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農経しんぽう |
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令和6年8月19日発行 第3517号 |
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みどり投資税制対象機を追加／農林水産省 |
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農林水産省は9日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回計画が認定されたのは、1.日本家畜貿易、2.オカネツ工業、3.大仙・トヨタネ・デンソー・デンソーアグリテックソリューションズ、4.ハイパーアグリ、5.加藤酒造店―の5件。さらに1、2、3については農業者向け税制特例の対象機械を追加した。1.日本家畜貿易=化学肥料の使用低減を図るため、トラクタ牽引式コンポストターナーの普及拡大を図る。2.オカネツ工業=化学農薬の使用低減を図るため、小型ラジコン式草刈機の普及拡大。3.大仙・トヨタネ・デンソー・デンソーアグリテックソリューションズ=半閉鎖型換気システム及びセミクローズドハウスの普及・拡大により、化学農薬の使用低減に寄与する。
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農機価格4%増／農林水産省・5年農業物価指数 |
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農林水産省は7月30日、令和5年農業物価指数を取りまとめて発表した。それによると、令和2年=100としたとき、5年の農産物価格指数(総合)は108.6となり、前年に比べ6.3%増となった。これは、鶏卵、野菜などの価格が上昇したことによるもの。同じく5年の農業生産資材価格指数(総合)は121.3で、前年に比べ4.0%上昇した。畜産用動物などの価格は低下したものの、飼料、肥料などの価格上昇が影響した。農機具は全体が105.0で同4.1%増、トラクタや田植機など大農具が104.0で同3.3%増、人力噴霧機や鍬など小農具が110.9で同8.0%増となった。農機具の5年の価格指数を品目ごとにみると、乗用型トラクタ(15PS内外)は103.0(前年比3.0%増)、同(25PS内外)は103.3(同2.5%増)、同(35PS内外)は103.7(2.9%増)となった。
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データ活用し生産現場革新／埼玉県スマ農×ロボティクスセミナーから |
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埼玉県と公益財団法人埼玉県産業振興公社は7月26日、さいたま市の新都心ビジネス交流プラザにて「埼玉県スマート農業×ロボティクスセミナー・展示会」を開催した。そこで行われた3講演のうち、「スマート農業技術の導入効果と活用方策」(農研機構みどり戦略・スマート農業推進室非常勤顧問・梅本雅氏)の内容を紹介する。講演の冒頭、梅本氏はスマート農業においては先端技術が注目されることが多いが、農機の導入だけを考えていても、本来的な活用にはならないと指摘。「スマート農業の本質は、『データを活用する農業』の実現であり、この点をもっと重視すべきだ」と述べた。そのためには経営課題の明確化が必要であり、その解決手段としてスマ―ト農業技術を導入することが望ましいとした。
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周年栽培システムで猛暑下でも甘くて美味しいイチゴに／三菱重工・菱農エンジが開発 |
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三菱重工業はこのほど、グループ企業の菱農エンジニアリングと、イチゴの生育に適した温度環境を創出することで外気温に関係なく安定したイチゴの収穫を可能にする「イチゴ周年栽培システム」を開発した。暑過ぎてイチゴ栽培に向かない日本の夏秋を含めて、1年中甘く大きいイチゴを安定的に収穫することが可能、とする画期的なシステム。京都府八幡市のイチゴ生産者であるおさぜん農園が、2022年からこのシステムを試験的に導入し、外気温度38・9度Cを計測した夏の猛暑下でも高品質なイチゴを安定して収穫。こうした成果を踏まえ、このほど本格受注を開始した。おさぜん農園は、開発パートナーであり、2022年から本システムを試験的に導入。夏秋期でも安定してイチゴを収穫できることを確認した。
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「らくらく肥料管理機4」をGPECでアピール／セムコーポレーション |
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セムコーポレーションは7月24〜26日に東京ビッグサイトで開催された施設園芸・植物工場展2024(GPEC)に出展し、水耕栽培機「らくらく肥料管理機4」を出品した。同製品は、pH計とEC計を1台にまとめ、2連定量ポンプと一体化させたコンパクト設計の管理装置。安全性を重視し、機能を充実させることでより簡単で的確な肥料濃度管理の自動管理実現させた。主な特徴をみると、過剰注入防止機能を新たに搭載。肥料・酸・アルカリポンプの過剰注入を防止する機能として、1サイクル動作時間を任意で設定。過剰注入になった場合には、E表示やブザー音で知らせてくれる機能もあり、安心して作業が進められる。計器にはフリー電源を採用。現場に合わせて100Vまたは200V単相ポンプを選択できる。
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ロータリマルチで畝立てとマルチングをラクに／藤木農機製作所 |
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藤木農機製作所の製造・販売する平高うねロータリマルチ「ウルトラハッスルTFRH150M」が、畝立てとマルチングを楽にすると野菜生産者から好評を博している。同機は畝高さ15〜35cm(畝すそ幅は80〜115cm)と高畝に対応するので、水はけの悪い畑にも最適となる。また、同機は全型式軸止め金具を装備しており、機械の大敵である振動を軽減。さらにフローティング機構により素早い畝立てができる。マルチ部分は特許商品である「コンパクトマルチ」を採用。マルチシートの交換が簡単な「ワンタッチ交換機構」、マルチアームのセットと解除が軽い力でスムーズにできる「支点移動式アーム」により確実なマルチングができる。
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ニンニク加工の自動化機器好評／高松機械工業 |
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主に工作機械を開発・製造している高松機械工業が発売しているニンニク加工機「わっ太郎」と「忍太郎2」が好評だ。わっ太郎は、ニンニクを製品の上部に投入すると、塊が割れて粒に仕上がる。1時間で約300kgの処理が可能で、しかも傷みが少ないという。忍太郎2は、ニンニクを製品の上部に投入すると、薄皮が剥けた状態に仕上がる。1時間で約90kgの処理が可能。トルネード気流により確実に仕上がり、こちらも傷みが少なく、そして剥離した皮は集塵機で自動回収する。開発当初はギンナンの薄皮を剥くことを目的に制作した経緯があり、もちろんギンナンにも使用可能だ。
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プロ仕様の計量器「tab.計量バケツPRO・TEN」／田中文金属 |
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田中文金属が農業資材の1つとして開発した「tab.計量バケツ・はかりマス」は、農薬や薬剤を正確に計量、調合することができ、農薬散布の現場で無駄なく効果的に農薬が使えると好評を博している。肥料の高騰が止まらないなか、同社の製品が注目を集めている。2023年1月には「はかりマス」の新バージョンともいえる「tab.計量バケツPRO・TEN(プロ・テン)」を発売した。新製品は従来品の形状を残しつつ、以下4つの特徴をもつ。1.視認性の高い2色のメモリで正確な計量をサポート、2.食品衛生法に適合、3.注ぎやすい2段注ぎ口、4.安心の日本製。農業や外食産業などの現場で求められる正確な計量と調合作業をサポートすべく生まれた、プロユースに応える大容量の計量器だ。
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発酵・醸造食品展で精米技術「真吟」をPR／サタケ |
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サタケは7月30〜8月1の3日間、東京ビッグサイトで開催された「第3回国際発酵・醸造食品産業展」に出展した。ブースでは醸造精米技術「真吟(しんぎん)」を紹介した。サタケは1896年に日本初の動力式精米機を発明。1908年、研削式精米機を開発し、吟醸酒に必要な高精白の精米を可能にした。2018年に日本酒の酒質が変わる新精米技術「真吟」を開発。従来の酒米は球形に削られていたが、真吟精米により玄米の形状のまま、雑味の原因となるたんぱく質だけを効率よく取り除くことができるようになった。これによりアミノ酸度が低く、すっきりとした味わいで飲みやすい真吟酒が誕生した。現在、真吟は全国50以上の酒蔵で導入されており、100を超える銘柄を販売している。
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売上高911億円、海外6.3%増／井関農機・第2四半期決算 |
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井関農機は9日、オンラインで記者会見し2024年12月期第2四半期(中間期)の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比12億5700万円減少し、911億3400万円(前年同期比1.4%減)となった。損益面では、営業利益は前年同期比5億3100万円減少の22億1000万円(同19.4%減)、経常利益は前年同期比5億3300万円減少の24億6900万円(同17.8%減)、税金等調整前中間純利益は前年同期比27億200万円減少の2億200万円(同93.0%減)となった。なお、連結業績予想は7月18日に公表した通期連結業績予想から変更していない。
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売上は293億円／バンドー化学・2025年3月期第1四半期連結決算 |
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バンドー化学は9日、2025年3月期第1四半期の連結決算を発表した。それによると、売上収益は293億4400万円(前年同期比10.5%増)、コア営業利益は19億6000万円(同11.8%増)、営業利益は22億9200万円(同13.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19億3200万円(同2.6%増)となった。自動車部品事業の売上収益は149億4600万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は11億3000万円(同39.3%増)だった。同事業の国内は自動車生産台数が減少し、補機駆動用伝動ベルト(リブエース〈登録商標〉など)の販売が減少したが、輸出向け製品の販売が増加した。海外は欧米において補修市場向け製品の販売が増加。中国・アジアにおいても、補機駆動用伝動ベルトおよびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加した。
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売上高224億円／三ツ星ベルト・2025年3月期第1四半期連結決算 |
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三ツ星ベルトは8日、2025年3月期第1四半期の連結決算を発表した。それによると売上高は224億4300万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は15億9100万円(同21.5%減)、経常利益は23億2000万円(同28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益などが寄与し、44億3800万円(同102.5%増)となった。セグメント別でみると、国内ベルトの売上高は69億3300万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は22億2600万円(同6.1%増)だった。海外ベルトは売上高が121億7500万円(前年同期比10.2%増)、連結子会社の事業整理に伴う費用計上によりセグメント利益は4億5700万円(同29.4%減)だった。
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営業部長に松本貴央氏／スズテック |
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スズテックは、第69期(令和6年8月1日〜令和7年7月31日)のスタートに当たり、人事異動を行い発表した。それによると、営業部長に松本貴央氏が就任した。松本氏は昭和51年11月山形県高畠町生まれ。小山工業高等専門学校建築科卒。東京のゼネコンなどを経て平成23年4月スズテック入社。入社後は、製造部、営業部、業務課と経験を積み、特に営業では南東北、北海道、南関東を担当した。2級建築士の資格を持つ。
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効果的な施肥設計を／土づくり推進フォーラム開催 |
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土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は8日、都内千代田区の日比谷図書文化館大ホールで、「土壌の可給態窒素レベルに応じた施肥」をテーマに講演会を開催した(Web併催)。当日は4人の専門家が登壇し、最新研究成果を披露した。冒頭挨拶した松本会長は、可給態窒素の出方を推定した追肥などへの対応は、生産現場では非常に難しい問題とされており、今回のテーマは極めて関心が高いものと考えていると期待を示した。そして講演者に「かゆいところに手が届くような講演を」と求め、参加者には具体的な質問で会場を盛り上げてほしいと呼び掛けた。
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ペレット堆肥製造システム実演／九州農研センターなど |
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農研機構九州沖縄農業研究センター及びJA菊池(ペレット堆肥効率化コンソーシアム)は2日、熊本県合志市のJA菊池有機支援センター合志にて、「RPFボイラーによる堆肥水分調整を利用した効率的ペレット堆肥製造システム」の実演会を開催した。同コンソーシアムが農林水産省予算「ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証」にて、従来に比べ低コスト・短時間で堆肥を乾燥し、効率的にペレット成形できるシステムとして開発を進めているもので、実稼働している様を参加者一同が目の当たりにし、関心を深めた。
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日蘭園芸セミナーを開催／オランダ大使館 |
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駐日オランダ王国大使館は7月25日、都内江東区の東京ベイ有明ワシントンホテル及びWebにて、日蘭園芸セミナー「持続可能で収益性の高い温室事業:自律栽培―実践と経験」を開催した。両国の施設園芸生産者が人手不足や気候変動など多くの課題に直面している中で、自動化や自律栽培といったスマート園芸ソリューションに期待がかかり、活発に実証されていること等を踏まえ、温室や垂直農場(完全閉鎖型植物工場)での自律栽培の実践と経験に焦点を当て、両国の専門家が先端技術導入の実態と課題について議論した。セミナーでは、日本からは、サラダボウル代表取締役・田中進氏による「サラダボウルグループの自律型温室に向けた取り組みと課題」などの講演が行われた。
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建設機械の需要予測発表、24年度出荷3.1兆円／日本建設機械工業会 |
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一般社団法人日本建設機械工業会(山本明会長)は9日、東京都千代田区の経団連会館で会長記者会見を開き、2024年8月公表分の建設機械需要予測を発表した。調査対象期間は24年度上下期と25年度上下期の4期。対象機種はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ・油圧圧砕機、その他建設機械の9機種。今年7月時点で建機工の正会員である建設機械メーカー61社を対象に調査を実施した。発表によると、24年度は国内は微減、輸出は減少に転じ、24年度通年の出荷金額は3兆1610億円(前年度比5%減)となり、全体では4年ぶりの減少と予測される。25年度については国内は横ばい、輸出は緩やかに回復し、全体では2年ぶりの増加と予測。
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6年度も労災撲滅研修事業／林野庁 |
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林野庁は、ベテラン林業作業員を中心に林業労働安全に関する学び直しと新しい指導方法の研修を主な内容とする「林業労働災害撲滅研修事業」を令和6年度も展開し、とりわけチェンソーを扱う林業従事者の技量・技能アップとともに、意識改革を進める。6年度は、すでに佐賀、奈良の両県での研修は終了したが、この先、静岡、大分、兵庫、新潟、千葉の5県で主に50歳代のベテラン林業従事者を対象とした研修を実施し、労働安全の実現とともに現場技能者のキャリアアップを目指す。これには研修に参加する林業技能者が所属する経営体の経営者層の一部参加も求め、林業で働く事業体として労働安全衛生に対する全体のレベルの底上げを図っていく。
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非住宅での木材利用促進へ機運高める／林野庁 |
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林野庁は6日、木材産業課長、木材利用課長名で木材関連45団体に対し非住宅分野における木材利用の一層の促進に向けた取り組みを要請した。特に「木材利用を宣言して頂いた事業者の皆様へ」と題する林野庁長官メッセージを発信するなど、木材需要の喚起への取り組みを強化し、機運を高めるよう求めている。特に次の4点の取り組みを強調している。1.JAS構造材の活用等により、非住宅建築物の木造化の一層の推進、2.地方公共団体に対して、都市の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定の締結に向けた働きかけ、3.林野庁が設置している「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を積極的に活用、4.林野庁が作成した店舗、事務所、ビルなどの木造化に向けた普及資料を活用。
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新型林業向けチェンソーを先行発売／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは19日、エンジン排気量60cm3のチェンソー「560XPMark2/同GMark2」を先行発売した。林業プロ向けに開発した60cm3クラスの最上級モデルで、耐久性をさらに向上させたほか、高度・温度・湿度、燃料など周囲の状況に合わせて常にエンジンが最大限の能力を引き出す「AutoTune3.0」により、高い性能を発揮する。プロ向け新型チェンソー560XPMark2/同GMark2(G表記はヒーティングハンドル仕様)の全国発売は9月2日だが、それに先がけ、全国の同社キーショップ(ショップコンセプトを用いて、当社製品を幅広く展示、ここに行けば見られる、触れる、比べられる店舗)では2週間前の8月19日から先行発売。キーショップについては同社HPで確認できる。
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ラジコン草刈機で安全な作業を提供／やまびこジャパン |
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やまびこジャパンが販売推進している共立ラジコン草刈機「RCM600」の高い性能に現場での評価が高まっている。特に「もっと楽に、もっと安全に」草刈り作業を進めたいという現場の作業員、オペレータのハートをがっちりつかんでいる。販売を開始してまだ1年ちょっとという同機は、農林水産省の「みどり投資促進税制」の対象機械。雑草管理における化学農薬の使用量低減に貢献し、環境負荷低減に役立つ機械として認定されている。「みどりの食料システム法」に基づき認定を受けた設備等の導入に対し特別償却が適用される刈幅600mmのクローラ式の草刈機だ。同草刈機は、1.遠隔操作で簡単作業、2.最大傾斜45度の傾斜地に対応、3.傾斜アシスト機能で等高線上でも楽々作業―がセールスポイント。
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第2回研究会を開催／ゴルフ場防除技術研究会 |
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ゴルフ場防除技術研究会は7日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門において「2024年度・第2回研究会」を開催。会員など約140人が参加して行われた。会の冒頭小林会長は「アメリカのゴルフ場では線虫が問題になっているが、日本ではまだ聞かれていない。しかし昨今国内のグリーンで問題になっている不明な症状が、もしかしたら線虫によるものかもしれない。線虫についての講演を行い、勉強していきたい」と挨拶した。研究会では、会員各社が、1.2024年度・上半期の概況と今年の見通し、2.各地域における業界の現状と変化、3.昨秋から今春の雑草・病害虫防除の実態と問題点、4.請負・外注化の傾向と今後、5.市場動向(請負・販売)―などについて発表し、情報交換した。
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売上高864億円、経常利益19%増加／やまびこ・2024年12月期第2四半期連結業績 |
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やまびこは、2024年12月期第2四半期(中間期・2024年1月1日〜2024年6月30日)の決算短信(連結)を発表した。それによると、売上高は864億600万円(対前年同期比7.8%増)、営業利益113億8600万円(同11.4%増)、経常利益126億7200万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益100億4700万円(同49.6%増)の増収増益を達成した。1株当たり中間純利益は243円86銭となった。売上高の内訳は、国内223億2500万円(前年同期比4.8%増)、海外640億8100万円(同8.9%増)となり、ともに伸長した。これにより、2024年12月期の連結業績予想(2024年1月1日〜2024年12月31日)は、売上高1600億円(対前年比5.7%増)、営業利益175億円(同23.0%増)、経常利益170億円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益130億円(同42.9%増)。
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パワープロダクツ事業は82万台／ホンダ・2025年3月期第1四半期決算 |
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本田技研工業は7日、2025年3月期第1四半期決算及び連結業績見通しを発表した。それによると、第1四半期の実績は、二輪事業において、インド・ブラジルを中心にグローバルで販売台数が増加、四輪事業においても、ハイブリッドモデルの好調な販売に加え、商品価値向上に見合った値付けによる効果などもあり二輪・四輪事業ともに前年同期で増益となった。その結果、全社の営業利益は四半期として過去最高となる4847億円(前年同期比903億円増益)、営業利益率は9.0%であった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、315億円増益の3946億円となった。パワープロダクツ事業及びその他の事業の、第1四半期の売上収益は1048億円(前年比7億円減)、営業利益は44億円で営業利益率はマイナス7%であった。
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第77回岩手県全国農機展示会、22〜24日に滝沢市で開催 |
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岩手県農業機械協会主催による第77回岩手県全国農業機械実演展示が22〜24の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター「ツガワ未来館アピオ」で開かれる。今年のテーマは、昨年同様に「チャレンジ農業で新時代を拓く希望郷いわて」で、最新のトラクタ、田植機、コンバインのほか管理機、作業機、ドローンなど多様な農業機械の実演、展示が行われる。今年は米価が持ち直しをみせるなど、農機の購買意欲にプラスの機運が高まる中、最新の大型機械やスマート農機から、中小規模農家向けの各種資機材まで、幅広い出展でアピールし、秋の商戦に弾みをつけたい。
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地域に根ざした営業展開／岩手県特集 |
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広大な農地や変化に富んだ気象条件など農業資源に恵まれ、各地域で立地特性を生かした多彩な農業が展開されている岩手県。担い手の高齢化などに伴う経営規模の拡大が進み、所有農機の大型化も進展。輸入のトラクタ、作業機などの需要も高まっている。また、生産性向上や環境負荷低減に向けたスマート農業の普及も進展している。米、野菜、畜産など多様な品目に対応するため、農家のニーズにきめ細かな対応を図る岩手県を取材した。
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ザルビオ導入、土壌診断し可変施肥／岩手県農家ルポ・佐々木徹さん |
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岩手県内で「ひとめぼれ」を中心に経営展開する佐々木徹さん(54歳)を訪ね取り組みを聞いた。経営の概要は、水稲12ha、小麦9haのほか、ブルーベリーを8畝ほど栽培している個人経営だ。勤め人だったが、5年前に父(81歳)から経営を引き継いだ。5年間、農業をやってみて、「毎年、同じようにはいかない」という栽培技術の難しさを感じている。そんな中で、AIなどによるデータを活用した農業への関心が高まり、2年前にザルビオフィールドマネージャーを導入し、最近、そのザルビオの土壌診断データと連動して適正散布ができる可変施肥ブロードキャスタを購入した。最近の肥料高騰に加え、過剰施肥により、稲の倒伏を招いた過去の反省から「肥料を無駄に使いたくない」という思いを強くしている。
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組織力で農業堅持、地域農地の半分を担う／大野もっこりの郷(岩手県西和賀町) |
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豪雪地で有名な和賀郡西和賀町。今回訪問した「一般社団法人大野もっこりの郷」(高橋雅一代表理事・西和賀町沢内字大野)は、カワシリ農機(高橋利行社長)の上顧客。高橋社長には以前、除雪機の動向を取材したことがあった。近況は、昨シーズンの寡雪影響で、今冬向け除雪機商いには常以上の力を入れなければと話す。大野もっこりの郷は、大豆栽培を目的に2009年に設立した集落営農組合を前身とし、経営面積の増加や昭和ひとケタ世代のリタイア、また、任意組合の限界などを理由として2021年9月に発足。将来にわたり農業集落として存立していくため、地域内の農地を借り受けて管理し、農作業の受託、農産加工、都市との交流など、幅広い活動を目的として立ち上がった。
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