月20、21の両日、福井県勝山市のスキージャム勝山で開かれる「2024森林・林業・環境機械展示実演会」(主催・福井県、一般社団法人林業機械化協会)の展示企業・団体は、昨年の茨城の展示実演会の延べ79を上回る82者が出展し、林業機械、資材類の最新機能を広くアピールしていく。主催する林業機械化協会ではこれから、林機展開催をアピールするポスターやDM用のはがきを作成するとともに、来場者に配布する冊子「新しい林業機械」を発行するなど準備を進めて、展示会ムード、参観への機運を盛り上げていく。  
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  高品質の生産称える/第71回全国乾椎茸品評会  
     
  日本椎茸農業協同組合連合会と全国椎茸生産団体連絡協議会は1日、東京都新宿区のグランドヒル市ケ谷で、第64回農林水産祭参加、第71回全国乾椎茸品評会表彰式を開催し、優れたシイタケを栽培・出品した生産者らを称えた。今年は天候等の影響でシイタケが不作だったため、地区予選会への出品点数は、昨年より241点少ない1397点となった。また、出品県は昨年より1県少ない7県、地区予選会からの選出点数も24点少ない235点だった。6月28日に審査が行われ、農林水産大臣賞5点、林野庁長官賞20点をはじめ、235点の入賞を決定した。  
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  電動ショベル発売、ホンダと共同開発/コマツ  
     
  コマツは8月から、本田技研工業と共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を国内市場で発売した。同機は、2022年3月にレンタル機として導入した電動マイクロショベルPC01E-1のモデルチェンジ機で、昨年10月発売のPC05E-1と同様、動力源として着脱式の可搬バッテリー・ホンダモバイルパワーパックイーや電動パワーユニットeGXを搭載している。今回のモデルチェンジに当たっては、特に改善要望の多かった後部のスリム化を織り込み、バッテリーを2個から1個に減らし、車体の中央部に配置した。これにより従来機よりも全長を約20cmコンパクトにしながら、エンジン車PC01-1以上の安定化を実現、使い勝手の良さを向上した。  
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  最大330kg運べる電動階段運搬車レンタル開始/アクティオ  
     
  アクティオは、最大330kgの荷物を安全に階段昇降が可能な電動階段運搬車「NEO電ネコRHD330FOLD」の本格レンタルを7月31日から開始した。通常、階段を使って重量物を運ぶ場合、何人もの作業員が必要となるほか、荷物の破損や作業員の怪我などのリスクがある。今回、本格レンタルを開始した「NEO電ネコRHD330FOLD」は、最大330kgの積載量で、サポートホイールを搭載し安全な階段の昇降をサポートする。昇降の動きが自動なため、作業員はバランスをとりながら方向を変えていくだけで簡単に運搬ができる。荷台が広く、効率よく重量物を運ぶことができ、作業員の人数削減、負担軽減にもつながる。  
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  農業を農機で活性化/岡山県特集  
     
  岡山県は中国地方のなかでも「晴れの国」といわれるほど陽光に恵まれ、三大河川の豊かな水に預かる米の産地である。一方、令和4年産の作付面積をトップからみると、1位キャベツ(334ha)、2位ハクサイ(251ha)、3位ダイコン(223ha)、4位バレイショ(165ha)、5位ネギ(155ha)となっている。離農が加速化するなか、農業を盛り上げようと士気を上げる各社を取材した。  
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  重要性高まるアフターサービス/補修・整備特集  
     
  資機材の高騰など厳しい状況が続いている農機業界で、今や非常に重要な位置を占めているアフターサービス。農機の点検・整備・修理のサービスは、農業者にとって購入の決め手の1つになると同時に、各販売店においても大事な収益の柱であり、また、農業者の課題やニーズを探る営業戦略の一環ともなっている。今夏は全国的な酷暑となり、各地で大雨・洪水など気象災害も発生し、農作業に困難をきたした地域も多かったようだが、そうした厳しい環境に見舞われ、トラブルが起きたときこそきっちりと点検・整備・修理を行うことが重要となる。関連する話題を集めた。  
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  必要性増す機械化対応/高性能林業機械特集  
     
  高い作業能力を有する各種の高性能林業機械に対する期待はこの先さらに大きくなっていくものと見られている。森林施業を革新する役割を担っており、現場に適した作業システムの導入に事業体も重点的な取り組みとして力を注いでいる。特にこの先、林業労働力確保などの観点からも安全な作業現場、省力化、労働負担の軽減を実現する手立てとして機械化対応の重要性は増してきている。今週は、林業機械開発の現状と方向性や人材育成の取り組みなどから高性能林業機械を特集した。  
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  若手トマト農家がみたGPEC/施設園芸展2024視察ルポ  
     
  GPEC2日目の7月25日、トマト農家3名のGPEC視察に同行させていただいた。トマト農家の目線では今回のGPECをどう見て、どんな情報収集を行い、どんな感想を持ったのだろうか。同行者は、埼玉県加須市で大玉トマトを栽培する、30〜40代の若手農家3名。JAほくさい北川辺とまと研究会青年部に所属している杉山直樹さん(43歳、就農20年)、下山豊さん(38歳、就農15年)、松橋孝之さん(36歳、就農8年)で、それぞれ施設トマトと米を生産している。来場の目的は「ネポンの統合環境制御盤とタキゲンのクリップを見に来た(杉山さん)」、「ナノバブル水に興味があるのに加え、広く情報収集のため(下山さん)」、「初めてなのでどんなものかを体験したいと思った(松橋さん)」と語ってくれた。  
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  農業をレジャーに。スマート農業活用に新提案/スマートアグリジャパン・セミナーから  
     
  7月24〜26日、都内有明の東京ビッグサイトで開催されたスマートアグリジャパンでは、様々なセミナーが行われた。その1つである「スマート農業は誰のために必要なのか?」(ノウカノタネ代表取締役・鶴竣之祐氏)の講演内容を紹介する。鶴氏は「農業の民主化」を会社のビジョンに掲げ、「全ての人が、農業に簡単にアクセスできるような世界をつくりたいという個人的野望をもっている」と述べた。限界集落の状況を、農業やテクノロジーで解決できないかというモチベーションで「半自動型自給自足キット」を開発。そして、「余暇として楽しむ農業」にも、スマート農業が入り込む余地があると指摘し、この分野が希望の光になり得るのでは―とスマート農業の新たな活用を提案した。  
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