農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和6年11月4日発行　第3527号




	耕地面積427.2万ha／農林水産省・6年調べ

	農林水産省がこのほど発表した令和6年耕地面積(7月15日現在)によると、全国の耕地面積(田畑計)は427万2000ヘクタールとなり、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、宅地等への転用等による減少があったことにより、前年に比べて2万5000ヘクタール(0・6%)減少した。　このうち田は231万9000ヘクタールで前年比1万6000ヘクタール(0・7%)減、畑は195万2000ヘクタールで同1万ヘクタール(0・5%)減となった。総土地面積のうち耕地面積が占める耕地率は11・5%で、耕地面積のうち水田率は54・3%、畑は45・7%を占めている。　都道府県別にみると、耕地面積が大きいのは北海道113万8000ヘクタール(前年比3000ヘクタール減)や新潟16万6500ヘクタール(同700ヘクタール減)、茨城15万8300ヘクタール(同1万1000ヘクタール減)、青森14万7300ヘクタール(同1100ヘクタール減)、岩手14万6000ヘクタール(同1100ヘクタール減)、秋田14万5600ヘクタール(同400ヘクタール減)など。　畑を種類別にみると、普通畑は111万8000ヘクタール(前年比2000ヘクタール、0・2%減)、牧草地は58万5900ヘクタール(同3100ヘクタール、0・5%減)、樹園地は24万8600ヘクタール(同4900ヘクタール、1・9%減)となった。　また、耕地の主な増加・減少要因別面積推移をみると、田畑計で拡張(増加要因)は9630ヘクタールあった。一方、かい廃(減少要因)は3万5000ヘクタールで、うち荒廃農地は1万3900ヘクタールだった。
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	1等比率77.34％／農林水産省・6年産米検査

	農林水産省は10月29日、令和6年産米の農産物検査結果(速報値、令和6年9月30日現在)を取りまとめて発表した。　それによると、9月30日現在の令和6年産における水稲うるち玄米の1等比率は77・3%となり、前年同期に比べ17・7ポイント増加し、6年産米の品質に回復がみられる結果となった。　このほか、2等比率は18・9%で同12・2ポイント減、3等比率は3・0%で同5・3ポイント減、規格外は0・7%で同0・2ポイント減となった。　2等以下に格付けされた主な理由は、形質が56・4%(前年同期比5・7ポイント減)、整粒不足が21・7%(同2・7ポイント増)、着色粒が16・1%(同3・7ポイント増)となっている。　また、9月30日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で181万9100トンとなり、前年同期比では96・1%、過去5年平均同期比では103・8%となった。　他方、機械鑑定による測定結果を加重平均でみると、容積重は1リットル当たり825グラム、白未熟粒は5%、水分15・2%、胴割粒2%、死米1%、着色粒0・1%、砕粒0%、異種穀粒及び異物の基準値以下は100%となった。
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	ASEAN+3農林大臣会合の結果概要を発表／農林水産省

	農林水産省はこのほど、10月25日にオンラインで開催された、第24回ASEAN+3農林大臣会合の結果概要を発表した。　今回はASEAN諸国と日中韓3カ国の枠組みにおける食料・農林業分野の協力の方向性等について議論が行われ、ASEAN諸国から日本、中国及び韓国によるASEANへの協力に感謝し、これを支持する旨の発言が行われた。　日本からの発言のポイントは次の通り。　地域の食料安全保障を確保するため、我が国はAPTERR(アプターASEAN+3緊急米備蓄)、AFSIS(アフシス:ASEAN食料安全保障情報システム)等を通じてASEAN諸国を引き続き支援。持続的な農業・食料システムの構築に向け、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき、脱炭素化やデジタル化の取り組みを、ASEAN諸国とともにさらに推進していく。
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	戦争中のロシア・ウクライナの農業／農林水産政策研究所が研究報告

	農林水産政策研究所は10月29日、研究成果報告会「ロシア・ウクライナ間の戦争と農業」をWeb開催した。今も続く戦争を背景に、共通の土台と懸隔を併せ持つ両国の農業のあり方を浮かび上がらせたもので、同研究所国際領域政策研究調査官の後藤正憲氏が報告した。これには全国から100名以上が参加した。　後藤氏は戦争と農業はドローン・無人飛行機など技術転用が多く、複雑で有機的なつながりを持つと説明。そのうえで、2国は20世紀に同じ国のもとで農業の近代化を果たした歴史を共有する一方で、環境や国の方向性の違いから農業のあり方に大きな開きが生じていると述べ、今回は農業を構成する(1)生産者(2)土地(3)作物(4)水(5)肥料の5つの要素から両国の農業の特徴を明らかにした。　(1)はソ連時代は集団農場(コルホーズ)と国営農場(ソフホーズ)がほぼ全体を占めていたが、ソ連崩壊後は両国とも過半数が組織経営に。そのうち親・子会社が垂直統合して巨大企業グループとなったアグロホールディングの存在感が大きいとし、これに対してロシアは国内、ウクライナは西側の金融機関による投資が大きいと語った。　また、(2)土地はロシアでは国による土地の管理が強化される一方でウクライナでは土地取引の自由化が進展。(3)作物については、ウクライナでは企業を中心に輸出向け作物が増加しているのに対し、ロシアは種子自給率75%以上を目標に掲げ、農作物と資材の自給率を高める計画を推進しているとした。(5)肥料については、3要素全てを生産するロシアは化学肥料の国内供給を安定させ、生産を拡大。窒素肥料のみ生産するウクライナはロシアとの断絶などにより肥料供給に不安が広がっているなどと述べた。　総じて、ロシア農業は政府が一元的に情報を集約・統括・制御して、政府を中心に盤石な基盤が築かれている一方で生産者の利益が犠牲にされる側面が大きいのに対し、ウクライナは実質的に民営化が進み、小さな政府と脱中心化の傾向が顕著になり、西側の金融機関への依存がますます高まっているなどとした。
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	「GFP×農業女子PJ輸出伴走支援プログラム」キックオフミーティングを開催／農林水産省

	農林水産省は18日、都内霞が関の同省国際会議オペレーションルーム「桜」及びオンラインにて「GFP×農業女子PJ輸出伴走支援プログラム」キックオフミーティングを開催した。同プログラムは同省の農業者の輸出拡大を支援するGFPと、女性農業者の活躍を支援する農業女子プロジェクト(PJ)が連携した初の取り組み。冒頭挨拶した同省大臣官房輸出促進審議官(兼輸出・国際局)の高山成年氏は、今増えている訪日外国人の目的の1つが食であり、日本の食には大きなニーズと可能性があると指摘。そうしたチャンスをつかむためにも、踏み出す勇気と適切なアドバイスが重要であり、今回はそのための仲間作りやGFPと連携する最適な場になっていると述べ、地域と海外のマーケットがつながって津々浦々に商品や情報、お金が循環していく1歩として今日のミーティングを活用してほしいなどと語った。　続いて、GFP事務局を務めるアクセンチュア(株)が伴走支援プログラムの目的・趣旨を説明した。この目的は農業女子メンバーが同プログラムを通じて、実践的な輸出知識を習得・ネットワーキングを図り、今後の輸出及び国内向け取り組みの双方に生きる学びを得ること。GFPのアンバサダーや先進事業者などをメンターとして、課題の洗い出しから取り組む内容の決定、出口の取り組み実行、成果報告まで今年度中に進めていく。　参加する農業女子のうちMK農山米工房Jasmine・小林由紀子氏が「私たちがモデルになって他の農業女子メンバーが後に続いていくような事例を作り、農業女子を広く周知していきたい」と意気込みを述べ、皆で「頑張ろう」と唱和。その後、導入講演やメンター紹介、グループワークが行われ、参集した農業女子一同は輸出実践に向け理解を深めた。
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	新たな基本計画策定に向けて／農林水産省企画部会

	農林水産省は10月16日、第111回食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、基本計画の策定に向けた検討の視点について議論した。ここでは「農業生産活動における環境負荷の低減」の内容をみる。　　　　　◇ 　農業生産活動における環境負荷の低減については、次の(1)～(5)をポイントに、主な課題と検討の視点を示した。　(1)気候変動対策の推進　課題=▽農業分野・畜産業における温室効果ガスの排出削減対策・吸収源対策を各分野で着実に進める▽農業機械に関し、小型農機では実用化された電化技術は一部に留まるため、さらなる開発や導入支援が必要。大型農機では電化・水素化技術等の導入が課題▽園芸施設に関し、ヒートポンプなどの省エネ機器等は導入コストが高く、効果的な使い方の普及が必要であるほか、その他再生可能エネルギーの代替技術では加温の不安定性等が課題▽燃料燃焼以外で温室効果ガスの排出量が多い水稲栽培や畜産を中心に排出削減対策を進めるとともに、農地土壌での吸収源対策を進める　検討の視点=▽農林水産省地球温暖化対策計画に基づき、農業機械の電化やハイブリッド型園芸施設への移行、農地や畜産に由来する温室効果ガス排出削減、農地土壌炭素貯留等をJ―クレジット制度等も活用しつつ、着実に進める▽農業機械については、自動操舵システムや電動草刈機等の導入支援を図るとともに、小型農機の電化機種の拡大に向けた技術開発・実証や、大型農機での電化・水素化技術の利用拡大等に向けて、他産業で開発・実用化された技術の応用検討を推進▽園芸施設については、省エネ機器・省エネ型施設の導入支援に加え、ハイブリッド型施設モデルの作成、優良事例の横展開等を行うとともに、ゼロエミッション型園芸施設実現に向けた技術開発・実証が必要▽水稲栽培の中干し期間の延長、土壌診断や局所施肥等を通じた過剰施肥の抑制、家畜排せつ物の管理方法の変更や温室効果ガスの排出量を抑制する飼料などの開発・利用等を進めることで農地や畜産に由来する温室効果ガスの排出削減を進めるとともに、堆肥や緑肥、バイオ炭の施用等の土づくりを推進して土壌炭素貯留を進める　(2)化学農薬・化学肥料等の使用量低減　課題=▽リスクの低い農薬や技術の開発等には時間がかかることから、開発等の推進と併せて、既存技術の活用を図っていく▽化学肥料の原料の輸入依存を低減していく観点から国内資源の肥料利用を推進するとともに、環境負荷低減や持続可能な窒素管理の観点からも化学肥料のさらなる低減を図る▽「昆明・モントリオール生物多様性枠組」以降、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの実現に向けた動きが世界的に進む中、国内対策に加え、国際ルールメーキングにも参画する　検討の視点=▽総合防除体系や農薬使用を低減させるスマート農業技術等の産地導入支援、総合防除の実践指標の策定推進、有機農業の面的拡大、化学農薬の使用量低減技術や病害虫抵抗性品種等の開発、天敵等の新規資材の審査等を推進▽化学肥料については、AI等を活用した土壌診断の高度化等による施肥の効率化や、国内資源を利用した堆肥化・ペレット化施設の整備や関係者間での取り組み方針の共有、化学肥料低減に資するスマート農業技術の開発・普及等を推進▽農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性保全を重視した農業や技術開発を進めるとともに、国際環境交渉では、みどりの食料システム戦略をアジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして提唱し、ルールメーキングに参画　(3)有機農業の推進　課題=▽移行期の単収が低く不安定である等、農業者が踏み切りにくい状況▽取り組みを点から面に広げていくために、地域ぐるみで有機農業に取り組む産地を拡大▽有機農業技術の体系化や指導体制が不十分。また、省力化等に資する有機農業技術のさらなる研究開発が課題▽販路確保のために、消費者の理解醸成に加え、消費地との連携拡大や、輸出拡大を図る▽麦や大豆等の加工原料は輸入への依存度が高く、国産有機原料の生産・取り扱いの拡大が課題　検討の視点=▽環境保全型農業直接支払交付金において、2025年度から、単収が低く不安定な移行期の重点支援を図る▽有機農業の推進拠点となる地域(オーガニックビレッジ)を拡大するとともに、みどりの食料システム法に基づく有機農業のモデル区域の設定を推進▽現場の実践技術を体系化し、広域的な技術の普及に向けた指導体制の構築を推進するとともに、除草作業の省力化・効率化に資する機械除草体系の確立等、次世代の有機農業技術の研究開発を推進▽学校給食での有機農産物の活用、産地と消費地が連携した取り組みの拡大を図るとともに、輸出についても産地や事業者の取り組みを後押し▽国産原料を使用した有機加工品の開発等、加工メーカーと産地が連携した取り組みを後押し　(4)バイオマスの利用拡大　課題=▽持続的に発展する経済社会や循環経済の実現に向け、地域資源の最大限の活用を図るべく、地域特性に応じたバイオマスの総合的な利用を推進　検討の視点=▽「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、バイオマス産業都市の取り組みの推進や、地産地消型バイオマスプラントの施設整備等により、地域特性に応じてエネルギーやマテリアルとしての利用を進め、循環経済の実現に向けた取り組みを推進▽燃料利用については、バイオ燃料法による農林漁業者とバイオ燃料製造事業者の連携の促進や、資源作物の栽培実証等を進めるとともに、SAFについては、関係省庁と連携して国産原料による製造や廃食用油の回収方法等の検討を進める　(5)再生可能エネルギーの利用拡大　課題=▽FIT/FIPのみに依存しない再生可能エネルギーの農山漁村地域への導入推進や先進技術の導入が課題　検討の視点=▽農山漁村の再生可能エネルギーを地域の農林漁業関連施設等で活用する地産地消の取り組みモデルの構築や普及を図るとともに、次世代型太陽電池(ペロブスカイト)等の導入効果の検証などを行う
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	農業用生成AI開発／農研機構

	農研機構は18日、日本初となる農業分野に特化した生成AIを開発し、21日から三重県でイチゴを対象とした試験運用を開始すると発表した。農業特化型生成AIの開発により、農業者や普及指導員が、最新農業知識を簡単に習得できるようになる。　最近、様々な分野で活用され始めている生成AIだが、汎用的な生成AIの場合、専門知識に関する質問に対しては、多くの誤回答がみられることが問題視されている。これを回避するためには、専門性が高く正確な知識を、大量に学習させることが重要とされる。　そこで農業特化型生成AIの開発においては、広く公開されているインターネット上の農業情報に留まらず、農研機構に蓄積された研究データをはじめ、地方公共団体の公設試験研究機関やJA等が保有する栽培マニュアル、栽培暦、営農指導記録など、一般には手に入れづらい専門的な内容を含めた膨大な情報を収集。日本特有の栽培知識、地域ごとの土壌や気象条件に応じた栽培方法の違い、農業者による消費者への細やかな配慮など、精緻なデータを大量に学習させた。　その結果、農業の専門知識に関する質問への誤回答が大幅に減り、汎用的な生成AIと比較して正答率が約4割高いことが示された。　第1弾となる今回の試験運用では、農業特化型生成AIを農業者向けチャットツールと組み合わせて、野菜担当の普及指導員に提供する。　農研機構は今後、他作目向け生成AIも開発し、普及指導員のオフィスなどでの調査時間を3割削減することで、農業者への高度な普及指導の実現を目指したい、などとしている。
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	FAO・トレロ氏が特別講演／国際農研、農林水産省など

	国際農研(JIRCAS、小山修理事長)は10月8日、農林水産省及び外務省と共催で「FAOチーフエコノミスト　マッシモ・トレロ氏　特別セミナー」をWeb開催した。世界の食料安全保障が直面するリスクや食料システムの抱える課題について分析し、その解決に向けたFAOの取り組みなどについて紹介。　開会にあたり、小山理事長ならびに農林水産省国際食料情報特別分析官・窪田修氏が挨拶。窪田分析官は、10月16日は世界食料デーであり、今年のテーマは「食への権利を、より良い生活と未来のために」だとし、世界的な飢餓人口増加で食への権利が満たされない状況に焦点を当てていると指摘。そうした状況を踏まえ、日本の農政では基本計画において平時から食料安全保障に向けて取り組んでおり、また、国際会議においても強靭で持続可能な食料システムを構築するためのイノベーションや投資、関係者と取り組む重要性を強調しているなどと語った。　続いて、トレロ氏が「世界食料栄養安全保障及び強靭な食料システム実現のための優先的政策・投資オプション」と題して基調講演を行った。トレロ氏は現状について、世界には慢性的飢餓7・33億人、食料不安23億人、経済的に食生活に課題がある28億人、急性食料安保危機2・8億人がいると述べ、その背景に紛争や気候変動、経済危機などの状況があると説明。急性の食料危機に直面する人々の割合は4年連続で高止まりしており、プラネタリーバウンダリー(地球の限界)では9つの領域のうち、淡水利用や生物多様性、気候変動、化学物質汚染など6つが危険領域を超えていると語った。さらに地球温暖化が進行し、気候ストレスに苛まれることも踏まえ、2030年における世界の栄養不良人口はコロナ禍前の予測に比べ1・3億人増加すると見通されている。　そこで、トレロ氏はアグリフードシステムの強靭化に向け、リスクの最小化とリスクが起こった場合の対応を図るため、早期警戒システムや食料危機予防対策資金、迅速対処法資金などへの投資を提案。食料安全保障と栄養の主な決定要因に対処するために、公的・民間含めて国内外から費用対効果の高い資金調達を行うことが重要であり、強靭なアグリフードシステムの変革を推進するべく、早期警戒システムやショックの吸収能力、回復メカニズムを構築することが必要だと述べた。
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	11月22日にスマート農業勉強会開催／農研機構、埼玉県、深谷市

	農研機構は11月22日午後1時より、埼玉県深谷市の深谷市役所大会議室などでスマート農業技術実地勉強会「ロボット技術やドローン等による農業のスマート化」を開催する(Web併催)。埼玉県、深谷市と共催。　スマート農業実証プロジェクトなどで取り組んできた成果を横展開するべく、露地栽培で使えるスマート農業技術の取り組みなどを披露する他、ロボットを用いた農薬散布代行サービスを実施している(株)レグミンの本社工場の見学及び自律走行型農薬散布ロボットの現地実演会を実施するもの。　内容は、まず市役所にて▽スマート農業技術活用促進法の説明(農林水産省)▽自律走行型ロボット等を活用した農薬散布サービス(レグミン)▽儲かる農業都市ふかやの実現に向けたDEEP　VALLEYアグリテック集積の取り組み(深谷市)▽埼玉県におけるスマート農業の取り組みについて(埼玉県)―など5講演を行う。　その後、マイクロバスで移動し、レグミン本社工場視察及び現地圃場での実演会を実施する。　参加費無料、定員は先着で会場・Web各50名。参加申し込みは農研機構HPから。
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	主食米126万ha／農林水産省・6年度調べ

	農林水産省は11日、令和6年産水稲の作付面積及び9月25日現在の予想収穫量を取りまとめて発表した。　それによると、6年産水稲の作付面積は151万4000ヘクタールで、前年産に比べ1万7000ヘクタール減少した。このうち主食用米の作付面積は125万9000ヘクタールとなり、前年産に比べて1万7000ヘクタール増加。その要因として、北日本・東日本を中心に飼料用米から主食用米への転換等があったためとしている。　主食用米の予想収穫量(主食用作付面積×10アール当たり予想収量)は683万3000トンで、前年産に比べ22万3000トンの増加が見込まれている。
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	EU農政の立法動向／農林水産政策研究所・5年度カントリーレポートから

	農林水産政策研究所はこのほど、「令和5年度カントリーレポート:EU、フランス、ロシア」(2024年5月)を取りまとめて公表した。この中から、第2章「EUの農業・食料部門における環境に係る持続可能性向上に向けた立法動向」の概要をみる。　　　　　◇ 　EUでは、域内の農業の環境持続可能性を向上させるため、様々なイニシアティブ・立法措置・予算措置が制定・適用されている。現行の共通農業政策(CAP、2023～27年まで)は、自然と農業の長期的な持続可能性を支援し、「F2F戦略」及び「EU生物多様性戦略2030」における目標を実行に移すため、クロス・コンプライアンスにおけるより高い環境要件や、第1の柱におけるエコ・スキームの導入を含む新たな「グリーン・アーキテクチャ」が包含される政策体系となっている。しかし、その進捗状況は国によってまちまちで、全般的には当初の目標を下回っているとされる。EUは多様な産業構造、所得水準の加盟国により構成されており、柔軟性と持続可能性の達成の間で、適切な形での両立を確保することが重要と考えられる。　ここでは、主な立法措置について、状況別に分類し、具体的内容などを概観する。　(1)現行の欧州委員会の体制下で法制化が可能か引き続き注視される法案　(1)畜産農場等からの汚染物質排出規制強化の取り組み　EUにおいて2010年に制定された産業排出指令は、EU全体で有害な産業排出物を削減することにより、人間の健康と環境を高いレベルで保護することを目的とするものであり、産業施設からの汚染物質排出を規制するための主要な制度となっている。持続可能な食料システムの構築に向け、欧州委員会は2022年4月に産業排出指令の改正案を提案した。このうち、畜産部門における具体的改正案は、養豚に関しては、2030年以降、汚染物質排出に係るルールを、成豚約1100頭、母豚約700頭に相当する350以上家畜単位(LSU)飼養する養豚場に適用するというもの(従前は、成豚2000頭以上、母豚750頭以上)。養鶏に関しては、鶏卵を生産している農場では、従来の4万羽から2万1400羽にルールの適用条件が引き下げられる。2024年3月、欧州議会で承認された。　(2)EUの生態系再生目標の設定　　欧州委員会は、2022年6月に「自然再生法」案を提案。2030年までに状態の悪い生息地の30%、40年までに60%、50年までに90%を回復するという目標が盛り込まれている。さらに、2030年までに排水された泥炭地の少なくとも30%、40年までに40%、50年までに50%を回復させなければならないとしている。2024年2月、欧州議会で承認。　(2)現行の欧州委員会の体制下で実現が困難であるが、引き続き法制化に向けた検討が続く法案　(1)土壌健全性回復に向けたモニタリング枠組み設定等　　2023年7月、欧州委員会は「土壌モニタリングと回復力に関する指令」案を公表。2050年までにEU全域の土壌を健全な状態にすることを長期目標とし、▽土壌の健全性に係る定義の統一▽包括的かつ首尾一貫したモニタリングの枠組みの設定▽持続可能な土地管理と汚染地の修復に関するルール―などが規定されている。2024年3月に欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会で立法報告書が採択され、4月の本会議における採択を待っている状況である。　(2)炭素除去認証枠組みの新設　　2022年11月に欧州委員会は、C02の回収・貯留について独立した形で検証・認証するための新たなルールを含む「炭素除去に係るEU認証規則」(CRCF規則)案を提案。同規則案が施行されることで、農業者により貯留されたC02をカーボン・クレジットとして取引し、自社の排出量と相殺したいと考える事業者に販売することが容易になるとともに、農業者は、環境に係る持続可能性への貢献の報酬として追加的な収入を得ることが可能となり、持続可能なカーボン・ファーミングが促進されるインセンティブになると考えられる。2024年末までに発効される予定。　(3)新ゲノム技術の利用促進　　2023年7月に欧州委員会は、先進的な科学的手法であり従来の育種方法よりも正確かつ迅速に植物の遺伝子を改変できるいくつかの新ゲノム技術(NGT)に対して、EUの要件を緩和することを主な内容とする「特定の新ゲノム技術に係る規則」案を提案。NGTを「NGT1」と「NGT2」という2つのカテゴリーに分け、NGT1については、遺伝子組み換え体(GMO)に対する従前の厳しいEU市場要件から除外することで、使用を容易にするもの。これに関しては、カテゴリー分けの基準に議論があるなど合意形成が難航しており、協議が継続される見込み。　(4)動物福祉向上に向けた生きた動物の輸送時間の上限設定等　　動物福祉に係る立法措置の見直しに関して、欧州委員会は、F2F戦略において、2023年末までに動物福祉法制を最新の科学的根拠に整合したものに見直す方針を示した。この中には、2023年12月に欧州委員会が提案した「輸送その他の関連活動中における動物保護規則」改正案が含まれる。同改正案では、厳格な温度・空間に係る要件を課すとともに、と畜場への輸送に関して、馬・牛・羊・山羊・豚は最大9時間、家禽類に関しては最大12時間に制限するよう提案されている。農業団体からは、負担が増加して、畜産活動自体の終了に追い込まれる農業者が発生する旨の批判的な論調も見受けられる。　　(5)法的拘束力ある食品廃棄物目標の設定　　欧州委員会は、2030年末までにEU加盟国により達成されるべき法的拘束力ある食品廃棄物削減目標を「廃棄物枠組み指令」の改正案の一部として提案。具体的には、2030年までに▽食品加工・食品製造において10%の食品廃棄物削減▽小売と消費の合計で1人当たり30%の食品廃棄物削減―の達成を求めた。これに対して欧州議会はさらに高い目標値を提示しており、今後の動向に留意する必要がある。
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	オニオン・タッピングマシンで作業効率を大幅向上／ニシザワ

	(株)ニシザワ(西澤准一社長・香川県仲多度郡多度津町北鴨3の1の50)が製造・販売している、タマネギの根と葉を切る「オニオン・タッピングマシン(たまねぎ調整機　NOTM―1)」が省力化製品として好評だ。仕組みは、まずタマネギを投入すると、下向きに整列し茎葉を切断。次に上向きに回転し根を切断する。処理能力の目安は1時間に約3500個で、手作業に比べ作業効率は4～10倍、切断成功率は94%になる。タマネギを上向き、下向きと自在に回転させるロールブラシは、タマネギの状態に合わせ、数を調整することでより精度が向上するという。　製品のバリエーションは、葉が青い状態などの「早生・極早生用」に3列ブラシ、葉は黄変しているがやや青みが残る「中生・晩成生用」に5列ブラシ、「乾燥用」に9列ブラシの3タイプ。加えて、横幅を広げ処理能力(=約7000個/時)を向上させた上位機種「NOTM―2」も推進している。　同製品に、同社の他製品を付帯させることで、タマネギ省力化ラインを構築することもできる。汚れた土や表皮を落とし磨き上げる「仕上機」、大きさを4段階で選別する「選別機」に、「投入コンベアー」や「繰上機」などを組み合わせると作業効率はさらに向上する。この他にも「入口投入ホッパー」や「出口延長調整台」など、用途に合わせた多数のオプションも開発している。　〈製品仕様〉▽型式=(1)NOTM―1:3列ブラシ(2)NOTM―1―5:5列ブラシ(3)NOTM―1―9:9列ブラシ▽寸法=全長1890×全幅750×全高1020ミリ▽重量=220キロ▽電源=100ボルト・出力880ワット　▽製品問い合わせ=同社TEL0877・33・2438
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	ハイエンド桜SP爪／太陽

	(株)太陽(久松朋水社長・高知県高知市布師田3950)の「桜SP爪」は、同社オリジナル耕うん爪シリーズのハイエンドモデル。耐久性の向上、高い整地性能で耕うん作業の効率化を実現する耕うん爪として多くのユーザーから好評を得ている。　「桜爪」はこれまで、その特徴である「高反転性」による仕上がりの良さや、耕うん爪の摩耗が進行した場合でも耕うん性能の低下を最小限に抑えた「高性能維持」機能が高い評価を得てきた。　近年、農家の大規模化が進む中で耕うん爪の耐久性向上を求める声や要望が多く出ていた。　同社は耕うん爪専門メーカーとしてこうした要望に応えるべく研究を進め、耕うん爪の摩耗が進行しても耕うん性能を維持する特殊な曲げ形状(特許取得済)に対する溶着加工の技術を確立し、「桜SP爪」の開発へと至った。　「桜SP爪」は「桜爪」の特徴である高い反転性・すき込み性・砕土性などの整地性能と「高性能維持」機能はそのまま受け継ぎ、耕うん回数の増加を抑え燃料消費を節減するとともに、作業時間短縮に貢献する。その上で、溶着加工による高耐久性により、耕うん爪の交換頻度を抑制し、ユーザー農家の「低コスト土づくり」すなわち、生産資材費の低減に貢献する。　〈特徴〉　▽高耐久性=従来の桜爪に硬質合金を溶着加工し、摩擦の激しい圃場でも優れた耐久性を発揮する。　▽整地向上=独自の湾曲形状により、高い反転性・砕土性を実現。少ない耕うん回数できれいに仕上げることができる。　▽高性能維持=爪幅が40%摩耗しても、90%以上の初期反転性能を維持する。また爪が摩耗しても土へ打ち込む角度が新品時と変わらず一定であるため、しっかりと土を捉え続け反転性能を維持することができる。　製品に関する問い合わせは同社(TEL088・846・1230)まで。
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	好評、竹の有機堆肥／リビングファーム広島

	(株)リビングファーム広島(山本昭利社長・広島県安芸高田市吉田下入江1496)は、竹を使った高品質の竹チップ堆肥「ORGANIC　COMPOST～竹取物語～(有機JAS認定)」を企画・製造・販売し、これを使う米農家から「平均以上を保っていた食味値がさらに上がった。しかも堆肥特有の臭いがない」などと好評を博している。　昔から一部の農家は竹林に土壌改良に使える良い菌が自生しているのを知っており、竹林で刈った竹材を畑に投入して良質な作物を作っていた。山本社長自身、このような作物を幼少より食べて育ち、その味が忘れられなかった。この原体験から「昔ながらの堆肥を使った畑でなければ、良質な野菜はできない」と竹チップ堆肥の開発に乗り出した。　そこで同社は、安芸高田市内の中山間地域に点在する里山の整備に伴い、竹林で伐採した竹、バーク(樹皮)、おがくず、牛糞を美土里土づくりセンターに集め、竹を破砕したのち、これらを適正な割合で混ぜて発酵させた。この工程を基に試行錯誤の末、高品質な竹チップ堆肥「竹取物語」の完成に至った。　「竹取物語」の効果はどうなのか。導入済みの農家によると「透水・保水性が良くなり、土壌がフカフカになった」という声が多い。特筆なのは牛糞の臭いがないという外的効果もさることながら、平均値を保っていた米の食味値がさらに上がったという内的効果。古酒のごとく熟成させた「竹取物語」に含まれる微生物がしっかりと畑を耕している証拠だ。　「竹取物語」は竹の含有量3%の「翁(おきな)」と、20%の「かぐや姫」の2種類がある。価格は、翁(1袋・40リットル)が2780円(税込み)、2袋で5560円(同)。かぐや姫(1袋・20リットル)が2780円(税込み)、2袋で5560(同)である。
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	もみがらマックに注目／イガラシ機械工業

	イガラシ機械工業(株)(五十嵐英輝社長・山形県東田川郡三川町横山袖東13の1)は、籾殻散布コンテナもみがらマック「MACシリーズ」を籾殻収納量に応じて、約2反歩から1反歩刻みに5・2反歩用までの5形式をシリーズ化し、ユーザーの要望にキメ細かく対応している。　同社はこれまで「籾殻処理を、とにかく楽に」をコンセプトに、幅広い農家の要望に応え、製品を開発してきた。同機後方には一括排出用のドア(ファスナー)を採用した一括排出機能を標準装備。通常の籾殻散布に加え、後方から籾殻を一括排出することが可能となり、田んぼに入れない時でも、畦際などからの排出を行うことができる。　〈MACシリーズ特徴〉　(1)下部のダンパーが開いて籾殻を落下させる自然落下方式のため、故障の原因となる箇所が少ない(2)PTOと接続しないため、トラクタとの脱着がスムーズ(3)ダンパーも含め閉じた段階ですでに傾斜を付けている(特許)ため、自然落下方式でも、籾殻がつまりづらい(3)ダンパーを含め閉じた段階ですでに傾斜をつけているため(特許)、自然落下方式でも籾殻が詰まりづらい(4)ダンパーの開閉方式は2種類(手動式と電動式)が選べ、手動式はハンドルの押し引きでダンパーが開閉されるため、散布量を5段階に調整可能。電動式は運転席にスイッチを載せ、モーターで開閉し散布量を無段階で調整できる(5)籾殻の投入方法により、2種類のシートが選択可能。天面ネットタイプは、籾すり機から直管を通して籾殻を直接投入できる。天面オープンタイプは上から籾殻を落として入れることができる(6)豊富なオプション(バックカメラ・モニターセット、リアランプ、泥除けカバー、投入管、公道走行用標識セット)―など。　〈仕様〉　▽「MAC―220」約2反歩用(籾すり機から投入13～17俵・天面からの投げ込み15～20俵)▽「同―320」3反歩用(同19～26俵・同22～30俵)▽「同―420」4反歩用(同25～34俵・同29～39俵)▽「同―520」4・5反歩用(30～41俵・同34～46俵)▽「同―620」5・2反歩用(同35～48俵・同34～46俵)
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	来春商戦に向けPR／秋田農機ショー

	「先人に学び農業の未来をひらく―鹿角から　ひびけ未来へ　農の夢」を総合テーマに掲げた第147回秋田県種苗交換会の協賛行事として、第76回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が1日、秋田県鹿角市の鹿角市総合運動公園にて開幕した。会期は11月1～5の5日間で、鹿角市での開催は9年ぶり。　同ショー会場では、23の会員企業・団体、会員傘下21社が出展。育苗から管理、収穫、調製までそろった稲作機械をはじめ、ICT機器・直進機能付きのスマート農機など最先端機器も幅広いラインアップが集結し、各社とも主力製品から新発売の製品まで、大きくアピールした。実演コーナーにおいても、スマート農機をはじめ、各社の新製品や一押し商品の実演が行われ、来場者の注目を集めていた。　特に今回のショーでは自動化・低コスト化・見える化といった、一歩先を行く農業を実現するための高性能機が数多く集まったのが特徴。効率化を追求した大型機械、ICT・AI・RTKなどを活用したスマート農機などに来場者が集まり、熱心に吟味し、説明に耳を傾けていた。　開会式で主催者あいさつした白石会長は、今夏発生した豪雨被災にお見舞いを述べた後、食料自給率の維持向上や食料安全保障の確保は秋田県にとっても重要なテーマであり、農業者が生産性向上を目指して営農を進めている中、我々が対応する課題は多いと説明。会員一致団結し協力していきたいと呼びかけ、ショーの盛会を祈念した。　　初日は天候に恵まれ、暖かい日差しの下、開場早々から農家が続々と来場。県外からもの来場者も多く、熱気に溢れた会場のあちこちで商談や情報交換が行われていた。
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	松村精機に局長賞／6年度中国発明表彰

	公益社団法人発明協会はこのほど、令和6年度の中国地方発明表彰受賞者を発表した。　業界関係では、中国経済産業局長賞に「管理機に用いるネギ用培土器およびネギ専用管理機」で(有)松村精機代表取締役・松村進、同社設計・柳原涼司、同社営業・松村祐人の3氏が選出された。　鳥取県知事賞に「乗用型芝生清掃車」で(有)河島農具製作所代表取締役社長・河島隆則、広島県知事賞に「大規模生産者向けの光選別機」で(株)サタケ技術本部精米籾摺グループ副グループ長・山口陽理、同社同グループ籾摺調製チーム主査・吉田和司、同社同チーム主事・荒谷洋平の各氏を選出。島根県発明協会会長賞には「コンバインの選別フルオート制御装置」で三菱マヒンドラ農機(株)技術本部設計部機構設計課課長・舟木大輔、同社同本部電子技術部電動化設計課課長・錦織将浩の各氏が選ばれた。その他の業界関係の主な受賞者は次の通り。(敬称略) 　【発明奨励賞】▽測位情報取得ユニットにおける電源維持制御=三菱マヒンドラ農機(株)技術本部開発管理部長・松川雅彦、同社同本部電子技術部ソフト設計課課長・足立周一、同社同部電動化設計課・林田淳一▽仮設トイレの水洗式と汲み取り式の切替部材=みのる産業(株)営業部仮設トイレ推進部部長・赤松健一、元みのる化成(株)・西岡和道　　表彰式は11月12日、リーガロイヤルホテル広島で開かれる。
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	「さなえ倶楽部」発足／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は10月11日、東京本社事務所で農林水産省「農業女子プロジェクト」個別企業活動における同社グループ初の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies　さなえ倶楽部」発足に関する記者会見を開いた。さなえ倶楽部は「夢ある農業女子応援Project」のさらなる充実・活性化による女性農業者へのソリューション活動の強化と女性活躍の促進が目的で、女性推進チームの取り組みがグループ内女性従業員の活躍促進にもつながるとの期待もある。　同社は農林水産省の「農業女子プロジェクト」に2013年の発足時から参画しており、個別企業活動として「夢ある農業女子応援Project」を実施してきた。　チーム名のAgrinno(アグリノ)は「Agri(農業)」と「Innovation(イノベーション)」を組み合わせた造語。同社のマスコットキャラクター「さなえ」と、農業を楽しむ場所や機会を提供していきたいという思いを「倶楽部」の表現に込めた。　今後は、同社グループが有する農業機械の使用技術や幅広い知識を活用し、▽女性農業者の農業経営をサポートする活動の展開▽女性農業者が直面する課題・ニーズ調査を踏まえたソリューション活動―などに力を入れていく。　会見では、同社取締役常務執行役員の深見雅之氏と農林水産省経営局就農・女性課長の尾室幸子氏があいさつし、また、12人のプロジェクトメンバーがそれぞれ決意を述べた。　【深見氏のコメント】　女性従業員のアイデアを反映させた農機は、高齢者や非農家など様々な人に安全で使いやすい製品として高い評価をいただいている。男女の性差を考慮することで新しい革新を生み出す「ジェンダード・イノベーション」の取り組みとしても再注目されている。　農業女子プロジェクトの活動を推進し、変革を起こすチャレンジ精神にあふれた人材を育てていきたい。今回のメンバーは自ら手をあげてくれた人たち。女性推進チームとして企画から運営全般まで、積極的に取り組んでくれることを期待している。　【尾室氏のコメント】　農業女子の声を取り入れた誰もが使いやすい農機の開発は大変画期的な取り組みだ。女性農業者は農機の取り扱いに不安を抱えているだけでなく、農業経営や地域生活で様々な困難や生きづらさを感じている。いままでは仕方がないことだと諦めていたことも、声をあげることで改善につながるという大きな成功体験になったはずだ。　今年6月に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数は日本は146カ国中118位。特に女性の政治経済への参画が低い。意欲あるメンバーが集まった井関農機の推進チームの活動は農業に限らず、企業全体における女性の活躍推進に大きく寄与することだろう。
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	農業女子オンライン座談会開催／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は10月22日、「第7回農業女子オンライン座談会　土の健康診断をしてみよう!」を実施した。　同社は、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」に2013年より参画し、女性農業者が抱える課題の解決に向けた企業個別活動として井関グループ全体で「夢ある農業女子応援Project」を実施している。　2024年10月にこの活動の充実・活性化と井関グループの女性活躍促進を目的に発足した組織横断の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」が中心となり活動を進めている。　その活動の一環として今回「第7回農業女子オンライン座談会　土の健康診断をしてみよう!～プロが改善方法を教えます～」を実施した。　実施概要は次の通り。　▽実施日時=2024年10月22日14:00～15:30 　▽主催=井関農機(株) 　▽オンライン座談会の実施概要=全ての農作物の栽培において重要となる土づくりに関し、土壌分析と施肥設計をテーマに「第7回農業女子オンライン座談会　土の健康診断をしてみよう!～プロが改善方法を教えます～」を実施。　年間6000件の土壌分析を行うイノチオホールディングス(株)イノチオ中央農業研究所の高澤景子氏を外部講師として招き、土壌分析の重要性や分析結果の施肥への活かし方について紹介。　その後、同社の夢ある農業総合研究所(夢総研)での土壌分析に基づいた施肥の実証レポートについて紹介。夢総研では、農業機械を活用した効果的な栽培方法や営農技術の研究・実証・普及に取り組んでおり、夢総研での実証結果を踏まえて顧客への提案を行っている。　今回は農業女子メンバーなど30名が参加。参加した農業女子メンバーの栽培作物は、水稲、野菜、果樹など多岐にわたっており、参加者から多くの質問があり、活発なオンライン座談会となった。　参加者からは、(1)とてもていねいに説明していただきわかりやすかった(2)土壌分析結果の見方を知ることができ今後に活かしていきたい(3)夢ある農業総合研究所の圃場での事例も知ることができ参考になった(4)排水対策や微生物資材の情報に関するセミナーなども開催してほしい―などの感想、要望が寄せられた。　座談会の冒頭、井関農機(株)IR・広報室長の鈴木文利氏が挨拶した。　　　◇　　　◇ 　また、同社は同プロジェクト活動の一環として10月18日には、農林水産研修所つくば館水戸圃場において開催された「令和6年度農作業安全研修　女性農業者支援農業機械基本操作コースⅡ」の一部で、耕うん機セミナーを実施した。　当日は女性農業者等6名が参加、家庭菜園に従事する一般家庭から農業者まで、誰にでも使いやすい耕うん機の特徴、安全な使用方法について紹介した後、圃場での実習を行い、実地での使用法を指導。終了後はエアクリーナーやオイルの点検方法についても説明した。　参加者からは、「最近使い始めたばかりで操作が不安だったが、正しい使用方法を知ることができ勉強になった」「うね立てが簡単にできて驚いた」などの感想が寄せられた。
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	2024秋の展示会開催／ヰセキ北海道

	(株)ヰセキ北海道(土屋勝社長・北海道岩見沢市東町2条7の1004の1)は、10月16日の空知中央営業所の空知中央・札幌・当別各営業所合同での展示会を皮切りに、「2024秋の展示会」をスタートさせた。道内各地の営業所9カ所において、単独もしくは合同で開催され、11月20日の帯広営業所まで続けられる。今回取材した空知中央営業所では、前日の雨の影響で、初日予定していた圃場実演は見送られたものの、開催日当日は天候にも恵まれ、多くの来場者で賑わった。　展示内容をみると、国内最大クラス123PSのロボットトラクタ「TJW1233―R」をはじめとして、トラクタや田植機、コンバイン、畑作関連製品、国内外の各種作業機等の農業機械が一堂に会した。　出展社をみると、国内メーカーでは松山、丸山製作所、やまびこ、三陽機器、小橋工業、タカキタ、IHIアグリテック、スガノ農機、サタケ、山本製作所、金子農機、静岡製機、マルマス機械、齋藤製作所、ホクエツ、エムケー精工、タイガーカワシマ、スズテック、有光工業、ニコン・トリンブル、トプコンなどが展示、各製品カテゴリーごとに並んだ。海外ブランドでは、アマゾーネ、クローネ、レムケン、エバース、ベーゼリー、セリなどを陳列。国内外の製品合わせ、大小様々計100台以上が展示された。　ロボットトラクタが置かれた商談スペースでは、ロボット農機の説明会が適時実施され、ロボットの基本概念からロボット農機の使い方、活用事例などを来場者に対して解説した。　また、各種資材、部品、小物の販売コーナーやそば、うどんの昼食会場、キッチンカーなどの出店もあり、来場者はそれらを楽しみつつ機械導入を検討していた。　同社常務取締役の北川範高営業本部長は「北海道の今期のお米のできは収量品質共に良く、また、米価アップも手伝って、購買意欲は高まっている。前半は物価高騰等の影響を引きずっていたが、後半に向けて、作物の出来栄えでも良い話がちらほら聞こえてきて、少しずつ回復してきた。そのためコンバインを始め、籾すり機、色選、乾燥機などの秋物は堅調だった。一方で、移植から少しずつ直播に変わってきていることもあって田植機の動きは鈍かった。直播に対しては、海外製ドリルシーダーを直播用に試作するなど、対応を強化している。この秋の取れ高によって来季に向けての動きは良くなっていくのではないか」語り、と期待を向けた。
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	施設事業を移譲／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は10月30日開催の取締役会において、2025年1月1日を効力発生日(予定)として、同社が営む農業施設事業を会社分割により、(株)ISEKI　Japanに承継させること(以下「本会社分割」)を決議した。　分割の目的等は次の通り。　〈本会社分割の目的〉　本会社分割は、本件事業を同社の完全子会社であるISEKI　Japanに継承させることで、意思決定のより一層の迅速化、機動的な施策、実行を通じISEKI　Japanの中核事業との連携によるさらなる展開を目的とするもの。　〈本会社分割の要旨〉　(1)本会社分割の日程　▽吸収分割契約締結の取締役決議日:2024年10月30日▽吸収分割契約締結日:同11月8日▽本会社分割の効力発生日:2025年1月1日(予定) 　(2)本会社分割の方式　同社を分割会社、ISEKI　Japanを継承会社とする吸収分割　(3)本会社分割に係る割当ての内容　本会社分割は、同社と同社子会社との間で行われるため、本会社分割、株式の割り当てに際して、その他対価の交付は行わない。　(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い　同社が発行済の新株予約権について本会社分割による取り扱いの変更はない。また、同社は新株予約権付社債を発行していない。　(5)本会社分割により増減する資本金　本会社分割による同社の資本金の増減はない。　(6)承継会社が承継する権利義務　ISEKI　Japanは、本件事業に関して同社が有する資産、負債及び契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを継承する。　(7)債務履行の見込み　本会社分割の効力発生日以降において、同社及びISEKI　Japanが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断している。　〈分割する事業の概要〉　▽売上高:10億1900万円(2023年12月期)
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	欧州営業部副部長に福田氏／井関農機・11月1日付人事

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は11月1日付の人事を発表した。内容は次の通り。　　(敬称略) 　▽海外営業本部欧州営業部副部長(ヰセキヨーロッパ(有)代表取締役社長兼ヰセキドイツ(有)代表取締役)福田隆臣　▽ヰセキヨーロッパ(有)代表取締役社長兼ヰセキドイツ(有)代表取締役(ヰセキヨーロッパ(有)代表取締役副社長)太田宙也
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	来春向け新商品の発表会／スズテック

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は10月22日、既報の通り来春向け新商品の発表会を本社で開催し、ニラ調製機、セルトレイ積上機、セルトレイ播種機オプションとなる288穴―L組替えキット、高速苗箱供給機、軽量培土仕様のフレコンラック―それぞれの特徴を実演を交えて説明した。発表会の席上、鈴木社長は、同社の事業推移などを報告しつつ、来春需獲得に向けた意欲を表した。ここでは、その概要をみる。　鈴木社長は発表会の冒頭にあいさつし、9月27日開催の株主総会で報告した内容を元に、68期事業概況と69期の社内方針を説明した。前期は、魅せる・動かす展示に向けた出展機種の選定や実演機の強化、北海道現地駐在員の雇用、新たな試みとなるWeb研修会への参加などの営業施策を進める一方、全社あげて原価や経費の削減に取り組む1年だったと振り返り、それらの結果、経常利益で黒字業績を確保することができたと報告。　今期については、「明るく・楽しく・前向きに!～フラットなコミュニケーションを通じ幸せな組織を目指そう～」を全社テーマとし、新たに情報システム部を発足、社内基幹システムの保守管理・社内システムインフラ設備に係る課題解決や次世代育成に取り組む。開発面では、播種機の総合メーカーを目指すべく立ち上げたプロジェクトの完遂に向けた取り組み、施設案件の情報収集、研究開発テーマの発掘強化など、ギアを一段上げた取り組みを進める。　販売面では、播種機のさらなるシェアアップが計画達成の必要条件となるため、明1月からの価格改定に向けた準備を進めながら、年内勝負に全力をあげたスタートダッシュで計画達成を目指す。生産面では、少量多品種生産でも量産並みの生産性パフォーマンスを発揮するための施策の検討、原価計算に係る業務の習得などの課題解決に取り組む。　豆苗生産・供給に係るアグリ事業部の計画は、生産量80トン、売上げ金額6000万円とし、安全・安心・高品質の「若摘み豆苗」の生産・出荷に努め、販売伸長を目指す。また、総務部門では、最適な業務分担を通じた次世代牽引者の発掘・育成、顧客対応力の強化、情報システム部と連携した電子化・DX化の検討を進める。　鈴木社長は、これらの事業対策を示し、今期は先行き不透明な環境下でのチャレンジになると展望しながら、全社テーマに則ったスズテック社会人生活が送れるよう計画達成に全社一丸となって取り組むと決意のほどを語った。
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	栃木県フロンティア企業に認証／スズテック

	(株)スズテックは、新商品発表会の席で、栃木県が行っている認証制度「栃木県フロンティア企業」の認証を9月1日付で受けたことを明らかにした。　同制度については、昨年度より認証基準が厳格化し、新技術・特許などの新規性、SDGsへの貢献も審査項目に追加されている。　今回の認証技術・製品は「人工マット充填機MJ500」で、認証期間は令和9年8月31日までの3年間。　同製品は、手作業となっている育苗箱への人工マットの充填作業の効率化・軽労化を図るもので、生産性向上による収量増(SDGsに掲げる飢餓ゼロへの貢献)、作業量の従来比約4割の軽減(同・産業と技術革新の基盤づくり)など、SDGsとの関連性があり、製造過程でも環境負荷低減に結びつく手立てを講じていることから、認証基準に即した取り組みとなる。　同社の過去の認証は、平成20年度にニラ出荷調製機で1回目、その後、28年度、29年度、令和元年度から4年度までの毎年度に受けてきており、今回で8回目になる。　9月12日に栃木県公館で認証式が行われ、福田富一知事から認証が授与された。
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	「イチ推しキャンペーン」を展開／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は10月10日から「イチ推しキャンペーン」を実施、期間中に対象の、ロールベーラシリーズ、オートラップマシーンシリーズ、ツインレーキシリーズ、コンビラップマシーン「CW1084N」(5台限定)、eボート「EB―500」の各製品を購入した顧客に、梱包資材やアタッチなどをプレゼントしている。期間は来年の2月28日受注分まで。　対象機種とプレゼント用品等は次の通り。　◎対象機種　【ロールベーラシリーズ】(1)型式=ミニロールベーラ(RB―521RN)(2)=可変径ロールベーラ(VR―983WX、VC―983WX)(3)=パワー(カット)ロールベーラ(RB―981N/CR―981N、RB1083NB/CR1083NB)(4)=可変径ロールベーラ(芯巻きタイプ)VC1101N/VC1311N(B) 　〈プレゼント用品等〉　梱包用純正ネット2本(73センチネットミニロールベーラ用、103センチ中型用、123センチ中型用) 　◎対象機種　【オートラップマシーンシリーズ】(1)型式=WM1121/WM106(7)2A/WM126(7)2A 　〈プレゼント用品等〉　WM1121購入者にリモコンアタッチWM1121―RC(離れた場所から巻き付けの開始とベールの放出が可能)、WM1062A/WM10(7)2A、WM1262A/WM126(7)2Aの購入者にはたておろしアタッチ(ベールを縦置きできるアタッチ)WM1062A―TO/WM1262A―TOをプレゼントする。　◎対象機種　【ツインレーキシリーズ】(1)型式=TR3880(2)=TR4580 　〈プレゼント用品等〉　電動ロック解除アタッチ「TR―D1」(スイッチ1つでアームのロック解除ができる) 　◎対象機種　【コンビラップマシーン「CW1084N」(5台限定)】　〈プレゼント用品等〉　たておろしアタッチ「CW―TO」と、10万円分の旅行券　◎対象機種　【eボート「EB―500」】　〈プレゼント用品等〉　通常購入分に加えてバッテリーと充電器をさらに1個ずつプレゼント。通常はバッテリー3個と充電器1個のところ、キャンペーン中、バッテリー4個と充電器2個に。
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	広川町と包括連携協定締結／オーレックホールディングス

	(株)オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)と福岡県広川町は10月15日、持続可能なまちづくりの実現を目指すため、企業の技術とノウハウを地元広川町への貢献と協業を目的に包括連携協定を締結。広川町役場4階展望スペースで協定締結式が行われ、協定締結者として広川町の氷室健太郎町長、(株)オーレックホールディングス今村健二代表取締役社長が出席した。その他に広川町の冨山拓二郎教育長、同社今村健人常務取締役、関雅文取締役が出席した。　式では、まず締結の主旨目的を説明した。協定締結の背景として、同社は1988年(昭和63年)生産能力拡大を目的に広川中核工業団地に4万2157平方メートル(約1万2775坪)の用地を購入し1989年10月より操業を開始。以後、本社を移転、土地や工場の拡張を行っている。広川町とは工場操業時の雇用の協力から、その後、学校教育として工場見学や出張授業、町内の古墳公園の草刈りや福祉車両の寄贈など様々な交流を進めてきたが、より広範囲にわたる協力と関係強化として、このたび包括連携協定を締結するに至った。　協定締結者の調印に続いて、氷室町長が挨拶し「これまでも、『親子で工場見学会』や、『広川中学校におけるキャリア教育授業への講師派遣』、また『弘化谷古墳における緑地の管理』など、町の行政運営に多大なる貢献をしてもらっている。現在広川町は、少子高齢化や、人口減少が進むなど、持続可能な地域づくりに向けて、多くの課題に直面しており、そのような中にあっても、住民が、安全で安心して暮らせる、未来に希望を持てる、地域を築くことが求められている。このたびの包括連携協定は、そうした地域社会の未来づくりを農業振興はもちろん、子どもたちが夢を描くための教育、住民の安心を支える福祉など、地域の活性化につながる、様々な分野において行政だけでなくオーレックとともに、手を携えて進めていくことができる、という点で大きな意味を持っていると考えている」と述べた。　今村社長は「弊社は1988年(昭和63年)に広川町の中核工業団地への進出協定締結以来、広川町に本社を構え36年間にわたり広川町や地域の方々のご協力のおかげで、進出当時の約8倍の規模になるまで成長することができた。また、弊社の成長と共にこの36年の間に、地元小中学校へ農業に関する出前授業の実施、オーレックフェスティバルを通じての地域交流など、広川町や地域の方々と数多くの関わりを持たせていただいた。これからはより多面的な分野で連携していき、両者の強みを活かし相乗効果により互いに発展していきたいという想いから今回の包括連携協定締結の運びとなった。弊社は『明るい未来創りに貢献する』を社是に掲げているが、今回の包括連携協定締結を契機に広川町の明るい未来づくりにも貢献できるよう尽力していきたい」と挨拶した。　今回、同社が地元である広川町と締結したことにより、双方が定期的に会合することで広川町の発展のための様々なアイデアが生まれることが大いに期待される。
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	食関連の事業支援／三井不動産、三菱UFJ銀行

	三井不動産(株)と(株)三菱UFJ銀行は10月24日、食関連企業の事業開発支援やビジネスマッチング促進を通じて、食領域の産業創造を推進することを目指す合意文書を締結した。　三井不動産は今年3月、食産業が抱える社会課題への貢献を目指した食のイノベーション創出プロジェクト「&mog」を発表し、食品メーカーなどを対象とした食の事業開発支援に取り組んでいる。また、三菱UFJ銀行は社内横断型のプロジェクト「Food―X　PT」を立上げ、食のエコシステムづくり、持続可能な農業などの社会課題の解決に貢献することを目指している。　こうした両社が連携し、今後は「個人投資家向けの食関連スタートアップピッチ」などの共催イベントを定期的に開催することで、食産業の活性化に貢献することを目指す―としている。
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	フランスのスタートアップ企業に出資／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、果樹や芝などに紫外線を照射することにより植物自体の抵抗力を高め、農薬の使用量削減や収穫量の増加を実現する装置を開発・製造・販売するフランスのスタートアップ企業、UV　Boosting社に出資した。　〈背景とねらい〉　欧州では、環境負荷の低減と持続的な成長をめざすための取り組みが進んでいる。また、生態系に配慮した栽培方法が急速に普及し始めている。そのため、化学農薬の使用量の低減に向けたソリューションの需要が拡大していくと考えられる。このたび出資したUV　Boosting社は、果樹の栽培やスポーツ施設などの芝の手入れに使用する紫外線照射装置を開発・製造・販売しているフランスのスタートアップ企業。　UV　Boosting社の紫外線照射装置は、紫外線の中でもより短い波長の光を葉に照射することで、病原体へ抵抗性を高めるサリチル酸などの植物ホルモンの分泌を促す。植物自体の病原体への抵抗力が上がることで、病気を抑制し農薬の使用量の削減が可能。さらには、霜や干ばつなどの悪天候による植物の生育障害の影響も低減することができるため、収穫量の増加が期待できる。　同社は、「果樹をはじめとしたスペシャリティクロップの分野でのソリューション提供に注力しており、今後もスタートアップ企業への出資や協業などを通じて、農業経営の安定や環境負荷低減に貢献していく」としている。　〈UV　Boosting社の概要〉　▽会社名=UV　Boosting社(https://uvboosting.com/?lang=en)　▽代表者=Baptiste　Rouesne　▽事業内容=植物用紫外線照射装置の開発・製造・販売　　▽設立年=2017年　▽所在地=フランス共和国、サン・ノム・ラ・ブルテッシュ
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	インド子会社EKLが鉄道部品事業を譲渡／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)の在インド子会社・Escorts　Kubota　Limited(本社:ハリヤナ州ファリダバード、EKL)は、Sona　BLW　Precision　Forgings　Limited(本社:ハリヤナ州グルグラム)との間で鉄道部品事業の譲渡契約を締結した。譲渡金額は160億ルピー(約290億円)で、2025年9月の手続き完了を見込んでいる。EKLはクボタグループとのシナジーが期待できる農業機械と建設機械にリソースを集中することで、持続的な成長とイノベーションを推進していく。　〈EKLの鉄道部品事業の概要〉　▽売上高=約170億円(2024年3月期)▽従業員=約1400人▽事業内容=ブレーキシステムや連結器、サスペンションなどの鉄道部品の製造・販売
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	能登豪雨に支援金／クボタ

	クボタグループは10月30日、このたびの令和6年9月能登半島大雨の被害に対する支援として、「被災された皆様への救援と被災地の復旧・復興」のために、被災した地域の自治体などへ計500万円を寄付することを決定した。
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	令和6、7年需要見通し／日農工が地方大会開催

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は10月29日、長野県松本市のホテルブエナビスタで、地方大会(臨時総会、第173回理事会)を開き、令和6年及び7年の需要見通しなどを了承した。それによると、令和6年の見通しは、コンバインが前年比100%をキープするほか、精米機100%、コイン精米機104%、国際委員会100%。その他の機種は前年割れの見通し。7年の見通しは防除機、刈払機、作業機が101%、コイン精米機が100%などとなっている。機種別部会長の報告では、来年の需要について、米価の上昇による担い手の投資意欲の向上に期待する予測が示された。増田会長は開会あいさつで、「引き続き農機市場を取り巻く環境を注視し、好機を見逃さないよう取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。　増田会長は、冒頭のあいさつで、「農機業界の状況を日農工統計から見ると、本年1月から9月までの累計生産・出荷実績は、生産額が2777億円と前年同期比85%、出荷額が3025億円、同91%と、前年を下回る実績で推移している」とし、「米価の上昇等による担い手層での購買意欲の向上などから大型機械の需要が堅調となっている一方で、高齢化による離農の加速等により小型機械の需要が減少していることなどから、国内向けの出荷額は、1768億円で同89%と減少している」と状況を説明した。　一方で「今後も、原材料調達の遅れや原材料価格の高騰、異常気象の常態化など、農機市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、一方で担い手農家を中心としたスマート農業への取り組みの増加、みどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減に寄与する農業機械への関心の高まりなどの好条件も見込まれている」と、今後の農機市場への期待感も示し、「会員各社におかれては、引き続き農機市場を取り巻く環境を注視し、好機を見逃さないよう取り組んでいただきたい」と要請した。　来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長、農林水産省農産局技術普及課の宮本英尚課長補佐が祝辞とともに、各省の政策動向と情勢報告を行った。　機種別部会長からの需要見通しの報告では、令和6年の見通しは、トラクタ85%、管理機91%、田植機87%、コンバイン100%、7年見通しはトラクタ99%、管理機94%、田植機97%、コンバイン95%などの需要予測が報告された。　理事の交代については、川島昭光氏((株)タイガーカワシマ会長)に代わり川島廣大氏((株)タイガーカワシマ社長)、高田大輔氏(ニューデルタ工業(株)社長)に代わり内山剛治氏((株)丸山製作所社長)が選任され、川島廣大氏は調製・米選機部会長、内山剛治氏は青年経営者会会長に就任した。村田雅弘氏((株)アテックス社長)は、カッター部会休止のため、理事を退任した。　総会終了後に行われた懇親会では、弦楽四重奏、コーラスグループの演奏や、松本蟻ケ崎高校書道部による書道パフォーマンスが披露され、会場を盛り上げた。書道パフォーマンスでは、「試耕錯誤」の文字が描かれ、日本農業と、それを支える農機業界にエールが贈られた。
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	最新技術統合導入で生産性向上／植物工場研究会が勉強会

	特定非営利活動法人植物工場研究会は10月29日、第162回特別勉強会「普及拡大に向け『今』求められる次世代環境制御～世界的な技術動向と研究開発課題～」を千葉大学環境健康フィールド科学センターで開催した(Web併催)。　当日は、同研究会会長・古在豊樹氏による特別講演「人工光型植物工場の次世代環境制御～施設園芸での活用を見据えて～」、同研究会理事長・林絵理氏による講演「世界における植物工場企業および研究機関の最新技術・事業動向」とディスカッション(質疑応答)、団体会員の事業紹介が行われた。　特別講演の中で古在氏は、地球規模的かつ地域的な4すくみ課題として「食料、農業」「環境、生態系」「社会、経済、生活」「非生物系資源の不足と偏在」をあげ、これらの課題を同時並行で解決する食料生産システムの1つが植物工場であると考えていると説明。そして「植物工場は、まだ始まったばかり。技術が発展するのはこれからだ。現状だけをみて、植物工場なんて役に立たないと判断するのではなく、長い目でみて考えなければいけない」と強調した。　続いて次世代植物工場に必要な革新技術として、▽環境制御▽スピード育種と関連技術▽栽培装置イノベーション▽植物工場シミュレーターによる人材育成▽自律型植物工場―の5点をあげた。このうちスピード育種については、既に海外で、これまでの数倍のスピードで育種が進んでおり、大きな流れになってきているとした。栽培装置については、いまだ40年前の装置から脱却できていないと指摘。イノベーションを起こし、根本的に変えていく必要があると訴えた。　植物工場では、環境制御技術、育種技術、表現型(葉面積、形状、化学成分、光合成速度など)計測技術、管理(マネジメント)が、それぞれ相互作用することで生産を行っている。そのため、これら全てを理解し、全体を統合して考えられる人材が必要だとし、植物工場シミュレーターの開発や利用が、今後の発展に非常に重要だと述べた。また、生物技術にどう無機物技術を採り入れていくかが課題であるとし、最近はゲーム業界やCG業界などの他業種が植物工場に関心を持ち始めており、彼らの技術がその解決につながるのではないかと期待を寄せた。　最後に、植物工場の生産性は、次世代環境制御により現状の2～3倍向上、加えて育種、栽培装置イノベーション、最新技術の統合的導入を図れば約10倍向上し得る―と述べ、今後、大きく発展する可能性を示した。　続いて林氏が、国内外の植物工場の現状を解説。海外では植物工場の倒産が目立つ一方、日本では10年以上運営を続けている工場が多くみられるとし、「栽培管理も含め、あらゆるバランスをもった運営ができていることが、その要因ではないか」と述べた。　また、いかに環境負荷の少ない形で栽培するかが今後の課題であるとし、養液の研究や自然エネルギーの利用率向上などに取り組んでいく必要性を強調した。
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	11月18日にサツマイモ産地形成セミナー／東北ハイテク研究会が開催

	東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は11月18日午後1時15分より、福島県河沼郡の会津坂下町中央公民館及びオンラインにて、セミナー「高収益作物サツマイモの新しい産地形成を狙う―グリーンな栽培体系への転換サポート事業で福島県会津坂下町の農業を多様化―」を開く。農林水産省が実施する「知」の集積による産学連携支援事業により行われるもの。　内容は、(1)グリーンな栽培体系への転換サポート事業活用の狙い(福島県会津坂下地域農業再生協議会・会津坂下町役場産業課農林振興班農業振興係長・荒井康之氏)(2)サツマイモの導入における有利性と問題点(福島県会津農林事務所会津坂下普及所経営支援課副主査・星野輝彦氏)(3)サツマイモ栽培試験に参加して(会津坂下町認定農業者・(株)アルス古河代表取締役・古川陽平氏、同農業者・佐藤武喜氏)(4)サツマイモ栽培のスマート化に向けて(ヤンマーアグリジャパン(株)東北支社アグリサポート部主任・三浦大輔氏)―の4講演及び意見交換など。参加費無料、定員は会場は50名。参加申し込みは同研究会サイトから。
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	丸山製作所・安田輝毅氏／陸内協・技術フォラーム

	先月16日に都内尾山台の東京都市大学で開催された第24回技術フォーラム。一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)が「協会の3大イベント」の一つと位置付ける技術フォーラムは今回、菅元首相による2050カーボンニュートラル(以下、CN)宣言により、よりフォーカスされるようになったCN対応の有力技術を取り上げて、現状の共有を図った。特に内燃機関のこれからにも展望をもたらす水素エンジン関係やCN実現に向けた燃料動向を話題とし、この先の展開、可能性等を掘り下げている。例年にも増して協会会員の関心も高く、併催したWeb開催と合わせ200名以上が参加した同フォーラムの講演内容をフォローした。　24回目となる今回の技術フォーラム2024では、(株)丸山製作所の安田輝毅氏が「2ストロークサイクルエンジンへの水素燃料の適用」、三菱重工エンジン&ターボチャージャ(株)(MHIET)の古川雄太氏が「陸用内燃機関のCN燃料対応への取り組み」、そして(株)橋本屋の友金卓也氏が「英国および欧州のCN燃料動向」をテーマに講演した。　　　◇　　　◇　　　最初に「2ストロークサイクルエンジンへの水素燃料の適用」。丸山製作所では、各種手持ち式作業機用の2ストロークエンジンの水素運転に着目し試作機を制作した。脱炭素に寄与していくとの考えの下、脱炭素燃料として使われているバイオ燃料、合成燃料e―fuel、水素燃料、アンモニア燃料の中で、「水素を燃料としたエンジンの排出ガスは無害な水となる」(安田氏)水素燃料に目を付け、特に(1)安定性(2)出力(3)エミッション(4)耐久性を検討する必要があるとして、開発に着手した。　安田氏は、中でも水素燃料の特性として「低密度で点火範囲が広いことが特徴で、わずかなエネルギーで点火し、幅広い可燃範囲も小型2サイクルに適している」点をあげる。そして手持ち式作業機用では、小型、軽量、高出力を特徴とする2ストロークエンジンのメリットを損なわないように通常と同じ工程とし、80立方センチ単気筒の背負式ブロア用のエンジンをベースに用いて試作した。　エンジンの構成は、シンプルでコストに優れた構成の観点から、圧縮工程前の筒内への低圧直接噴射を採用。安田氏は、燃焼異常及び出力に重点を置くと、直接噴射が水素エンジンの不具合を防ぐ最適なソリューションになると指摘する。また、手持ち式作業機の場合、搭載できる水素タンクサイズにも制限があることから、運転時間延長のためにも低圧での稼働は重要だという。　その上で、安全機能、水素燃焼、異常燃焼、異常燃焼制御などの試験を重ねており、その結果、安定性については、異常燃焼を防ぐための電子制御が必要となるが、低圧噴射でこの現象を解決。出力も従来のガソリンと同等の水準が得られたことを確認。自己着火現象の発生など問題点はあるものの、OPEエンジンとして水素燃料は実用性があることが分かったと評価する。　エミッションでも、水素燃料で窒素酸化物(NOx)が最も多い排ガス成分となったことや潤滑油由来の炭素化合物の排出を微量検出。水素燃料による金属劣化などの不具合も発生しないなど確認している。　今後は水素タンクを採用し、部品を小型化することで屋外での作業可能な試作機の作成とともに、実際の圃場でOPE製品の動力源としての水素エンジンの可能性を探っていく予定。　安田氏は「シンプルで安価な2ストロークエンジンでの水素運転は可能であり、それによって2ストロークエンジンの小型、軽量、高出力の特徴を活かした様々な用途での使用が想定される」とこれからの可能性を展望している。
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	三菱重工エンジン＆ターボチャージャ・古川雄太氏／陸内協・技術フォラーム

	三菱重工エンジン&ターボチャージャ(株)(MHIET)の「陸用内燃機関のCN燃料対応への取り組み」。三菱重工グループでは、生産活動におけるCO2排出量を2040年までに「NetZero」とすることを目標に、CO2排出削減活動に取り組んでいる。題して「MISSION　NET　ZERO」。政府が掲げた2050カーボンニュートラルを10年前倒しており、特にCO2削減に向けては、燃料転換をひとつのキー技術と位置付けている。　同社のCNに向けた取り組みとしては、ハイブリッド発電(再生可能エネルギーの有効活用)、カーボンニュートラル燃料(バイオディーゼル、水素、メタノール、アンモニアについて取り組み中)、CO2回収(エンジン排ガスからCO2を回収)の3つのレベルで対応しており、低炭素化から脱炭素化へシフトしている。　例えば、主に発電用のガスエンジンでは、水素混焼、水素専焼エンジンを、主に舶用のディーゼルエンジンでは、メタノールもしくはアンモニアエンジンを展開。　同社が作成したロードマップをみると、MHIETのCNに向けた取り組みの一環として進めている「トリプルハイブリッド発電システム」(再生可能エネルギー+蓄電池+エンジンを組み合わせて発電)で製品開発から実用化している他、バイオ燃料エンジン、水素混焼エンジン、水素専焼エンジン、アンモニアエンジン・メタノールエンジン、ガスエンジンCO2回収の技術開発を推進中。　このうち水素利用に関する取り組みでは、現行ガスエンジン(450kW/1200rpm)による水素混焼試験を東邦ガスとの共同研究で実施、出力450kWを維持し、水素混焼率35vol%/CO2削減約13%での試験運転の確認を進めており、商品化に向けて製品仕様を検討中。また、水素専焼エンジンについては、現行ガスエンジンをベースに燃焼室を新規設計して専焼に取り組んでいる。　フォーラムで講演した古川氏は、「水素の特徴と対応する水素専焼エンジンのコンセプト設計」について説明。水素の特徴として「漏れやすい」「着火しやすい」「燃焼速度が速い」などをあげ、それぞれの特徴に対応し、エンジン及び発電パッケージを専用設計。リーン化をはじめとして、単室式燃焼室、筒内圧による制御、ポートインジェクションについて紹介した。　水素はノッキングや過早着火などの異常燃焼を発生しやすいほか、異常燃焼を防止するため、低圧縮比、点火タイミング遅角側での運転が必要となるなどと指摘した。　古川氏は今後の取り組みとして、技術確立に向けて各種取り組みを実施するとし、特にバックファイア、過早着火など、異常燃焼の現象理解を深め、さらなる高効率化、高出力化を目指す。
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	橋本屋・友金卓也氏／陸内協・技術フォラーム

	提携先であるCorytonからの情報をもとに行われた「英国および欧州のCN燃料動向」。講演した(株)橋本屋の友金氏は、特殊燃料に特化して事業展開している同社並びに提携先であるCoryton社の会社紹介をはじめとして、CNへの課題、持続可能な次世代燃料、英国および欧州の事例、英国および欧州の政策、法令、未来について話した。　特に、輸送部門が温室効果ガス排出量全体の25%を占め、最も多い英国を例に引きながら、友金氏は「代替手段はあるが、世界のインフラは化石燃料由来エネルギーに依存しているため、全面的な変更は難しい」と現状分析。　その上で持続可能な次世代燃料として、(1)植物由来原料の発酵、植物油の水素化処理、エステル化により製造するバイオ燃料(2)FT法によるCO、CO2、水素で製造される炭化水素燃料(3)再利用やリサイクルできない化石廃棄物から生産されるリサイクル炭素燃料(RCF)をあげ、水素化植物油(HVO)やバイオ燃料では、▽大規模生産されている▽すぐに入手可能▽基本的にドロップイン▽既存のインフラが活用できる点を長所にあげながら、HVOは質の悪い原料(パームなど)や化石燃料に比べて約20%コストが高い、バイオ燃料では、将来の需要が不透明であることと、化石燃料に比べて約240%コストが高い点を短所として示した。　持続可能な燃料として注目されているe―fuelは、原材料が無限な上、優れたエネルギー貯蔵、基本的にドロップインという長所がある一方、まだ、初期段階であり、膨大なエネルギーが必要、生産場所が限定されるという短所を指摘する。　また、バッテリー式電気自動車であるBEVについては、車両の生産が拡大していることや使用時の排出量が少ないことや高性能を長所として示し、新たなインフラが必要、原材料に関する懸念を短所としてあげた。　特に水素化植物油について友金氏は、最も有名な「先進的」なバイオ燃料と位置付け、「HVOの特徴は、生産される製品の多様性にある」と評価。ガソリンや化学産業にとって重要なバイオナフサやSAF(航空燃料)を生産するための重要な方法として位置付けられている、という。　さらにSAFの方向性は明確であるものの、政策や輸送の手立てなど、現時点では依然として発展途上の過程にあるとの認識を示した。
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	シートベルト装着状況など調査／日本農業機械化協会

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は、「令和5年度　農作業安全総合対策推進　農作業安全に係る普及啓発手法の見直し等　結果報告書」を取りまとめて公表した。　これは、農林水産省の補助事業の実施状況について記述したもので、「Ⅰシートベルト着用状況の調査及び啓発活動の効果検証」「Ⅱ研修実施の効果検証」「Ⅲ普及啓発手法の見直しとその効果の共有」などで構成されている。　「Ⅰシートベルト着用状況の調査及び啓発活動の効果検証」では、トラクタ運行中のシートベルト装着状況を観察により集計するとともに、農作業安全に関する啓発活動後、シートベルト装着率が上がったかどうかを検証したもの。栃木、千葉、富山、京都、福岡の5県で、延べ513台のトラクタで実施した。　その調査結果によると、啓発活動後にシートベルトの装着率が大きく向上したのは、千葉(28・9%)、富山(43・0%)、京都(20・6%)の3県。栃木(3・4%)と福岡(6・8%)では、目立った効果がみられなかった。　千葉、富山、京都では、最初の調査の際などに現場で個別声掛けを行っていることから、「人が直接現場で声を掛ける取り組みが効果的である」とした。　全体のシートベルト装着率は9・5%。年齢別にみると、40歳未満の若い層の装着率が高くなっている。　「Ⅱ研修実施の効果検証」では、北海道、群馬、茨城、新潟、岡山、福岡の6道県で行われた延べ10回の農作業安全研修等で、研修実施時と研修1カ月後の2回、シートベルト装着に関するアンケート調査を行った。　その結果、群馬(館林市農業塾)では、研修後のアンケートで「シートベルトを装着することが増えた」と回答した人の割合が52%となった。それ以外は2～3割だった。　報告書では、館林市農業塾で装着率が増えたことについて、「ある程度時間をとった説明と動画視聴が効果を発揮した」と分析した。　以上の調査結果を受け、「Ⅲ普及啓発手法の見直しとその効果の共有」では、普及啓発手法の方向性について次のようにまとめた。　(1)対面で直接声を掛ける・研修することが、パンフレットやその他間接的手段よりもかなり効果的である(2)その直接の声掛けも、ある程度時間をかけ納得するような資料を用いて丁寧な説明で行うのが効果的である(3)効果は地域農業や機械装備の違いを大きく受けるので、それぞれの相手に合った内容・手法が必要である(4)声を掛けられた/研修を受講された農業者の方は、内容をきちんと真剣に捉えてくださる(5)シートベルトの有効性・締めるべき理由については、農業者の方にはほとんど知られていない(6)点ではなく面的に、多数の者に情報を伝えるパンフレット配布・記事・放送等の間接手段は、時間をかけ反復的に行う必要がある。
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	技術・方策の社会実装で議論／農業労災学会がシンポジウム

	日本農業労災学会(田島淳会長)及び東京農業大学総研研究会3研究部会は10月25日、都内世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパス横井講堂並びにオンラインにて、2024年度シンポジウムを開催した。今回は「農作業事故防止技術・方策の社会実装へのチャレンジ」をテーマに掲げて、農作業事故防止に係る現在の政策や、技術の開発と実装の状況、事故防止の取り組み事例などが共有された。その上で、事故ゼロを目指す活動のさらなる効果的な展開方向について意見交換を行った。　冒頭あいさつした田島会長は、農機は長期間使う農業者が多く、農作業事故防止においては、古い機械をベストの状態に保ちながらユーザーとの関係を維持していくことが求められるため、それを機械整備の質の向上などでいかに支えていくことが重要と指摘。また、農業労災学はいまだ学問として成り立っていないことから、これを成立させていくことが同学会の課題であり、11年目を迎えた今年は1つのフェーズ切り替えの年になるのではと展望した。　また、ビデオメッセージにて来賓あいさつした東京農業大学の江口文陽学長は、大型機械やスマート技術の導入など日本農業が進化している中で、いかに事故を防ぐかは喫緊の課題であり、ひとたび事故が起こると制限にもつながりかねず、規則を守りつつ安全に農業を進行させることが使命であると説明。同学会が声を大にして労災なき農業活動を発信していってほしいと期待を寄せた。　次いで、座長解題を経て講演に移り、基調講演として農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室長・土佐竜一氏による「農作業全対策の推進について」、農研機構農業機械研究部門システム安全工学研究領域長・冨田宗樹氏による「農研機構における事故ゼロに向けた農作業安全システムの技術開発と社会実装の取組」の2講演、講演として一般社団法人日本農業機械化協会技術顧問・氣多正氏による「農作業事故と労働安全衛生対策―新しい動き―」、一般社団法人全国農業改良普及支援協会普及参事兼情報部長・齊藤総幸氏による「事故事例・事故防止　14のキーワード」など4講演が行われた。　冨田氏は農作業事故の現状について、就業10万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にあり、そのうち6～7割が農業機械による事故であることから農作業安全と機械の安全性は切り離せないと説明。農作業事故は経営上の大きなリスクであるにも関わらず多くの農業者はその認識がないことから、農機研はこの事態を改善すべく、IT・スマート技術を安全にも活用する取り組みを推進。　成果の1つとして、調査した事故事例を分析し、データベース化して公開した(1)農作業事故の詳細調査・分析や、(2)VRを活用した体感型農作業安全啓発システムの開発、(3)シミュレーションを活用した農用トラクタの安全性評価を紹介した。(2)は簡易に現場で活用できる安全啓発資材として、VRゴーグルで農作業事故を体験できる動画システムをJA共済連と共同開発。主催者も受講者からも好評なことから、全国各地でVRを活用した新たな安全啓発が実現しているとした。また、スマート農機の安全について、機械が人に合わせて動作する協調安全に基づくリスクアセスメント手法及び安全システムや、装着型・小型農機の安全システムも開発を進めているなどと紹介した。
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	トラクタ部会の令和6、7年度需要見通し／日農工地方大会から

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)がこのほど、長野県松本市で開催した地方大会における機種別部会長の令和6、7年需要見通し報告から、トラクタ、管理機、田植機、収穫機についてみる。　【トラクタ部会(鶴田慎哉部会長)】　1～9月の国内出荷台数は1万8682台で対前年比73・0%で推移しました。また、実販につきましては、1～9月実績で2万114台で対前年比79・1%となりました。　こうした状況で、本年の動向について申し上げますと、(1)農業経営に影響のある生産資材の値上がり、燃料費の高騰、価格改定の影響により、トラクタ市場は全体的に落ち込んでいます(2)馬力別にみると、小型クラスでは、個人農家の高齢化や後継者不足による離農による影響が顕著に表れ、中型クラスでは、共同購入トラクタの反動がありました。さらに、大型クラスでは、飼料等の高騰から畜産・酪農農家で投資マインドの低下が見受けられました(3)こうした状況の中で、みどりの食料システム戦略の継続やスマート農業推進が法制化され政策強化されたことで、スマート農機関連商品については、着実に浸透が進んでいます。　以上のことから、今年の需要見通しにつきましては、実販ベースで対前年比85%といたしました。　来年の需要見通しですが、(1)全国的な米不足から、「米の概算金」が引き上げられたことで、投資マインドの上昇が期待されます。しかし、毎年のように発生する自然災害、記録的な猛暑日の増加による生育障害や品質低下などが、農業経営の不安定要素となっており、その影響が懸念されます(2)農業政策面のトレンドとしては、農地の集約による農機の大型化が加速すると考えられます。特に、みどりの食料システム戦略やスマート農業推進などの施策が継続されることで、スマート農機関連商品については、さらなる需要喚起が図られるものと期待しております。　国内市場は、依然として不透明な部分が多い状況ですが、来年につきましては、実販ベースで、対前年比99%といたしました。　昨年見通した予測と実績との差異について報告いたします。令和5年の実販見通しを99%と見込みましたが、実績は96・0%となりました。これは、小型・中型クラスでの需要減少が要因であると分析いたしました。　トラクタの農作業安全対策についてご報告いたします。　現在、メーカー各社は、農林水産省の指針に沿って、事故防止等に向けた「農作業安全確認運動」に取り組んでいるところです。令和7年度からは、トラクタの安全対策として、新しく市場投入される機械から安全性検査基準に「シートベルトリマインダ」や「PTOインターロック機構」が適用されます。　また、厚生労働省では、「農業機械の安全対策に関する検討会」を立ち上げ、車両系農業機械に関する安全対策として、「構造要件」や「点検」・「安全教育」についての議論が行われています。　これからも農業者の安全確保に向けて、メーカー各社は積極的に対応してまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
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	管理機部会の令和6、7年度需要見通し／日農工地方大会から

	【管理機部会(佐藤修部会長)】　今年1～9月の国内向け出荷実績ですが、(1)管理機が5万6473台で、対前年比86・0%(2)ティラー・耕うん機が693台で、85・8%、合計では、5万7166台で、86・0%となっています。　こうした状況の中、本年の動向について申し上げますと、「農家向け製品」では、プロ農家向けの汎用型管理機を含めて、農業資材、燃料等の価格高騰による投資意欲の低下により需要が低迷しました。　また、「一般消費者向け製品」では、巣ごもり需要でブームになっていた家庭菜園の市場が一段落したことに加え、日常生活に直結する物価が上昇したことで、支出を控える動きが見受けられました。　さらに、「農家向け製品」、「一般消費者向け製品」ともに、生産部材の価格高騰によって、価格改定を実施したことも販売に影響を及ぼしております。以上のことから、本年の需要見通しは、対前年比91%といたしました。　来年の需要見通しですが、管理機のトレンドとしては、需要減の傾向が続くという見方は否定できませんが、「プロ農家向け製品」については、底堅い需要を背景に、更新を先延ばしした農家からの需要が下支えしてくれるものと期待しています。　一方、「一般消費者向け製品」では、大型ホームセンターの増加により、これまで家庭菜園向けが市場を後押ししてきましたが、国内物価の上昇を背景とした消費者マインドの悪化が懸念材料としてあげられます。　以上のことを踏まえ、来年の市場については、本年と同様の状況が続くと予想し、対前年比94%といたしました。　令和5年の部会予測と実績の差異について報告します。部会予測では88%を見込みましたが、実績は85・1%となりました。想定以上に経営継続補助金の反動減があったことが要因であると分析いたしました。
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	田植機部会の令和6、7年度需要見通し／日農工地方大会から

	【田植機部会(石本徳秋部会長)】　直近の動向ですが、9月までは実販統計で約1万台、対前年比83%で推移しております。　このような中、本年の需要見通しですが、(1)肥料、農薬等の資材費の高止まりや価格改定等の要因により、稲作農家の投資意欲は低下しています(2)特に、8条以上のクラスについては、堅調に推移することを見込んでおりましたが、前年を下回って推移しています(3)また、4条、5条クラスも、個人農家の高齢化、後継者不足による離農等の要因により、大きく落ち込んでいます(4)一方、米の在庫がひっ迫したことによる米価上昇に伴い、今後の購買意欲向上に期待が持てます。　以上のような状況から、今年の需要見通しは、実販台数ベースで、対前年比87%といたしました。　次に、来年の需要見通しですが、(1)スマート農機への関心の高まりにより、直進維持機能や可変施肥機能を搭載した田植機、ロボット田植機の導入が進んでいくと見込んでおりますし、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に対応した田植機への関心の高まりにも期待が持てます(2)また、引き続き、米価上昇による稲作農家の投資意欲向上にも期待しています(3)しかしながら、肥料、農薬等の資材費の高止まり等による出荷の減少は、しばらく続くと見込んでおります(4)特に、4条、5条クラスは、離農等の要因も重なり、減少傾向が続くと見込んでおります。　以上のような状況から、来年の需要見通しは、実販台数ベースで、対前年比97%といたしました。　令和5年の部会予測と実績との差異について報告いたします。部会予測では、88%を見込みましたが、実績は82・4%でした。　資材費の高止まりや価格改定、離農等による小型クラス市場の落ち込みが想定よりも大きかったことが、見通しを下回った要因であると分析いたしました。
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	収穫機部会の令和6、7年度需要見通し／日農工地方大会から

	【収穫機部会(小野寺誠部会長)】　コンバインは、9月までの実販ベースで約7900台、対前年比99%、バインダは、出荷ベースで約440台、対前年比106%で推移しております。　これらの要因については次のように分析しました。(1)令和6年産米の米価が上昇したことから、これからの購買意欲の向上に期待が持てます(2)本年1月から受注が開始された全農共同購入機や低価格機の新商品投入により、4条クラスは好調に推移しています(3)大型クラスは、スマート農機への関心の高まりや農地集約により、堅調に推移しています(4)2条、3条の小型クラスは、小規模農家の離農、作業委託により前年を大きく下回っております(5)普通型コンバインは、米から飼料用米や麦・大豆への転換を促す農業政策により、堅調に推移しております。　　以上のような状況から、今年の需要見通しは、実販台数ベースで対前年比100%と予測いたしました。　来年の需要見通しですが、(1)米価上昇に伴う、担い手層の投資意欲の向上に期待しておりますが、一方、農業資材費の高止まりや度重なる価格改定の実施により、市場全体の投資意欲の低迷を懸念しております(2)引き続き、4条クラスは、全農共同購入機や低価格機投入等の要因により、好調に推移すると見込んでおりますし、大型クラスは、スマート農機への関心の高まりにより、需要は堅調に推移すると見込んでおります(3)一方で、2条、3条の小型クラスは、離農、作業委託により市場の縮小は継続されるものと見込んでおります。　以上のことから、来年の需要見通しは、実販台数ベースで対前年比95%と予測いたしました。　バインダの需要見通しについてご報告いたします。　昨年大きく落ち込んだ反動により、本年はプラスで推移していますが、小規模農家の離農、作業委託による市場の減少は、今後も続くと見込んでおります。　以上のことから、今年の需要見通しは、出荷台数ベースで対前年比99%、来年の需要見通しは、対前年比86%と予測いたしました。　令和5年の部会予測と実績の差異について報告いたします。　コンバインは、部会予測96%に対し、実販実績は88・9%という結果でした。資材費高騰に加え、価格改定の影響が想定よりも大きく、秋需要の販売が想定より厳しかったことが予測値を下回った要因であると分析しました。　バインダは、部会予測82%に対し、出荷実績は69・9%という結果でした。離農や高齢化等の減少要因が想定よりも進んでいることが、予測値を下回った要因であると分析しました。
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	農薬出荷15.7万t／クロップライフジャパン・8月末累計

	クロップライフジャパン(小澤敏会長)はこのほど、2024農薬年度(令和5年10月～6年9月)の8月末農薬出荷実績を発表した。8月末における累計出荷は数量が15万6882トン(前年比96・1%)、金額は3396億7100万円(同98・9%)に減少した。　使用分野別では、水稲は数量4万3677トン(同94・4%)、金額1130億8400万円(同95・6%)だった。野菜・畑作は数量5万8526トン(同94・1%)、金額1182億7000万円(同100・3%)。果樹は数量1万6098トン(同97・8%)、金額467億7400万円(同100・4%)。その他(非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸)は数量3万4518トン(同101・2%)、金額518億1100万円(同100・7%)と微増した。分類無し(忌避剤・誘引剤など)は数量4062トン(同97・2%)、金額97億3100万円(同103・9%)。　薬剤の種類別にみると、殺虫剤は数量4万3247トン(同94・1%)、金額883億2700万円(同100・5%)だった。殺菌剤は数量2万9258トン(同94・6%)、金額713億7500万円(同99・5%)。殺虫殺菌剤は数量1万3545トン(同96・9%)、金額336億6000万円(同97・3%)。除草剤は数量6万6770トン(同98・0%)、金額1365億8000万円(同97・6%)、植物調整剤は数量1175トン(同93・6%)、金額52億9300万円(同95・5%)となった。
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	これからの林業担う最新機種、実演で魅了／林業機械展

	既報の通り、一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と福井県の共催による「2024森林・林業・環境機械展示実演会」が10月20、21の両日、勝山市のスキージャム勝山で開催された。2日間とも晴天に恵まれ、多くの来場者で賑わった。ここではフォトニュースとして会場の模様を紹介する。　今回は昨年の展示実演会とほぼ同規模の80の企業・団体が出展。同協会想定の約倍となる約1万9000人が来場した。各社それぞれが工夫を凝らしたブースで、最新の各種高性能林業機械から防護服やヘルメットなどの安全用品、ドローン、森林情報機器といった幅広い製品・サービスをアピール。豊富なラインアップで来場者を引き付けた。　スキー場の駐車場を利用した約5ヘクタールの広大な展示会場には、すっかりお馴染みとなった高性能林業機械として、枝払い・玉切りを担う「プロセッサ」から、伐倒から玉切りまでをこなす「ハーベスタ」、木材を運搬する「フォワーダ」、「フェラーバンチャ」などが勢揃いし、重機の遠隔操作システムや新型のラジコン式伐倒作業車など、これまでにない新しいコンセプトを取り入れて披露。会場では、各機種の実演や試乗体験を用意し、実際に見て、触って、感じてもらえる貴重な機会を提供した。　また、チェンソーを出展した企業は、作業の安全性、スピード、正確性などを競うWLCの日本代表選手のデモンストレーションを繰り広げ、多くの来場者を魅了した。　今回は第47回全国育樹祭の開催県である福井県との共催。国内随一の恐竜化石の産出地である福井県は「恐竜王国」として観光PRしている。特に勝山市の県立恐竜博物館は、国内外から年間100万人以上が集まる人気スポットだ。　展示会場には林業機械を恐竜に見立てた展示や、恐竜をモチーフにしたフォトスポット、ふくい応援ポケモン「カイリュー」との記念撮影会など、大人も子どもも楽しめる様々な仕掛けやイベントを用意した。おもてなし広場では地元の食材を使った軽食や、県産材でできた工芸品などを販売。林業機械とともに恐竜王国・福井の魅力も伝える展示会として盛り上がった。
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	創立50周年を祝う／全国素材生産業協同組合連合会が記念式典

	全国の素材生産業者の集まりである全国素材生産業協同組合連合会(全素協・日高勝三郎会長)は10月24日、都内飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで創立50周年記念式典を開催し、これまでの歩みを振り返るとともに、この先、林業の素材生産現場を支える役割、立場を共有し、さらなる発展を誓った。式典の冒頭挨拶に立った日高会長は、来賓、出席者に丁重なお礼を述べた後、様々な課題に直面している中で、この式典を機にお互い切磋琢磨しながら技術の向上、労働安全の確保と安定した経営を実現し、社会的に信頼される存在になることを目指していく、とこれからの展開に決意を示した。　全国素材生産業協同組合連合会(全素協)は、前身となる全国素材生産業連絡会議の活動を経て、昭和49年12月に発足した。北海道、青森、秋田、福島、群馬、高知、鹿児島の7道県の会員団体が参画し、全国組織の事業協同組合連合会として活動を開始、今年で創立50周年という節目を迎えた。　今回の式典には、会員をはじめ、来賓として林野庁から長官ほか幹部、林業関係団体、関連企業が参集。50年を機に新たなスタートを切る全素協のこれからの展開、躍進に期待を寄せた。　式典では最初に日高会長が登壇し挨拶。参列者に丁重な謝辞を述べたのに続いて、この50年間の歴史、森林・林業を取り巻く環境の変化、高性能林業機械化など生産現場の変わりようを示した上で、「特に環境を作る基盤である森林を生業とする素材生産業にあっては環境というキーワードを意識しないわけにはいかない」とし、「時代の変化を見極め、従来の枠組にとらわれず前向きに対応していく必要がある」と語った。　特に業界の課題の1つとして「労働災害への対応」をあげ、労働災害を撲滅し、安全な職場づくりを目指すと意欲を示し、「安全作業のための新しい技術や革新的機械の導入、技能の向上などの取り組みを深める必要がある」と述べるとともに、その使命を全素協が果たすためには体制強化を考える時期だとし、変わらぬ指導、支援を要請し、挨拶を結んだ。　この後、来賓を代表した青山豊久・林野庁長官と島田泰助・日本林業協会会長がそれぞれの立場からお祝いの言葉を寄せた。青山長官は、林業・木材産業の持続的な発展の牽引役として更なる取り組みに大いに期待しているとし、特に「安全で働きやすい現場作りに取り組み、範を示していただきたい」と激励した。　島田会長は、循環利用のサイクルの始まりとなる「伐る」部分を主に担う素材生産事業体に期待される役割、重要度は増しているとし、「この晴れの日を契機に前進を」と期待を寄せた。　この後、感謝状等贈呈、林材ライターの赤堀楠雄氏による記念講演「答えは山にある～誇れる森林国に～」が行われた。
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	外国人材の受け入れで説明会開催／林業技能向上センター

	林業職種の技能実習生に対応した基礎級の技能検定試験の実施機関に指定され一般社団法人林業技能向上センター(中崎和久代表理事理事長)は、林業に関する外国人材受入制度及び同制度に係る今年度の試験について、説明会を11月5日を皮切りに年内に計4回開催する、と発表した。説明会はWebで行う。　参加希望者は、同センターのホームページある「林業への外国人材の活用について(技能評価・外国人材受入推進対策事業)説明会の案内(オンライン開催)」にアクセスし、手続きする。　各回ともに定員として300人を予定。定員に達したら、他の回での登録を行う。登録・参加は無料。　説明会の開催日程は、次の通り。　▽第1回=11月5日(午後1時半～3時半) 　▽第2回=11月28日(午後1時半～3時半) 　▽第3回=12月3日(午前10時～正午) 　▽第4回=12月10日(午前10時～正午) 　説明会の内容は、(1)外国人材の受入れに関する制度の取組状況について(林野庁林業労働・経営対策室)(2)2024年度の林業技能実習生の検定試験及び林業技能測定試験の実施について(林業技能向上センター) 　説明会の開催では、説明会のサイト(ZOOM)を登録者に送信、サイトへのアクセスは開始15分前から可能だ。0.7
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	高温で発生する椎茸株選抜できるDNAマーカー開発／森林総合研究所

	森林総合研究所(浅野透所長)は10月24日、公益財団法人岩手生物工学研究センター、大分県農林水産研究指導センター、(株)北研、東京科学大学、九州大学の研究グループともに、高温で発生するシイタケ菌株を選抜できるDNAマーカーを開発したと発表した。　開発したのは、シイタケの発生温度を決定する遺伝子を特定し、高温で発生する菌株を判別できるDNAマーカー。シイタケは、空調施設内での菌床栽培や屋外での原木栽培によって生産。現在、栽培されている品種の多くは通常10～22度Cで発生。近年の温暖化の影響を受けた発生不良などに対応できる品種の作出が期待されている。　このため同研究では、シイタケの発生温度を決める遺伝子をQTL解析によって特定し、高温で発生する菌株を判別するDNAマーカーの開発を目指した。開発したマーカーでは、選抜したシイタケが実際に高温条件下で発生することを実証した。この手法を使えば、従来の方法で選抜する場合と比べて作業時間が75%削減できる。　森林総研では、このマーカーを利用することにより、高温で発生可能なシイタケ株の選抜の効率化や新品種の作出促進などに活用し、シイタケ産業の発展に期待できるとしている。
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	メダルを含め好成績／WLCの報告書をみる

	既報の通り、日本伐木チャンピオンシップ(JLC)を主催する同実行委員会(JForest全国森林組合連合会内)は先ごろ、9月にオーストリアの首都・ウイーンで行われた第35回世界伐木チャンピオンシップの報告書をまとめた。日本代表を選考するJLCで好成績を残したプロフェッショナル3名、U―24のジュニアとウーマンの各1名の計5名が参加した大会の模様を出場選手の成績と写真をふんだんに使って紹介しており、健闘ぶりを称えている。　オーストリアの首都・ウイーンで開かれた今回の世界伐木チャンピオンシップ(WLC)には、日本を含む計21の国が参加。参加選手の内訳は、プロフェッショナルの部67名、24歳以下のジュニアの部20名、ウーマンの部15名となっており、今回も前回の優勝者はシード選手として出場した。　日本代表チームは、プロフェッショナルの部が高山亮介氏((有)矢守産業)、横山大蔵氏(下仁田森林組合)、杉本和也氏(岐阜県立森林文化アカデミー)、ジュニアが山岡空氏((有)矢守産業)、ウーマンの部が武藤唯氏((株)秋山林業)の5名。チームリーダーとして青森県森連の秋田貢氏とテクニカルリーダーとして全森連の石原雅樹氏が帯同した。　大会は9月19日の開会式に続いて、20日に男子選手は伐倒の1競技、女子選手はソーチェン着脱、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切りの3競技、翌21日には男子選手は、ソーチェン着脱、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切りの3競技、女子選手は伐倒競技にそれぞれ臨んだ。そして最終日となる22日には、リレー競技、枝払い競技に続いて閉会式、表彰式がそれぞれ行われた。　今回の報告書は、日本代表チームを派遣する立場である日本伐木チャンピオンシップ実行委員会が作成した。3クラスの競技結果を、個人総合、5種目(伐倒、ソーチェン着脱、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切り、枝払い)別に結果をまとめるとともに、チーム総合順位やチームリレーの順位を紹介している。　特に今大会で特筆されるのは、ウーマンの部で初出場となる武藤唯選手が種目別である接地丸太輪切りと枝払いの2競技で2位と、2つのメダルを獲得。総合成績でも第3位で表彰台にのぼるなど、目覚ましい活躍をしたこと。21日の表彰式では、在オーストリア日本国大使館の水内大使よりメダルが授与された。　各選手の総合得点は、プロフェッショナルクラスに出場した杉本和也選手が総合得点1638点と日本選手でトップ。総合6位でメダルまであと15点と大健闘。個人としても6月のJLCはもちろんこれまでの最高得点を更新した。1638点という得点は、プロフェッショナルクラスでの日本人最高得点となる。　高山氏は1615点の総合11位、横山氏は1314点と留まったが、高山氏は、接地丸太輪切り競技において239点を獲得、WLCにおける日本新記録を達成。横山氏もソーチェン着脱競技で第4位となるなど、日頃磨いた実力を随所で発揮した。日本選手として総合での初のメダルを獲得した武藤選手は1542点、山岡選手は1475点であった。　次回の第36回WLCは2023年3月にスロベニアにて開催予定。
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	長野、高知、宮崎が事例報告／第9回林業復活・地域創生を推進する国民会議

	第9回「林業復活・地域創生を推進する国民会議」(宮下正裕会長・(株)竹中工務店特別顧問)が10月31日、東京都千代田区の都市センターホテルコスモスホールで対面並びにオンライン配信で開かれた。一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が主催した。　同会議は、国産材の需要拡大を通じて地域経済の活性化を目指すべく2013年に発足。国産材利用拡大の機運醸成を使命として各種の活動を展開している。　主催者を代表して挨拶に立った宮下会長は、国民会議の役割、これまでの活動内容などを確認しながら「日本の林業を次の世代につなげ、国産材の需要、利用を増やし、国民の中に広げていく啓発活動を鋭意進めていく」と意欲を示した。　この後、共催者の国土緑化推進機構の濱田純一理事長、来賓の舞立昇治・農林水産大臣政務官の挨拶に続いて、青山豊久・林野庁長官が「森林・林業における新たな価値創造の方向～クライメート・スマートな選択」、香坂玲・東京大学大学院教授が「森林、生物多様性とネイチャーポジティブ移行経済へ」と題し基調講演、改めて森林の役割、重要性を確認した。　引き続き、地域事例報告、国民会議・WG活動報告が行われた。
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	新ミニ・クローラクレーン発売／古河ユニック

	古河ユニック(株)(山川賢司社長・東京都千代田区大手町2の6の4　常盤橋タワー)は10月29日から、住宅建築用のミニ・クローラクレーン「U―CUBE」(最大吊上能力980キロ)の販売を開始した。同機はコンパクトボディの優れた可搬性と液晶ディスプレイによる安全性・操作性に加え、直立型起伏ブームと折曲式ブームを搭載することで、狭い経路に搬出入でき、限られたスペースでも現場に必要なクレーン能力を発揮できる。　同機は、狭小地における住宅着工施工で、とくに鉄筋コンクリート造の戸建てや集合住宅での資材吊り上げ作業に特化して開発しており、3階建て住宅施行に対応する起伏ブーム3段の(1)URW7035C4―HC1、5階建て程度の低層階ビルや立体駐車場などの施行に対応する同5段の(2)URW7055C4―HC1を新たにラインアップ。伸縮型(テレスコピック式)起伏ブームに折曲ブームを連結することで、従来にない作業範囲の拡大を可能にしている。駆動はディーゼルエンジン。　両機種とも格納状態でも本体幅は1500ミリとコンパクトに設計。(1)は幅2メートルの直角通路、(2)は同2・4メートルの直角通路を走行でき、大型クレーンが入れない現場への進入が可能。また、新たに脱出モードを搭載。通常のクレーン・アウトリガ操作の制限を解除して、狭いすき間にクレーンを通して現場から撤収する際に必要な操作のみが行えるようにしており、省スペースでの格納・撤収作業が可能になり、建物内へ設置してクレーン作業を行った後、本体を脱出させることができる。　さらにアウトリガの張り出し位置を、前方各5位置、後方各6位置の選択ができ、加えて同社の乗車型ミニ・クローラクレーンでは初のアウトリガ2段折曲式を採用。アウトリガのロックピンの位置で張り出し状態を6パターン選択できるようにしたことで、前方各30パターン、後方各36パターンの多様な張り出し方法をとることができる。加えて、2段折曲式アウトリガにより、どのアウトリガの状態でも一般的な住宅基礎の高さ(約450ミリ)を跨いで設置が可能、また建物内にも設置できるため、道路を封鎖(通行止め)せずに作業を進められる。　そのほか、▽(1)は起伏ブームの作業姿勢を3種類(85度、90度、95度)から選択できる▽先進のクレーン監視システムを搭載、液晶ディスプレイで作業姿勢に応じた定格荷重や負荷率などを確認(アウトリガの設置位置を検出、自動で判別)▽同ディスプレイでは機体の前方カメラの映像が確認できる▽連動操作に優れるジョイスティックラジコンに対応、離れた場所でもクレーンの状態を確認しながら作業できる▽誤操作を防ぐ装置など、安全機能が充実―などの特徴がある。
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	強い穴あきコーン、レンタル開始／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齋藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1　東京汐留ビル19階)は10月30日、風や水害、テロ対策にも強い「穴あきコーン」のレンタルを開始したことを明らかにした。　カラーはレッド、グリーンイエロー、ブルー、景観に配慮したブラウン、降雪地域向けのブラックの5種。ウエート一体型で重量は3・1キロ、接地部の幅は約360ミリ、高さは約700ミリ。　同コーンの長所は、風を受けても倒れにくく、水流の影響を受けにくいため豪雨による冠水でも流されにくい、中を目視しやすく不審物の確認やテロ対策としても有効、従来品と比べプラスチック材料を削減することでSDGsに貢献、柔軟性に優れ割れにくい―など。　地域限定商品のため、在庫は最寄り営業所に要相談。製造元は(株)カーボーイ。　同製品の問い合わせ先は、同社営業企画部(TEL03・6776・7048)。
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	米国子会社エコーインクがパートナー・アワード賞受賞／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)はこのほど、同社の米国子会社であるエコー・インコーポレイテッド(以下、エコーインク)が、米国、カナダ、メキシコの2300以上の店舗を有する世界最大のホームセンターといわれるホームデポより「インターコネクテッド・パートナー・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞した、と発表した。　この賞は、ホームデポのサプライヤーパートナーとして、ホームデポが目指す「インターコネクテッドリテール」(オンラインと実店舗をシームレスに連携させ、顧客に統合された購買体験を提供する販売モデル)分野における革新性や顧客体験の向上に顕著な成果を収めた企業に贈られる。　今回、エコーインクはオンライン在庫管理の改善、製品ページの充実、新製品や限定商品の導入といった顧客体験の向上に向けた取り組みなどに加え、暴風雨などの自然災害時における地域社会への貢献活動を通じたホームデポとの連携も高く評価された。　やまびこでは、「エコーインクにとって、ホームデポは長年にわたる主要な取引先であり、今回の受賞はその強固なパートナーシップが評価された結果であると理解しています。今後も、ホームデポとのパートナーシップ・連携を通じて、さらなる成長を目指してまいります」と喜びを表している。
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	電動草刈機を推進／ユニック

	クローラとロボット技術で社会課題を解決します―を標榜する(株)ユニック(竹内幹夫社長・東京都足立区堀之内1の16の16)は、先の農業WEEKに出展し、傾斜地でパワフルに楽しく使えるオール電動ラジコン草刈機「ユニモアーズ」市販品のPRを進めた。同社は前年の同展にも出展していたが、プロトタイプに近い外観だった。それに比較し、今回はスッキリとしたデザインとなり、参観者の注目度も上がった。　ユニモアーズについては、国交省の現場実証試験で、経済性、品質・出来形、安全性、施行性、環境の各項目でA評価(従来技術より優れる)を受けている。　同機は、耐久性に優れるステンレスボディーを採用、約100メートルまでリモコンによる遠隔操作ができ、左右スティックとシンプルなスイッチ方式で直感的な操作ができる。また、オプションで運搬トレーを用意。これを利用すると約200キロを積載し運搬できる(平坦路の場合)。　同機の主な諸元は次の通り。　▽型式=QE―M500(ユニモアーズ、愛称・くさぺろり)▽寸法=長1055×幅810×高425ミリ▽重量=194キロ(バッテリー含む)▽刈幅=500ミリ(フリー刃と固定刃の2種類、注文時に選択)▽駆動方式=高接地圧クローラベルト▽サスペンション=衝撃吸収機構内蔵左右独立サスペンション▽制動方式=モーター回生ブレーキ+電磁式駐車ブレーキ▽駆動モーター=定格出力350ワットブラシレスDC48ボルト×2▽草刈用モーター=定格出力1キロワットブラシレスDC48ボルト▽速度=0・5～3・7キロ/時(6段階変速)、前・後進ともに草刈り可能▽刈高範囲=30～100ミリ
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	環境関連展で新技術アピール／リピープラス

	(株)リピープラス(塩野　武男社長・神奈川県横浜市鶴見区佃野町10の1)は、10月29～31日に千葉市の幕張メッセで開催された高機能素材WEEK「第4回サステナブルマテリアル展」に出展((株)オオハシブース内)、架橋ポリエチレンの架橋を崩し、新たなポリエチレンを作る資源循環システムを紹介した。　電力ケーブル絶縁体や給湯配管など多くの製品で使われている架橋ポリエチレンは、再生ができず、燃料や産業廃棄物として処理されてきた。同社は、山形大学や協力企業とともに同ポリエチレンの架橋点を物理的・化学的に切断し物性をできるだけ損なうことなく元のポリエチレンの状態に近づける技術(可塑化)「XPRシステム」を開発、同社製品のリピーボードの原料にも使用し耐熱性を向上させている。　同システムは、いままで産業廃棄物だった架橋ポリエチレンをマテリアルリサイクルするため、国が進めるCO2を出さない「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入推進事業」に該当する。また、架橋度合いを調整してポリエチレンに配合することにより、通常のポリエチレンよりも5～10度Cの耐熱性向上が期待でき、耐熱性を高めたいポリエチレン製品の開発など様々な活用が可能になる。　同社は今回の出展で、各分野で排出された架橋ポリエチレンの再資源化のお手伝いをさせて頂くと今後の取り組みに意欲を示している。
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	苗木植栽木P12・a、1人作業で最大196本／サナース

	(株)サナース(海老原豊社長・神奈川県横浜市港北区新羽町178)が取り扱いを進めている「植栽機P12・a」は、16～20トンクラスの油圧ショベルに取り付けるアタッチメントで、回転式のマガジンに72本の苗木を装填した同機を植栽するポイントに置き、ボタンを押すだけで地面の穴あけ・植え付け・根踏(ねぶみ)の一連の作業を行う。植え付け深さや地固め圧の調整が可能で、オペレータ1人で作業できる。製造はスウェーデン・ブラッケ社。　作業工程は、位置決め↓植え付け↓根踏↓完了の順で、システムコンピュータにより植え付け深さの調整や地固め圧調整ができ、モニターには苗木残数の本数、植え込み数、稼働時間などを表示する。　本体重量は1100～1500キロ、推奨動作圧力は150Bar、推奨流量は125リットル/分、積載苗木本数は196本(最大連続植え付け本数は196本)、推奨苗木サイズは直径3～4センチ、苗木長25～45センチ、システム電圧24ボルト。
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	適切な土壌管理で環境保全型農業を／土づくり関連機器特集

	農林水産省はみどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境保全型農業の確立を目指しており、その取り組みの1つとして適切な土壌管理に基づく土づくりを強力に推進している。令和7年度予算概算要求では、スマート農業普及のための環境整備としてデータ駆動型土づくり推進事業に1億1100万円を充当。AIによる土壌診断技術の開発・実証等を支援し、科学的データに基づく土づくりを推進する環境を整備する。また、国内肥料資源利用拡大対策やGAP拡大の推進、グリーンな栽培体系加速化などの事業も進めて、土づくりを含めた総合的な取り組みを支援し、化学農薬・肥料の低減ならびに有機農業の拡大等を図っていく。今回は持続可能な農業を進めるのに重要な役割を果たす土づくりにスポットを当て、関連する話題を集めた。
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	農林水産省が農業技術の基本指針公表／土づくり関連機器特集

	既報の通り、農林水産省は7月、「農業技術の基本指針」(令和6年7月)を公表した。これは農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後農業の発展に資すると期待される新技術について毎年情勢変化を踏まえて改定を行い、取りまとめているもの。この中から、土づくりに関する事項についてみる。　同指針では、「Ⅰ　農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向」における「環境と調和のとれた産業への転換」にて、化学肥料低減に資する技術の1つとして、土壌診断に基づく適正施肥や効率的施肥を推進している。内容を見ると、土壌診断に基づく適正施肥の速やかな現場導入や、うね内部分施用技術等の局所施肥技術や土着菌根菌の活用によるリン酸肥料の節約など施肥低減技術の導入・実践を推進する。また、化成肥料や配合肥料を使用する場合、リン酸・加里の土壌への過剰蓄積が顕著となっている地域においては、これらの成分をあらかじめ抑制した肥料の利用を促す。また、土づくり専門家との連携及び土づくり専門家リストの活用により、土壌診断に基づく土づくりの取り組みを推進する―としている。　同じく「有機農業の推進」においても、有機農業を構成する要素の1つとして、土づくりの技術の実証・普及を推進しているほか、「農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用」においても、土壌診断に基づく堆肥等による土づくりや緑肥の導入により農地土壌の炭素貯留機能を向上させる取り組みを実施。また、J―クレジット制度も活用しバイオ炭の農地施用による炭素貯留の取り組みを推進していく。　さらに、「農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向」における「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」においても、生産性向上の一環として土づくりが役立つと記載。農地土壌対策の推進では土壌分析等による土壌の状態の把握に努め、その状態に応じ、輪作や緑肥作物の導入等の作付け体系の見直し、堆肥等の有機物や土壌改良資材の投入等を推進していく。　また、高温対策では、栽培管理において登熟期における稲体の活力の凋落を防ぐため、「ケイ酸質資材や堆肥の施用、稲わらの鋤き込み、深耕等の土づくりを徹底」を推奨。冷害を受けやすい地域における冷害対策としても、耐冷性品種を選定するとともに、輪作、有機物の施用、合理的な施肥等による土づくりを通じて地力を維持・増進させる。また、低温年には、日照不足や多雨による過湿等も伴うことから、地温の上昇や土壌の通気性を確保するため、中耕・培土を多めに実施することなどを促している。
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	土づくりに資するGAPの取り組み／土づくり関連機器特集

	持続的な農業を実現するためには土づくりが欠かせないが、GAPは土づくりを「適正な農業管理の1つ」として生産工程管理の一環に加え、実践している取り組みであるといえよう。　昨年2月に一般財団法人日本GAP協会(木内博一理事長)が開催した2023年度GAPシンポジウム『実践ガイド生態学的土づくり』日本語版出版記念大会では、そうした土づくりの取り組みにスポットを当て、「グリーンな栽培体系と国際水準GAP」をテーマに発信を行った。　『実践ガイド生態学的土づくり』日本語版の書籍内容に関する講演をはじめ、GAPを通じて生態学的土づくりに取り組む事例や取り組みなど多様な事例報告や講演、総合討論などが行われ、「グリーンな栽培体系」の実現に向けて議論した。シンポジウムを通して、土壌の健全性を向上させることの重要性が示された内容であった。　さらに、日本GAP協会は10月22日、「GAPJapanアワード2024」の受賞者を発表した。これはGAPの普及を一層推進し、持続可能な農業の未来を切り拓く優れた取り組み事例を表彰する制度で、今年は次の4件が選出された。　▽会津よつば農業協同組合南郷トマト生産組合=「100年続く産地を目指して!産地まるごとGAP認証!」▽(株)サンプラザ=「大阪の地域スーパー発!　GAP認証の訴求で顧客から支持!」▽(株)ホリ牧場=「震災にも負けず、JGAP認証を活かしたA2ミルク生産を実現!」▽(株)リンガーハット=「国産野菜100%から、JGAP認証農産物使用に向け、日本の農業を支援!」　受賞者の概要とポイントは次の通り。　会津よつば農業協同組合南郷トマト生産組合は、昭和37年からトマト栽培を始め、現在102戸の生産者が30ヘクタールでブランドトマト「南郷トマト」を生産。販売額は12億円を超え、Iターン就農者23戸を含む生産者が積極的に新規就農者を受け入れている。令和元年から、産地全体で品質管理を統一するためにGAPの団体認証を導入し、段階的に取り組んだ結果、全102戸の生産者が認証を取得。これにより、産地の持続可能性を高め、新規就農者の支援にもつなげている。(1)「100年続く産地」を目指すためにJGAP団体認証に取り組み(2)品質管理の統一のみならず、産地の長期持続のために不可欠な新しい経営者の参入と経営能力の向上に、GAP認証を「良い農業の教科書」として活用(3)6年間かけて段階的な取り組みを続け、令和6年に組合員全戸での認証を取得―の「100年続く産地」を目指す姿勢が評価され、選出された。　サンプラザは、南大阪を中心に36店舗を展開する地域スーパーで、2018年からGAP認証農産物の取り扱いを開始。現在では野菜に加え、豚肉、生乳、玉子などの取り扱いやJGAP認証食材を使用したお惣菜や冷凍商品の加工も進めている。さらに、グループ会社の植物工場でグローバルGAP認証を取得し、フリルレタスやバタビアレタスの栽培をしている。売り場ではPOPやポスターなどを活用し、GAP認証農産物の持続可能な価値を伝えているほか、温室効果ガス削減の見える化ラベルや大阪版カーボンフットプリントなどの取り組みも併せて訴求し、相乗効果を狙っている。(1)他社との差別化戦略としてGAPを活用し、持続可能な未来に向けた貢献と、顧客からの支持を両立(2)店舗で販売するGAP認証農産物の価値をPOP、チラシ、アプリなどで顧客に訴求(3)農林水産省の「温室効果ガス削減の見える化ラベル」、大阪版カーボンフットプリント「おおさかCO2CO2ポイント+、大阪脱炭素エキデン365」にも同時に取り組み―などの取り組みが競争の激しい市場で顧客からの支持を得ており、高く評価された。　石川県河北郡内灘町にあるホリ牧場は、搾乳牛360頭を飼育し、2024年1月にJGAP認証を取得。審査直前に発生した能登半島沖地震の影響を、JGAPの取り組みで早期に克服できた点が評価された。さらにJGAPまたは同等の認証を条件としている日本A2ミルク協会の認証を取得し、A2ミルクを生産。A2ミルクは、おなかがゴロゴロしにくい特性があり、市場から高い評価を得て北陸や大阪を中心に全国で販売されている。これらの(1)1月の能登半島沖地震にて、発災時の避難対応にJGAPが役立つ(2)JGAP認証が審査条件である日本A2ミルク協会のA2ミルク認証を取得(3)「JGAPの仕組みを活用して、酪農生産を高めること」を明確にしたことで、日頃の飼養管理活動が活発化―がポイントとなり、選出された。　リンガーハットは国内562店舗、海外8店舗で長崎ちゃんぽんを提供するチェーン店を運営。2009年に全量国産野菜に切り替え、年間1万7000トンもの野菜を使用しており、2017年からはより安全で持続可能な国産野菜の提供を目指し、主要野菜のキャベツからJGAP認証農産物の調達を開始。担当社員がJGAP指導員資格を取得して、契約農家でのGAP認証取得を推進した結果、2024年には仕入率50%に達し、他の野菜についてもGAP認証品の調達を増加。こうした(1)国産野菜100%の実現後、より安全・安心で持続可能な国産野菜の提供を目指してJGAP認証農産物の調達を推進し、2024年にはGAP認証キャベツの仕入率が50%を超える見込み(2)他の野菜についてもJGAP認証野菜の調達を着実に推進中(3)日本農業の再生、自給率の向上、安全・安心の提供が基本方針―が評価された。　表彰式と記念講演は11月27日に都内の有明セントラルタワーホールA及びWebで開催される「GAPJapan2024」にて行われる予定。
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	全国でマッチングフォーラム／土づくり関連機器特集

	農林水産省の補助事業により、「国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム」が各地で開催されている。　これは、下水汚泥資源や畜産堆肥などの肥料原料を供給する事業者や肥料メーカー、肥料販売事業者、それら肥料を活用する耕種農家等の幅広い関係者が一堂に会し、関係事業者同士の情報交換や連携づくりの場として行われているもの。　同省は持続可能な農業生産の実現に向け、化学肥料の利用低減とともに、堆肥や下水などの国内資源の肥料利用を拡大し、輸入原料に過度に依存した肥料利用からの転換を進めていくために、昨年2月に原料供給事業者・肥料製造事業者・耕種農家の関係者が連携する「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置した。　同協議会の取り組みの1つとして、同マッチングフォーラムが進められており、令和5年度は6月に都内で「同マッチングフォーラムin東京」が初開催されたのを皮切りに、同年9月に熊本で「フォーラムin九州」、今年1月に宮城で第3回の「フォーラムin東北」、3月に愛知で第4回の「フォーラムin東海」と計4回のフォーラムが開催された。そして、今年度においても9月に広島で「フォーラムin中国四国」が開催され、来る12月4日には北海道札幌市で「フォーラムin北海道」が開催される予定となっている。　同フォーラムでは肥料原料供給者や肥料製造事業者、農業機械等メーカー、肥料販売事業者、相談窓口、その他がそれぞれブースまたはポスター出展を行い、それぞれの取り扱う商品やサービス、ニーズなどをアピールするほか、基調講演や先進事例先による取り組み事例発表、出展者数社によるショートプレゼン、農林水産省からのお知らせが発信される密度の濃い内容となっている。初回の東京におけるフォーラムをはじめ、各地のどのイベントも盛況を博し、国内肥料資源にかかる関心の高さが表れている。　ここでは、過去に行われたフォーラムから基調講演などの概要をみる。　昨年6月に東京で開催されたフォーラムでは、秋田県立大学名誉教授・金田吉弘氏が「有機質資源を活用した持続的農業の展開を目指して」と題して基調講演。金田氏は生産現場において田畑輪換で安定収量を目指す動きが増えているが、大豆栽培は土壌中の窒素を減らすため、有機物施用が土壌中の可給態窒素の維持及び、持続的農業に有効と指摘。そのうえで、化学肥料と有機物両方の特性を活かすことが重要になると述べ、有機物を活かすためのポイントとして、有機物の特性を知ることや、土壌診断の実施、現場の課題に合った有機物を選択すること、養分吸収を高める根圏環境を整えるために根を重視した機械作業等が必要になるなどと語った。　一方、昨年9月に熊本で開催されたフォーラムでは、農研機構九州沖縄農業研究センター研究推進部技術適用研究チームチーム長・荒川祐介氏が「国内の肥料資源の有効利用による持続的農業の展開に向けて～混合堆肥複合肥料を事例に～」と題して基調講演。国内肥料資源の有効利用に向けて機運が高まっていることを踏まえ、(1)堆肥のペレット化(2)混合堆肥複合肥料の製造とその利用における先進例(3)国内資源の肥料原料化への7課題(4)下水汚泥資源の肥料利用の好事例―について話題提供した。　うち(1)は家畜ふんの堆肥化は最も安価でかつ実際的な処理方法であり、土づくり、作物の品質向上、化学肥料の使用量低減等に役立つものの、輸送コストや専用の散布手段などが必要になることから、ペレット化や化学肥料との混合など、耕種農家が使いやすい肥料の実用化が進んでいるとした。堆肥ペレットは取り扱い性の向上や品質の安定で優れるものの、普及上の課題として、設備投資や加工コストが必要・散布量が多い・主成分の含有量と作物の要求量が合致しない・地場流通が中心―などがあげられ、製造効率化や広域流通が求められる等と語った。　今年1月に宮城で開催されたフォーラムでは、山形大学農学部食料生命環境学科教授・渡部徹氏が「下水道資源の農業利用の現状とこれから」と題して基調講演。下水汚泥の農業利用は約1000カ所の下水処理場で取り組まれているが、全汚泥発生量に対する割合は1割に留まっており、これを高めるのが課題だと指摘。氏らが実施したコンポストを用いた多肥栽培の比較試験では、飼料用米は収量は慣行区と有意差はなかったものの、タンパク質含量が少ない結果となった。デントコーンについては収量・質ともに慣行区と有意差はなく、コンポスト施用で化学肥料を代替でき、さらに土壌微生物が大きく増加する結果を得た。渡部氏は下水道資源利用により食・資源・経済の地域循環を実現でき、肥料・飼料・食品の輸送を減らせば温室効果ガス排出も削減できると述べ、スマートテロワール(循環型農村経済圏)の構築を国内外に進めていくべきだと提案した。　他方、今年3月に名古屋で開催されたフォーラムでは、基調講演として中日本農業研究センター温暖地野菜研究領域有機・環境保全型栽培グループ主席研究員・徳田進一氏が「畜産廃棄物由来有機質資材による化学肥料代替技術についての研究開発」を発表。国が進めるみどり戦略で土壌肥料分野は、化学肥料の使用量低減及び有機農業の取り組み面積拡大において大きな役割を果たすと述べ、氏が取り組んだ家畜排せつ物由来有機質資材(おがくず牛ふん堆肥・メタン発酵消化液・炭化鶏ふん)に関連する研究を紹介。牛ふん堆肥連用キャベツ栽培試験を行い、化成肥料使用区と比べたところ、牛ふん堆肥のみで化成肥料と同等の収量を確保するには、化成肥料の3倍量の全窒素に相当する量の堆肥連用が必要と判明。一方で、土壌の状態については、堆肥連用区は化成肥料使用区に比べて土壌の全炭素・全窒素含量が施用量に応じて増加、pHを維持したなど土壌の肥沃度維持に効果がみられ、肥沃度維持に堆肥施用が役立つなどと語った。
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	関東農政局がみどり戦略勉強会／土づくり関連機器特集

	関東農政局は10月30日、みどりの食料システム戦略勉強会(第24回)をオンラインで開催した。自治体、農業者・農業法人、農業団体、食品等事業者などを対象に毎月実施しており、今回から「バイオ炭の農地施用によるJ―クレジットの活用」をテーマとしている。その初回は「農業分野の脱炭素と減化学肥料を実現する高機能バイオ炭『宙炭(そらたん)』の活用事例について」と題し、株式会社TOWING取締役COOの木村俊介氏が講演した。同社は、高機能バイオ炭「宙炭」を開発・販売する名古屋大学発のスタートアップで、J―クレジットの発行・販売や、宙炭を活用して栽培した作物の販売なども手掛ける。　主力商品「宙炭」は、植物の炭等のバイオ炭に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて管理した人工土壌の技術「高機能ソイル技術」を活用したもので、脱炭素と減化学肥料を両立し、生産性も向上させる資材として期待されている。あらかじめ、状態の良い土壌の微生物群をバイオ炭の中に構築することで、通常3～5年かかかる土づくりを約1カ月で実現。同社独自のバイオ炭の前処理技術や微生物培養等の技術と、農研機構の開発技術を融合させて実用化した。　木村氏は「宙炭」活用のメリットとして、(1)土壌健康状態の改善(2)地域のバイオマス活用による化石資源の代替(3)食料生産システム由来のGHG排出の低減―をあげた。(1)については、土壌微生物の総量が増え、有機体窒素の利用効率などが向上することや、安定して中性帯を保持できることなどを示し、土壌の生物性、化学性、物理性の全てで改善が見込めることを説明。(2)については、宙炭を使って1カ月土づくりをした畑は、5年間土づくりを行ってきた畑と比較して、有機肥料の利用効率が2倍になったという研究結果を提示し、化学肥料から有機肥料への転換につながるとした。さらに、土壌病害への耐病性向上の可能性もあることを示した。(3)については、バイオマスを炭にして投入することで、農地への効率的な炭素貯留ができ、CO2が排出されなくなると説明。10アール当たり約1トンのCO2除去を実現し、カーボンクレジットによる脱炭素を促進するとした。　同社の事業は商品の開発・販売に留まらない。▽土づくりソリューション:宙炭の販売、営農指導▽アップサイクルソリューション:未利用バイオマスのバイオ炭化処理を担うプラント導入の推進▽GHG削減、作物販売:カーボンクレジット創出・販売、作物販路提供―という流れで、トータルな食料生産システムサービスの提供を行う。木村氏は「バイオマスの入口からクレジットの出口まで、一気通貫でのビジネスモデルを構築している」と自信をみせた。　同社は、間もなく茨城県で始まる有機JAS生産圃場の新規整備事業への参画も予定している。1・1ヘクタールの圃場に20～30トンの宙炭を投入する大規模なプロジェクトで、みどりの食料システム法が目指す方向性に沿ったものであるとし、「有機JASの圃場整備と、早期立ち上げという観点において、宙炭が有効な一手となる可能性がある」と期待を寄せる。　今後は、国内での様々な実績をベースに、グローバル展開に向け、積極的な取り組みを進めていくとした。
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	日農工地方大会・作業機部会長報告から／土づくり関連機器特集

	日農工地方大会(松本市)での作業機部会長(久松朋水部会長)の報告は次の通り。　当部会では主要5機種について四半期ごとの統計調査を実施しています。この5機種の1～9月分の出荷台数をみると、全体の対前年比は96・6%で推移しております。　機種別では、ロータリは90・7%、駆動型水田ハローは89・5%、畦ぬり機は90・3%、ブロードキャスタは93・5%、雑草・草刈機は120・3%で推移しております。　本年の市場動向ですが、水田関連機械では、7月以降のインバウンドや米価高騰により、農家の購買意欲が向上し、需要が増加しており、今後に期待しております。しかし、小型クラスの需要は、地震や豪雨の影響、生産資材費の高騰が購買意欲を低下させ、減少傾向でございます。　畑作関連機械では、3月まで不調でしたが、4月以降は持ち直しております。しかし、中・小型クラスは全体的に減少しており、購買意欲は水田関連と比べて低迷しています。　依然として、省力化を求める声や特に化成肥料の高騰により、有機肥料へ移行傾向であり、有機肥料散布機、化成・有機の混合肥料を散布できる製品の需要が増加しております。　畜産・飼料用関連機械では、畜産クラスター関連事業では採択が長期化しており、申請を取りやめ、設備導入を断念するケースが増えております。さらに、エネルギーや飼料価格の高止まりの影響で投資意欲が低迷しており、需要は減少しております。　飼料専用収穫機は需要が増加していますが、子牛の取引価格の下落により新規購入や更新は控えられており、今後も厳しい状況が続くとみております。　作業機全体としましては大規模農家向けの大型クラスは堅調に推移しておりますが、農家の減少に伴い、小型クラスの需要は減少傾向、既存製品の更新需要は生産資材の高騰などにより、部品購入に留まっています。一方、米価高騰による需要の増加は、農家に還元されるまで時間がかかると見込んでいます。以上のことから、本年の需要見通しは対前年比94%としました。　次に、来年の需要見通しですが、小規模農家の高齢化や離農、生産資材の高止まりの影響などにより中・小型クラスの需要は減少傾向が続き、大規模農家向けの大型作業機のニーズが高まるとみております。本年に続き、畜産・酪農関連は、子牛が価格安の傾向であるため、厳しい状況が続くとみておりますが、一方で米価高騰による水田向け商品の需要増加に期待しております。　以上のことから、来年の需要見通しは対前年比101%といたしました。　昨年の部会予測と実績の差異について報告いたします。令和5年の需要見通しを93%としましたが、実績は87・2%となりました。米価は微増したものの、1等米の比率が下がり、生産資材の高騰により機械更新が遅れました。さらに、畜産農家の減少や中古機械の流入により、予想を下回る結果となりました。
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	11月19日、全国土の会が全国大会／土づくり関連機器特集

	全国土の会(後藤逸男会長・東京農業大学名誉教授)は11月19日午後1時より、都内世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパス国際センター2階榎本ホール並びにオンラインにて、「第35回全国土の会全国大会」を開催する。全国各地にいる同会の会員が年に1度参集し、大会と情報交換会の場で会員相互間直接の情報交換を行う場となっている。　内容をみると、午後1時から開会セレモニーを行い、主催者挨拶、参加者代表祝辞を披露。その後、後藤会長による基調講演「全国土の会が35年間呼びかけ続けてきたこと」を実施。休憩を挟み、賛助会員によるブース展示を眺めたのち、特別企画「土と肥料のベテラン!　そろい踏み」にて土壌肥料分野で活躍のベテラン技術者・研究者・農家による講演を行う。　特別企画の講演は、(1)在原克之氏(元千葉県農林総合研究センター所長、スガノ農機(株)技術顧問)による「健康な土づくりの手始めは排水対策から」(2)清水慶一氏(元エムシー・ファーティコム(株)技術主幹)による「やさしい肥料(こやし)のおはなし」(3)谷田貝敦氏(第1期土壌医)による「やさしい土壌改良資材のおはなし」(4)大島宏行氏(東京農業大学土壌肥料学研究室助教)による「正しく使おう!　汚泥肥料」(5)加藤浩氏(農業自営・全国土の会副会長・埼玉土の会会長・全野研理事他)による「加藤流!　トマトづくりと農業経営」―の5講演を行う予定。大会終了後、同大学内レストランすずしろにおいて情報交換会も開催する。　参加費は会員2000円、一般3000円、情報交換会5000円。申し込みは全国土の会ホームページから。申し込み締め切りは11月12日。
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	12月5日、土壌肥料学会北海道支部が無料シンポジウム／土づくり関連機器特集

	日本土壌肥料学会北海道支部は12月5日午後1時半より、北海道旭川市の旭川市民文化会館及びWebで公開シンポジウム「Soil　Health～土壌の健康～」を開催する。2024年度支部大会の一環。　内容は、波多野隆介氏(北海道大学名誉教授)による基調講演「土壌構造から土壌の健康を考える」、小松崎将一氏(茨城大学農学部附属国際フィールド農学センター教授)による「環境再生型農業と土壌の健全性」、増田曜子氏(東京大学大学院農学生命科学研究科助教)による「持続的水稲生産を支える鉄還元菌窒素固定の発見と応用」、笛木伸彦氏(北海道立総合研究機構上川農業試験場研究主幹)による「クリーン農業が目指す土壌健康のこれまでとこれから」、吉村元博氏(農研機構北海道農業研究センター研究員)による「土壌質指標による畑土壌の総合評価の試み」―の4講演が行われる予定。　参加費無料、定員は先着500名。
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	古在氏が文化功労者に

	千葉大学名誉教授の古在豊樹氏(81歳)が、10月25日、2024年の文化功労者に選ばれた。　古在氏は、生物環境調節、農業環境工学、農業気象学、植物組織培養学など生物環境学の専門家として、長年にわたり植物工場の研究に精力的に取り組み、持続可能な植物供給の可能性などを追究している。　2005年から3年間、第12代千葉大学学長を務めた。2010年に特定非営利活動法人植物工場研究会を設立、2018年から同研究会会長。2019年に瑞宝重光章受章。　古在氏は、10月29日に行われた植物工場研究会第162回特別勉強会の席で本紙の取材に対し、文化功労者に選定されたことを感謝するとともに、これまでの活動を振り返り「LEDがなかった時代の植物工場では、電気代が今の2～3倍かかっていた。ここにきて、だいぶ変わってきている」と、植物工場の普及に期待を寄せた。そして「元々は、施設園芸を主に研究してきた。農家の方の役に立ちたいという気持ちは非常に強い」と述べ、さらなる技術開発や人材育成に意欲をみせた。
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	皆川氏が瑞宝重光章、氣多が瑞宝小綬章／6年秋の叙勲

	政府は3日、令和6年秋の勲章を発表した。農林水産省関係では、元農林水産事務次官、元林野庁長官の皆川芳嗣氏が瑞宝重光章、元林野庁長官の内藤邦男氏が瑞宝中綬章、元九州農政局次長、前日本農業機械化協会専務理事の氣多正氏が瑞宝小綬章をそれぞれ受章した。　伝達日14日、13時20分から、東京・霞が関の農林水産省7階講堂で行われる。
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	電子版がより便利に／日本農業新聞

	日本農業新聞(東京都台東区秋葉原2の3)は10月1日、「日本農業新聞ニュースアプリ」を正式リリースした。同アプリは、日本農業新聞電子版をさらに便利に利用できるよう、見やすさとサクサク動く操作性にこだわった。記事カテゴリーの並び替えなど便利な機能で、読みたいニュースがすぐに読める。電子版有料会員なら追加料金なしで全てのコンテンツを利用できる。　アプリのダウンロード先は、iOS版App　Store、Android版Google　Play。アプリストアから誰でもダウンロードできる。電子版の有料会員のみ、メールアドレス(ID)とパスワードを入力するとログインでき、追加料金なしで有料記事コンテンツを閲覧することができる。一度ログインすると、毎回メールアドレス(ID)とパスワードを入力する必要はない。最新の記事はトップに大きく掲載されるほか、「きょうの紙面」のカテゴリーで注目記事が一目で分かる。速報ニュースはプッシュ通知でお知らせ。ブラウザ版の電子版同様に、紙面ビューアーやnetアグリ市況にも直接アクセスでき、楽々操作で必要な情報を得ることができる。記事カテゴリーの並び替えや絞り込みができるなど、アプリならではの便利な機能で、個人仕様にカスタマイズすることでもできる。　詳細は、日本農業新聞公式ウェブサイトの特設ページ(https://www.agrinews.co.jp/page/nichino_app)で確認できる。
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	數見保暢氏が藍綬褒章／6年秋の叙勲

	政府は２日、令和６年秋の褒章受章者を発表した。住友建機（株）代表取締役社長を務めた數見保暢氏が産業振興功績で藍綬褒章を受章した。
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