農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和6年8月26日発行　第3518号




	検査手続きを簡素化／農林水産省が農作業安全検討会

	農林水産省は22日、同省にて第9回農作業安全検討会を開き、中間とりまとめの取り組み状況について報告した(Web併催)。農機の安全対策の強化として進められている新しい安全性検査制度については、乗用型トラクタなど5機種を対象に、具体化に向けた検討を行っているとした。そのうち、書面審査の適用範囲拡大・申請手続きの簡素化等については、検査省略の対象範囲の拡大や合格後の構造変更に係る手続きの簡略化、リモート確認手法の導入などを通じた負担軽減とともに、検査手数料および農機メーカーにおける関係コスト削減などを図る―との方向性が示された。また、乗用型トラクタへのシートベルト装備・着用の義務化については、対象機種や適用時期など、次回以降の検討会で具体的に示すこととした。
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	竹チップ堆肥で食味値アップ／リビングファーム広島

	リビングファーム広島は、竹を使った高品質の竹チップ堆肥「ORGANIC COMPOST～竹取物語～(有機JAS認定)」を企画・製造・販売し、これを利用する米農家から「平均以上を保っていた食味値がさらに上がった。しかも堆肥特有の臭いがない」などと好評を博している。現在、同品を年間1500t製造し、安芸高田市内および市外の農家に販売するほか、家庭菜園向けに袋詰めした商品(2種類)も全国展開している。同品の原材料である竹の伐採により、地元の美しい里山の維持と獣害抑制にも同社は貢献している。
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	マジックライスの新製品、梅昆布、鯛めしの2種発売／サタケ

	サタケは9月1日より、非常食やアウトドアなどで美味しく食べられる乾燥米飯のマジックライス「ななこめっつ」シリーズから、新商品となる「梅昆布ご飯」と「鯛めし」の2種類を発売する。マジックライスは、お湯か水を入れるだけで簡単に調理できる乾燥米飯。長期保存可能な非常食として、広く愛用されている。梅のさわやかな酸味と昆布のうま味が絶妙に調和した「梅昆布ご飯」と、鯛のうま味が引き立つ上品な味わいの「鯛めし」は、どちらも和風のあっさりとした味付けで、老若男女問わず楽しめる。メーカー希望小売価格は、「梅昆布ご飯」「鯛めし」のどちらも1袋432円(税込み)。
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	マニアスプレッダーMS-500、堆肥を均一散布／イナダ

	イナダの搭載型堆肥散布機「マニアスプレッダーMS-500」は、「みどり投資促進税制の対象機械」として認定され、またバイオ炭を散布するのに最適であると注目を集めている。バイオ炭とは、木炭や竹炭などを材料とした炭化物のことで、農林水産省では「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350度C超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」と定義。農地に施用すると土壌の透水性、保水性、通気性などを改善し、温室効果ガスを削減するという。同製品の床面は速度可変の電動ベルトコンベア方式、ビータは専用エンジンで駆動するため、均一散布には有効である。また「なでおろし」散布や、アタッチメントを替えると局所散布も可能だ。軽トラックに搭載でき、小回りの良さで隅々まで散布できる利点もある。
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	枝豆色彩選別機に新モデル、面積判定機能加える／枝豆もぎ取り機工業会

	マツモトは20日、枝豆もぎ取り機工業会(同社およびミツワで構成)が新たに面積判定機能を加えた枝豆色彩選別機の新モデル「UDH-4EEJEM-2L)の受注を開始したと発表した。同工業会では昨年、両面カメラ仕様の「UDH-1-4EE-EM-2L」を発売、枝豆の変色や虫食いのある不適合品を高性能フルカラーラインカメラで瞬時に識別しエアインジェクターで吹き飛ばし除去することで、選別作業の要員減少に貢献してきた。その後、作柄によっては1粒莢や小莢の比率が高くなることから、これらを除去したい現場からの要望に応え、今回面積判定機能を加えた新モデルを開発、最終目視検査に係る人員をさらに減らすことができる省力化・コスト削減選別機として普及を図ることとなった。
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	ハイエンドシステム精米機「MC3700R」で精米工程を一元化／丸七製作所

	丸七製作所のハイエンドシステム精米機「MC3700R」は、高能率の業務用精米機に石抜機を配したベーシックモデルから、さらにセレクター(小米取機)、袋取り用小型昇降機(バケット式)等の専用機を実用的に配置して複雑な精米工程を一元化したオールインワンモデルまでラインアップしている。ヌカを集積・密閉するサイクロンボックス(S-BOX)とともに、精米環境を清潔に保ち、作業の効率化が実現できる高い評価を得ている。「MC3700R」は、新開発の新型ターボファンと大口径搗精ロールを採用することにより、低温精米能力と除糠力をさらに強化した。内蔵されたターボ吸引ファンにより、取り込んだ外気とともに精米時に発生するヌカを外に排出させるため、米肌に付着した微細な肌ヌカもきれいに除去できる。
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	インド子会社3社の合併、9月1日付で当局が承認／クボタ

	クボタは8月22日、Escorts Kubota Limitedを存続会社とする同社の在インド子会社3社の吸収合併について2021年11月18日付プレスリリースで公表していたが、インド当局より2024年9月1日を効力発生日として承認されたと発表した。合併の目的は、3社に分散しているリソースを統合し一体で運営することによりシナジー効果の最大化を目指す。
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	岩手全国展が盛況、スマート農業などアピール

	岩手県農業機械協会主催による第77回岩手県全国農業機械実演展示会が22～24の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター「ツガワ未来館アピオ」で開かれ、多くの参観者で賑わった。今年のテーマは、昨年同様に「チャレンジ農業で新時代を拓く希望郷いわて」で、最新のトラクタ、田植機、コンバインのほか管理機、作業機、ドローンなど多様な農業機械の実演、展示が行われ、各社の最新技術をアピールした。展示会場では、各社の展示のほか、鈴木農機、ヰセキ東北、みちのくクボタ、やまびこジャパンによる新製品デモンストレーションが行われ、ロボットトラクタ、自動直進田植機、新型コンバインなどが紹介された。
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	技術光るスマート施設園芸展／関東甲信クボタが開催

	関東甲信クボタは8月7、8の両日、栃木県宇都宮市の道の駅うつのみやろまんちっく村多目的体験ドームローズハットにおいて、「2024クボタスマート施設園芸展」を開催した。これはクボタが誇るスマート最新技術をはじめ、関連メーカーが参集のもと、施設園芸の最先端の技術・製品・サービスを出展・紹介するもので、同展の開催は昨年に続き2年目となる。さらに今年は7月に静岡にて同展を開催したのに続いて、8月の今回は栃木での実施となり、これには施設園芸が盛んな両県の地元農家や住民らが多く集まった。「施設園芸といえばクボタ」のイメージを根付かせるべく、同社の最新施設園芸技術を大きくアピールした。
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	最適なロータリ耕うんを／クボタがWEBセミナー

	クボタは6日、最適なロータリ耕うんの提案に関するWEBセミナーを開催した。クボタ技術顧問の林吉一氏が耕うん爪の摩耗が稲の生育に与える影響について説明。小橋工業の松尾泰樹氏が耕うん爪の基礎知識と改善ポイントを紹介した。一般的には爪の幅が2cm程度になれば交換時期だとされており、クボタでもそう推奨している。しかし、新品爪と摩耗爪でどの程度の違いが出るのかというデータはあまりない。そこで昨年、実証実験を行った。耕うん後の土壌の砕土性は新品爪のほうが38mm以下の土塊粒径が多く、砕土性が良いことがわかった。稲わらや雑草のすき込みも新品爪の方が良かった。収量・品質調査では籾重量、整玄米重、穂数、1穂粒数などの項目で新品爪のほうが多いという結果が出た。
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	後付け安全フレーム・シートベルト、今年12月で販売終了／クボタ

	クボタは20日、2024年12月にトラクタ用後付け安全フレーム・シートベルトの販売を終了すると発表した。同社は、農林水産省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使用して農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進するとともに、1990年代に販売した「トラクタ用後付け安全フレーム・シートベルト」を2020年から復刻販売し装着の促進を図ってきた。このたび復刻販売開始から4年が経過し、「一定の役割を終えたと判断し、2024年12月で販売を終了する」(同社)とした。同社は、引き続き各所と連携しながら、シートベルト着用の推進活動を継続し、日本の食を守る農業従事者の皆様が安全・安心に農作業していただけるよう努めていくとしている。
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	水産品向け洗浄機をシーフード展でPR／タイガーカワシマ

	タイガーカワシマは21～23の3日間、東京ビッグサイトで開催された「第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展、マイクロバブルを応用した独自開発の『シルキーウェーブ水流』により、海産物の洗浄でも泡立ちにくい食品洗浄機「Silky WASH(シルキーウォッシュ)」のPRを進めた。シーフードショーには初めての出展で、新機軸となる海産物関係の取引先を募る取り組みの一環とした。同社担当者は、水産業界のニーズをさらに具体的につかんでいく必要があるし、新規顧客を探す目的もあると話し、数多くの人出で賑いをみせる中、参観者に積極的な対応を進めた。
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	外骨格型アシストスーツ、発酵・醸造食品店でPR／ユーピーアール

	ユーピーアールは7月30～8月1日に都内有明の東京ビッグサイトで開催された第3回国際発酵・醸造食品産業展に出展し、外骨格型アシストスーツ「サポートジャケットBb+PROⅢ」をアピールした。プロ仕様を追求したシリーズ最強モデルのアシストスーツで、昨年9月に都内で開催された国際物流総合展2023で初披露した新製品。新機能「Bb(バックボーン)ベルト」を採用することで、装着者の体型や仕事内容、作業姿勢に応じて調整できるポイントを増やし、高いフィッティング性を実現した。また、バックボーンを取り外し、布(生地)部分を洗濯ネットに入れて洗濯機で洗えるようにした。サイズは2サイズへ統合。これにより、より衛生的に利用することができ、迷わず選べるラインアップとなった。
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	真空播種機と防水軽コン、好調な売れ行き示す／啓文社製作所

	啓文社製作所は昨年、設立55周年を迎え、トラクタ用の真空播種機「新型KD-2」と、各種の「防水軽コン(新登場の防水タイプ)」を「55周年セール」と銘打ち販売、好評を博した。同社の真空播種機は、真空圧を利用して正確な1粒播種を実現しており、無駄な種子を使わない。これが種子代の「大幅なコストダウンにつながる」と好調な売れ行きをみせる。また、播種したい粒数を希望する株間にピンポイントで播種でき、間引きの手間を省く。さらに真空圧により種子をノズルに吸着させ、正圧で強制的に播種することにより、種子を傷めず、品質の揃った良質な作物が育つ。一方の「防水軽コン」は、従来品のベルトに防水と一部防滑が施されたタイプで、平ベルト防水タイプやサン付きベルト防水タイプをラインアップした。
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	本社ビルレストランが8月19日から予約受付／ヤンマー

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーマルシェが、9月7日に本社ビル12階にビュッフェレストラン「SEA&FARM by YANMAR MARCHE」をオープンする。これに伴い、8月19日より予約受付を開始した。ヤンマーグループで食関連事業を担うヤンマーマルシェではこれまで、生産者と生活者をつなぎ、ワクワクとした食体験を提供するレストラン事業などを展開してきた。今回オープンするレストランについて同社では「平日はヤンマーグループ社員のからだやこころの元気を育む社員食堂として運営。食の恵みで新しい豊かさを目指す弊社の想いが、一つ一つの空間や料理に込められたこの場所で、大都市大阪の中心地・梅田に集う人々へワクワクできる豊かな食体験を提供する」としている。
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	上期出荷2022億円／日農工・2024年動態上期実績

	一般社団法人日本農業機械工業会はこのほど、経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2024年1～6月分を取りまとめて発表した。それによると、2024年上半期の累計生産金額は2021億6200万円で前年同期比90.0%、累計出荷金額は1977億6700万円で同96.1%となった。6月単体の実績では、生産額は289億8800万円で同67.4%と大幅に減少、出荷額も346億4900万円で同84.7%に減少した。
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	6年秋の農作業安全啓発用ポスターを作成／日本農業機械化協会

	一般社団法人日本農業機械化協会はこのほど、令和6年秋の農作業安全啓発用ポスターを作成した。同ポスターは農林水産省による昨年の農作業安全ポスターデザインコンテストの入賞作品を使用して作成した。同協会では、このポスターを地域における秋の農作業安全の啓発活動に広く活用してほしいとしている。ポスターサイズはB2判(728×515ミリmm)、価格は1枚160円(消費税、送料別)、購入枚数に応じて値引きあり。ポスター下部の空白部分に実施機関名等を印刷可能。印刷費用はモノクロで、300枚以下は1万5000円(税別)、300枚を超える場合は1枚につき14円を加算。1000枚以上は2万4800円(税別)。カラー印刷は別料金。
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	省力・低コスト造林で技術指針(案)作成／林野庁

	林野庁整備課造林間伐対策室は、造林費用の低減と確実な成林を図ることを目的に「省力・低コスト造林に係る技術指針(案)」を作成した。全国5会場で開催し、既に7月の大阪、8月の長野の2会場では終わっている「省力低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」で説明、周知を図るとともに、シンポジウム会場での質疑応答で寄せられた林業事業体・経営体からの意見、要請などを採り入れながら、修正すべき点を修正し、現場が使いやすいより良い技術指針として質を向上させていく。林野庁では、年度内に「案の取れた技術指針として発表できるよう」(同対策室)現在、取り組みを進めている。
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	全国7会場で、チェンソーの伐木作業安全講習会／厚生労働省委託事業

	令和6年度の厚生労働省委託事業である「伐木等作業安全対策推進事業・チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル安全講習会」が9月の北海道を皮切りに全国7地域で開催される。委託を受けた森林環境リアライズ社が事業実施主体となって安全講習会を開催していく。安全講習会では、これまで見直しし、開発を行ってきた「チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル」の普及啓発を目的として、座学と実技の講義を開催。改正省令及びガイドライン等の理解を図るのが狙いだ。伐木等作業を行う事業場の安全担当者らを対象として、九州・沖縄地方(11月11、12日)、中国・四国地方(12月9、10日)、近畿地方(10月21、22日)など7カ所で初日に座学、2日目を実技講習会として行っていく。
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	地域内エコシステム、6年度は6地域支援／日本森林技術協会

	一般社団法人日本森林技術協会はこのほど、令和6年度の林野庁補助事業として実施する「『地域内エコシステム』展開支援事業(実施計画策定支援)」の対象地域を決定し、ホームページにアップした。それによると、6年度の実施地域は、今年度が4年目となる山形県鶴岡市、3年目に入る岩手県西和賀町と山梨県北杜市、新たに取り組む奈良県野迫川村、高知県須崎市、長崎県平戸市の計6自治体。今年度は6つの採択地域の「地域内エコシステム」構築・定着を図るため、木質バイオマスエネルギーの導入に係る合意形成が完了している地域の協議会において実施計画策定に向けた支援を実施。併せて、結果の周知を行い、地域内エコシステム構築の普及を目指す。
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	オレゴン事業が本格稼働、日本の総代理店に／新宮商行

	新宮商行は20日、チェンソー用ソーチェンの世界的な企業、オレゴンツール社(エリオット・ジマーCEO・本社米国)のアフターマーケット販売における日本総代理店として事業を本格スタートしたと発表した。坂口敬太郎専務は、「総代理店への移行が完了したことを光栄に感じている。オレゴンツール社との協力を通じて国内市場の販売チャネルの健全かつ持続可能な成長に貢献していく」と意欲を示している。
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	第99回山形農業まつり農機ショー開催／8月29～31日、山形ビッグウイングで

	第99回山形農業まつり農機ショー」が、8月29～31の3日間、山形市平久保の山形ビッグウィングにおいて、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援により開催される。今年も、農林水産業を食料、生活資源の供給のみならず、人間(生物)が生存していくための生活環境の源を提供する「貴重な産業」として大きくアピールし、山形をはじめ東北地域の活性化を目指す。今年も『最先端技術と共に「農業の未来」を一緒に育てる』をテーマに掲げ、異常気象や高齢化、人手不足など様々な課題の解決を実現するための、最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として大いに注目されている。
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	山形県内の農機流通、今後の営業方針／山形農機展特集

	資材や燃料価格の高騰や作物価格の下落など、生産者には厳しい状況が続いている。これまで農機や資材の価格改定前後には駆け込み需要やそれによる反動が見られたが、現在はあまり見られない。価格改定には顧客も理解を示し受け入れているが、購入するかどうかは別の話だ。まだまだ厳しい状況は続く。各社は恒例の山形農業まつり農機ショーをスタートとして、秋商戦に突入する。工夫を凝らしながら県内農家をサポートし続ける流通各社の最前線の取り組みを取材した。
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	山形農家ルポ・高い技術力と農産物への熱い思い／山形農機展特集

	山形県では国内外における「食産業王国やまがた」としてのブランド確立を目指している。そんな山形ブランドを支えているのが、高い技術力と農産物への熱い思いを持った生産者だ。作物に対し真摯に向き合い、こだわりを持って質、美味しさを日々追求している。また、離農により地域に耕作放棄地が問題になっている昨今、規模拡大し地域農業を守る役割も担っている。地域、そして日本の農業を守り続ける生産者に、作業のポイントや農産物への想いなど山形農業の今を取材した。
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	令和6年度水田収益力強化ビジョンから／山形農機展特集

	山形県では、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方針等を明確化した「水田収益力強化ビジョン」を策定。令和6年度のビジョンのうち主な取り組み方針は次の通り。1.消費者・実需者ニーズに対応した米づくりの推進=生産者、農業団体、行政等が連携して高品質良食味米生産技術の普及拡大等を図り、より多くの消費者、実需者から支持される米づくりを推進していく必要がある。2.消費者・実需者への情報発信=県産農産物に関する情報を積極的に発信することで、生産者と消費者・実需者とのマッチング等を促進し、利用拡大を図る必要がある。その他のビジョンは、3.経営の複合化による所得確保、4.担い手不足への対応・生産性向上など。
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	畑作関連機が好調／広島県特集

	広島県農業は県北を中心に水稲が盛んだが、2022年産の出荷量をみると、トマト(9580t)、キャベツ(8580t)、ねぎ(7170t)と一部野菜の生産も盛んである。中でもネギの作付面積は2013年から際立って増加している。一方、県農業再生協議会によると、県内の主食用米作付面積は年々減少傾向にある。かような事情を背景にした県農機市場の動向を各社のキーパーソンに取材した。
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