農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行定期購読のお申込みは03-3815-0211


	農経しんぽう
	令和6年10月14日発行　第3524号




	電動ミニ・クレーン欧州で発売／古河ユニック

	古河ユニック(株)(山川賢司社長・東京都千代田区大手町2の6の4常盤橋タワー)は4日、充電式のリチウムイオンバッテリー搭載ミニ・クローラクレーン「UM325C」(最大吊上げ能力3230キロ)を開発、欧州で販売を開始したと発表した。同機は、排気ガスを出せない地下道、ビル屋内、あるいは外部電源の取得が困難な現場、狭い場所などで自走して移動、重量物の吊り上げ・移動に威力を発揮する。　同社は2016年に(1)液式鉛バッテリー式モデル・URW295CBR、2121年に(2)AGMバッテリー式モデル・同295CB3RAの国内販売をそれぞれ行っており、今回新たにリチウムイオンバッテリー式モデルをラインアップした。新機種の満充電時間は(2)よりも約2時間短縮し、AC200ボルトで約3時間という高速充電を実現している。　UM325Cの走行時の車幅は、一般的なドアを通過できる750ミリとし、地下道、屋内などでの移動が可能な上、クレーンの折りたたみ機構に「ポップアップ式コラム(起立式コラムポスト)」を採用、コンパクトな格納形態と十分な地上揚程を実現した。さらにクレーン先端に取り付けるジブを、高揚程における荷の送り込み作業で威力を発揮する油圧式チルトジブ(オプション)とすることで、最大地上高17・7メートル、最大作業半径15・6メートルまでのクレーン作業を可能にしている。　安全面では、走行およびクレーン操作はラジコン送信機を使う遠隔操作が可能で、アウトリガの張り出し状態やクレーンの作業姿勢に応じ定格荷重を自動で切り替える機能により作業者の安全を確保した。　また、確実な機体設置を実現するアウトリガ水平自動張り出し機能、安定走行の拡幅クローラなどの搭載で安全性と作業効率を向上。アウトリガは従来シリーズとは異なり、アウトリガ設置・格納作業を簡易化するとともに、ほかのクレーンを使わずにアウトリガで機体を持ち上げて運搬用トラックの荷台へ積載することも可能にしており、いっそう使いやすいモデルになっている。
	｜ホームに戻る｜



	育成環境を改善する水耕パネルSK好評／金山化成

	金山化成(株)(愛知県西尾市宮町260)が発売している表面が白、裏面が黒の「水耕パネルSK〈白・黒〉」が、水耕栽培の育成環境に効果を発揮すると好評だ。　水耕パネルSKは、(1)表面の白が葉裏まで光を反射し植物の育成環境を改善(2)裏面の黒が光の透過を防ぎ藻の発生を抑制(3)表面がなめらかなので清掃しやすく衛生的(4)軽量でしなやかな素材なので割れたり欠けたりしにくい―などが特徴で、とくに表面の白部は一般発泡ポリスチレンパネル以上の反射率を有し、葉の裏側に光を行き届かせ、植物の生長促進に効果を発揮する。光の反射率は86・0%。　また、藻の発生抑制効果では、40日間栽培後の水槽底面をみると水耕パネルSK〈白・黒〉では藻の発生はほとんど見られない。これは黒色部が光を透過させることなく全光線透過率0・0%であることを示している。　パネルの曲げ強度では一般の発泡ポリスチレンパネルより発泡倍率が低いため、割れ、欠けにくく、タワミが少ない製品、としている。　そのほか、パネルサイズ、穴の位置・寸法を指定できる。接着剤は使用していないので安心して利用できる―などの特徴がある。
	｜ホームに戻る｜



	背負動噴「翔」が好評／麻場

	(株)麻場(麻場正紀社長・長野県長野市北永池443の2)が先に発売した背負式マルチバッテリー動噴「翔(SHO)」(型式はBP―1511HM)が好評だ。最大の特徴は、HiKOKIとマキタのバッテリーが使えることだ。メーカー希望小売価格は「BP―1511HM」(ハイコーキバッテリ‥BSL36A18、充電器‥UC18YFSL付属)=オープン価格、BP―1511HM―N(本体のみ、バッテリー・充電器別売)=7万7000円。　HiKOKI製バッテリーとマキタ製バッテリーに適合する変換用のバッテリーアダプタが付属され、バッテリーに取り付けることでどちらのバッテリーも噴霧機に使用できる。　そのほか、(1)無段階で最適な霧に=圧力を無段階で調整できるため、好みの霧の状態で作業が行える(2)作業中も快適な背負い心地=背中全体を包み込むようなフィット感。クッションメッシュ採用で擦れづらく、夏場の暑い時期も背中が蒸れにくい(3)負担が少ない背負いバンド=二重構造で身体への当たりが柔らかく、肩へ食い込みづらい仕様。身体に当たる面積が大きく荷重を軽減する―などの特徴がある。　〈仕様〉　▽機体寸法=全長270×全幅390×全高535ミリ▽質量=約4・8キロ(バッテリー除く)▽最高圧力=1・0MPa(無段階圧力調整)▽最大吸水量=2・8リットル/分　【付属噴口】WP―2T―8(防除用)BSL36A18(HiKOKI代表品)▽運転時間=45分▽総吐出量=約95リットル▽タンク杯数=約6杯　▽BL1860(マキタ代表品)▽運転時間=54分▽総吐出量=約110リットル▽タンク杯数=約7杯
	｜ホームに戻る｜



	大型車ホイールの掃除ツールを発売／空研

	(株)空研(中川禎之社長・大阪府羽曳野市野々上3の6の15)は、新製品「4インチ　デュアルアクションサンダーDAZ―04A」(以下、DAZ)を11月24日に、「エアースクレーパーKS―35」(以下、KS)を12月25日に発売する。DAZは大型車ホイールの汚れや錆落とし作業に特化した製品で、パワフルな研削を実現した。他方、KSは錆などの不付着物の除去に適し、先端のスクレーパーを交換すると、ヤスリやエアーソーとしても使える。新製品2機種の発売により、労力を伴う大型車ホイールの清掃作業の効率化を図る。　DAZの主な特徴は以下の4点。(1)小型・軽量(2)コンパクトサイズで取り回しが良い(3)エアーホースの向きが変更できるスイベル式プラグ(4)パーム型で握りやすいヘッド部―など。　KSは付属のスクレーパー(25および8ミリ)を使い、ハブ座面の汚れや錆を除去する。同品の特徴は以下の2点。(1)大型車ホイールやハブの付着物、錆などの除去に最適(2)先端のスクレーパーの交換でヤスリやエアーソーとして使える。　【品番・価格】▽型式=DAZ―04A▽品番=81104A1BZ▽JANコード=4560246022915▽品名=デュアルアクションサンダー4インチフルセット▽標準小売価格=8万6680円(税込み) 　【仕様】▽パットサイズ=直径98ミリ▽オービットタイヤ=10ミリ▽無負荷回転速度=7800rpm▽全長(パッド付き)=145ミリ▽全高(同)=110ミリ▽質量(同)=1・4キロ▽騒音レベル=81・0デジベル▽空気消費量=毎分0・45立方メートル▽振動値a(3軸合成値)=3・5メートル/S 　【付属内容】フルセット付属内容=本体+4インチマジックパッド穴なし・ワッシャ付き(Z3030431B)、板スパナ24・26HEX両口(Z3195015)各1個、不織布マジックディスクφ100♯80(Z28904A108)、同φ100♯120(Z28904A112)各3枚、マジックペーパー穴なしφ100♯80(Z28204A108)、同φ100♯120(Z28204A112)各3枚　【オプション品】サンダースタンド4インチ用(81104A1700Z) 　【品番・価格】▽型式=KS―35▽品番=42035SC▽JANコード=4560246022922▽品名=エアースクレーパー(セット) 　▽標準小売価格=8万9760円(税込み) 　【仕様】▽往復速度(fpm)=5300(L時)、6000(S時)▽ストローク長=10ミリ(L時)、5ミリ(S時)▽全長=228ミリ▽質量=1・1キロ▽空気消費量=毎分0・19立方メートル▽騒音レベル=67・0デジベル▽振動値a(3軸合成値)=9・9メートル/S▽ホース口金取り付けねじ=Rc1/4▽使用コンプレッサ=2・2キロワット▽使用ホース内径=6・5ミリ　【付属内容】本体+6角スパナ3ミリ(Z31130)、カップリングプラグ20PM(271120)、スクレーパー8ミリ×117ミリ(Z32173508)、スクレーパー25ミリ×117ミリ(Z32173525)、各1個
	｜ホームに戻る｜



	耐久性高バケツカバーバッグを発売／スタンレーブラック・アンド・デッカー

	スタンレーブラック・アンド・デッカー(日本法人・ポップリベット・ファスナー(株)=東京都千代田区紀尾井町3の6)は10月下旬から、プロショップ、HC、オンラインショップを通じ、手持ちのバケツなどに装着することで高い収納力を備えたツールになる「バケツカバーソフトバッグ」(デウォルト)を発売する。　同製品は本体の内外に計37個大小ポケット、ホルダーを備えており、素材には撥水・撥塵・耐久性に優れる厚手の生地を使用。電動工具、ハンドツール、グローブなどのアクセサリー、園芸用具、レジャーグッズなどを機能的に収納し持ち運ぶことができる。未使用時はコンパクトに折りたためるため、現場やアウトドアへの持ち出しに便利。本体重量は0・9キロ。　市販の5ガロン(18～19リットル)サイズのバケツ、ペール缶などに対応。プロはもちろん、DIY、ガーデニング、アウトドアなど広い用途に対応する。希望小売価格は税込みで5390円。　なお、米国・デウォルト社は創業100周年を迎え、世界160カ国以上に販売拠点を持ち、電動工具、アクセサリーを展開している。
	｜ホームに戻る｜



	ポータブル電源とソーラーパネル発売／Will be

	(株)Willbe(広邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は6月に発売したEarth　POWERポータブル電源「EL960i」に続き、「EL770i」「EL1630i」と、ソーラーパネル「ES160」を16日より発売する。ポータブル電源のラインアップを増やし、使う人に最適なサイズを提案。さらにソーラーパネルにより、レジャーから非常時まで様々な場面での活躍が期待される。　いつでもどこでも使えるポータブル電源「EL770i」と「EL1630i」は、使い勝手がよく、高耐久、長寿命で、レジャーから非常時まで様々な場面で使用できる。　また充電開始から約60分で80%、約95分でフル充電が可能な業界トップクラスの充電スピードを誇り、使いたい時に、短時間で必要な電力を確保することができる。(EL1630iは、フル充電まで約120分) 　アルミボディーで壊れにくく、見た目も鮮やか。-20度Cの極寒冷地でも使用できる。ソーラーパネルもラインアップに加わり、万が一電池の残量が0になっても、太陽光で充電可能。　【特徴】　▽高性能バッテリー=高性能なリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用で長寿命。　▽保証期間3年=万が一、故障などの不具合が生じた場合でも、購入日から最大3年間の保証が付き、日本メーカーである同社がしっかりとアフターケアを行うため安心。　▽高耐久アルミボディー=強い衝撃でも割れにくく、裂傷を防ぐ。　▽高輝度LEDライト=上部の蓋裏に高輝度LEDライトを搭載。暗所での作業に便利。(緊急時に使えるSOS点滅機能付き)。　▽UPS(無停電電源装置)機能=停電などによって電力が断たれた場合にも20ミリ秒(0・02秒)以内に電力を供給する。　▽発電機からの充電が可能=同社の発電機MGCシリーズでの急速充電が可能。付属のコードで車のシガーソケットからも充電できる。　▽無料廃棄=不要になった場合、同社が無料で廃棄する。　【ポータブル電源概要】　〈EL770i〉　▽サイズ=330×210×250ミリ▽重量=11キロ▽容量=768Wh▽AC定格出力=700ワット　〈EL1630i〉　▽サイズ=330×210×335ミリ▽重量=18・8キロ▽容量=1632Wh▽AC定格出力=2000ワット　同時発売する持ち運びできるソーラーパネルES160は、Earth　POWERポータブル電源の全シリーズに対応し、最大160ワットの発電を行うことができる。　折りたたみ可能でコンパクトに収納でき、裏面はキズに強い高耐久の600Dオックスフォード生地を使用。軽量でコンパクトな設計のため、持ち運びやすい。アウトドア・防災時の電気確保に最適。　【ES160仕様】　▽寸法=展開時2025×532/折り畳み時535×532ミリ▽重量=6・6キロ▽最大出力=160ワット　問い合わせは同社(TEL0567・69・7886)まで。
	｜ホームに戻る｜




	農業WEEK盛況、900社が最新技術アピール

	日本最大の農業・畜産の総合展示会「第14回農業WEEK(通称:J―AGRI)」が9～11の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセにて開催された(RXジャパン(株)主催)。　最新の農業機械をはじめ、スマート農業関連製品・技術、肥料、土壌改良材、6次産業化関連製品・サービス、畜産関連機器・資材などが一堂に会する展示会となっており、さらに同会場では園芸・アウトドア・空間デザインに関する商材が出展される「第18回GARDEX」や、あらゆる道工具が集まる「第14回TOOL　JAPAN」も同時開催され、併催展含めて約900社が出展した。これには国内外から多くの農業・畜産・園芸などの関係者が集まり、活発な商談や情報交換が行われた。会期中は特別セミナーも開催され、盛況であった。　農業WEEKの構成展の中でも、大きなスペースが割かれていたのが「スマート農業EXPO」。ロボット草刈機やラジコン作業機、野菜収穫ロボットなどといったロボット関連をはじめ、農薬散布ドローン、圃場の水管理システム、植物工場向け環境制御装置、営農管理支援アプリなど、最新のスマート農業関連製品が参集し、注目を集めていた。　ベンチャー・スタートアップによる、工夫が光る新技術も多くみられ、農林水産省並びに、JAグループのAgVentureLabのブースにて、(株)レグミンの農業ロボットや、サグリ(株)の衛星データによる生育・土壌分析ソリューションなどが紹介された。　また、昨今の時勢を反映した展示がみられたのが「農業脱炭素・SDGsEXPO」。省エネ暖房や炭化装置、太陽光発電システム、有機肥料、電動農機具など環境に優しい製品が揃っていたほか、アクアポニックス・陸上養殖ゾーンも今回初めて設置され、関心を集めた。
	｜ホームに戻る｜



	農業女子の活動盛り上げる／井関農機・農業女子プロジェクト

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は11日、東京都荒川区の東京本社事務所で、農林水産省「農業女子プロジェクト」の個別企業活動における同社グループ初の女性推進チーム発足に関する記者会見を開いた。チーム名は「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」。女性農業者へのソリューション活動の強化と女性活躍の促進を目指す。
	｜ホームに戻る｜



	アグリテック研修センター開設／関東甲信クボタ

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市桜区西堀5の2の36)は、未来を担う人材を育てるための研修施設「アグリテック研修センター」を長野県松本市の同社中部事務所内に設立、7日には開所式が開催された。最新のIT機器と、安全・快適な作業環境を備え、充実した研修環境を実現し、新入社員の教育、社内スタッフの技術力向上、ステークホルダーのスキルアップの場として活用していく。　開所式は、アグリテック研修センター内で行われ、JA全農長野生産購買部の相沢光彦副部長、JA全農山梨生産資材部から小林康農機資材課長、岩枝直孝課長代理と、クボタから農機国内営業推進部ディーラーサポート第二課長の佐藤学担当課長、関東各県のクボタ会の会長の他、同社社員など約30名が出席した。　会の冒頭、冠社長は「社員処遇及び待遇の改善、職場環境の改善、そして何よりも人材の獲得・育成は喫緊の課題として真摯に向き合い着実に解決していきたい。このセンターの設立は、課題解決に向けた小さな一歩ではあるが、弊社としては大きな前進となる。センターから地域農業の発展に貢献していきたい」と挨拶した。　引き続き来賓を代表し、JA全農長野の相沢副部長と、クボタの佐藤担当課長が祝辞を述べた。　その後同センターの責任者であるサービス研修部長の綿貫隆利氏が、同センターの設立の目的や概要を説明した。　【設立の目的】　▽新入社員の教育=ビジネスマナー・農業体系・機械構造・修理技術力など基礎的な能力開発を行う。また、仲間と切磋琢磨し「One　Team」の大切さも学ぶ。　▽社内スタッフの技術力向上=階層別の技術研修を中心に社員の技術力向上を図る。また、大型機・高性能機に対する研修の場としてだけでなく、各種資格や特別教育の取得の場としても活用する。　▽ステークホルダーのスキルアップの場=地域の農業の活性化に貢献するべく、販売店やJAグループ職員、担い手の顧客に対して各種スキルアップの場として研修を行う。　毎年同社の新入社員は、入社後4～9月に集団で新人教育研修を受け、その後各部署に配属される。同センターは、農業の未来を支える社員を育てる場として期待が高まる。　【施設概要】　▽場所=旧松本物流センター(中部事務所敷地内)▽面積=540平方メートル(横27×20メートル)▽収容可能人数=60名　今後は、新入社員研修のほか、故障/整備研修、安全作業研修、製品取り扱い操作研修、新製品紹介、担い手/後継者育成研修など―ステークホルダーに向けた研修会を企画していく。
	｜ホームに戻る｜



	吉田会長にモンゴル・北極星勲章／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟市中央区鳥屋野331)の吉田至夫会長が4日、モンゴル政府から外国人に授与される国家勲章の中で最高位のひとつである「北極星勲章」を受章し、同国ウランバートルの議会議事堂にて、ウチラル・ニャムオソル内閣官房長官より勲章が授与された。　授賞の理由として、(1)モンゴルで初めて精米工場を設立し、品質の良い食品の生産を通して、モンゴル国民の健康に貢献したこと(2)品質の良い農業機械の提供・整備工場による農機の安定稼働の確保により、モンゴル農業に貢献したこと、この2つの功績が高く評価された。その後、ウランバートル市内のレストランにて、(株)クボタの鶴田慎哉農機国内営業本部長をはじめ、約60名での祝賀パーティーが執り行われた。　同社は、引き続き、モンゴルにおける農業の発展に貢献し、モンゴルと日本との友好関係が継続する一助となれるよう努めていくとしている。　北極星勲章は、モンゴル国における最高の国家勲章であり、同国との経済、文化、技術等の交流に貢献した人、発展に貢献した人に贈られている。
	｜ホームに戻る｜



	FOOD展に出展／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)はグループ会社のライステクノプロダクト(株)(原本正文社長・埼玉県入間市下藤沢1の15の13)と共同で、9～11の3日間、東京ビッグサイトで開催されたFOOD展の「フードシステムソリューション2024」に出展。加圧式IH炊飯設備「SILK」を中心に、業務用洗米機「ライスミニ」や炊飯食味計などをPRした。同展には学校・病院・高齢者施設の給食関係者などが多く来場した。SILKはそうした現場にも大いに役立つ炊飯設備だ。「ひと粒も一杯もおいしく」をコンセプトに、洗米から炊飯、釜洗浄まで一体的に行い、同社のお米に関するノウハウを結集している。　主な特徴は、(1)食味の向上・品質の安定=「1・2気圧×106度C」の高圧高温炊飯により一気に芯まで加熱。釜内の米を均一にアルファ化し美味しさが長持ち(2)省スペース化=洗米機と浸漬装置を一体化。浸漬に専用容器を採用し、釜での浸漬に比べて約40%の面積削減(3)人と環境に優しい炊飯設備=IH加熱により炊飯時の排熱とCO〓排出量を削減―など。　今回は、同設備の加圧式IH炊飯機の実機等を出品し、対流実演を行った。来場者は周囲に排熱が少なく、釜内で圧力をかけて対流を起こしながら一気に加熱する炊飯機の実演を見て、驚きと関心を寄せていた。また、ブース内で1日3回SILKのプレゼンも行われ、人だかりができた。　同社プラント事業本部炊飯プラント部の川相直樹部長は「加圧式のIH炊飯設備は業界唯一。これにより実現したおいしさを分かりやすく伝えるべく、SILKブランドを立ち上げてPRしている。本展ではユーザーも多く来場し、現場での使い勝手の良さや課題の声も寄せられた。今後ますます改善していきたい」などと語った。
	｜ホームに戻る｜



	医用搬送ベルト選定ポイントのウェビナー開催／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、ウェビナー「医用/薬科機器・半導体製造装置における搬送ベルト選定のポイント」を開催する。医用/薬科機器・半導体製造装置では、精密な搬送精度が求められている。　今回のウェビナーでは、医用/薬科機器・半導体製造装置において、ユーザーからよく聞く困りごとや課題を同社の「シームレス平ベルト」や「歯付ベルト」を用いて解決する用途事例などを解説する。同社は「以下3点の疑問や課題をもつ皆様にぜひお聞きいただきたい内容です」と話す。　(1)搬送物の形状によっては、上手く搬送物が運べない(2)上部、斜め方向といった搬送レイアウトでの搬送方法が分からない(3)医用/薬科機器や半導体製造装置における搬送ベルトの用途事例を知りたい―。　【開催概要】▽テーマ=医用/薬科機器・半導体製造装置における搬送ベルト選定のポイント▽登壇者=バンドー化学産業資材事業部技術部・荒木伸介氏　【開催情報詳細】▽ライブ配信日時=10月25日午後3時～4時▽アーカイブ配信日時=10月31日午前10時～11時または午後4時～5時▽会場=Web会議ツール「Zооm(ズーム)」を利用(アクセス方法は別途連絡)▽定員=500名▽参加費=無料(事前登録制)▽申込方法=以下のURLにアクセスし、申込フォームから申し込み。https://marketing.bandogrp.com/JP-I-WB-2401025-_04-LP.html 　▽注意事項=(1)ライブ配信の申込期限は10月24日(木)の正午。アーカイブ配信の申込期限は10月30日(水)の正午まで(2)同業他社やフリーメールでの申し込みは受付不可の場合あり(3)内容および時間帯は変更となる場合あり。　同ウェビナーに関する問い合わせは、バンドー化学産業資材事業部営業部(担当‥遠藤氏。TEL06・7175・7422またはeメール‥shoko.endo@bandogrp.com)まで。
	｜ホームに戻る｜



	水素利用エンジン、陸内協行事で紹介／丸山製作所

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は8日、16日に陸内協が開催する第24回技術フォーラムで、同社品質ものづくり統括部研究開発課の安田輝毅課長が講演することを公表した。講演テーマは「2ストロークサイクルエンジンへの水素燃料の適用」。同社は、昨年11月に初の小型2ストロークサイクルエンジン・水素エンジンの安定運転を成功させており、講演ではその内容を紹介する。
	｜ホームに戻る｜



	第29回さなえ全国子ども図画コンクールの審査結果発表／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は7日、東京・西日暮里の本社で、第29回ISEKI「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。今回は「農業でつくる明るい未来と笑顔」のテーマで開催、6～8月に応募を受け付け、1歳から12歳までの年齢層から約1600件の作品が寄せられた。作品の中には「ロボットトラクタ」「ドローン」など、先端農機も目立った。晴れの全国最優秀賞は、三重県の上嶋崇之介(ウエジマ　ソウノスケ))さん(5歳)が受賞した。作品名は「おいしいタマゴをありがとう」。　同社は、「将来の日本を担う子どもたちに、農業や食文化をもっと大切に思ってもらえるよう」1996年に全国子ども図画コンクールを開催。今回までに累計約3万5600点の作品応募があった。本年は「農業でつくる明るい未来と笑顔」をテーマに作品を募集した。　審査結果発表会には、同社の石本徳秋執行役員営業本部長、〓野重幸販売企画推進部長らが出席。それに外部審査委員を務めた藤澤英昭氏(千葉大学教育学部名誉教授)、画家の古城和明氏(国画院会長)が同席した。　冒頭あいさつした石本本部長は、同コンクールが29回目を迎えたことに謝意を表したあと、今回は「農業でつくる明るい未来と笑顔」をテーマに全国の販売会社の営業所を通して、約1600点の作品が寄せられたと報告したうえで、子供らしさと言い、どれも微笑ましい作品で感動したとし、農作業を通じて家族と過ごす楽しさを感じるもの、スマート農機の登場によって農業の未来を感じるもの、さらに動物も熱心に描かれていると所感を述べた。また、入賞作品はホームページにて発表していくことを明らかにした。　【審査委員の講評】　藤澤氏=いま教育機関で一番困っているのは生成AIの問題です。現在の指導要領を作り上げた文科省の人たちは愕然としています。小学生の教育現場ではみんなタブレットをもっています。風景画は課題として春と秋に必ず行います。子どもたちはタブレットを持って外に出る。そしてカシャットと撮影する。それを先生が4倍位に拡大して、児童はあとはひたすらに塗り絵をするだけです。こういうことが現実に行われているわけです。そうすると、オリジナリティとか、子どもの生々しい声とか、ちゃんと聞き取れるのかが課題になってくる。　この審査では、子どもたちが何を考えながら、つぶやきながら描いているのか、こういうことを気にして選びました。　古城氏=作品1600点の絵を全部見せていただいた。今年のテーマにあるようにすべての絵が明るい。大変に笑顔が多い。子どもの純朴な目は時代がどう変わろうと、農業のあり方が変わろうと、とくに気候変動による猛暑、大雨など農業の過酷な世界が想像されますが、子どもの目はそういうことを全く感じさせない。そこが何ともいえない。私にとっては大きな宝物だと思う。これからの日本農業の未来の明るい兆しとして、安心して見ていられる作品が多かったと感じました。　最後に、高野部長が挨拶に立ち、「来年は、井関農機が創立100周年を迎え、このコンクールは30回目の節目となるので、それにふさわしい企画を検討している」と話した。　全国賞表彰者は次の通り(敬称略)。　【全国最優秀賞】上嶋崇之介(ウエジマ　ソウノスケ、男、5歳、三重県、作品名=おいしいタマゴをありがとう) 　【全国優秀賞】▽おおにし　りくと(男、7歳、大阪府、おやさいきゃっする)▽奥ノ園詠美(オクノソノ　エイミ、女、7歳、鹿児島県、スマート農業でがんばるじいちゃん)▽久野桃佳(クノ　モモカ、女、9歳、鹿児島県、大変ないねかりがんばろう)▽佐藤琳南(サトウ　リンナ、女、10歳、新潟県、みんなの笑顔)▽後藤田鈴(ゴトウダ　リン、女、11歳、山口県、力をあわせてつくったおいしいお米) 　【全国特別賞】▽中村日南(ナカムラ　ヒナミ、男、1歳、滋賀県、田園)▽荒井亮祐(アライ　リョウスケ、男、6歳、栃木県、おじいちゃんと田植えおいしいお米ができますように)▽坂東紗奈(バンドウ　サナ、女、7歳、大阪府、あいと心がつもった田んぼ)▽大場桃香(オオバ　モモカ、女、7歳、奈良県、パパ)▽漆谷秀仁(ウルシダニ　シュウト、男、8歳、岡山県、のうぎょうのほし)▽時田大吉(トキタ　ダイキチ、男、9歳、鹿児島県、モミの種まきの手伝いをしたよ!)▽桑村蓮(クワムラ　レン、男、9歳、徳島県、きれいに育った野菜)▽西畑遥香(ニシバタ　ハルカ、女、10歳、奈良県、枝豆豊作!!～がんばった私～)▽稗畠陽貴(ヒエハタ　ハルキ、男、12歳、鹿児島県、いつもお疲れ様。)▽萩野楓(ハギノ　カエデ、女、12歳、岩手県、夜と昼のトラクター)
	｜ホームに戻る｜



	広川町と包括連携協定／オーレックホールディングス

	(株)オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)と福岡県の広川町は、企業の技術とノウハウを地元広川町への貢献の熱意として持続可能なまちづくりの実現を目指すため包括連携協定を締結する。それに伴い、15日午後から協定締結式を行う。　同社は、1988年(昭和63年)生産能力拡大を目的に広川中核工業団地に4万2157平方メートル(約1万2775坪)の土地を購入し、1989年10月より広川町にて操業を開始した。以後、本社移転、土地や工場の拡張を行っている。広川町とは工場操業時の雇用の協力から、その後、学校教育として工場見学や出張授業、町内の古墳公園の草刈りや福祉車両の寄贈など様々な交流を深めてきているが、より広範囲にわたる協力と関係強化として、この度、包括連携協定を締結するに至った。　締結式は広川町役場4階展望スペースで行われ、協定締結者は氷室健太郎・広川町長と(株)オーレックホールディングス今村社長。その他の出席者は広川町の富山拓二郎教育長、丸山信夫政策監、(株)オーレックホールディングスの今村健人常務取締役、関雅文取締役。協定内容は(1)緑地管理や新製品研究(2)障がい者就労支援などの福祉分野(3)食育や環境、農業学習などの教育分野(4)その他持続可能な町づくりのための定期意見交換会―となる。
	｜ホームに戻る｜



	農業WEEK出展、バッテリー化提案／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は9～11の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた農業WEEKに出展、一部を除きこれから発売予定のバッテリー機器を揃え、環境対応とともに、今後の新たな機械利用のあり方を提案する企画展示とした。　今回は、ブース内をエコー50ボルトバッテリーシリーズのチェンソー、刈払機などの小型手持ち機器、他社との連携で生まれたミニ耕うん機、自走式マルチチェアーなどを揃えた協賛企業コンセプトモデルのコーナー、ラジコンによる遠隔操作で稼働する自走式草刈機やリモコン式小型草刈機のコーナー、また、テザーハンドル(牽引ロープ)を引けば従事者の動く方向へ追従するロボット台車コーナーなどに分け、バッテリーを活用する機械化作業の姿を示した。　加えて、バイオエタノール燃料に対応する同社のカーボンニュートラルへの挑戦、次世代のエネルギーシステムとして普及を図っている太陽光発電+発電機+蓄電池を組み合わせた可搬型のマルチハイブリッド発電システムと、同社の人と自然と未来をつなぐ取り組みを幅広くアピールした。　各コーナーとも数多くの来場者で賑わい、電動化に対するそれぞれの関心の高さが現れており、とくに来年にも発売かと期待が寄せられている電動牽引式追従ロボット台車BTRC200Xについては、これまでにない機構、操縦法で強い関心を引いた。　同機は、エコー50ボルトバッテリーを2個搭載し、最大稼働時間は6時間。モノを運ぶ重労働の軽労化を狙い、機体前部に付いているロープ(テザーハンドル)を引っ張ったらついてくる簡単な運搬車。果樹園の樹幹周りでもぶつかることなく追従し、上り坂の場合は重さを感じさせず、下り坂では作業者の速度に合わせて走行。止まる時は電磁ブレーキの作用で一定の距離を保って自動停止と、高齢者でも楽に使える。機体寸法は幅850×長1420×高515ミリ。質量はバッテリーなしで78キロ。　遠隔操作は次の世代へとうたうラジコン草刈機RCM600AUTOⅡ(コンセプトモデル)は、GNSS搭載により、広い範囲での作業を可能にしており、車体の重心を下げることでより安定した走行を実現した。木の下など、GNSS信号が届きにくい場所では、GNSSとSLAMを自動で切り替える機能を実装、これで屋外と屋内との行き来もできるようになった。　協業企業との連携で生まれたバッテリー搭載製品については、(1)ミニ耕うん機(連携先=オカネツ工業)(2)高設栽培用管理機(同=ニッカリ)(3)自走式マルチチェアー(同=みのる産業)(4)電動クローラ型4輪車(同=エルバーラボ)を紹介した。このうち(2)はエンジン同等の出力でイチゴなどの高設栽培における耕うん作業に使用し、(3)は野菜苗の移植を作業者が乗ったまま楽に行えるもので、機体は軽量化を図り、振動・騒音による作業者への負担・ストレスをバッテリー化により大きく軽減している。
	｜ホームに戻る｜



	林機展に出展、WLC選手がデモ／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は、今回の林機展に耐久性とパワー・操作性を兼ね備えた最新の60立方センチエンジンソー「ハスクバーナ560XPMarkⅡ」、ゼノア初のバッテリーチェンソーGi400(T)を出展。来場者に両機を用いた丸太の試し切りを勧め、切れ味や操作感の体験会を実施。試し切り参加者には先着50人にハスクバーナロゴ入りホイッスルをプレゼント。また、木材や竹を効率よく粉砕する高性能チッパシュレッダSR3100のデモンストレーションを随時行う。　ハスクバーナチェンソー560XPMarkⅡは、新開発のエンジンにより、長時間の切断でも最高のパフォーマンスを発揮し、長いガイドバーを使用した場合でも、高い切断能力により生産性の高い作業が可能。低い細身の機体は、どの状況でもチェンソーを簡単・便利に扱え、AutoTune3・0により、エンジンの設定を最適化、最高の性能を発揮する。　他方、ゼノアGi400(T)は、排気量40立方センチのエンジンソーに相当するバッテリーチェンソーの最高峰モデル。林業、造園業のプロから一般のユーザーまで満足感を与える鋸断性能、耐久性、操作性を備えている。　お楽しみ企画としては、先にオーストリア・ウィーンで開催された世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に日本代表として出場した高山亮介、山岡空の両選手が同社ブースで競技種目の伐倒、枝払いのデモンストレーションを行う。初日は午前1回・午後2回、2日目は午前午後とも1回ずつ実施する。
	｜ホームに戻る｜



	大学生がインターンシップ／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齋藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1　東京汐留ビル19階)は8日、9月4日から山梨学院大学経営学部の3年生2人を迎え、5DAYSインター・シップを実施したことを公表した。　全5日のうち3日間は同社甲府営業所で実施。初日はオリエンテーションの後、マナー研修、同社取引先への会社訪問を行った。　2、3日目は機械の点検、所内業務など、建機レンタル業務の基本を研修。　4日目からは本社に移り、デジタル分野についての機能、役割の説明を受けた後、オンラインレンタルを用いた業務を体験。また、後半は東京支店の社員と座談会を持った。　最終日は締めくくりに学生が成果発表を行った。
	｜ホームに戻る｜



	6年ぶりに大阪で芝地用管理機械展、48社が出展

	一般財団法人関西グリーン研究所と一般社団法人関西ゴルフ連盟が共催する「第41回芝地用管理機械・資材総合展示会」が9、10の両日、万国博覧会記念公園内の「下広場」・「上広場」で開催された。芝刈機メーカーをはじめ、肥料、種苗企業など48社が出展。各社、自動・無人芝刈機や高度管理システムなど、最新のICT機器が展示された。新型コロナの影響で開催が見送られ、実に6年ぶりの開催となった会場には、ゴルフ場のグリーンキーパーや公園管理、造園、スタジアム関係者など多くの関係者で賑わった。出展の一部を紹介する。(掲載は50音順)。　▽(株)IHIアグリテック　自動走行制御システムを搭載した「SG250iG」などを展示。　▽(株)共栄社　今回のイチ推しはバロネス無人5連リールモア「ULM272」。　▽ゴルフ場用品(株) 　25年発売予定のTORO社製無人機「グリーンマスターe3360」をブースの入口に展示。　▽タキイ種苗(株) 　耐暑性に優れたグリーピングベントグラス「クリスタル」などを展示。　▽(有)土屋緑化機材　ホールカッターや各種の下刃・ブレードなどを展示。　▽初田拡撒機(株) 　高い能力で砂を直線的で均一に散布する目砂散布機「HDS1」などを展示。　▽ハマダゴルフ機器(株) 　リチウム電池を使用した完全電動乗用3連グリーンモア「エクリプス360　ELiTE」などを展示。　▽(株)ミクニグリーンサービス　プレシジョンカットフェアウエイモア「8700A」などジョンディア社製品を多数展示。　▽やまびこジャパン(株) RTK仕様のロボット芝刈機「TM―2050」と、ロボット集球機「RP―1200」を展示。
	｜ホームに戻る｜




	1～6月エンジン実績、生産台数144万台／日本陸用内燃機関協会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、2024年6月の陸用内燃機関の生産実績並びに輸出実績、海外生産台数及び馬力実績をまとめ、公表した。　それによると、今年6月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせた国内の生産台数は22万7144台、前年の31万4875台に比べ72・1%と大きく下回っている。　1～6月の3機関累計の生産台数は、144万815台となり、前年同期比82・6%と減少している。ガスエンジンは5万4531台、同102・5%と伸びているのに対し、ガソリンエンジンは64万4106台、同80・2%、ディーゼルエンジンは74万2178台、同85・7%とそれぞれ減少。　また、累計の生産金額は、3120億7074万6000円、同86・4%とダウンしている。　一方、海外の生産台数は、ガソリンとディーゼルとを合わせて1～6月累計で対前年同期比66%の282万1834台。ガソリン262万6452台、同65%、ディーゼル19万5382台、同84%となっている。　一方、1～6月の輸出実績は、3機関合わせて76万9394台、前年同期比84・3%となった。ディーゼルは対前年同期比88・4%の46万9032台、ガスエンジンは2万7513台、同88・0%、ガソリンは27万2849台、同77・7%と全て減っている。
	｜ホームに戻る｜



	畜産環境シンポを開催／農林水産省、畜産環境整備機構

	農林水産省と一般財団法人畜産環境整備機構は9日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、令和6年度畜産環境シンポジウムを開き、畜産由来の苦情の原因として最も多い悪臭問題と、堆肥の利用拡大を進めるためのペレット堆肥の製造及び販売方法等について検討した。会場・オンライン合わせて約500人が参加した。　第1部は「地域住環境との共生のための悪臭対策」で、「農場周辺への畜産臭気の不快度を軽減する技術と優良事例」(畜産環境整備機構主任研究員・小堤悠平氏)、「臭気マップ作成手法及び畜産農場の臭気実態について」(愛知県農業総合試験場畜産研究部畜産環境研究室主任研究員・星野佑太氏)。第2部は、「ペレット堆肥のつくり方、売り方」で、「堆肥ペレットの効率的な生産技術」(畜産環境アドバイザー・薬師堂謙一氏)、「養豚農家におけるペレット堆肥の製造から販売までの道のり」((有)ブライトピック代表取締役社長・志澤輝彦氏)の講演が行われた。
	｜ホームに戻る｜



	ロボ農機検査の方法・基準が国際規格に掲載／農研機構

	農研機構は8日、同機構が策定したロボット・自動化農機検査の方法・基準がロボット農機の安全性に関する国際規格「ISO　18497:2024」に掲載されたと発表した。2018年から公的制度として安全性検査を実施してきた実績が高く評価され、国際規格の発行に際して、付属文書として主要な実施方法と基準(ロボットトラクタ及び田植機用)が掲載されたもの。今後、海外企業の日本向けロボ農機の製造・販売や、日本企業のロボ農機輸出への貢献が期待される。
	｜ホームに戻る｜



	土屋特殊農機が会長賞／北海道地方発明表彰

	公益社団法人発明協会は10日、令和6年度の北海道地方発明表彰受賞者を発表した。　農業機械関係では、中小企業庁長官賞に「畜牛生産者向けクラウド牛群管理システム」で(株)ファームノートホールディングス代表取締役兼(株)ファームノート代表取締役の小林晋也氏が輝いた。　北海道経済産業局長賞には「軟質スクリーンを巻装した回転式選別装置」で北斗工機(株)専務取締役・安永友晴氏と、実施功績賞に同社代表取締役社長・須藤聡氏が選ばれた。　また、北海道発明協会会長賞に「屋根と壁を一体にした特殊鋼板製上屋」で(株)土谷特殊農機具製作所会長の土谷紀明氏が、帯広市長賞に「連続した乳牛の蹄を適切に消毒する消毒装置」で(株)アクト代表取締役の内海洋氏が選出された。　表彰式は10月24日に帯広市のホテル日航ノースランド帯広にて開催される。
	｜ホームに戻る｜




	林業の技能検定スタート／林業技能向上センター

	国家検定の技能検定として新たに追加された職種・「林業」の試験機関として、厚生労働大臣の指定を受けた一般社団法人林業技能向上センター(中崎和久代表理事理事長・全国森林組合連合会内)はこのほど、ホームページでセンターとしての様々な役割を発信するとともに、第1回の林業技能検定を来年、熊本、愛媛の両県で開催することを決定し、10月から受検者の募集を開始した。同センターでは、育林・素材生産作業の技能・知識やチェンソーワークでの安全作業を再確認できる契機として検定受検を勧めている。検定は、1級から3級までの3つの等級に分かれ、各級ともに学科と実技の2つが用意されており、合格すると「林業技能士」になる。　厚生労働省は8月29日付で職業能力開発促進法施行規則を改正、国家検定である技能検定の職種に林業を追加するとともに、一般社団法人林業技能向上センターを厚生労働大臣指定試験機関に指定した。これにより、今年度から国家検定「林業」の技能検定試験が実施できることとなった。　技能検定とは、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」で、職業能力開発促進法に基づき実施されている。技能に対する社会一般の評価を高めるとともに、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的としている。　同センターでは、2019年から今回の指定に向けて関係林業団体と連携するなど対応、業界試験を実施するといった準備を進めてきた。　こうした経緯で追加された「林業技能検定」は、育林・素材生産作業に関する知識と技能を評価する国家試験となる。　既に同センターでは、1級から3級まで3つの等級に分かれている林業技能検定の第1回を来年実施することを決定。(1)自分自身の技能の研鑽(2)所属企業からの評価、取引先からの評価(3)社会的な林業技能者の認知(4)林業経営体の作業効率、安全意識の向上(5)職場の士気や経営効率の改善―が期待できるとして林業者に受検を勧めている。　同センターによると、育林・素材生産作業全般を出題範囲とする学科試験は筆記で、1級と2級は真偽法25問、四肢択一式25問、3級は真偽法30問。　判断等試験(筆記)と製作等作業試験から成る実技試験では、植付、伐倒、造材、器具の整備を出題範囲とする多肢選択式5問(1級・2級)と1級で受け口・追い口作成作業(傾斜木)、2級で受け口・追い口作成作業、3級でチェンソー組立作業、暖機運転、丸太輪切り作成作業などを実施する。　試験スケジュールは、学科と実技での筆記試験を来年1月25日に、また実技は2月6～3月5日までの同センターが指定する日に熊本、愛媛の両県で実施することが決まっている。　申し込み受け付けは10日に開始し、11月11日までインターネット申請で受け付ける。問い合わせ、申し込みは同センターWebサイトから(URL=https://ringyou-gino.org)。マイページを作成し、受検申請する。　問い合わせは、(TEL03・4334・7377)まで。
	｜ホームに戻る｜



	令和5年のペレット生産量15.9万tで微増／林野庁まとめ

	林野庁林政部木材利用課はこのほど、令和5年における木質粒状燃料(木質ペレット)の生産量等についてをまとめた。毎年、生産動向を公表している「特用林産物の主要な品目について生産量等の調査」(特用林産物生産統計調査)のうち「木質粒状燃料」の生産量などについてとりまとめたもの。　それによると、令和5年における木質粒状燃料の生産量は、15万8646トンで対前年比100・4%とほぼ横ばいであった。工場数は132工場で前年から4工場減少し、対前年度比で97・1%。生産者数は、387人で同96・9%という結果となった。　用途別では、燃料用が15万2800トンでほとんどを占め、占有率96・3%。前年に比べ101・5%と増えている。この他、工業用が763トン(対前年比97・7%)、農業用が3209トン(同78・0%)、その他1847トン(同73・2%)という状況。　都道府県別の生産量では、宮崎の2万9526トンを筆頭に岡山2万5322トン、北海道1万6517トン、福島1万4949トンと続く。　原料入手区分別の生産量では、丸太・林地残材が7万6584トン(同99・6%)、製材工場等残材5万6290トン(同101・9%)、建設発生木材1万9622トン(同103・3%)、その他6150トン(同89・0%)となっている。
	｜ホームに戻る｜



	設立20周年を記念、25日に東大でシンポジウム／ペレットクラブ

	ペレットクラブ(小島健一郎代表理事)は25日、東京文京区の東京大学弥生講堂「一条ホール」で「～ペレットクラブ設立20周年記念シンポジウム～『日本のペレット20年の歩みとこれからの社会』」を開催する。10月24日を申し込み期限として参加者を次のURL(https://forms.gle/vuzL75iSQBGX2E5n9)の申し込みフォームから受け付けている。参加費はシンポジウムが一般3000円、学生0円、シンポジウム終了後に行う交流会は一般5000円、学生2000円。　記念シンポジウムでは、ペレットクラブ理事の西岡泰久氏の開会挨拶に続いて、ペレットクラブ代表理事の小島健一郎氏が「これまでの20年と今後の20年」について話すほか、次の6つの話題が提供され、ペレットが置かれている現状と今後の課題に関する情報を共有する。　▽林野庁における木質バイオマス政策と木質ペレットの推進(仮題)=林野庁木材利用課木質バイオマス推進班課長補佐・本山淳一氏▽ペレットのJAS規格制定と認証=日本木質ペレット協会会長・岡本利彦氏　▽ペレットストーブの省エネ基準とJIS規格化=日本ペレットストーブ工業会会長・竹平政男氏▽ISO/TC238へのPメンバー参加と2025年東京大会の招致=固体バイオ燃料標準化協議会理事・武昌信氏　▽近年の輸入ペレットの増加と持続可能性=バイオマス産業社会ネットワーク理事長・泊みゆき氏▽バイオマスガス化CHPの普及状況とペレットの品質=PEO技術士事務所代表取締役・笹内謙一氏
	｜ホームに戻る｜



	林業における新規事業開発／森ハブ・プラットフォームイベントの講演から

	既報の通り、林野庁と一般社団法人日本森林技術協会(林業イノベーションハブセンター・通称:森ハブ事務局)は9月20日、東京都江東区の東京ビッグサイト内の会議室で森ハブ・プラットフォームイベントを開催し、(株)GREEN　FORESTERS取締役CSOの中間康介氏が「林業における新規事業開発のポイント」と題して講演し、これから林業分野に新たに参入しようとする異分野の企業のスタンス、あり方などを伝授した。講演要旨は次の通り。　森林・林業分野には異業種からの新規参入やオープンイノベーションが必要不可欠。しかし、新規参入には様々な課題がある。たとえば、所有者不明林や小規模分散所有といった所有構造の課題や、低い給与水準や高い死亡率といった労務管理の問題等があげられる。　解決に向けて尽力しなければならないが、▽業界内に積極的なR&D投資できるプレーヤーが少ない▽地域性が高く、地域ごとにプレーヤーが小規模分散しており、多額な投資を伴う資本力が不足している―ことなどが障壁となっている。　何かしらの工夫をしないと新規参入しても成功は難しい。そこで「森林・林業分野における新規事業開発ガイドライン」と「森林づくり分野への異業種からの参入ガイドライン・事例集」を作成した。　異業種から森林・林業分野への新規参入を促すことを目的として、実証事業の事例を分析し、まとめたものだ。重要ポイントやよくある失敗事例などを周知することで、事業の成功率を高める狙いがある。　様々な新規事業を分析してみると、市場価値の創出の方法には6つのパターンが存在することがわかった。売上げアップには、(1)森林コンテンツ活用(2)森林フィールド活用(3)まだ利用していない素材の活用(4)木材機能の改良、業務の効率化には、(5)これまで人が行っていた業務の機械化(6)業務自体の削減―などに着目した新規事業が成功をおさめているようだ。　パターン(5)に着目し、(株)はんぽさきの事例を見てみよう。同社は2020年に設立。東京都港区に本社を構え、地理情報システムを用いた業務課題の解決やDX支援などを手掛けている。　今年6月には、チームで使う共有地図アプリ「LivMap(リブマップ)」の提供を開始。設備管理、現地調査、農林水産業、災害対応など、これまで紙の地図や高額な専門機械などで行っていた業務をスマホで月額680円で利用できるようにした新サービスだ。　開発にあたり、まず安価で効率的な地理的情報管理・地図配信を業界で当たり前にしようという目標を立てた。本質的なフィードバックをもらえそうなユーザーを自治体経由で紹介してもらうことで、リアルな現場の声を聞き、実装すべき機能を検討。複数の地域・事業者と同時並行でヒアリングを進めることで共通課題を抽出した。　結果的に、月額680円という驚異的な安さでサービスを提供できるようになった。1次産業業界でのツール普及において安さは最重要事項。あらゆる業界向けに汎用化することで課題解決可能なユーザー数を確実に増やし、課金額の安さを正当化できるようになった。このように独自のポイントを見つけて新規事業を成功させよう。
	｜ホームに戻る｜




	森林づくり全国推進会議を開催／林業・環境機械展示会特集

	森林づくり全国推進会議と林野庁は9日、都内江東区の木材会館で、森林×ACTチャレンジ2024表彰式、第3回森林づくり全国推進会議およびシンポジウムを開催した。カーボンニュートラルの実現や生物多様性の保全に向けては、企業をはじめとする多様な主体が、積極的に森林づくりに参画していくことが重要であるとの観点から、「企業等による森林づくり活動を通じた経済循環の発展に向けて」をテーマとし、企業や行政の取り組み報告や高校生のSDGsアイデア発表などが行われた。　森林×ACTチャレンジ2024は、森林の適切な整備・保全に貢献する企業等の優れた取り組みを顕彰するもの。3回目となる今回、50件の応募の中から見事、グランプリ(農林水産大臣賞)に輝いたのは、特定非営利活動法人ちば森づくりの会。同会は「森と自らの健康のために!」をスローガンに活動する森林ボランティアで、行政や森林組合と連携しながら植栽、下刈り、間伐などを行うほか、木工品のイベント出展や地域住民を対象とした自然観察会の開催など、多岐にわたる活動を続けていることが、高く評価された。　続く森林づくり全国推進会議では、櫻田謙悟会長による主催者挨拶の後、武村展英農林水産副大臣らが来賓挨拶を行った。　武村副大臣は「森林資源の循環利用を図り、地域の林業を持続的に発展させ、2050年カーボンニュートラルの達成に貢献していくことが重要。そのためには、木材産業の関係者だけでなく、国民の幅広い理解を得ながら、社会全体で森林を支えていくという気運の醸成が不可欠だ」と述べ、同会議の役割に期待を寄せた。　会議では、会員の取り組み報告として、コクヨ(株)と東広島市が登壇。このうち東広島市は「多様な担い手による未来につながる森林づくり」の活動について報告した。企業・森林組合・森林所有者が協力して保全活動などに貢献する「東広島市森林づくりパートナー協定」を策定し、官民が連携して、持続可能な森林づくりを進めているなどとした。　続いて、岩手県立久慈東高校と熊本県立菊池農業高校が、SDGs活動について報告。久慈東高校では、日本一の白樺美林を守るため、白樺木炭の生産や保全活動を展開。さらには、放置竹林を活用した竹チップ段ボールコンポストやバイオ竹炭の製造などにも活動を発展させていることなどを紹介し、会場からは称賛の声があがった。　最後のパネルディスカッションでは、皆川芳嗣氏((株)農林中金総合研究所理事長、森林×ACTチャレンジ2024審査委員長)をモデレーターに、登壇者ら6人が参加。企業や団体が森林づくりに貢献することのメリットや、自社の経済活動と結び付けて活動展開するために必要な視点などについて意見を交わした。
	｜ホームに戻る｜



	林野庁技術開発推進室・塚田直子室長インタビュー／林業・環境機械展示会特集

	6月19日から22日までドイツ・ケッセン州シュバルセンボルン市で開催されたKWF。世界最大規模の林業機械関連の展示会として知られており、主催者発表でおよそ5万人を超える来場者で賑わいを見せた。30カ国から521社を超える出展者の一つとして日本政府も初めて小間を設けて、日本の森林・林業事情のパネル展示に加えて自動走行林業機械の動画や(株)諸岡のクローラ式ダンプなどを展示し、我が国の林業機械事情をPRした。そこで今回、林野庁から参加した技術開発推進室の塚田直子室長に登場願い、初出展したKWFを観ての印象、感想、手応えなどをうかがった。塚田室長は、ドイツと我が国との機械事情の違いなどを実感しつつも、機械化対応のあり方などを吸収し、これからの事業に活かしていきたいと意欲を示している。　――今年の6月にドイツで開催されましたKWFに参加・出展した経緯から。　塚田　KWF大会は1964年から定期的に開催されていますので、もしかしたら過去にもあったかもしれませんが、日本政府としてはおそらく初めての出展と考えてよいと思います。　その経緯としましては、2016年に開かれた前々回の大会の時に林野庁から森林整備部長以下5名が出張したんですが、2020年大会はコロナウイルス感染拡大のため中止となってしまいました。その後、2022年にミュンヘンで開催されたインターフォルストに林野庁から出張者が行った際、KWFから2024年大会に向けてパートナーシップを組めないかという打診を受け、それを持ち帰って検討しまして、2023年3月に当時の木下研究指導課長とKWFの議長との間で意向表明書を交換。KWF自体は今回8年ぶりの開催となりましたが、林野庁として初めての出展を伴う参加となりました。　林野庁からは私を含めて3名、共同出展者として森林総合研究所から林業工学領域の中澤室長、大塚研究員そして共同研究先の(株)諸岡さん、(株)アドイン研究所さんにもご参加をいただきました。　――出展の目的は。　塚田　海外の林業機械の最新動向に関する情報収集のほか、日本の森林・林業の現状や林業機械の開発動向についての情報発信、特に自動走行やレーザー計測といった、日本で開発中の先端技術の紹介、それに対する海外市場の反応を見てみたいということで出展しました。　私自身はKWFは初参加でしたので事前にあまりイメージできていなかったのですが、屋外の相当大きな面積を使って、森林と草地が織りなす大きな風景の中で開催されていることにまず圧倒されました。私たち林野庁の展示ブースは、KWFの展示スペースに近い林道端にスペースを割り振られまして、そこにテントを立てて、隣に諸岡さんが開発しているクローラダンプを展示しました。テントの中では、自動走行林業機械類や地上LiDAR計測器の動画、日本の森林・林業に関するパネルを展示しました。　――展示の反響、手応えはいかがでしたか。　塚田　連日多くの方々に訪れていただきましたが、特に自動走行フォワーダや遠隔操作伐倒機械といった現在開発中の機械の動画に関心を強く示す来場者が多かったです。　日本の森林・林業政策については、大学院の学生さんなどから、色々と質問を受けました。ちょっと面白かったのが、林野庁職員の平田さんが描いている、女性が主人公の高性能林業機械の漫画をパネル展示しましたところ、ドイツの女性グループから、これは素晴らしいと絶賛されるといった場面もありました。　会場内はかなりの広さですので全て見て回ろうとすると、6キロぐらい歩くことになるのですが、出張者は交代で他の展示を回っていました。展示だけではなく、様々なテーマ別のシンポジウム、セミナーなども行われていますので、そうしたところものぞいたりしました。　さらにエクスカーションということで、会場とはまた別のバスで行かなければならない場所に実演会場が設置されておりまして、実際に木を切り倒したり、あるいは植え付けたりといった作業の実演を見学することができました。最新鋭の機械から馬搬集材まで、幅広い技術が展示されているのも興味深かったですね。　また、日本の林業事業体や大学、林業大学校から視察に訪れている方々も多く、思った以上に欧州との民間ベースでの技術交流が盛んに行われていることを実感しました。　――そうしてKWFをご覧になって印象に残った点については。　塚田　一つは環境対応に関する意識の高さを強く感じました。基本的にドイツは地形が平坦ですし、路網が非常に整備されておりますので、大型の車両系の機械での林業が中心で、展示されている機械も日本ではなかなか見ないような大型機械が中心なのですが、近年、大型機械を使用することによる自然生態系へのインパクトへの懸念も高まっているということで、それを低減していくことを打ち出した小型軽量の伐倒機械や造林機械も出展されているのが目に付きました。　――といいますのは。　塚田　気候変動による森林への影響が日本と比べると顕著になってきているようで、針葉樹としては主力であるドイツトウヒの集団枯死が発生し、これが大きな問題になっています。枯れた後にまたスポット的に造林をしていかなければいけない状況で、その際にドイツトウヒがこれからの気候変動に適応していくかも分からないので、広葉樹に樹種転換していくことを含めて、将来の気候変動への適応を意識して造林が行われているとのことでした。そうしたこともあってか、各社から小型の造林機械も数多く展示されていました。　ラジコンの下刈機のようなものですとか、小型の地拵機、それから地拵えと苗木の植付けを一連で行うことのできる植付機、溝を掘って種を撒く機械といった、アタッチメントの付け替えで多様な作業のできる機械が出展されていました。小型の下刈機については日本でも乗用型、遠隔操作型の実用化が進みつつあり、現在、あらかじめ設定したルートに沿って自動走行する下刈機の技術開発を支援しているところですが、傾斜地など条件の厳しい現場でも使えるような機械の開発と同時に、機械化を前提とした造林地の設計も検討すべき課題です。　また、ドイツは日本に比べて路網がよく整備されていますが、気候変動との関連で、路網を入れすぎることによって林地の乾燥が加速したり、根系のネットワークを遮断して気候変動への適応力が低下したりしているのではないかということも言われており、路網間隔をこれまでよりも広くすることを念頭に置いた施業システムも目指しているように見受けられました。　――その他には。　塚田　路網のメンテナンスに対するコストや熟練技術者の不足が課題として意識されているようで、そのために3DLiDARやAIを使ってメンテナンスが必要な箇所を機械的に特定し、予防的に整備を行うことによってメンテナンスコストを下げていく考え方を検討していることなどが分かったのは、非常に興味深かったですね。　あともう一つ、日本でも廃プラスチックが話題になってきていますけれど、すでにドイツでは廃プラスチックの環境放出に関する規制が施行されているということで、生分解性のツリーシェルターの需要が非常に高まっているということでした。ドイツでは狩猟が盛んだそうですが、シカによる苗木の食害はやはりあるそうで、ドイツトウヒの集団枯死に伴って造林面積が増える傾向にあることもあって、バイオマスプラスチックや木材、木綿、セルロースなど様々な生分解性素材で作られた製品が出展されていたのには驚きました。　安全性や生産性の向上など林業の持続性の確保をしていくこともさることながら、林業が生態系に及ぼす影響に対する配慮ですとか、逆に自然生態系への変化にどのように適応していくかという観点も、やはり自然と密接に関わる林業の将来を考えていく上で、改めて重要なことだと感じた次第です。　――得るものは多かったですね。　塚田　ヨーロッパに向けた情報発信はこれからも続けていくことができたらいいなと思っています。また、KWFに限らず、こういった大規模な林業展というのはエルミナウッドですとか、先に申したインターフォルストなどが行われていますので、そうしたところにより積極的に日本からも出ていって、情報収集や情報発信、意見交換を行っていくことが必要だと感じました。　――その他、技術的なことで何か感じたことはありますか。　塚田　環境対応などに関してはヨーロッパが先を行っている感じがしましたが、日本が先をいっているんじゃないかと感じたのは自動化・遠隔操作化技術の部分ですね。今、遠隔操作化に関しては、伐倒や下刈りは社会実装の段階に入っていますし、自動化についてもだいぶ社会実装が視野に入ってきた状況にあるんですけれども、自動化に関してはヨーロッパではあまり取り組まれていないのか、出展は見受けられませんでした。　社会的な背景の違いもあるのではないかと思いますが、日本では、担い手不足の解決策の一つとして自動化・遠隔操作化に重点的に取り組んでおり、近年急速に実用化に近づいています。まずは国内で普及していくことが重要ですが、将来的に輸出も視野に入れていくことも夢ではないんじゃないかという印象を受けました。輸出を実現していくためには、輸出先の規格との整合性ですとか、安全装備を備えていくことも考えていかなければと感じました。　――貴重なお話、ありがとうございました。
	｜ホームに戻る｜



	造林の機械化対応／林業・環境機械展示会特集

	林業機械開発で現在力が注がれているのが自動化・遠隔操作化技術であり、また、これから機械化を展開していく上で最重点で取り組まなければならないのが素材生産に比べて遅れている造林へのシフトだ。林野庁では先にまとめた令和7年度林野関係予算概算要求で、林業機械の開発・実証を進める林業デジタル・イノベーション総合対策のうち「戦略的技術開発・実証事業」を拡充、特に素材生産分野と造林分野における林業機械の開発・実証が重点項目となっているが、主眼である自動化・遠隔操作化や造林の機械化対応の推進に向けて動き始めている。現状をフォローした。　これからの林業機械化を展望していく上で重要な取り組みが進められている。今年の大きな展開、出来事の1つになるだろう。1つは、林業機械メーカー、導入する林業事業体・従事者、研究者、安全に関する有識者からなる「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」(座長=陣川雅樹・森林総研主任研究員)の設置だ。林野庁が今年の7月に立ち上げた。　いま1つが林野庁造林間伐対策室(天田慎一室長)が、造林費用の低減と確実な成林を図ることを目的に「省力・低コスト造林に係る技術指針(案)」を作成したことだ。前者はガイドライン、後者は技術指針の作成と目指すゴールは若干異なるが、これからの機械開発のあり方、方向性、そして再造林の推進に向けた機械化の進め方などに大きな影響をもたらす取り組みといえよう。　「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」は、特に林業の安全性と生産性向上を実現していく上での使用上の条件、自動運転・遠隔操作に関する安全対策、そして関係者の役割などを定めたガイドラインの作成を目指す。　林野庁では、令和元年度当時から林業機械の自動運転・遠隔操作に関する技術開発について推進してきた。昨年の茨城県ひたちなか市での「2023森林・林業・環境機械展示実演会」では、国の事業で開発中の遠隔操作の下刈機をはじめ、無人で走行するフォワーダ、AI搭載の架線集材システム、ラジコン式の伐倒作業車などが展示、実演されたのは記憶に新しい。安全面と効率性の両面から期待される林業機械といえる。　この先こうした林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策を示す。今年度中に4回程度の会合を開いて、ガイドラインとして取りまとめていく。　一方の「省力・低コスト造林に係る技術指針(案)」。林野庁として造林関連分野の技術、機械化対応を取りまとめようと、初めて取り組んだものだ。技術指針(案)は、再造林費用の現状や基本的な考え方、目的などを示した、第1趣旨に始まり、第2本指針の対象範囲、第3用語の定義、第4通常の造林技術、第5具体的な省力・低コスト化技術、第6標準的な組み合わせ、第7その他とで構成されている。　特に第5の具定的な省力・低コスト化技術として、(1)機械による地拵え(2)機械による苗木運搬(3)コンテナ苗の植栽(4)伐採と造林の一貫作業(5)低密度植栽(6)下刈り回数の削減(7)下刈り面積の削減(8)附帯施設の8つを取り上げ、各技術ごとに解説し、指針(案)としての方向性を示しているのがポイントといえよう。　林野庁では今回まとめた技術指針(案)の質・内容をさらに良くするため、全国5カ所で開催する「省力低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」で寄せられた意見、要請を採り入れながら修正する。年度内に指針として取りまとめられるよう対応を進めている。　同技術指針(案)の説明を行うシンポジウムは、既に3カ所が終了、この後、11月21、22日の宮崎、来年1月開催予定の東京の2つの会場で行われることとなっている。宮崎会場では、実際に省力・低コスト造林作業に取り組んでいる現場を視察するプログラムも組まれている。
	｜ホームに戻る｜



	静岡・天竜署が架線集材システム現地見学会／林業・環境機械展示会特集

	急峻な地形が多い我が国の林業地では、いまだ立木伐倒のかなりの部分をチェンソー作業に負っている。また、伐倒木の搬出についても車両系では十分対応できないところがあり、そこに架線系機械の出番がある。9月25～27の3日間、天竜森林管理署と静岡県西部農林事務所天竜農林局は、「令和6年度新しい架線集材システム現地見学会」を開催し、急斜地での集材作業に1つの道を提案した。ここでは、その内容をみる(9月30日号一部既報)。　見学会には、行政関係者、森林組合関係者、林業事業体など、各日ごとに70人前後の参加者があり、関心の高さを表した。技術披露したのは、イワフジ工業（株）(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)が供給している「架線集材システム」(グラップルBLG―16+油圧集材機YR―302E)およびプロセッサGP―35V。また、プロセッサのベースマシンは日立建機のZAXIS35USになる。　架線集材システムの大きな特徴は、1台のシステムラジコンで同グラップルと油圧集材機の全操作を行うことで、従来、先山の荷掛け手、集材機操作員、造材オペレータの3人体制で行っていた作業を2人体制でこなし(造材オペレータが集材機もコントロール)、かつ軽労化とともに、人が材に近づくことで起こりやすくなる事故の機会を減らし、安全性の面でも格段に向上するなどのメリットをもたらす。また、同ラジコンを1台追加し荷掛け手が持てば、元柱側との通信の受け渡しにより、材の状況に応じてさらに作業はスムーズに進められる。　会の冒頭にあいさつした天竜森林管理署の岩田清人署長は、「急峻な地形でも効率的で安全に作業が進められる機械が求められている。今回見学するシステムは、1つのリモコンで集材作業をより安全に効率化できるものであり、新しい林業の実現に向けて見学会が有意義なものになるように」と期待を寄せ、同署の太田誠森林技術指導官の司会進行で機種説明・実演に移った。　実演は、平均傾斜35度の対面傾斜地から水平距離約500メートルの間を架線集材し、プロセッサ側に引き寄せた材はすぐにプロセッサで造材作業にかかる。対象木は伐期を迎えた72年生のスギ。県内で12月からバイオマス発電所の運転開始を予定しているフォレストエナジー（株）が立木公売の買受者になり、燃料となる材をいかに低コストで調達するか、現場はそのテストケースにもなっている。　対面する傾斜地で伐倒木を見ている先柱側の作業員は、プロセッサ側から迂回しながらおよそ1時間をかけて現場に歩きつくとのこと。作業の大変さはもちろん、その省力化・効率化ニーズがいかに強いものかが理解できる。　7月末から元柱側で機械操作に当たってきたクラッチウッドマテリアルズの宮本哲司代表は、ラジコン操作については2、3日で理解でき、微調整その他の技術を覚えながら、いまは40本/日程度の搬出量になっていると話し、さらに習熟すれば、1度に複数の木を運ぶなどして、同60本の水準にはいけるだろうと展望した。　システム説明にはイワフジ工業販売促進課の坂野勝係長が当たり、油圧集材機は3ドラム独立HSTシステム採用、3架線インターロック同調と独立同時制御で、エンドレス索の速度は毎分417メートル、リフチング巻き込み能力は約28kN、架線式グラップルは索道により回生充電していること、自然環境に配慮し生分解性作動油を使っていることなどを紹介した。　さらに同システムは、1.AI画像による木材検知で自動引き込みし、AIが集材機のドラム回転の指示を行う、2.架線式グラップルに付いているカメラで撮影したものをデジタルツイン映像としてオペレータのARグラスに表示し、プロセッサのキャビン内から遠隔操作する、3.小型のサブラジコンで油圧集材機の操作を可能にする―それぞれのグレードアップの研究開発が進められていると説明した。　実演後は、フォレストエナジー（株）の関係者がバイオマス発電に係る取り組みを説明。林地残材の活用を促進することで、木質バイオマスエネルギー源の安定調達と皆伐再造林の推進に寄与したいとし、また、天竜営林署の太田氏は、同署で進めている林業現場での労働災害防止活動および天然更新を促すための早生樹育成に関する取り組みをアピールした。　労働災害防止については、リスクアセスメント講習会を実施し、従事者の意識啓発、リスクアセスメントの実習を通じた作業条件の改善などに結びつけ、同署も積極的に対応していることを強調。早生樹に関しては、標準伐期齢が30年のテーダマツ林を活かし、森林・林業研究センターの協力を得て試験地を設定、天然更新技術(種子の飛散、獣害状況など)の確立を目指し研究を推進。成果が得られれば、地拵え・植付経費の削減、下刈り回数の減少、シカ害被害が受けにくい=獣害対策費用の軽減、収穫期間の短縮などさまざまのメリットが見出せると指摘。　合板用材として使え、これまで展開してきたスギ・ヒノキの循環型モデルに加えて、二酸化炭素吸収対策としても、早生樹を活用した取り組みを広く民有林に紹介したいと話し、11月には現地検討会も開催を予定している。同署管内には、テーダマツ林分が約70ヘクタール、スラッシュマツ林分が約1ヘクタールある。　このほか、スギの特定苗木の全量植栽(下刈りの省力化など)、スギの育種集団林造成と優良系統の選抜(優れた初期成長で下刈り回数の低減、材積増加で二酸化炭素の吸収の増大を期待)を進め浜松市の国有林などに育種集団林を造成してきたことを報告した。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要／林業・環境機械展示会特集

	全国育樹祭の記念行事となる森林・林業・環境機械展示実演会は、アジア地区最大の林業関連イベントとして定着、毎回海外を含め多数の参観者を集めている。ハーベスタ、プロセッサなどの高性能機械の普及とともに、出展製品は大型重機の割合が高まっているが、木質資源の活用、労働負担軽減や作業の安全確保あるいはデジタル化の進行に従って、木材破砕機、小型資機材、測量機器等々、幅広い製品が一堂に揃い、林業のコスト低減、生産性向上に向けて様々の提案が行われる場ともなる。ここでは、高性能機械を中心に、主な出展企業、出展製品の動きをみた。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・日本キャタピラー／林業・環境機械展示会特集

	日本キャタピラー合同会社(営業支援課・神奈川県高座郡寒川町一之宮7の11の1)は、ベースマシンと作業機の組み合わせで、新しい技術提案を進める。　出展製品は、(1)Catネクストジェネレーション油圧ショベル315+KETO150EcoP・全旋回ローテーター(KARATEシステム)(2)同313テレスコピックアーム+KETO150Sハーベスタ(同)(3)同308CR+KETO100EcoP・全旋回ローテーター(同)(4)住友林業とサナースの協力を得て開発したウインチアシスト型林業用作業機312Fテザー―を出展する。　(4)については実機による実演もある。さらに、中部森林開発研究会の協力で、水と緑の環境づくりをテーマにしたウッドチップリサイクルシステムの提案を進める。　アピールポイントとしては、造材スピードの速さと高い能力・生産性で定評のある「KETO　KARATEシステム」(油圧ハイブリッド送材システム・アキュームレータアシスト)を、顧客要望に応え使い慣れた既存型KETOEcoPに装着して出展。KARATEシリーズと同じアキュムレーター装着のアシスト機能を実現した。　新しい油圧システムは、油圧に余裕がある時にアキュムレーターに蓄圧し、送材時には油圧ポンプの油圧+アキュムレーターの蓄圧油圧でアシストする技術。硬いヒノキの枝も確実に枝払いし、飛躍的な送材スピードで作業時間の短縮にも貢献する。　新たな現場への提案として会場での説明に力を入れる。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・新宮商行林業機械部／林業・環境機械展示会特集

	(株)新宮商行林業機械部(北海道小樽市銭函2の32の1)のPR機種は、例年通りフィンランド・ポンセ社(PONSSE)の製品になる。昨年は、ポンセ社から日本担当者が来訪したほか、ポンセ社創業時の協力者を祖父に持ち、現在は父が経営する林業会社でオペレータとして働く女性も会場に訪れ、日頃の腕前を披露するとともにポンセ製品の長所を強調した。　今回は、「シンプルながら頑丈でメンテナンス性に優れるここ一番で頼れる機械を細部まで見てもらうとともに、日本国内では未導入の各種オプション、生産を加速しコストを抑える最新機能を紹介する」(同社)とし、ポンセの最新技術の提案に力を入れる。　推奨機のポンセハーベスタヘッドH6は、国内で主流の13トンクラスにマッチするハーベスタヘッドの中では最高クラスのパワーと送材力、鋸断スピードを誇り、シンプルながら頑丈でメンテナンス性にも優れた製品。初期間伐から主伐まで、幅広い種類の現場に適合する最も汎用性の高いモデルと位置づけられている。　機体はコンパクトな設計ながら、大きな送材ローラーと送材時の摩擦を抑えるようにデザインされた枝払いナイフが、困難な条件下でも効果を発揮。また、マルチステミング(複数木連続伐採)も得意で、これを使用することにより、伐採スピードは劇的にアップ。採材提案機能(オートバッキング)を標準搭載し、カラーマーキング装置、ソーチェングリース給脂装置、全旋回ローテータなど、作業性のアップ、高生産性を実現する様々なオプションを用意している。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・コマツ／林業・環境機械展示会特集

	コマツ(東京都港区海岸1の2の20)の出展機は、(1)ハーベスタC93仕様および(2)ロングリーチグラップル仕様のPC138US―11(3)林業グラップルを装着したPC58UU―6モノブーム分野別仕様(4)ハーベスタC93仕様のPC170LC―11(5)ケスラー社製ハーベスタ・プロセッサ装着可能なPC78US―11。また、電動マイクロショベル、電動ミニショベル、リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフトと、電動化への取り組みもアピール。さらにVRゴーグル仕様の林業シミュレータ、造材を見える化するアプリ・ZOUZAIウォッチャーでデジタル化のもようも体感できる。　(1)は、伐倒から枝払い、玉切りの造材作業を1台でこなすハーベスタC93を装着したベースマシン。同ハーベスタは従来機種に比べ枝払いの性能やグリップ力の向上により生産性の向上が図られている。また、(2)のロングリーチグラップル仕様は、機体から離れた材を集材する作業を進めるもので、最大作業半径12メートルを実現、大径材でもスピーディー、安定した集材作業を可能とし、作業効率をアップする。(3)は集材作業に活躍するグラップル装着の超小旋回機で、従来の同クラスミニショベルと比較し安定性が高いだけでなく、上方・前方の視界性に優れるためハンドリングが容易で、作業をスムーズに進めることができる。　デモンストレーションは、(1)(2)(3)および油圧オートカプラ装着のPC138US―11で実施する。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・諸岡／林業・環境機械展示会特集

	(株)諸岡(茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)は、「バイオマス対応型フォワーダや木材破砕機などの環境機械を通して森林バイオマスの利用促進に貢献します」と謳い、関連機種のPRを進める。　具体的には、林地残材や枝条を運び出すための(1)バイオマス対応型フォワーダ(拡張・圧縮式の荷台で枝条・枝葉・端材などを効率よく運搬)(2)同グラップル仕様機(3)荷台着脱式フォワーダ、木材を効率よく破砕する(4)自走式上投入型木材破砕機(5)同横投入型木材破砕機(6)自走式ロータリースクリーン(7)定置式上投入型木材破砕機で構成しており、林内から運び出して破砕する、現地で破砕してから運び出す―それぞれの地域事情に応じて機器を供給している。　環境対応の面からバイオマス発電所の設置数は増加傾向にあり、そこではいかに低コストかつ高効率に素材を調達するかが課題になっている。こうした現状を踏まえ、企業自体の環境意識が強い同社は、未利用資源の活用にさらなる積極姿勢をみせている。　各製品のうち(4)は、太さが不均一な木材や幹がまっすぐでない広葉樹、根に近い太い幹、大量の木材、枝葉の破砕なども投入が可能で、破砕中にカッター駆動圧力またはカッター回転数低下率が設定値を超えると、ホッパーが自動で逆転して材の詰まりを防止。この機能でスムーズに材を破砕できる。(5)は長尺材をスピーディーに破砕でき、高品質なバイオマス燃料用木質チップを適切なサイズで生成できる。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・イワフジ工業／林業・環境機械展示会特集

	イワフジ工業(株)(岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)のブースでは、フェラーバケットグラップルGFB―90SやプロセッサGP―35V2の試乗、そしてVR架線集材システム体験と、来場者に直に機械の操作感などを味わってもらう企画構成とした。　参考出品のフェラーバケットグラップルGFB―90Sは、掘削・転圧・伐倒・玉切り・グラップル作業を1台でこなす作業道作設用のオールインワンアタッチメントで、用途の広さが特徴。　また、プロセッサGP―35V2は、従来機のGP―35Vの基本コンセプトである「耐久性に優れたシンプル構造」をそのまま引き継ぎ、大容量油圧システムの採用による送材性能の向上や、内部構造の見直しによるメンテナンス性の向上、オプションのスタッドローラの装着が可能になるなど、トータル性能の進化を果たしたモデルチェンジ機になる。　素材生産における機械化を図る場合、プロセッサ・ハーベスタによる造材工程の機械化が生産性、安全性の面で最も効果的になる。また、プロセッサ・ハーベスタをメーン機種とし、スイングヤーダ、フォワーダ、グラップルといった高性能機械との組み合わせで作業システムを構築すれば、プロセッサ・ハーベスタの能力をフルに活用し高い生産性が期待できる。同社は、これらの要素を示しつつ、いまの素材生産にとって造材機械は欠かせないと指摘、同機の活用をアピールしている。　〈主な特徴〉▽スタッドローラ=鉄輪の全周に装着した無数のスタッド(鋲)が材を強力に捉え、送りモータのトルクを確実に伝える。スタッドは特殊形状の一体化したシンプルな構造で、メンテナンスが容易▽切断能力が向上=油圧駆動チェンソーの改良で切断能力がアップ、玉切り時の材割れを低減できる▽カラー液晶ディスプレイコントローラ搭載。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・コベルコ建機／林業・環境機械展示会特集

	コベルコ建機(株)(東京都品川区北品川5の5の15)は、森林・林業・環境機械展示実演会に合わせ、毎年自社主催の森林セミナーを実施、林業関係者らに様々な情報を伝え、林業分野への力の入れようを示してきた。　今回は、「コベルコDXソリューションを通して林業への挑戦」を出展テーマに掲げ、とくに重機の遠隔操作システムと、操縦履歴・遠隔重機データを活用することで人と重機・現場をつなぎ、現場のDXを可能にする新たな林業の形として、「K―DIVE」による遠隔操作のコックピット試乗体験を行う。　同社が現場改善ソリューションとアピールするK―DIVEは、実機搭乗時のような操作性のコックピットから重機の操作を行うシステムで、コックピットに採用されているモーションシートは実機に搭載したジャイロセンサーから振動や傾きをフィードバックし、微細な振動をオペレータに伝えるほか、エンジン動作音、ホーンなども伝え、まさに現場さながらの臨場感をもって操作に当たることができる。　遠隔操作した作業データはクラウドにアップされ、日報、報告書の作成を補助。遠隔重機の稼働情報を確認することで、稼働管理も可能と、同システムのメリットは、危険を伴う労働環境における安全性の確保ばかりでなく、現場生産性の向上、人手不足への対応など、多くの課題解決に結びつく。なお、K―DIVE試乗は当日先着順。　今回の出展機種は、SK55SR―7F、同75SR―7F、同SK135SR―7F、同SK165SR―7Fで、林業専用のチューニングを施しており、75、135は、(1)高出力エンジン搭載で高い生産性を達成し、高回転ファンや吸気開口アップなどの採用で冷却機能も向上(2)複数の操作をジョグダイヤルに集約しシンプルな操作など、数多くの特徴がある。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・ケービーエル／林業・環境機械展示会特集

	林業分野にさらに力を入れていきたいという(株)ケービーエルTMC事業部(東京都品川区南品川2の2の10)は、(1)TMC　CANCELA油圧ショベル用マルチャー(2)同農業用マルチャー(3)JUHYUNチルトローテーターを出展。特にこれから重要視される造林作業で、抜根をスピーディーに削るマルチャーの提案を進める意向だ。前回の森林・林業・環境機械展実演会で照会があり、現在は北海道内で実際に稼働・実証を進めているという。　出展機のうち(1)はTHA(処理径φ25ミリ、作業幅50～90センチ)、THL(同φ45ミリ、90～100センチ)、THI(同φ120ミリ、75～125センチ)、THE(同φ130ミリ、75～125センチ)、THJ(同φ170ミリ、100～150センチ)、THB(同φ200ミリ、100～150センチ)の各シリーズ。　(2)はTGH(最大処理径18センチ、作業幅160～220センチ)、TFS(同30センチ、150～200センチ)、TFK(立木最大処理径32・5センチ、160～250センチ)の各シリーズがある。TFKは林野の開墾や山林整備向けの大型マルチャーで5型式を揃え、適応馬力は下は100PSから上は180PSまでになる。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・松本システムエンジニアリング／林業・環境機械展示会特集

	松本システムエンジニアリング(株)(福岡県粕屋郡篠栗町和田5の2の25)は、今回の展示会でも新規開発機種を意欲的に出展・実演する。まずはラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」。昨年の茨城県会場で「シン・ラプトル」をお披露目し、その後、各地の実稼働やデモを通じて寄せられたニーズに対応し「Ⅱ」の開発を進めて、福井県会場で初登場となる。　要望で多かったのは、伐倒木の大径化に合わせ、より太い立木に対応できるようにしてほしいというもの。加えて機動力のアップを望む声も多く、「Ⅱ」では、対応できる材径をシン・ラプトルよりも10センチ大きくして最大切断径60センチとした。また、外観の違いですぐ分かるように、機体上部に可変式アシストウインチを装着。これが車体とシンクロすることにより、最大45度の傾斜地でも車体が滑らず伐倒・搬出作業ができ機動力を向上、横方向への動きも安定した。伐倒は、伐倒ボタンを1回押せば、あとは自動で作業。オペレータは手元のコントローラーで操作するため、傾斜地でも足場のいいところから安全に作業を進められる。　また、オプションの立体視映像システム装備車の場合は、オペレータが専用メガネを装着。同メガネはカメラ視野180度範囲内で顔を向けた方向の映像を遅滞なく立体的に見えるようにしており、機体から離れた場所からの操作でも目前で作業している感覚で、安全作業をサポートする。　同機のほか、出展・実演する機種は、(1)ハイブリッドローラーストロークプロセッサハーベスタ「トリケラ」(2)フェラーバンチャグラップル「ザウルスロボ」(3)強化型のグラップルソー(4)オートチェーカー使用による架線搬送(5)トラックベースの災害復旧作業車など、多彩な品揃え。　(3)は部材やモーターを強力にして広葉樹も問題なく処理できるようにしたもので、(4)は電力会社の依頼に応えて開発、トラックの荷台に取り付けたアーム先端に作業機を装着した製品。　自然災害が増えている昨今の状況に対応する課題解消機として展示に加えた。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・日立建機日本／林業・環境機械展示会特集

	日立建機日本(株)(埼玉県草加市弁天5の33の25)の出展機は、(1)テレブーム仕様機FL135USL―6(2)waratah製ハーベスタ仕様機ZX135US―6(3)スイングヤーダ仕様機ZX135US―6のほかフォワーダなどを披露する。また、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P―Line」を実演。さらにハーベスタ試乗体験として、林業機械のシミュレータによりPCのモニター内で林業機械を動かすことができるコーナーを設置。スタッフの指導で初心者でも安心して体験できる。　(1)は、平行リンク式フロント構造で11メートルを超える最大作業半径のテレブームをクローラ式ベースマシンに装着し、離れた立木を伐倒、引き出すことができる。(2)は日立建機のオプション品を標準装備した専用パッケージ機。さらにチェーンショット対策のポリカーボネート製フロント窓や周囲確認サポート機能を装備し安全性を高めた。製品から装備品、取り付け、納品、アフターサービスを同社が一貫して提供する。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・レンタルのニッケン／林業・環境機械展示会特集

	(株)レンタルのニッケン(東京都港区東新橋1の9の1)は今年9月、山形県天童市桜町に林業機械に特化した山形林業センター(兵間二郎センター長)をオープンした。面積3463平方メートル、屋内で林業機械の整備が可能なテント倉庫、重機用自動洗車設備などを備え、常駐する専属サービススタッフの点検・整備により、安心・安全な機械をスピーディーに提供。南東北地域における林業機械対応がよりきめ細かくできる体制を整えた。　安全に重きを置く同社は、林業版安全ニュースで情報を発信するなど、ユーザーへの働きかけを強めている。　今回の林機展では、素材生産部門を担う各種作業機のほか、現場の課題解決の一環として、マツクイムシ対策に有効な機械セット(小型グラップル、フォワーダ、破砕機などで構成)を提案する。すでに山形県新庄地方で活躍しているもので、秋田県で同様の被害対策が進められ始めたことを受け、同じ日本海側の北陸地方にも機械化情報を伝える。また、造林作業関連ではマルチャーによる草刈り作業が好評とのこと。この関係の機械展示も行う。　同社の出展テーマは、前記の通り安全・安心を前面に打ち出しており、安全の関係では以前から展示し意識啓発に資している危険作業を想定した林業研修用装置(伐倒練習用丸太固定装置、風倒木伐採装置、枝払い練習装置、キックバック装置、木材落下衝撃装置)を小間に並べる。加えて職場環境の改善では、移動トイレを展示、林業現場への提案とする。　林業機械化におけるレンタルの伸びしろはまだ大きいとみており、会場となる福井県を含め北陸地方は今後の展開に期待がかかるエリア。このため同社は、企業の知名度アップ、レンタルシステムの普及促進の上でも今回の出展は重要な役割を担うと意気込みをみせる。
	｜ホームに戻る｜



	出展概要・住友建機販売／林業・環境機械展示会特集

	住友建機販売㈱(東京都品川区大崎2の1の1)の出展機は、①SH135X―7+参考出品のケスラー26RHmkⅢ②SH120LC―7+オカダアイヨンのNWG―130R(遠隔操作)③SH135X―7+ウッディWH50―1④同+ケトー150KARATE⑤同+ポンセH6―の5機種。①②は実演を行う。　①のケスラー製品は、第3世代のローラーハーベスタと位置づけられ、材の形状、重量に即して追従し、低摩擦で油量抵抗が少なく燃費を低減、ダウンサイズ搭載油圧ショベルでも従来同様の造材パフォーマンスを可能にした。2WDローラーが左右・上下に可動することで安定した送材となり、ローラーの駆動回数が少なく低摩擦・低抵抗・低油量抵抗で、油温上昇を抑えることから、作動油の気泡現象や油圧の低下が起きにくくなっている。　また、2WDローラーがローラー間の圧力差・スリップを検知すると自動で油量を制御、スリップしたローラーの回転を自動で抑制し、安定したフィードを実現。さらにオプションのプロポレバーを使うと、フィードローラーの速度を任意のスピードで操作でき(比例制御)、ON・OFFのみのレバーのように、ONで材が思惑以上に走ることがなく、技術レベルが低い従事者でも焦ることなく作業が進められるメリットがある。　ブース内では、お楽しみ企画のシミュレータを使ったグラップル木材つかみゲームを実施。加えて同社ICT推進グループが取り組む油圧ショベルの遠隔操作システム「BULDER　X」の情報も発信する。
	｜ホームに戻る｜



	多彩な農業に機械化で対応／佐賀県特集

	佐賀県の農業は、温暖な気候と肥沃な土壌など、恵まれた自然条件を活かしながら、県南部から県東部にかけて広がる佐賀平野では米や麦といった土地利用型の農業が、また北部では果樹や畜産が盛んだ。タマネギの産地としても注目を集めており、田畑の耕地利用率は他県に比べ高い。今年は雨が多かったことなどが影響し、二条大麦が記録的な不作だというニュースが飛び込んできた。加えて農業資材の値上げなど、生産者にとっては頭の痛い話題が続く。現地の農機販売の動向などを取材した。
	｜ホームに戻る｜



	佐賀市場の概況／佐賀県特集

	農林水産省が発表した2022年の佐賀県農業産出額は1307億円で、21年に比べ8・4%増加した。主に野菜、鶏の産出額が増加したことが要因。野菜はイチゴ、タマネギ価格が上昇。特にタマネギは前年の72億円から172億円に跳ね上がった。鶏はブロイラーにおいて出荷羽数の増加、そして価格も上昇したことから、産出額は前年の87億円から96億円に増加した。一方、果実については、主にミカンの生産量が減少したことから、産出額が減少した。　農業産出額の上位10品目は、米が229億円で1位。以下は順番に、肉用牛(182億円)、タマネギ(172億円)、ミカン(123億円)、ブロイラー(96億円)、イチゴ(89億円)、豚(51億円)、キュウリ(32億円)、アスパラガス(24億円)、レンコン(21億円)。　22年の生産農業所得は630億円で、21年に比べ21億円増加した。　また、佐賀県中古農業機械流通実行委員会主催の「中古農業機械Web展示会」が9月17日から開催されている。会期は25年3月31日までの約半年間。1980年から2日間の対面イベントとして開始し、新型コロナ禍の2020年にWebイベントへと舵を切った。例年であれば会期は1カ月半程度であったが、これについて実行委員会の担当者は、終了してから問い合わせが増加する傾向があるとし、会期を延長したという。これまで購入希望者は販売会社に希望の製品を探してもらうことが常だったが、まず同サイトで出品状況や販売価格を確認できるというメリットがある。同Webサイトでは現在までに84台が出品され(※内4台売約済み。10月7日時点)、トラ・コン・田の主要機以外にも野菜収穫機や草刈機などもある。同担当者によれば、主要機においては大型機よりも小型機の需要が高く、また農業関係者以外の一般ユーザーから、小型の管理機・ティラー・耕うん機を求める声が多いという。同担当者は「ただ販売するだけではなく、その後のメンテナンスなども含め、安心感をアピールしたい」と述べた。　「第26回全国農業担い手サミットinさが」(主催・一般社団法人全国農業会議所)が、25年1月22・23日に「SAGAアリーナ」(佐賀市)で開催される。同イベントは、農業者による交流会や基調講演、農機展示だけでなく、県下6地域(佐城・三神・唐津/玄海・伊万里/有田・杵島・藤津)での現地研修会も実施され、約1000人を超える来場者を見込んでいる。これについて山口祥義佐賀県知事は「日本農業を支える皆様が集い、農業の今と未来を語り合う大会にしたい」とコメントを寄せた。
	｜ホームに戻る｜



	各社の対応／佐賀県特集

	(株)福岡九州クボタ(久保雄司社長/佐賀県下17拠点・104人)の2023年度の実績は前年に対して横ばいで推移した。これについて佐賀県担当の成清等部長は「前半は4月の価格改定に合わせて展示会を開催し、実績を維持できたが、後半は価格改定などの影響で需要が冷え込んだ」と振り返った。　主要機の動向は、トラクタは60馬力帯が主流。「SL33L」が伸長。タマネギ価格の高騰で22年に伸長した中耕管理用の「JB13X」シリーズや「FT220」などは減。田植機はGS仕様の6～8条植えが増、4～5条は減。コンバインは前年並みで、4条刈が主流、次いで5条。その他、草刈機関連は堅調で、特にラジコン草刈機が伸長した。　24年度は、7月の価格改定に合わせ、スマート農機に特化した実演会を4月に開催し、6月までは駆け込み需要などに対応、順調に推移した。推進機種としては、GSトラクタ「SL600HCQGS」、「MR600HGS」。RTKを利用した位置情報の正確さや安全性などを実演でアピールする。またトラクタに自動操舵システムを装着し、実演を増加した。その他、ドローン「T25K」や、ラジコン草刈機についても推進する。　江北町に2月、27基の整備ピットを有し、RTK基地局や大小の会議室なども設置した「MIRAI農業サポートセンターSAGA」、通称「みらさぽSAGA」が落成した。これについて同部長は「この地域では特に整備需要の対応が重要なので、多くのお客様に更なるサービスの付加価値を提供できる基盤が整った。また、土作りセミナーなどを開催し、交流の場も増やしていきたい」と述べた。今後は、県合同の展示会を、12月に3日間、開催予定とした。また、セールスとサービスがチーム編成を行い、顧客に対応できる体制作りにも取り組んでおり、九州の働き方モデルケースを同センターから発信していきたいと抱負を語った。　ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社(増田広次支社長)北部九州営業部、佐賀ブロックの23年度の実績は前年並みで推移した。下村直哉エリアマネージャーは「売上げは維持しているが、農家戸数の極端な減少から競争激化となり、常に不安要素があった」と振り返った。主要機の動向は、トラクタは45～57馬力が主流。田植機は従来の4～5条植えが減、6～8条植えが伸長した。コンバインは4～5条刈が主流だった。　その他、後付け自動操舵システムが伸長した。江北町では町役場にRTK基地局を設置しているので、同製品の動きは特に活発だ。またドローンも堅調だった。　24年度、7月に佐賀・長崎合同の展示会を2日間、「炎の博記念堂」(西松浦郡有田町)で開催した。実に4年ぶりとなった合同展示会には多くの来場者が訪れたという。しかし同マネージャーは「人を集めて情報や提案を発信する昔ながらのやり方でなく、それらを配信する方法に切り替える時期では」と、今後の展示会のあり方に再考が必要だと述べた。　今年度、後半の推進機種は直進アシストトラクタと、後付け自動操舵システムだ。稲刈り後に実演会を増加させ販促を強化する。同機種のスタッフ研修にも熱心に取り組んでおり、座学だけでなく、様々な作業体系について実際に使用して体感することを支援している。また、大手担い手に対しては水管理システム「farmo」も推進している。　展示会もあり、9月までの実績は順調に推移しているが、中山間地においては製品買い替えのサイクルが非常に遅いため、農機の整備・修理サービスに特化した営業活動に切り替えている。顧客訪問の際は、積極的に簡易点検を実施し、受注につなげている。また、顧客との関係を維持するため、セールスとサービススタッフのチーム編成が組めるような体制作りを進めていきたいと同マネージャーは述べた。　(株)ヰセキ九州(中谷〓社長)北部支社・佐賀県系統SSの23年度の実績は前年対比微増で推移した。これについて岡健太所長は「4月に価格改定を実施したが、JAグループの展示会などで駆け込み需要に対応でき、前半は伸長したが、後半は前年並みだった」と振り返った。　主要機の動向は、トラクタは20馬力が主流で、中山間地の顧客に伸長。次いで30馬力。田植機は前年比減。4条植えが主流で、6～8条は半数が直進アシスト仕様。コンバインは前年比増。価格改定前に5～6条刈が伸長した。その他、後付け可能の自動操舵システム「CHCNAV」が堅調。また小型のラジコン草刈機・ISEKIアグリ「ラジコンスパイダーモアー」が伸長した。　24年度は3月に価格改定を実施。駆け込み需要の対応策として2月、JAグループの合同展示会「さが農業まつり2024」に出展。続いて、約20年ぶりの開催となったヰセキ九州全体の展示会「初春感謝市in九州」でも実績を維持したが、それ以降は調子を落とし、前半を終えた。後半は新製品のコンバイン「フロンティアマスター」シリーズの販促で挽回を図る。同機の実演では、余裕あるキャビンの広さや静穏性が顧客から好評だという。同じくコンバイン「HFR4042/4050」の2機種も実演を強化。そして来年の同社100周年に向けて発売された記念モデル・田植機「NP60」も推進する。　佐賀市役所と協同し、スマート農機のイベントを10月に開催予定だ。自動抑草ロボット「アイガモロボ」をはじめ、CHCNAVやラジコンスパイダーモアーなどを参加者にレクチャーするといい、同所長は新たな見込み客発掘に期待を寄せた。また、イベント関連では25年1月、農機展示だけでなく県下6地域での交流会も実施を予定している一般社団法人全国農業会議所主催の「農業担い手サミットinさが」に出展予定だ。それに向けてのPR活動にも注力している。　三菱農機販売(株)九州支社(松尾秀二支社長)佐賀支店(長崎系統含む6拠点・24人)の23年度の実績は前年比減となり、販売計画も下回った。これについて香田和磨支店長は「資機材の高騰が続き、例年であれば収穫が終わった9月以降から売上げが伸びるが、23年は下降した」と振り返った。主要機の動向は、トラクタは33馬力「GJE33」が伸長した。これは2台目のトラクタとして、また中古機を探しているユーザーにアピールし人気だという。田植機は6条植えが主流で、次いで4条。コンバインは4条刈が主流だった。一方で周辺機は、小型の管理機・ティラー・耕うん機などが伸長した。小型ディスクハロー「KUSANAGI　MDH1820」は、実演依頼が増加し、こちらも伸長。また格納庫「ダイヤハウス」が好調だった。　24年度は、他社ユーザーにも好評を博しているKUSANAGIを軸に実演活動を強化する。9月以降はその他に、米の価格高騰で、コンバインの販促を強化。また、WCSの作付け面積が増加傾向にあるので、ディスクモアやロールベーラなども推進する。後半のイベントは、拠点ごとの展示会を25年1～3月に開催する予定だ。　農機の整備修理サービスの動向は、4拠点にサービス専門のスタッフを配置している。セールススタッフも全員が農業整備技能士の有資格者であることを活かし、顧客への点検呼びかけを徹底することで繁忙期のマシンダウン防止を強化。また、適正価格の徴収にも注力している。　スタッフの育成に関しては、技術から販売まで様々な研修がWebで実施されており、スキルの向上を支援している。加えて、今年4月からフレックス制を導入し、労働環境の整備にも取り組んでいる。
	｜ホームに戻る｜



	佐賀県農業協同組合の動き／佐賀県特集

	佐賀県農業協同組合(生産資材部農業機械課　10拠点・147人)の2023年度の実績は、前年を下回ったものの、販売計画は達成した。同課の犬塚智博課長によれば、24年2月に展示会「さが農業まつり」を佐賀空港の特設会場で開催したことや、大型製品の値上げ前に、駆け込み需要に対応できたことなどが要因だとした。　展示会には9万人が来場したといい、同課長は「コロナ禍が明けて4年ぶりの開催となったが、会場ではJAグループらしい提案を発信でき、好評だった」と振り返った。　主要機の動向は共同購入トラクタ「SL33L」が伸長。田植機は6～8条植えが主流。コンバインは4条刈が伸長した。24年度の推進機種の筆頭は4条刈の共同購入コンバインだ。その他、後付け自動操舵システム、直進アシストのトラクタ・田植機、ラジコン草刈機なども推進する。　値上げ前に大型製品の駆け込み需要に対応できるよう、スタッフ間で各メーカーからの事前告知を共有し、販促につなげている。そういった活動が奏功し、今年7月に各地区ごとに開催した展示会でも大型製品の実績を伸ばすことができた。　今後のイベントの動向は、「さが農業まつり」を25年2月に開催し、年度末の追い込みにつなげる構えだ。また新規就農者や行政の担当者を対象にした「ICT農機研修会」の実施を予定している。　栽培管理支援システム「xarvio(ザルビオ)」を活用したドローンや可変施肥田植機の実証実験も継続して行っている。　農機の修理・整備サービスの動向は、前述の通り大型製品の実績が伸長し、大型の整備依頼が減少、小型製品が中心となった。繁忙期前の点検の呼びかけを強化し、マシンダウン防止の取り組みを強化している。　また、農機指導員の人材育成と、技術向上を支援する取り組みも推進。加えて、4月から一部の農機センターで変形労働時間制度を導入し、働きやすい労働環境の整備にも取り組んでいる。
	｜ホームに戻る｜



	県内企業ピックアップ・大橋／佐賀県特集

	(株)大橋(大橋由明社長・佐賀県神埼市千代田町崎村401)の樹木粉砕機「GS152GH」は、木材だけでなく、処理が厄介な竹にも使用可能で、粉砕したチップは家畜の敷料に転用でき、また回収後は発酵させて堆肥にできるとユーザーから好評であるという。　同製品は、コンパクトな機体に加え、クローラ自走式なので狭い林道などにも分け入り、高い処理能力と機動力を有している。最大処理径は15センチ、最大処理能力は毎時5・2立方メートル。ダクトが上部に設置され、粉砕物を直接トラックの荷台やフレコンバッグなどに排出する。粉砕物を送るスピードの調整機構付き。標準装備スクリーンは30ミリ。ヨーロッパの安全基準を取り入れており、ローターカバーを閉じなければエンジンが作動しない閉め忘れ防止機能に加え、回転部やベルト部分にカバーなどを装備。また、メンテナンス性にも優れ、点検やナイフの交換が行いやすい設計だ。　〈製品仕様〉▽寸法=全長1580×全幅700×全高1380ミリ▽総重量=455キロ▽最大出力=23PS▽燃料タンク=15リットル▽燃料消費量(1時間)=6・5リットル▽粉砕刃=チッパーナイフ2枚・受刃1枚・シュレッダーナイフ8枚▽ホッパー口径=520×415ミリ▽走行速度=前進時速(1)1・2キロ(2)2・5キロ/後進時速1・4キロ　製品問い合わせは同社(TEL0952・44・3135)まで。
	｜ホームに戻る｜



	森林・林業・環境機械展示実演会、10月20、21日に開催／林業機械化協会

	福井県、一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)の主催による「2024森林・林業・環境機械展示実演会」が10月20、21の両日、福井県勝山市のスキージャム勝山で開催される。昨年の出展者とほほ同じ80の企業・団体が出展、いまや林業の現場では必需品となっている最新の林業機械から安全用品、そしてスマート林業を展開していく上で欠かせないドローンや森林情報機器まで、幅広く製品情報を提供し、現場の省力化、効率化、作業の軽労化そして安全作業実現に向けた思いをサポートしていく。とりわけ、魅力ある現場作りに核となる各種機械、機器の活用を発信し、現場の意欲を喚起する。　全国の林業事業体、経営体などにとってもお馴染みのイベントとなっている「2024森林・林業・環境機械展示実演会」は、第47回全国育樹祭の開催県である福井県と林業機械化協会が主催、育樹祭の記念行事の1つとして毎年開催される。例年同様、国土緑化推進機構の令和6年度「緑と水の森林ファンド」事業の助成を受けて行われる。　同展示会は、福井県の周辺である北陸、近畿地区を中心として全国規模での集客力を有し、我が国はもちろんアジアでも最大規模の林業機械関連の総合展示会として海外からの来場者も増えている。　林業機械化協会が会場で来場者を対象に実施しているアンケートに寄せられた声をみても「実機を観て比較検討できるので今後の機材導入の参考になった」「下刈りが重労働なので自動でできる機械が興味深い」「木材を伐ったり、粉砕したり迫力のある実演を見ることができてとても良かった」など、温かい反響が多い。　今回出展する企業・団体は、昨年と同レベルの80を数えるが、現場が強い関心を寄せる最新鋭の機械、製品を展示・実演し、新しい技術情報を広く発信、来場者の期待に応えようとしている。　特に現場が強く望んでいる作業の効率化、コスト低減、合理化の実現はもちろん、労働環境の改善、負担の軽減、そして安全作業の確立と重要な役割を多く担っている林業機械、機材を揃える。最新機能を示し、魅力ある林業確立へ、一翼を担う。
	｜ホームに戻る｜



	現場をリードする先進林業機械勢揃い／林業・環境機械展示会特集

	林業機械化協会が主催する「森林・林業・環境機械展示実演会」は、我が国で最大級の林業機械、関係資材の総合展示会として全国に広く知られており、全国育樹祭の記念行事として行われる大型イベントとして定着している。昨年の茨城県ひたちなか市での「2023森林・林業・環境機械展示実演会」には関東地区を中心として全国47都道府県から2万を超える過去最大級の林業関係者が参集しており、この集客数に同イベントに対する期待の高さ、関心の強さが表れている。展示会場に行けば最新の技術情報が間違いなく入手できるとともに、出展社の担当者との意見交換や現地でのデモンストレーションを観ることで各社が発表、展示する新製品の進化、性能などを確認できるからだ。展示内容は、この数年で一段とバラエティーに富んできており、質・量ともに拡充。見どころ満載―これからの森林施業を考える上で貴重な情報発信の場となっている。　今回の「2024森林・林業・環境機械展実演会」には昨年を上回る80の企業・団体が出展し、これからの森林・林業の施業、とりわけ機械作業体系を考えていく上で必須となる最新の機械情報を発信、提供する。　最近の同展示実演会は、出展内容が一段とバリエーションに富んできているのが大きな特徴だ。　この場に足を運べば、大方の機械の性能、技術情報を入手することが可能となる。新たに機械作業体系の導入を考えている林業事業体、更新を予定している森林組合、素材生産業者にとっては確認する上でまたとない機会となっている。　特に最近は、素材生産用のハーベスタ、プロセッサ、フォワーダなどの主要な高性能林業機械はもちろんのこと、国の事業で開発中の自動運転、自動走行、遠隔操作で稼働する先進機械の出展、デモンストレーションも行われるなど、最新の機械化事情を把握する格好の場ともなっている。　さらに、この先対応を迫られる造林用、導入するケースも増えているドローンや森林情報機器等、素材生産以外の関連機器をアピールするコーナーの設置など、最新の機械化事情を共有する仕掛けが施されている。
	｜ホームに戻る｜



	2024展示会ガイド／林業・環境機械展示会特集

	最新鋭の機械、これからの林業機械化をリードする新製品、そして現在開発中の先進機械が一堂に顔を揃える「森林・林業・環境機械展示実演会」。年々、出展機種、範囲共に広がっており、一段とバリエーション豊かになっている。その中で今年の展示会で刮目すべきものは何か。　見どころとして、次の4点があげられよう。まず、「ラインアップの揃う高性能林業機械」、次いで「展示内容増える造林用機械」、「展示会の華でもあるチェンソー実演」、そして「充実する周辺機器」などだ。　まずは自然と目に飛び込んでくる高性能林業機械から。現在、林野庁が統計としてまとめ公表している「高性能林業機械の保有状況」の対象機種は、8つのカテゴリーがあるが、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダの保有上位3機種はこの「2024森林・林業・環境機械展示実演会」でも主役の座を占める。各種の高性能林業機械を出展するのは、5面、6面に掲載している「出展概要・主要各社の動き」も参考にしてほしいが、林業機械の総合メーカーを標榜するイワフジ工業、ベースマシンを取り扱うコベルコ建機日本、コマツ、住友建機販売、日立建機日本、日本キャタピラーをはじめ、インプルメントとしてのハーベスタを取り扱うのは新宮商行、リタプラス、双日マシナリー。また、フォワーダでは、木材破砕機の実演と併せ新型機をアピールする諸岡、昨年に引き続き出展するPRINOTH、魚谷鉄工、前田製作所が展示する。　ザウルスロボで知られる松本システムエンジニアリングは、これまでの商品群にプラスして新型プロセッサを発表するといったように新鋭機のPRにも力が注がれる。それぞれの小間に実演コーナーを設けて、性能、作業ぶりを披露するのは見逃せない。　そして最近、年々展示機種が増えている造林関連機械の展示。特に下刈り関係では、キャニコムの多目的造林機械、急傾斜地の山地も動き回る車高調整式多機能フレームを扱う筑波重工、大型ラジコン草刈機をラインアップしているサンエイ工業などが顔を揃えるほか、ケービーエルやオカダアイヨンが展示実演する切り株グラインダー、昨年も展示して話題を集めた茨城県森連が扱う電動クローラ式運搬車なども注目の的だ。　また、林業の素材生産現場に欠かせないチェンソー。会場でチェンソーの作業音が聞かれないのは寂しいという参観者も少なくない中、今回は、国内チェンソーメーカーであるやまびこと2つのブランドを扱うハスクバーナ・ゼノアの2社が、WLC(世界伐木チャンピオンシップ)に出場した日本代表選手のデモンストレーションを繰り広げて、最新鋭機をアピールする。チェンソー関係では、ヘルメット、防護ズボンなど安全用品関連の出展が揃っているのも要チェックだ。　最近の木材需給で大きなウエートを占めるようになっている木質バイオマスのエネルギー関係機器が揃っているのも今回の見どころの1つとなっている。樹木粉砕機関係を展示・実演するのは、諸岡、緑産、ウエダ産業、大橋、オカダアイヨン、マルマテクニカ、リョーキ、双日マシナリー、マツボーが主力機種のデモンストレーションを繰り広げる。　見逃せないのは、最近進んでいる林業現場のICT対応、情報機器そしてドローン関係の展示もあげられる。出展企業が明らかに増えている。林業現場の情報化対応をバックアップする。
	｜ホームに戻る｜



	最近のチェンソー市場／チェンソー特集

	林業の現場に欠かせない機械の1つがチェンソーだ。高性能林業機械の登場によって、枝払い、玉切りなどでの使用は減ってはいるものの、素材生産の現場にとっては変わらぬ必需品として使われている。そのこと自体、今も昔も変わりはないが、最近のチェンソーを取り巻く情勢として、特に安全使用への視点がよりフューチャーされるようになっており、装備の面、そして作業のあり方の両面にわたる対応が進められている。ここでは林業の国家資格である「技能検定」におけるチェンソーの扱いやJLCで活躍した新鋭機などを取り上げながら最近の動向を追った。　昭和29年に北海道を襲った洞爺丸台風による風倒木処理用に導入が本格化した我が国のチェンソー。既に70年の歴史を刻み、この間、我が国の林業機械化をリードしてきたのは多くの関係者が認めるところだろう。とりわけ林業の施業体系形成に一役も、二役も買っている。省力化、効率化に貢献し、現場の必需品の立場は、当時も今も変わることはない。　もちろんこの70年の間でチェンソー市場を巡る動きは大きく変わってきている。林業の景況が大きく影響していた普及初期から今では需要の構造、排気量の構成など違っており、木を切る機械として林業が主要なマーケットであることに変わりはないものの、街場やホビー、林業以外の業務用ユースなど様々なマーケットを獲得するまで多様化している。　最近のチェンソーの話題といえば、主要取り扱い企業のバッテリーシフトの強化であり、環境対応の進展であろう。今年に入り、世界的ブランドであるスチール、ハスクバーナの両社ともに、プロユースを意識したバッテリーソーを投入した。国内メーカーであるやまびこも「ECHO」ブランドで電動ソーを拡販するなど、取り扱いの強化が図られている。
	｜ホームに戻る｜



	JLCとチェンソーモデル／チェンソー特集

	今年の6月、青森市モヤヒルズで行われた第5回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)。プロフェッショナルクラスでは、高山亮介氏(矢守産業)が見事第1位となり、初優勝を飾った。第2位は横山大蔵氏(下仁田町森林組合)、第3位は杉本和也氏(岐阜県立森林文化アカデミー)で、この3名が9月にオーストリアの首都、ウィーンで開催された第35回世界伐木チャンピオンシップ(WLC)の日本代表として出場、世界と技術を競ったのは既報の通りだ。　JLCを主催している全国森林組合連合会内の日本伐木チャンピオンシップ実行委員会では、大会の結果をホームページにアップ、情報提供・発信しているが、それによると、上位3名が大会で使用したチェンソーは、高山氏がハスクバーナの572XP、横山氏がやまびこのCS7330P、杉本氏がスチールのMS500i。いずれのモデルも各社が誇る本格プロフェッショナルチェンソー、いわゆるプロソーだ。　JLCの競技の場では、瞬発力、加速性、鋸断力、パワー、持続性、操作性等あらゆる性能が問われるが、3モデルは競技者が求める高い作業能力を発揮する新鋭機だ。本人が使いこなしている機種とあって、必ずしも新しい製品というわけではないが、各ブラン自慢の技術が搭載されている。3モデルの特徴などを見てみよう。　ハスクバーナの572XPは、エンジン排気量70・6立方㌢で、同社独自の「オートチューン」を搭載、高負荷な作業でもエンジン性能が最高の状態で稼働するよう設計されており、特にロングガイドバーの場合でも高生産性が要求される現場で作業を効率化する。　また、あらゆる条件下でで信頼性の高い状態を維持すべく新しい冷却システムを採用、長時間作業でもパワフルさを失うことがないというプロ向け仕様となっている。　スチールのMS500iは、世界初の電子制御フューエルインジェクション搭載のチェンソー。直接クランクケースに混合燃料を噴射し、キャブレターなしという、それまでのチェンソーの概念を一新した機種だ。　そのため同機は、トルクの向上のみならず、エンジンの加速性能がアップしており、チェーンスピードが毎時0キロから100キロに達するまでにわずか0・25秒と加速力を持っており、プロユーザーの要請に応えている。　また、やまびこのハイエンドプロソーCS7330Pは、本格伐倒作業から伐木競技まで兼用の国産・大排気量チェンソーだ。排気量73・5立方センチのハイパワーを引き出すドライブトレインを採り入れている。標準のガイドバーは長さ60センチ、オプションとして70センチを用意している。　高出力を生み出すエンジンには、やまびこ独自開発の国内初の6流掃気シリンダーを搭載しており、それぞれの掃気角度が理想的な燃焼を実現する。このため、高出力と低排出ガスを高レベルで両立、優れた作業性を提供する。
	｜ホームに戻る｜



	「林業技能検定」の概要／チェンソー特集

	厚生労働省は8月29日付で職業能力開発促進法施行規則を改正、国家検定である技能検定の職種に林業を追加するとともに、一般社団法人林業技能向上センターを厚生労働大臣指定試験機関に指定した。これにより、今年度から国家検定「林業」の技能検定試験が実施できることとなった。　技能検定とは、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」で、職業能力開発促進法に基づき実施されている。技能に対する社会一般の評価を高めるとともに、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的としている。　同センターでは、2019年から今回の指定に向けて関係林業団体と連携するなど対応、業界試験を実施するといった準備を進めてきた。　こうした経緯で追加された「林業技能検定」は、育林・素材生産作業に関する知識と技能を評価する国家試験となる。　既に同センターでは、1級から3級まで3つの等級に分かれている林業技能検定の第1回を来年実施することを決定。(1)自分自身の技能の研鑽(2)所属企業からの評価、取引先からの評価(3)社会的な林業技能者の認知(4)林業経営体の作業効率、安全意識の向上(5)職場の士気や経営効率の改善―が期待できるとして林業者に受検を勧めている。　同センターによると、育林・素材生産作業全般を出題範囲とする学科試験は筆記で、1級と2級は真偽法25問、四肢択一式25問、3級は真偽法30問。　判断等試験(筆記)と製作等作業試験から成る実技試験では、植付、伐倒、造材、器具の整備を出題範囲とする多肢選択式5問(1級・2級)と1級で受け口・追い口作成作業(傾斜木)、2級で受け口・追い口作成作業、3級でチェンソー組立作業、暖機運転、丸太輪切り作成作業などを実施する。　試験スケジュールは、学科と実技での筆記試験を来年1月25日に、また実技は2月6～3月5日までの同センターが指定する日に熊本、愛媛の両県で実施することが決まっている。　申し込み受け付けは10日に開始し、11月11日までインターネット申請で受け付ける。問い合わせ、申し込みは同センターWebサイトから(URL=https://ringyou-gino.org)。マイページを作成し、受検申請する。　問い合わせは、(TEL03・4334・7377)まで。
	｜ホームに戻る｜



	林災防の活動をみる／チェンソー特集

	林業現場の安全確保、労働災害の防止は、林業従事者を安定していく上で避けられない最重要課題の1つとなっている。　林業と木材製造業の事業主が、安全衛生の向上を図り、労働災害の絶滅を目指すことを目的に設立された林業・木材製造業労働災害防止協会(中崎和久会長)では、現在展開中の「林業・木材製造業労働災害防止計画(5カ年計画・2023年度～2027年度)」で「4つの措置」によるアウトプット指標と、具体的数値目標のアウトカム指標を定めて、活動を展開。　死亡災害については、令和4年と比較して令和9年までに15%以上減少させることとし、具体的件数として死亡者数30人(林業23人、木材製造業7人)以下を目指している。　「4つの措置」によるアウトプット指標とは、計画の最終年度である2027年までに、(1)林業で「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する会員事業場を50%以上(2)林業で車両系木材伐出機械作業による労働災害防止のための措置を実施する会員事業場を50%以上(3)木材製造業で機械による「はさまれ・巻き込まれ」災害防止のための措置を実施する会員事業場60%以上(4)非定常作業における災防規定に基づく措置を実施する木材製造業等事業場を有する会員事業場を30%以上とするもの。　このため、6年度においては、取り組むべき重点対策として(1)災防規程の遵守と変更後の災防規程の周知・定着(2)リスクアセスメントの普及と実施の推進(3)安全衛生教育の確実な実施(4)林業の伐木等作業における死亡労働災害の撲滅、木材製造業における死亡労働災害の態様に応じた再発防止の取り組みを基本として進めている。
	｜ホームに戻る｜



	和光商事が林業用ヘルメットの新製品／チェンソー特集

	和光商事(株)(今井康之社長・東京都品川区西五反田8の7の11)はこのほど、新たに林業作業用のヘルメットを開発した。今年12月から発売を開始する予定。
	｜ホームに戻る｜

お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp