農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年11月25日発行　第3530号




	101の「平年並み」／10月25日現在水稲作況指数

	農林水産省は19日、令和6年産水稲の作付面積及び10月25日現在の予想収穫量を公表した。それによると、全国の作況指数は101の「平年並み」となり、前回公表の9月25日現在から1ポイント低下した。9月以降も高温が続いたため、主に九州、中国地方で登熟が抑制されたことなどが影響した。宮城が107、岩手が106の「良」となった。　令和6年産水稲の作付面積(子実用)は135万9000ヘクタール(前年産に比べ1万5000ヘクタール増加)となった。うち主食用作付面積は125万9000ヘクタール(前年産に比べ1万7000ヘクタール増加)となっている。　10月25日現在における全国の10アール当たり予想収量は540キロと見込まれる。これは、全国的にはおおむね天候に恵まれたため。半面、一部地域で5月下旬から6月上旬にかけての低温や6月下旬から7月中旬にかけての断続的な日照不足、8月以降の記録的な高温等の影響により収量が低下した。　以上の結果、予想収穫量(子実用)は734万5000トン(前年産に比べ18万トン増加)と見込まれる。このうち、主食用の予想収穫量は679万2000トン(前年産に比べ18万2000トン増加)と見込まれる。　農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は101の「平年並み」と見込まれ、前回調査の102の「やや良」から落ちた。　単収は前回調査(9月25日現在)の544キロから4キロ減少し、主食用の収穫量は全体で4万1000トン減少した。これは、9月、10月と高温が続き、収穫が残っていた西日本、特に熊本、大分、宮崎、鹿児島など九州および中国地方において、登熟が抑制されたことなどが影響した。　都道府県別で作況が良かったのは、宮城107、岩手106、千葉105、京都104など。九州では長崎、熊本が102などとなっている。
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	海外の米需要開拓／農林水産省・食料・農業・農村政策審議会企画部会

	農林水産省は20日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画策定に向け、我が国の食料供給における品目別、動植物防疫の現状分析、克服すべき課題などについて議論した。米に関しては、国内需要は引き続き減少が見込まれる中、海外でニーズが高まっている米・米加工品の更なる需要開拓を図っていく必要があると指摘された。　米については、消費面では、パックご飯の生産拡大や中食・外食等ニーズへの対応、米粉の製造施設の能力強化への支援、生産面では、農地の集積・集約化、多収性・高温耐性を備えた品種の開発・普及やスマート農業技術の導入推進、適量施肥等による物材費低減の推進などが検討の視点としてあげられた。　出席委員からは、米に関し、「農地の集約化は、5～10ヘクタール規模が離農し、さらに大きな経営に集約される傾向にあり、法人経営の平均は65ヘクタールに及ぶ」と稲作の大規模化の進展に触れ、こうした大規模化に対応できる高耐久性の国産農機の開発に期待を寄せた。この他「国内需要に重点を置き過ぎない政策」を求める発言もあった。
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	10月米価が最高値を更新／農林水産省

	農林水産省が19日に発表した、令和6年産米10月の相対取引価格によると、全銘柄平均で60キロ当たり2万3820円で、前月の2万2700円から5%上昇し、最高値を更新した。銘柄別の最高値は茨城・あきたこまちの2万8209円。6年産米の集荷が活発に行われていることや、JAの概算金の引き上げなどにより、米価が上昇している。　10月の相対取引価格は、5年産米10月の1万5181円と比べ57%アップ。出回り期から10月までの平均価格は2万3191円で、前年産同期の1万5315万円から51%アップと、前年に比べ、1・5倍の水準。　10月までの産地銘柄別平均価格では、福島・コシヒカリ(会津)2万6885円、茨城・コシヒカリ2万6704円、茨城・にじのきらめき2万6392円など、茨城県産に高値がついている。
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	全自動野菜移植機や自動潅水システムなど／クボタの来年度新製品

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は18日、2025年1月から3月にかけて発売する新製品を発表した。今回はその中から、乗用全自動野菜移植機、えだまめ色彩選別機、えだまめ粗選別機、色彩選別機「選別王」、施設園芸分野の自動灌水制御システム「Hamirus(ハミルス)」を紹介する。　〈クボタ乗用全自動野菜移植機「SKP―200H」〉　【特徴】　(1)GS機能でさらに楽に高精度な植付けを実現(2)設定した条間を維持するように直進キープが働き、隣接条間を一定に保つ(3)起動条件が揃うと自動的に直進キープがスタートする。　〈仕様〉▽販売型式名=SKP―200H▽機体寸法=全長3300×全幅2475×全高2500ミリ▽機体質量=790キロ▽エンジン型式名=GB400▽種類=空冷4サイクルガソリン▽総排気量=0・391リットル▽定格出力=6・6キロワット(9・0PS)/3600rpm▽最大出力=9・5キロワット(13・0PS)▽植付条数=2▽植付条間=1うね2条↓40・45・50・55・60・65・66センチ、1うね1条↓60・65・66センチ▽植付株間=30～80センチ(1センチごと)▽適応作物=キャベツ・ハクサイ・ブロッコリー(レタス)▽適応トレイ=128穴・200穴▽作業能率=0・4～0・6時/10アール　〈クボタえだまめ色彩選別機「KEDS―1C」〉　【特徴】　(1)粗選別、洗浄後のえだまめをホッパに供給すると、上下2台のカメラで莢両面を同時判別し、良品はそのまま排出コンベアに流し、変色莢・黒点莢・一粒莢をエアイジェクタで排出シュートに飛ばす(2)選別開始前に良品莢を機械に流すだけで、変色部と判定する「基準値」を機械が自動的に設定するオートチューニング機能を搭載している(3)コンベア高さを地上700ミリに設定。着座姿勢で変形莢、割れ莢を手選別できる。〈クボタえだまめ粗選別機「KEDS―1R」〉　【特徴】　(1)脱莢されたえだまめをホッパに供給すると、風力選別部で葉くずが、続く形状選別部で1粒莢・未熟莢がくず落としキットで土塊・脱粒豆が、枝選別部で枝屑が選別される(2)風力選別部は13メートル/秒の強力なトウミ風速により葉くずを飛ばし、円筒形状の排葉部で渦状に搬送、機体側方に排出する。　〈仕様〉▽型式=KEDS―1R▽機体寸法=全長3906×全幅1091×全高1475ミリ▽重量=406キロ▽電源=三相200ボルト▽消費電力=700ワット(50ヘルツ時)▽適応品種=青豆、茶豆、黒豆系統(極早生～晩生)▽作業能力=最大300キロ/時　〈クボタ色彩選別機「選別王」KG―S40X3〉　【特徴】　(1)高精度カメラ3台搭載。カメムシ・ヤケ・シラタなどの不良米を同時に検出できる(2)従来の緑色LEDに加え、赤色LED照明を標準装備し、活青米の選別精度がさらに向上(3)新機能「中心検出」でピンポイントに不良米を排除。　〈仕様〉▽型式=KG―S40X3▽基本性能=シュート:溝シュート×40レーン▽最大処理能力=1・5トン/時(4インチ籾すり機対応)▽センシング部=デジタルラインセンサカメラ×3台▽光源=2色発光LED(緑・赤)▽選別対象=うるち玄米、もち米に混入している着色粒、被害粒、未熟米等の不良米・モミ・ガラス、石、草の実、樹脂などの異物▽機器仕様=幅673×奥行き1304×高さ1915ミリ▽良品出口高さ=1440ミリ▽重量=203キロ▽電源=AC100ボルト単相(50/60ヘルツ共用)570ワット　〈クボタしおれ検知式自動灌水制御システム「Hamirus」〉　【特徴】　(1)植物のしおれ状態をAIで見える化し最適な自動灌水制御を可能にするシステム(2)プロ農家の潅水技術を自動化(最適なタイミング、最適な量)(3)最適な水分ストレスで長期栽培(人の目よりも早くしおれを検知)(4)ANSポット栽培に適応拡大。
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	ネギ関連製品を推進／旭陽工業

	旭陽工業(株)(寺前公平社長・岡山県岡山市南区藤田891の1)は、トラクタ用のネギ関連機器の推進に力を入れている。定植に最適な溝底をつくる「ねぎ丸くん」には1連と2連タイプがあり、両タイプ連結により3連溝底整形機仕様としてさらに効率的に作業を進められる。同機を使えば定植用の溝底に車輪跡を残すことで、中央部には柔らかい土(フワ盛土)が残り、定植作業、覆土作業をラクにするほか、定植装置「ひっぱりくん」の後部タイヤでしっかりと覆土でき、溝底整形作業と定植作業を同時にこなしつつ、フワ盛土の丸い小さな畝で活着性の高いネギ栽培を実現する。　ねぎ丸くんは、全面に樹脂板を採用することで土の流れがよくなり、トラクタへの負担が減少、ラクにきれいに溝底整形作業ができる。各社のトラクタ用ロータリ後方のツールバーに簡単に装着が可能で、樹脂ステーの採用により畝肩を丸くすることで畝崩れを防ぎ、樹脂ステーはボルト留めで簡単に取り外しでき、台形の畝盛りもできるため作付け体系に合わせることが可能。オプションで日甜(株)製の「ひっぱりくん」の連結金具を用意している。　他方、新製品の「苗乗せラック」は、定植作業に供する苗箱5段で10箱搭載でき、苗補給のためにいちいち機械を止める必要がなくなり、作業を一層効率の良いものに進化できる。ロータリのツールバーに装着する方法で(50ミリ、60ミリ対応)、苗乗せラック本体はアルミ製のため軽量かつ耐久性が高い。搭載可能な苗寸法は約300×600ミリで、1段に2枚収納できる。本体の外寸は幅673×奥行き660×高さ755ミリ。同内寸は同605×625×755ミリ。本体重量は16キロ。　ネギ産地の広がりとともに、同社は溝底整形機「ねぎ丸くん」と「苗乗せラック」の拡販を進めている。
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	圃場整地から運搬、除雪も、整地キャリア／冨士トレーラー製作所

	(株)冨士トレーラー製作所(新潟県西蒲原郡弥彦村美山6606)が供給する整地キャリア「DC―V」は、トラクタの適用馬力～22PSのDC―V120から同65PS～のDC―V200まで5型式があり、トラクタには3点リンク直装もしくはオートヒッチで取り付ける。圃場の整地、運搬作業全般、除雪と、年間を通して利用できるメリットがある。　圃場整地の場合は、田面の高低を確認し、同キャリアをセットして田面の高いところでスキ先でかき上げた土をキャリア内に入れ込み、低い場所に移動してすくい入れた土をダンプする―方法でその高低差を補正する。新型モデルはスキ先の改良によりワラのある圃場でも土取り効率が格段にアップした。　除雪は、整地キャリアをセットして後ろドアを外し、バケットの後ろ側が少し下がり気味になるようにセット。バックしながら雪を取り除き、キャリアに溜めた雪は降ろしたい場所でダンプレバーを操作し降ろす―手順になる。　オプションとして、均平レーキ(ダンプした土の小山を均す)、ハイボックス(1回の運搬量をアップ)、遠隔ダンプ装置「ドン8」(ダンプ作業をキャビン内から遠隔操作する電動式)、「キック1」(1ペダルの踏み込みで遠隔操作するタイプ)、除雪作業用スノーデバイダ、スクレーパーキャップ、バケットコーナーなどを用意している。　キャリア自体の移動は、キャスターを標準装備しているため、ラクにできる。
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	色彩選別機「SCS―40SⅢ」を発表／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)はこのほど、新型の色彩選別機「SCS―40SⅢ」を発表した。出荷は来年の3月から。同機は既販・好評のSCS―40SⅡをモデルチェンジしたもので、4インチ籾すり機に対応できる処理能力はもとより、選別性能と歩留まりをさらに向上。また、様々なレイアウトに対応できる設置性・操作性の向上、メンテナンス労力の低減をそれぞれ達成し、新たなスタンダードモデルと位置付けられている。米価格の上昇で関連機器の需要は上向いており、同社は来年に向け同機のアピールに一層の力を傾ける。　色彩選別機SCS―40SⅢの選別対象はうるち玄米ともち玄米、また、オプションで黒米にも対応する。　前カメラ・後カメラ・透過カメラの3つのカメラで同時に検出するトリプルカメラシステムを採用。反射光で見る「着色粒」、透過光で見る「白未熟粒」を別々のカメラで検出し、着色粒と白未熟粒を同時に選別しても検出能力は落ちない。　また、不良箇所が米粒のどの位置にあっても米の中心位置を検出する「中心検出システム」を搭載。不良箇所の位置ではなく米の中心を狙ってエアを噴射することで、ロスを抑え歩留まりの向上を実現した。　これらの機能をベースに、従来機と同様の40レーン溝シュートを採用。内部滞留のないオール一次選方式で、不良米混入率の高い玄米にも安定した処理能力を発揮し、不良混入率10%時という負荷の高い状況下でも最大処理能力1・5トン/時の高いレベルを維持することができる。　このほか、(1)緑色と赤色の2色発光するLED光源を採用し、青米選別しない時は緑色光源、選別する時は赤色光源を使用と、状況に応じた選別を可能にしている(2)籾すりラインの流れ方向により、良品排出口に装着されているエルボの方向を変えることが可能になった(3)大きく操作のしやすい7インチタッチパネルを採用。操作は直感的に分かりやすい(4)選別室内、昇降機下部およびケース、背面パネルなど、清掃メンテナンスの時は工具不要で分解が可能―などの特徴がある。　電源は単相100ボルト770ワット、処理能力は1500キロ/時(不良混入10%時)。メーカー希望小売価格は税別で238万6000円。　国内農機市場は、今年後半は米価格の上昇で稲作・米関連機器の需要が息を吹き返し、流通前線では、来年前半までは勢いを維持すると観測する向きが多い。すでに乾燥機、調製機類は活発に動いており、また、異常高温などの気象影響が出やすい環境下、品質の良い米の出荷に選別作業は重要度を増すとする農業者が増えていることから、今回登場した色彩選別機SCS―40SⅢについても需要把握の期待が大きい。
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	安全・簡単な大型土のう作成補助具「トンサポ」／YPSテック

	(株)YPSテック(山田英晴社長・愛知県名古屋市天白区野並2の229)が供給する大型土のう作成補助具「トンサポ」は、安全に、早く簡単に土のうを作りたい場合に活躍する補助具で、国土技術開発センターが実施した第17回国土技術開発賞地域貢献技術賞を受けた製品。先般、コベルコ建機が開催した秋の大展示会会場でもPRに力を入れた。　同賞の受賞理由では、大型土のうを吊り上げ作業なしで作成することができ、作業者の人員削減、安全性の向上が可能になるとしている。加えて技術の効果では、▽安全性=重機の下に作業員が入る危険性なし▽携帯性=組立て不要。約40キロと軽量設計。女性作業員や新人作業員でも簡単にできる▽コスト削減=人員削減や工期短縮、重機等の経費削減が可能▽多様性=土木事業だけでなく、産廃、建築、除染等多岐の用途で使用可能―を掲げた。　従来工法の場合は、とにかく土砂を入れづらい、大型土のうを取り出しにくいなどの問題があったが、トンサポにより大型土のうを外さずに器具を外すため簡単で、分解できることから持ち運びがラク。そして土木以外でも様々な業種で使える補助具になっている。使用者からは、見た目は弱そうだが意外と頑丈、全体経費が大幅に削減できた―などの声が寄せられている。　〈製品仕様〉▽名称=トンサポH=950β▽上部=810×820ミリ▽下部=1410×1410ミリ▽高さ=950ミリ▽羽数=3枚▽袋形状=フレコンバック。耐候性土のう(1トン、2トン用)▽仕様=本体KSGメッキ、羽根・粉体塗装▽投入土量=～2・0トン▽重量=本体28キロ、付属品込み約37・2キロ(土のう袋は別売り)
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	長期保存パン刷新／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、卵不使用の長期保存パン「PAN　de　BAR(パンデバー)」を、さらに乳・アーモンド・大豆不使用にリニューアルし、12月1日より発売する。　同社は長期保存が可能で、お湯または水を入れるだけで簡単に調理できる「マジックライス」や「マジックパスタ」に加え、2019年より長期保存可能、調理不要ですぐ食べられる長期保存パン「PAN　de　BAR」を発売。災害時以外にもアウトドアや海外旅行の携行食として愛用されている。　現在発売している「PAN　de　BAR」は、食物アレルギーで最も多い卵アレルギーに対応しているが、より多くの人が安心して食べられるように、乳・アーモンド・大豆も不使用にリニューアルする。多くの食物アレルギーに対応しながらも、現行品と変わらず1個当たり500キロカロリー以上あるため、災害時の貴重なエネルギー源となる。また、甘みがあり、しっとりとした食感のため、年齢を問わず食べやすい。　メーカー希望小売価格は1個583円(税込み)。サタケオンラインショップでは、12月2日午後より注文できる。現行品の「たまご不使用PAN　de　BAR(プレーン)」は2024年10月に生産を終了した。　同社では、今後も誰でも安心しておいしく食べられる商品開発を鋭意進めていくとしている。　【特徴】　(1)卵・乳・アーモンド・大豆不使用=アレルギー物質(特定原材料等)28品目中、小麦を使用(2)5年間の長期保存が可能=包材には、衛生的でバリア性の高いアルミラミネートフィルムを使用(3)高カロリーかつしっとりとした食感=1個当たり500キロカロリー以上あり、貴重なエネルギー源となる(4)チャックが付いて小分けにできる=チャック付きで持ち運びや保存に便利。食べた後は、袋もコンパクトにまとめることが可能
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	第4回米コンテスト開く／茨城県つくばみらい市

	来年の12月、「第27回米・食味分析鑑定コンクール国際大会inつくばみらい」の開催が決定している茨城県つくばみらい市は17日、「令和6年度第4回つくばみらい市米コンテスト」を開いた。これには同市と農業に関する連携協定を結んでいる井関農機(株)と、(株)関東甲信クボタの2社が後援し、井関農機から(株)ヰセキ関東甲信越社長の瀧澤雅彦氏、関東甲信クボタから社長の冠康夫氏が審査員として、米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長とともに参加した。また、同時に行われた市商工感謝祭2024には両社が最新のトラクタ、コンバイン、乗用田植機を出品し、毎日の食卓を支える最新テクノロジー搭載の「チカラとワザ」をアピールした。　井関農機は2020年3月「先端技術を活用した農業の推進に関する連携協定」を、クボタは2021年2月「農業参入環境整備の推進に関する連携協定」を同市とそれぞれ締結し、市農業の振興に貢献している。　つくばみらい市によると、同市は古くから「谷原三万石」と呼ばれる米どころで、肥沃な土壌、小貝川等の豊富な水源及び安定した気象条件により、品質の良いお米の栽培が続けられている。高品質で食味の良い美味しい米にもかかわらず、市外への認知度やブランド力が十分でないため、令和3年から「米コンテスト」を開催。これにより品質の数値化を行い生産者の生産意欲を向上させるとともに、市内外へ向けて市内産米のPRと、消費拡大を目指している。　特に今回は、来年12月6、7の両日、同市で「第27回米・食味分析鑑定コンクール・国際大会」を開催することが決まっていることから、「国際大会in・つくばみらいプレ大会」「茨城県産米№1決定戦!」と銘打ち開催した。　出品対象者は、つくばみらい市居住農家だけに限らず、全県下の稲作農家、また埼玉県、千葉県、台湾の友好都市に広げた。　出品数は、つくばみらい市130件、茨城県内(つくばみらい市以外)118件、埼玉県伊奈町(友好都市)5件、千葉県香取市(同)12件、台湾桃園市(同)16件、合計281件となった。このうち1次審査(水分、たんぱく、アミロース、脂肪酸などを食味分析計で計測)を通過した24検体が最終審査にノミネートされ、食味官能審査(同一条件で炊飯された米を外観・香り・粘り・硬さ・味で審査)に臨んだ。　審査の結果、「最優秀賞」は大子町の大子産米販売促進協議会会長の菊池幸一氏が受賞、菊池氏は品種「ゆうだい21」で最優秀賞、品種「歓喜の風」で優秀賞を受賞、ダブル受賞となった。　最優秀賞、優秀賞、優良賞は次の通り(敬称略。1人で複数ノミネートされている方がいるので、最終審査数とノミネート者数は一致しない。また、大子町の大子産米販売促進協議会は同協議会とした)。　【最優秀賞】菊池幸一(大子産米販売促進協議会) 　【優秀賞】▽菊池幸一(大子産米販売促進協議会)▽白井涼輔(同、同協議会・奥久慈水穂村)▽吉沢博文(同協議会)▽大木昇(城里町、城里町ゆうだい21研究会)▽谷田部晃功(同協議会) 　【優良賞】▽土屋勉(同協議会)▽木澤正徳(同協議会)▽白井涼輔(同協議会)▽藤田久人(大子町、同協議会)▽白井涼輔(同協議会・奥久慈水穂村)▽本多秀行(つくばみらい市)▽白井涼輔(奥久慈水穂村)▽寺門安男(同協議会)▽露久保博(同協議会)▽益子修一(同協議会)▽武井明厚(つくば市、(株)アグリつくばね)▽仲野三美(同協議会)▽菊池章夫(同協議会)▽古谷新一郎(つくばみらい市)▽井土恭子(つくばみらい市)▽仲野三美(同協議会)▽菊池博美(大子町) 　最優秀賞を受賞した大子町の菊池幸一氏は、受賞挨拶で、「思いもかけず意義ある賞をいただき、ありがとうございます。主催者のつくばみらい市の皆様はじめ、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。今日はたまたま私が受賞しましたが、大子町は誰が作っても美味しい米がとれるところです。私の技術ではなく、今日ここに大子産米販売促進協議会の皆さんが沢山見えていますが、その人たちが一緒に頑張って下さっているおかげで賞を取ることができました。賞金10万円は来年のコンテストのために使わせていただきたいと考えています」と述べた。　講評に立った米・食味鑑定士協会の鈴木会長は、「この大会で国際大会に向けて大きな弾みがついた。来年は、地元として、しっかり点数を上げてほしい。ここにいらっしゃる方が沢山入賞する可能性がある。頑張ってほしい」と述べた。　閉会に当たり小田川市長は、参加者に謝意を表したあと、「今日は本当にいい大会になった。来年に向けて生産者の皆さんと一緒に力を合わせてより高根を目指した取り組みができるのではないかと考えているので、ご協力をお願いしたい。また農家を応援することは食べること、もっともっと消費をしてほしい」と訴えた。　なお、市では令和4年度から、米コンテスト出品者を対象に、品質が一定の基準以上の米について、市場価格に支援金を上乗せして、生産者から直接、買い取っている。買い取った米は、市民や消費者向けに販売するほか、ふるさと納税の返礼品としても活用している。令和5年度は約88トンの米を買い取っている。　開会式で挨拶した小田川浩市長は、来年つくばみらい市で開かれる「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」に触れ、これを契機に茨城県の米の美味しさを全国、全世界へ広めていけるよう発信していきたいと参加者へ協力を呼びかけた。　また、鈴木会長は今回の米コンテスト、プレ大会の盛況ぶりを見て、「過去25年間取り組んできたが、様々な団体が参画したのは初めてであり、来年の国際大会が素晴らしいものになる」と期待を寄せるとともに、現下の高温障害などの稲作への影響に言及し、「生産者がこの地域でどのような銘柄を、どのような作り方をすればおいしい米ができあがるか、是非研究してもらいたい」と望んだ。　一方、商工会の感謝祭に出品したトラクタ、コンバイン、田植機のコーナーには多くの家族連れが訪れ、シートに腰かけ、ハンドルを手にポーズを決める子どもたちで賑わった。
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	米国スタートアップに出資／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は20日、革新的な深海式海水淡水化技術を開発する米国のスタートアップ企業、OceanWell　Co.(米国カリフォルニア州)に出資したと発表した。　世界の人口増加や気候変動により淡水の枯渇・不足が心配されている。中東など既に淡水の不足が顕在化している地域では、海水淡水化技術による造水が年々増加している。しかし、現在主流の「逆浸透法」では大量の電力を消費することに加え、塩分濃度の高い排水による環境負荷等が問題視されており、特に環境保護に対する要求の厳しい米国カリフォルニア州などで、その持続可能性が懸念されている。　同社は、従来の技術に比べて省エネルギーかつ環境負荷が低い革新的な造水技術である、深海式海水淡水化に着目した。　OceanWell社が開発を進める「深海式海水淡水化技術」は、水深約400メートルに自然に存在する高水圧を利用してRO膜で濾過するため消費電力を大きく削減できる。また、排水の塩分濃度を低く抑えることも可能で、環境負荷低減を実現するソリューションを提供する。　同社は、オープンイノベーションの推進部門であるイノベーションセンターが中心となってOceanWell社との連携を促進し、持続可能な造水技術の1つである深海式海水淡水化技術の社会実装に挑戦する。　飲用可能な水を長期間安定的に供給できるOceanWell社の技術に加え、同社がすでに保有するソリューションを提供することで、造水・給水から、排水・再生までの「水循環ループ」全体への貢献を目指す。また、深海の高圧下で使用可能な長寿命・高信頼性・高効率のポンプをOceanWell社と共同開発することも検討していく。　〈OceanWell社について〉　▽社名=OceanWell　Co.▽創業年=2019年▽所在地=米国カリフォルニア州▽代表者=Robet　Bergstrom氏▽事業内容=省エネルギーかつ環境配慮型の造水技術である深海式海水淡水化技術の開発▽URL=https://www.oceanwellwater.com/
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	チェコのコージェネメーカー買収を完了／ヤンマーエネルギーシステム

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム(株)は19日、チェコのコージェネレーションメーカーであるTEDOM社の買収を正式に完了し、11月1日付でチェコ商業登記簿にTEDOMの新オーナーとして掲載されたと発表した。ヤンマーは9月4日にTEDOMの前所有者であるジェット・インベストメントと売却について合意に達し、規制当局は過去数週間にわたって審査プロセスを完了した。　TEDOM社は、コージェネレーションシステムのメーカーとして1990年代から世界的に認知され、近年では従来のエンジニアリングから、分散型電源などの持続可能なエネルギーソリューションやトータルエネルギーサービスへと事業を拡大している。　今回の買収完了により、TEDOM社はヤンマーグループの傘下となる。ヤンマーエネルギーシステムは、TEDOM社の強みを活かしてヨーロッパにおける新規市場に参入し、新製品開発の効率化などに加え、製造、調達、販売、サービスチャネルなどのリソースを共有することで、シナジー効果を発揮していく。〈TEDOM社の概要〉　▽会社名=TEDOM▽本社所在地=チェコ共和国ヴィチャピ▽設立年=1991年▽従業員数=980名▽持株比率=ヤンマーインターナショナルヨーロッパ100%▽売上高=3億1500万ユーロ(2024年予想) 　▽URL=https://www.tedom.com/en/
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	ラジコン草刈機がみどり投資促進税制の対象機に認定／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は18日、23年に発売した除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与するラジコン草刈機「YW500RC」が、みどり投資促進税制の対象機種として認定されたと発表した。　みどり投資促進税制は、青色申告を行う農業者、または農業者の組織する団体が農薬や化学肥料の使用を低減させる設備などを導入した場合、機械等において取得価額の32%を特別償却とすることができ、導入当初の税負担を軽減できる制度。　同製品は様々な機能や送信機による遠隔操作で除草作業を効率化する小型クラスのラジコン草刈機で、水田の法面や果樹園など、草刈り作業がしづらかった場所での作業負担を大幅に軽減できる。ユーザーからは草刈り作業の人件費の削減にもつながると高評価を得ている。　走行部にクローラを採用し、機体の重心を低くすることで最大45度までの傾斜地で作業が可能。　刈取部はエンジン駆動、走行部はモーター駆動のハイブリッド式を採用し、送信機の「最高速度設定ダイヤル」により、圃場や作業者の条件に合わせ、最高速度をつまみ1つで調整できる。傾斜地で使用する際は「直進調整ダイヤル」を回すことで、左右のクローラの回転数を調整し直進をアシスト。斜面角度を確認しながら作業することができるなど、安全面にも配慮した機能や装備を搭載している。
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	遠隔操作で楽に、ラジコン除雪機「ユキゾー」／SUNGA

	(株)SUNGA(永井麻里社長・大阪府箕面市船場東1の10の9)は、ラジコン除雪機「ユキゾー」の発売を記念し、公式オンラインショップにて期間限定の30%ОFFセールを11月30日まで開催している。雪の多い地域では除雪が日常的な課題となっており、この課題を解決に導く同機は、エンジン始動停止・前進後進・旋回・砕刃高調整・スピードコントロールの全てをプロポで操作できる。そのため面倒で労力を伴う除雪作業をホビーラジコン感覚で楽しい作業に変える。　ラジコン除雪機「ユキゾー」は、寒さの厳しい環境や危険な場所でも、軒先などの安全な場所から遠隔操作できる。また除雪作業にかかる時間と労力を軽減し、作業の安全性も向上する。特に、年配の作業者の転倒リスクを低減し、企業や施設管理者においては人件費削減にも貢献する。　ラジコン除雪機「ユキゾーの主な特徴は以下の4点。　(1)除雪面積・積雪量によって選べる2モデル展開=除雪幅620×除雪高300ミリ(S62)、除雪幅1000×除雪高400ミリ(S100)。自宅の庭やガレージ前などのホームユースから、社内施設や大規模施設の敷地など、広い場所までカバーする。　(2)ハイパワーな除雪力で処理が楽々=氷雪や塊雪も力強く掻き取りながら集雪するオーガ式の除雪に加え、15(30)メートルまで投雪できるスノーシューターにより、後処理不要。　(3)30度までの傾斜面に対応=グリップ力の高いクローラ仕様で、坂道などの作業も行える。また雪質や降雪量に応じて2段階の速度調整も可能。　(4)処理能力=1時間当たりの処理面積は最大2480平方メートル(4000平方メートル)と、スピーディーな除雪作業を実現。処理スピードだけでなく、処理後の路面が綺麗なことも特徴。　問い合わせは同社(TEL072・736・9095)まで。　【製品スペック】▽型番=S62▽除雪幅=620ミリ▽エンジン=7馬力▽排気量=212立方センチ▽除雪高=300ミリ▽サイズ=幅760×奥行き1250×高さ740ミリ▽重量=190キロ　▽型番=S100▽除雪幅=1000ミリ▽エンジン=15馬力▽排気量=420立方センチ▽除雪高=400ミリ▽サイズ=幅1040×奥行き1380×高さ850ミリ▽重量=290キロ　両型式共通:▽燃料=無鉛ガソリン▽バッテリー=24ボルト/20Ah▽対応角度=30度以下　また、公式オンラインショップの期間限定セールの概要は次の通り。　【キャンペーン概要】期間=11月18～30日▽S62価格=通常販売価格81万円を30%オフで56万7000円(税込み)▽S100価格=通常販売価格113万円を30%オフで79万1000円(税込み)▽URL=https://sun-ga.jp
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	農業機械用Vベルトで12月13日にウェビナー／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、ウェビナー「農業機械設計者様必見!農業機械用Vベルト入門講座」を12月13日に開催する。農業機械の設計者に向けたウェビナーは今回が初となる。　同社はコンバイン、バインダ、脱穀機など、農業機械用のベルトを用途に応じてラインアップしている。「農機用VベルトW800」、「農機用VベルトRED―S(登録商標)Ⅱ」、「農機用段付Vベルト」を含めた8種類のベルトは、農業機械の円滑な動きに欠かせない製品だ。　独自の設計・構造により、大型農業機械にも対応する同社のベルトは、激しく動く機械内部の過酷な環境に適応し、「優れた動力伝達能力を発揮してくれる」と農機業界でも評判は高い。　例えば前述の農機用VベルトW800は標準Vベルトと比較し、逆曲げ使用時の耐久性に優れ、ベルト背面からプーリが当たる使用条件下で最適なベルトである。また、農機用段付Vベルトは、背面の特殊な突起形状部分が農業機械内で農作物の搬送を円滑に行う。　今回のウェビナーでは農業機械の設計者からよく聞く疑問に答えながら、農業機械の稼働時に農業機械用Vベルトがその機能を最大限に発揮できる設計を行ってもらうべく、必要なポイントを解説していく。　同社は「従来の一般産業用Vベルトと農業機械用Vベルトの違いを知りたい、レイアウト設計を行う際に必要なポイントを知りたいといったような疑問、課題をお持ちの設計者様にぜひお聞きいただきたいウェビナーです」とウェビナーへの参加を呼びかける。　【開催概要】▽テーマ=農業機械設計者様必見!農業機械用Vベルト入門講座▽登壇者=バンドー化学産業資材事業部技術部・藤原敬志氏　【開催情報詳細】▽ライブ配信日時=12月13日午後3時～4時▽アーカイブ配信日時=12月18日午前10時～11時、または午後4時～5時　▽会場=Web会議ツール「Zооm」を利用のオンラインセミナー(別途アクセス方法を連絡)▽定員=500名▽参加費=無料(事前登録制) 　▽申込方法=以下のURLにアクセスし、申込みフォームから申し込み。https://marketing.bandogrp.com/JP-I-WB-241213-V_04LP.html 　▽注意事項=(1)ライブ配信の申込期限は12月12日の正午まで。アーカイブ配信は12月17日の正午まで。(2)同業他社やフリーメールでの申し込みは受付不可の場合あり(3)内容および時間帯は変更になる場合あり。　同ウェビナーに関する問い合わせは、バンドー化学産業資材事業部営業部(担当:遠藤氏。TEL06・7175・7422またはeメール:shoko.endo@bandogrp.com)まで。
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	農林機械302億円で微増／丸山製作所・2024年9月期連結決済

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は14日、2024年9月期(2023年10月1日～2024年9月30日)の決算を発表した。連結業績は、売上高400億600万円、前期比3・4%減、営業利益11億6800万円、同32・6%減、経常利益11億900万円、同35・7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9700万円、同51・0%減となった。1株当たりの純利益は141円36銭、売上高営業利益率は2・9%。　経営成績の概況では、国内ではホームセンター流通における刈払機は増加したが、アグリ流通では噴霧機が減少し、これらの結果国内売上高は299億6200万円(前期比1・3%減)となった。海外はシェールオイル採掘用のポンプは増加したが、中南米向け動噴や刈払機、北米・欧州向け工業用ポンプが減少し、売上高は100億4400万円(同9・2%減)となった。　主なセグメント別の状況は次の通り。　▽農林業用機械=国内はアグリ流通で動噴は減少したが、ホームセンター流通では刈払機が増加。海外は北米向け刈払機が増加したことで国内外の売上高は302億3800万円(同0・6%増)、営業利益は11億2600万円(同2・3%増)と伸びた。　▽工業用機械=国内では洗浄機が減少、海外では北米・欧州向け工業用ポンプが大きく減少、売上高は68億1700万円(同20・8%減)、営業利益は14億3900万円(同28・0%減)。　▽その他の機械=消防機械を主に、売上高は27億5900万円(同7・2%増)、営業利益は1億円(同2・2%増)。　2025年9月期の業績予想については、連結売上高410億円、連結営業利益12億円、連結経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円を見込んでいる。
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	サポートジャケットが、国土交通省「新技術情報提供システム(NETIS)」に登録／ユーピーアール

	ユーピーアール(株)(東京都千代田区内幸町1の3の2)の「サポートジャケットBb+シリーズ」はこの度、国土交通省が運営する「新技術情報提供システム(NETIS)」に新技術として登録された。　NETISは国土交通省が新技術の活用促進のため、新技術に関わる情報の共有および提供を目的としたデータベース。　公共工事の施工者がNETIS登録技術の活用を提案し、実際に活用が行われた場合に工事成績評定の加点の対象となる。　同社の最新製品「サポートジャケットBb+FITⅡ」は、これまで同社のサポートジャケットで好評だったサポート力と着用の手軽さに加え、さらなるジャストフィットを目指したアシストスーツ。　同製品は装着感向上のため、昨年発売の「サポートジャケットBb+PROⅢ」で好評の「Bbベルト」に加え、「スライド式チェストベルト」を新たに採用。「Bbベルト」の伸縮によりバックボーンが背中にジャストフィットし、反力効果を最大限に引き出すことができる。さらに「腰ベルトフィッティングシステム」と合わさることで、さらに高いアシスト感を実現。さらに必要な時以外はワンタッチで締め付けを解除できるため、1日中着用していられる快適性を実現した。　また、「スライド式チェストベルト」により、ベルトの高さ調整が簡単にできるようになった。さらに、ひざベルトを改良し、ひざの上下で留めることでずれにくくなり、マッスル機能を最大限に引き出すことが可能となった。　身体への負担を減らし、製造や物流、農業や介護等の様々な場面での効率化への貢献が期待されている。　同社のアシストスーツ「サポートジャケットBb+シリーズ」は、農業、建築、介護の現場のニーズに合った製品を取り揃えており、様々な現場で作業者の腰の負担の軽減に貢献している。
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	サブスクサービスを開始／笑農和

	(株)笑農和(下村豪徳社長・富山県滑川市上小泉1797の1)は、開発販売している水田の遠隔自動水管理システム「paditch(パディッチ)」シリーズの「gate　02プラス　水門型」において、サブスクサービスを開始した。操作用アプリの利用料や通信費込みで、1台につき、1カ月8800円(税込み)から利用できる(2カ月以上の契約が必要)。　同製品はスマホやタブレット、PCなどから田植え後の水管理を遠隔操作できる。あらかじめ水位、水温を設定しておくと、アプリ操作、もしくはタイマー機能で自動開閉を行う。全体開閉、個別開閉、エリア開閉も設定可能。ソーラーバッテリー駆動タイプと、日光が届きにくい場所には電池駆動タイプも展開している。　農林水産省が静岡県で実証した結果では、同製品を使用することで水管理にかかる時間が80%削減された。加えて、農研機構に依頼した調査で、未導入の圃場と比較して収量が最大で16・4%増加した。また、同社では同製品を主軸に水田のメタンガス削減に取り組み、カーボンクレジットを企業に販売し、その収益を農家へ還元するビジネスモデルにも力を注いでいる。　▽問い合わせ=同社TEL076・482・3998
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	12月13日、オンラインイベント開催／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は12月13日に、YouTube限定オンラインイベント「ライスセンターの日2024」を開催する。　今回は昨年よりさらにパワーアップし、より楽しく視聴できるよう内容を2部制にして配信。またリアルタイムで質問にも回答する。配信後のアンケートに回答した視聴者には抽選で、山形県の特産品または同社オリジナルグッズがプレゼントされる。　【開催日時】　▽2024年12月13日(金)14時～16時40分　【参加費】　▽無料　【プログラム】　〈第一部〉14時頃～=これから新しくライスセンターを建てたい方におススメ　◎14時10分頃～　▽100秒後に動くライスセンター=ライスセンターの契約から建設、稼働するまでの100日間に密着。直売所だった建屋を利用し、ライスセンターを新設する様子を紹介。　◎14時35分頃～　▽世界一受けたいライスセンターの授業〈搬送編〉=前回の〈荷受編〉に続き、今回は搬送の工程にスポットを当て、さまざまな搬送方法や搬送設備のメリット・デメリットなどを紹介。事例を交え、クイズ形式でよりリアルに詳しく解説。　◎15時頃～　▽ゴミトルネード～お客様の本音ぶっちゃけます～=乾燥機用乾式集塵機ゴミトルネード。「実際、本当にゴミはとれるの?」「使用感や満足度は?」など、話題の新製品のその後をユーザーへインタビュー。　〈第二部〉15時35分頃～=既にライスセンターを持っている方に見てほしい　◎15時40分頃～　▽ライスセンター24　SEASON2=繁忙期のライスセンターに1日密着。今回は6インチ調製ライン×2を1人で捌く凄腕担い手農家を直撃。効率よく作業するコツや施設全体の作業の様子を時系列で紹介。　◎16時10分頃～　▽ライスの夜明け=必要なものにはお金は惜しまないものの、自作品や中古品を上手に活用。独自のアイデアでかしこく効率化を図る100ヘクタール超えのライスセンター経営者を直撃。　【参加方法】　同社ホームページ(https://www.yamamoto-ss.co.jp/)より登録
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	理事会及び全国会長会議開く／農業機械公正取引協議会

	農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)は20日、都内のアジュール竹芝で、令和6年度第3回理事会及び全国会長会議合同会議を開き、令和6年度事業並びに収支の中間報告、道府県協議会との事業推進などの議案を了承した。併せて「農業機械の価格表示マニュアル」を作成し、道府県協議会に対し、活用を呼び掛けた。　冒頭、あいさつに立った冨安会長は、「足元の米価高騰による活況により事業活動が活発になってきている状況下、公正取引の理念に反する活動の発生を懸念する声もある」と述べ、「引き続き会員が公正競争規約の下に公正な取引を推進し、業界の活性化のために努力をして行かなければならない」と要請した。　事業報告では、価格表示方法の周知と把握のため、「広島県中古農業機械モデルフェア」(7月月)、「三菱農機販売ダイヤモンドフェアー」(7月)、「ISEKI　アグリ　JAPAN　フェスタ」(8月)を現地調査し、総額表示(税込み価格による表示)の励行を確認した。　また、当日は、改正景品表示法説明会を開催し、消費者庁表示対策課の藤平章課長補佐が講演した。　会議終了後は懇親会が行われ、渡邉大副会長による乾杯の後、なごやかな懇談が行われた。
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	アグリハブとシステム連携／JA全農

	JA全農(折原敬一会長)は20日、全農が提供する「JA集出荷システム」が生産者向け栽培管理アプリ「AGRIHUB」とシステム連携を開始したことを発表した。この連携により、農業デジタルプラットフォームの構築を目指す。　JA集出荷システムは、JAの集出荷業務を効率化する最適なクラウドシステム。(1)生産者ごとの荷受け集計から出荷報告書作成まで素早く正確に管理(2)ハンディによる読み込みやスマホの入力など多様な荷受け手段を持つ(3)各システムへのデータ連携で伝票等の多重入力が不要になる―など、農業現場のスマート化に貢献している。　一方のAGRIHUBは、農作業に必要な農薬情報の検索機能、農薬の散布管理機能、農業日誌、売上管理機能などを搭載した生産者向けのアプリ。(株)Agrihub(伊藤彰一社長)が開発・運営しているもので、現在4万人を超えるユーザーに利用されている。　今回の連携では、生産者が普段使うAGRIHUBからJA集出荷システムが起動できるようになり、生産者が複数のシステムを使い分けることなく、1つのアプリで作業を完結できるようになる。これまで分散管理されていたシステムを一元化でき、生産者の導入ハードルを下げるだけでなく、両サービスを円滑に利用することができるようになり、さらなる生産者の作業性の向上や農業DXを実現する。
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	福島でサツマイモ作実証／東北地域農林水産・食品ハイテク研究会がセミナー

	東北地域農林水産・食品ハイテク研究会(宮澤陽夫会長)は18日、福島県の会津坂下町中央公民館及びWebにおいて、セミナー「高収益作物サツマイモの新しい産地形成を狙う―グリーンな栽培体系への転換サポート事業で福島県会津坂下町の農業を多様化―」を開催した。　開会挨拶した同研究会の門間敏幸事務局長は、全国で注目され、北海道でも生産が急増しているサツマイモについてイチゴに次ぐ輸出品目として国も期待をかけているとし、東北でも生産を広げるとともに、グリーンな栽培体系の取り組みを進めていくため同会も注力するなどと語った。続いて、福島県会津坂下地域農業再生協議会の古川庄平会長の挨拶が代読された。今回は同地域で実施されたサツマイモ作付けの実証試験について報告を行うと述べ、グリーンな栽培体系への転換を図り、同地域におけるサツマイモ生産を振興していくなどと語った。　セミナーでは、▽グリーンな栽培体系への転換サポート事業活用の狙い(荒井康之氏・会津坂下町役場産業課農林振興班農業振興係長)▽サツマイモの導入における有利性と問題点(星野輝彦氏・福島県会津農林事務所会津坂下普及所経営支援課副主査)▽サツマイモ栽培試験に参加して(会津坂下町認定農業者=佐藤武喜氏、古川陽平氏・(株)アルス古川代表取締役)▽サツマイモ栽培のスマート化に向けて(三浦大輔氏・ヤンマーアグリジャパン(株)東北支社アグリサポート部主任)―の4講演が行われた。　荒井氏は水稲作が中心で、農業者の高齢化と担い手不足が進む同町農業の課題解決を図るべく、令和5年度より「グリーンな栽培体系への転換サポート事業」を活用して、土地利用型の高収益作物であるサツマイモの作付け実証試験を実施している旨を説明。広大な農地を荒らさず保全する目的のもと、生分解性マルチの利用、レーザーレベラーを用いた圃場排水対策、専用収穫機の導入などを行い、6年度も実証を進めていると語り、新たなサツマイモ産地になる可能性に期待した。　三浦氏は、ヤンマーが同実証に技術指導・支援で参画しているのを踏まえ、サツマイモ栽培のスマート化に資する技術として(1)直進アシストトラクタ(2)トラクタ牽引式収穫機マルチデガー(3)排水対策(4)営農管理システム・スマートアシストリモートについて紹介した。(1)はオペレータ不足が深刻な中、熟練者でなくても等間隔に作業が可能であり、計画通りの栽植密度で作付けでき、後作業の質も向上可能などの導入効果が得られるなどとした。(2)は自走式の倍以上の能率を持つなど、収穫作業を効率化。(3)は表面排水・地下浸透排水の両排水性を改善する技術として、額縁明渠や心土破砕、穿孔暗渠、レーザーレベラーによる圃場傾斜化などを示した。
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	農機・施設便覧を刊行／日本農業機械化協会

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)はこのほど、国内の農業機械・施設の主な仕様や希望小売価格等を取りまとめた「2024/2025農業機械・施設便覧」ならびに令和4年1～12月の中古農機の流通実績についてまとめた「令和4年中古農業機械価格ガイドブック」を刊行した。　前者は農業機械・施設の型式別に機械の大きさや出力(または適応馬力)、作業能率、質量、希望小売価格などを紹介しているもので、今回は農業機械製造・販売会社182社による約1万1500型式を掲載。うちモデルチェンジ等による新型式約8900を掲載した。また、掲載会社の所在地や電話・FAX、ホームページ及びメールアドレス、製造・取り扱い品目を記載。索引は機種用途別と機種名(50音順)の2通りを設けてあり、目的とする機械の情報を簡単に検索できる。　同便覧は、国内唯一の全機種網羅的な資料として、行政や農業経営者等で農機・施設の導入計画立案等に利用されており、関係者必携の資料。A5判、351ページ。定価は4180円(税込み・送料別)。　一方、ガイドブックは、全国の農機販売店やJA農機センター等の協力を得て流通実態調査を行い、中古の乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバイン(普通型含む)の3機種について基本型式ごとの販売価格や台数などの流通状況を取りまとめた。調査回答数は188事業所だった。販売価格に関しては、装備状態別にブロックごと(同一農政局管内)に3台以上の報告があった型式を集計し、最高値・平均値・最低値を掲載。また、流通状況については取引形態別における中古販売率や下取り率、再販率、スクラップ率、農業機械の使用年数の推移などを掲載している。同ガイドブック掲載のデータは中古査定のベースとなっており、中古農機販売事業者をはじめとした中古農機販売に携わる幅広い関係者に役立つガイドブックである。A5判、216ページ。価格は2200円(税込み・送料別)。　申し込みや問い合わせは同協会HPの図書注文フォームから入力するか、同協会図書係まで申込書をFAX(03・3297・5639)で送付する。
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	データ用いた人工光型植物工場／農研機構が研修会

	農研機構植物工場九州実証拠点は12日、令和6年度第1回農研機構植物工場九州実証拠点スマートグリーンハウス展開推進研修会「データを活用した人工光型植物工場の最新動向」をオンラインで開催した。　開会挨拶した農研機構九州沖縄農業研究センター暖地畑作物野菜研究領域領域長補佐・渡辺慎一氏は、40名以上の参加者に謝意を述べ、同センターの久留米拠点では人工光型植物工場の生産性向上のためにレタスの生育予測技術の研究などを進めていると説明。それを踏まえて、本研修会では、人工光型植物工場における栽培管理者の技術向上や人材育成を目的として、データを活用した人工光型植物工場の最新動向を紹介すると語り、参加者各位が関わっている植物工場における野菜生産などにぜひ役立ててほしいなどとコメントした。　続いて講演に移り、同センター同領域施設野菜グループ主任研究員・中井勇介氏による「人工光型植物工場入門」、(株)ファームシップ研究開発部門取締役・宇佐美由久氏による「光合成エンジニアリングによる植物工場の未来」、大阪公立大学大学院工学研究科機械工学分野教授・福田弘和氏による「農業デジタルツインにおける植物モデリングの基礎研究と展望」―の3講演が行われた。　中井氏は(1)人工光型(2)人工光・太陽光併用型(3)太陽光利用型の3種類がある植物工場のうち、今回は(1)に注目。その特徴は室内にて作物の生育に必要な環境条件などを管理することにより、気候や天候に依存せず病害発生を抑制できるもので、規模はリーフレタスで家庭用の月産3株～日産3万株まで幅広く、栽培方式は水耕栽培をベースにDFT(湛液循環式)・NFT(薄膜型水耕)・噴霧式があるが、現在はDFTの採用が多いとした。　室内で野菜生産ができる人工光型工場は、砂漠や南極などの極地、耕地面積が狭いシンガポールなどで利用が進んでいるとし、同工場における研究は、北米が先端を走り、中国と日本が後を追い、中東・ロシアなどが追従して導入を進めている形だと語った。　一方、栽培品目については葉物野菜の他、イチゴやトマト、キュウリなどの果菜類、ラディッシュやミニ大根など根菜類もあるとし、栽培技術は成熟してきた印象と述べた。そのうえで、商業的な背景から栽培の約9割がリーフレタス、次いでイチゴが2位となっているが、昨今は漢方薬などの生薬や高含有アントシアニンなど付加価値の高い野菜、遺伝子組み換え植物を活用した犬の歯周病予防薬などの開発が行われており、国内外で植物工場での栽培適性の高い品種の育成が進められているなどと紹介した。　他方、宇佐美氏は全国に人工光型植物工場を展開するファームシップ社の取り組みと、目指している植物工場の未来及びその技術を紹介。　同社グループは植物工場の生産から販売までバリューチェーン全体をサポートしており、大手企業の植物工場事業参入を支援しつつ、野菜の販売・流通は同社が請け負うと説明。事業展開例として、静岡県沼津市におけるホウレンソウ植物工場を示し、最新大規模植物工場モデルの実証を目指していると語った。植物工場野菜の市場は現在、主流のレタス類は横ばいが続くものの、ホウレンソウ・ハーブ類やイチゴ・トマト類、ワクチンその他など新しい品目で拡大が続くと見込まれており、将来に向けてさらなるコスト削減と多品種対応が重要になると指摘。　そこで必要になる技術として、(1)AIによるバリューチェーン効率化システム=AIで需要と生産を予測し、農作物を過不足なく生産(2)革新的省エネ植物工場=無駄なくジャストインタイム生産を行い、AIで需給調整、多品種対応(3)スマートアグリソリューション=バイオものづくりの顧客ニーズに応じて、葉物野菜～微細藻類などあらゆる光合成生物の事業化をサポートする大規模植物工場ソリューション―等を示した。
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	レグミンなど9社が成果発表／JAアクセラレーター第6期

	JAグループの一般社団法人AgVenture　Lab(荻野浩輝代表理事理事長)は6日、都内大手町の同法人施設にて「JAアクセラレーター第6期」の成果発表会(デモデイ)を開催し、9日にYouTubeで公開した。　JAアクセラレーターは農・金融・くらしの未来を共創するオープンイノベーションプログラムで、農業や地域社会が抱える様々な課題解決を目指す革新的なアイデア・技術を持つスタートアップ企業を集中的に支援するもの。第6期は応募総数207件から採択されたスタートアップ9社が、約6カ月間にわたりJA全農と農林中金の職員による伴走を受けながら、JAグループのアセットや同ラボの施設等を活用して実証実験などを行い、デモデイにてその活動成果が発表された。　開会挨拶した荻野理事長は、今回は新たに「北海道枠」を設置し、同枠に採択された2社がホクレン農業協同組合連合会による伴走を受けながら、北海道での実証実験にも注力したことに触れ、日本農業の一大産地である北海道でやることは長年の夢だったと述べ、報告を楽しみにしてほしいなどと語った。　続いて9社による成果発表が行われた。そのうち、(株)レグミン代表取締役・成勢卓裕氏は、ネギ産地で名高い埼玉県深谷市にて、ネギの農薬散布自走ロボットの開発及びオペレータを派遣する散布代行のサービスを展開しているが、今回のプログラムでは農薬散布のサービスを通じて発生した様々な課題解決について取り組んだと述べた。　具体的には、ネギ調製において(1)作業工数が多い(2)人材調達が難しいことにより規模拡大もままならない現状を鑑み、これを省力化するべく、収穫後のネギの根葉切りと皮むきを省力化するネギ調製装置の開発に着手。　ネギをトレイに置くだけで、画像解析で根の位置を推定し、切断位置を自動調整しながら適切な根葉切りを実施するもので、将来的には箱詰めまで自動化して5人分の作業を1人でできるように開発を目指しているなどと語った。そのうえで、同プログラムでは深谷以外のネギへの対応や各地の出荷規格などの調査、ネギ調製機へのニーズ調査などを検証し、産地によってネギの特徴が大きく異なることから、AIの再学習データを多く取得できたと説明。また、いずれの産地も調製作業効率化のニーズが大きく、今後は同機に興味を示したJA全農ぐんまと連携し、全国の産地への展開を目指していくなどと述べた。
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	次回JLCは2025年秋／JLC実行委員会

	チェンソーの操作技術を競う世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に出場する日本代表選手を選ぶJLCを運営、主催する日本伐木チャンピオンシップ実行委員会(中崎和久委員長=全国森林組合連合会代表理事会長、事務局・全森連内)は、WLCを主催する世界伐木チャンピオン協議会(ialc)が次回の第36回大会・開催地を東欧のスロベニアとして、2026年3月12～15日に開くことを大会期間中の総会で決めたことから、第6回のJLCも2025年秋ごろに開くことで検討に入った。開催場所、日程は全て未定。同実行委員会では、前回抽選で選手を選ばざるを得なかった経験を踏まえ、あらゆる可能性を考えて検討、協議を進めるとしており、より良い大会を目指す。　日本全国のチェンソーの腕自慢が一堂に顔を揃えるJLC(日本伐木チャンピオンシップ)は、世界大会となるヨーロッパで開かれるWLC(世界伐木チャンピオンシップ)の日本代表が選ばれる競技大会として歴史を重ねている。　今年の6月に青森県青森市のモヤヒルズで開かれた大会で5回を数える。代表選考の場となることから、注目度も一段と高い大会となっている。　大会は、プロフェッショナルと24歳以下を対象とするジュニア、そしてレディースと呼ばれるWoman3のクラスで行われ、世界大会にはプロフェッショナル3名、ジュニアとレディースはそれぞれ1名が日本代表として派遣される。　この9月にオーストリアの首都ウィーンで行われた第35回大会には、JLCで好成績を残した、プロフェッショナルクラスの上位3名である高山亮介((有)矢守産業)、横山大蔵(下仁田森林組合)、杉本和也(岐阜県立森林文化アカデミー)の3氏と、ジュニアに(有)矢守産業に勤務する山岡空氏、レディースに(株)秋山林業で働く武藤唯氏が日本代表として出場した。　既報の通り、初出場の武藤選手が総合で第3位と日本選手として初めてメダルを獲得した他、種目別でも2種目で銀メダリストとして表彰台に上るなど優れた成績を残した。また、男性も杉本選手が日本人過去最高の得点を残したのをはじめ、他の3選手も健闘し、チームジャパンとしてしっかりと爪痕を残し、帰国している。　大会開催中に開かれたialc総会で次回のWLCをスロベニアで開催することを決定。通常秋での開催が多いWLCにあって春先に行われることが決まった。このため、代表選手の選考を行うJLCも対応せざるを得なくなっており、JLC実行委員会では2025年秋ごろの開催を前提として検討に入った。　JLC実行委員会によると、開催の日程はもちろん、会場となる場所も決まっておらす、今後、様々な意見を聞きながら決定していく考えだ。　林業技術及び安全作業意識の向上につなげる大会として始まったJLCは、林業従事者の意欲を盛り立てる大会に成長、次回6回大会がどのような形で行われるのか、決定が待たれる。
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	宮崎で造林シンポジウム／日本森林技術協会

	林野庁の委託事業である「省力・低コスト造林技術の普及に向けた調査」で「省力・低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」を全国5カ所で展開している一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)は21、22の両日、4カ所目となる宮崎で同シンポジウムを開催した。　同シンポジウムでは、最新の省力・低コスト造林技術の解説はもとより、林野庁が作成した「省力・低コスト造林技術指針(案)」の説明などが行われ、造林に向けた林業関係者の意欲を喚起している。これまで7月の大阪会場を皮切りに、長野(8月開催)、秋田(9月開催)で開かれた。　今回の宮崎会場では、初日に都城市総合文化ホールでシンポジウム。宮崎大学農学部教授の伊藤哲氏が「エリートツリー等を活用した低コスト再造林の可能性とリスク」について話した他、技術指針(案)についての説明、「省力・低コスト造林技術についての質疑応答」と題したパネルディスカッションが行われた。　また翌22日には市内の森林で都城森林組合が実施している地拵え及び植栽現場での現地検討会。実際の作業を見学しながら、効率的な作業の考え方などについて議論を交わし、意見交換した。　5カ所目となる東京会場は、明年1月24日にWeb併用で行われることが決まっている。
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	森林×ACTチャレンジ2024／林野庁

	林野庁は2022年から、森林づくり活動を通じてカーボンニュートラルの実現などに貢献している企業等への顕彰制度を実施している。これまでの2回は「森林×脱炭素チャレンジ」として行ってきたが、2024年からは、さらに生物多様性保全等の観点も加え、「森林×ACTチャレンジ」と名称変更。企業、団体、自治体など50件(森林づくり部門43件、J―クレジット部門7件)の応募の中から、グランプリ(農林水産大臣賞)1件、優秀賞(林野庁長官賞)11件が選出された。　10月9日に都内江東区の木材会館で行われた「森林×ACTチャレンジ」表彰式で挨拶に立った審査員長の皆川芳嗣氏は、今回の改称について「企業などが幅広い視点で森づくりに関わり、アクションを起こしてもらうことをねらった」と説明。また、応募の中には、地域が抱える課題解決に林業が大きく貢献している事例が多くみられたとし、「地球温暖化防止は当然大事な観点だが、それに加えて生物多様性保全が深く求められている。また、山村地域の経済循環にも目を向けていく必要がある。受賞者の取り組みには、そういったことを先導・象徴するものがたくさんあった。それら先進的取り組みを広く発信することで、脱炭素や生物多様性保全の輪が広がっていくことを期待したい」と講評を述べた。　今回、見事グランプリ(農林水産大臣賞)に輝いたのは、特定非営利活動法人ちば森づくりの会(千葉県千葉市・林隆道理事長)。「森と自らの健康のために!」をスローガンに活動する森林ボランティア団体で、地元の行政や森林組合と連携し、里山林や民有林での植栽、下刈り、枝打ち、除・間伐や、竹林改良、荒廃林再生など、多岐にわたる森林施業を続けている。さらに、間伐材を使用した木工品のイベント出展やログテーブルの公共施設への寄贈などの資源循環、整備したフィールドでの植樹や自然観察会の開催、林内環境改善による生物多様性の改善にも取り組んでおり、地域発展に向けた継続的かつ多岐にわたる活動が高く評価された。　優秀賞(林野庁長官賞)森林づくり部門では、(株)大林組やサントリーホールディングス(株)など8件が、同J―クレジット部門では、(株)滋賀銀行/金勝生産森林組合、ヤベホーム(株)/対馬市など3件が、それぞれ選ばれた。　森林づくり部門での受賞となったサントリーホールディングスは、全国26カ所の「天然水の森」で、地元関係者らと連携しながら森林整備と生物多様性保全の取り組みを実施。間伐材は「育林材」として地元の学校や公共施設で活用。さらに、野鳥や哺乳類、植物の生息状況を調査し、豊かな生態系を育む森林の維持・管理にも取り組んでいる。水源涵養だけに留まらず、森林組合などと連携しながら、災害に強い森づくり、作業道開設の技術を持った人材の育成など、多方面で貢献していることが評価された。　J―クレジット部門で受賞した滋賀銀行/金勝生産森林組合は、購入したクレジットを「びわ湖マラソン」などの大会運営で排出されるCO2のオフセットに活用。クレジット収益は、琵琶湖の水源となる森林での、動植物にも配慮した整備に利用している。これからの環境保全活動において地域の金融機関が果たす役割は大きく、その手本となるような取り組みに評価が集まった。
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	無人草刈機クロノスで前進／和同産業

	和同産業(株)(三國卓郎社長・岩手県花巻市実相寺410)が現三國社長の体制になって約1年半、当初から同社長は『スピード感を持って、社内を変えていこう』をモットーに事業を推進してきており、その手応えについては、「若い世代が共感し、色々反応が面白いですよ」と話す。新しい需要をつくり出す自律走行無人草刈機「クロノス」は、それを生み出した同社にプラス循環をもたらす効果が期待され、「迅速な変化」を掲げる三國社長のチャレンジ精神は一層輝きを増している。　除雪機を主軸に乗用草刈機、豆刈機などの生産・供給を進めてきた同社が、自律走行無人草刈機「クロノス」を開発しておよそ6年。この間、発電機や電動木材運搬車と、電気モノの製品を市販し、従来の流れに新しい道筋を加えかつ整えてきた。「クロノス」については、今年3月に新製品MR―400を発表し、また、同機の販売、稼働エリアの設定・施工を手がける代行店網の整備も推進、クロノスの普及拡大を図る体制づくりは着々と進行している。　従来機のMR―301Hの作業領域が3000平方メートルだったのに対し、GPS搭載のMR―400Hは、1エリア当たりの最大作業領域を4000平方メートルに拡大したほか、エリア内に帰還ポイントを自動で設定、そこに効率的に向かうことで全体的な作業効率を上げている。　また、作業エリア内にポイントを指定し、草の多いエリアを重点的に作業するよう誘導する「ポイント指定刈り」(一定時間作業すると自動的に解除)の機能をプラス。スマホやタブレットを用いるアプリ機能もグレードアップし、曜日ごとに細かい時間設定を可能にするなど、スケジュール設定の充実を図り、さらに草の密度や草丈に応じて「ゆっくり充電」に切り替えてバッテリーの延命化を図るバッテリセーブ機能と、現場ニーズに即した仕様が施されている。　最新技術を活かした無人草刈機の存在は、ことに若者へのアピール力が強く、これからの同社にとって様々な面で大きな財産となるのは確か。また、同機の流通を預かる代行店網では、若い世代がこれからの商材と期待を向け、普及浸透に力を傾けている。　そうした中、三國社長はさらなる変化、進化を求め「前へ出よう」と号令をかける。柔らかな発想と逞しい筋力を活かした和同パワーが生み出す明日に期待したい。
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	電動式バックホー、レンタルを順次開始／アクティオ

	(株)アクティオ(小沼直人社長・東京都中央区日本橋3の12の2)は、環境に配慮した(株)竹内製作所製の電動バックホー「TB20e」のレンタルを18日から順次開始している。　現在、道路の掘削などに使用される建設機械の「バックホー」は、軽油を燃料としたディーゼルエンジンのものが主流となっている。　今回レンタルを開始する「TB20e」は、リチウムイオン電池式のため、排気ガスを排出しない環境に優しいバックホー。また、ディーゼルエンジンタイプと同等のパワーながら、低振動・低騒音なため、周辺環境への影響も抑制できる。　同製品は、国土交通省により「GX(グリーントランスフォーメーション)建設機械」に認定されている。　【特徴】　▽リチウムイオン電池式で、排気ガスが出ないため環境に優しい　▽ディーゼルエンジンタイプのバックホーに比べ、低振動・低騒音のため作業環境にも優しい　▽ディーゼルエンジンタイプのバックホーと変わらないパワーと操作性　▽1回の充電で最大8時間まで稼働可能　▽ディーゼルエンジンのメンテナンスに必要な費用が不要でランニングコスト削減が可能　〈性能寸法〉　▽最大掘削高=3740ミリ▽最大ダンプ高=2705ミリ▽最大掘削深さ=2390ミリ▽最大掘削半径=4090ミリ　〈寸法〉　▽機体寸法=全長4050(ブレード後方時)×全幅980～1300×全高2280ミリ▽質量=1855ミリ
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	AVS採用の刈払機や高性能なバッテリー動噴／やまびこ2025年新製品

	先週に引き続き、やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)が今月5日、神奈川県横浜市の新横浜プリンスホテルで開催した2025年度やまびこ全国代理店会議で展示・披露した新製品を紹介する。今週は、Kioritzブランドの刈払機、バッテリー動噴とshindaiwaブランドの刈払機2型式について。　【刈払機】　共立刈払機「SRE2231」は、Uハンドル式のUT、ループハンドル式のLT、ツーグリップ式のGTの3型式がラインアップされている。搭載エンジンの排気量はいずれも20・9立方センチ、始動が容易なiスタートを装備している。　特徴は、1つには新機構(AVS=アンチバイブレーションシステム)のワンウェイクラッチを採用していること。減速時の振動を軽減し、刈刃の再加速性が向上した。また、防振性に優れており、作業者の負担を軽減。また、スロットルレバーのハンドグリップを小径化し、女性でも握りやすい仕様に改善した。　同社では、新・振動低減機構を採用し、「こだわり抜いた軽量刈払機」として販売促進に力を注いでいく。　左右非対称のUハンドル式のSRE2231UTの機体寸法は、全長1753×全幅575×全高399ミリ、本体重量は3・5キロ。気化器ダイヤフラム式、燃料タンク容量410ミリリットル。スロットル方式はツインスロットルとなっている。　新ダイワ刈払機RM3125は、共立SRE2231同様、新・振動低減機構を採用した軽量・ハイパワーモデル。ジュラルミン操作桿タイプとして4モデル(RM3125―2RD、同2TD、同GTD、同PTD)、ロング操作桿タイプとして4モデル(RM3125―2TD15、同GTD15、同PTD15、同GTD30)をそれぞれラインアップ。　ジュラルミンのスタンダード、ロングタイプともに搭載エンジンの排気量は、22・8立方センチ。始動方式はソフトスタートを採り入れている。　同刈払機は、減速時の振動を軽減し、刈刃の再加速性が向上する新機構のAVSを搭載。優れた防振性で作業者の負担を軽減している他、防塵性が向上したフラットパネルタイプのフィルターを採用しエアクリーナーの高性能化を図っている。　さらに独自の分割式ファンカバーで整備性をアップ、内部に硬度の異なる三層の防振ゴムを配置しており、振動低減も期待できる。ジュラルミン操作桿モデルのうち、両手ハンドル式の2RDタイプの機体寸法は、全長177×全幅56×全高44センチ、本体重量は4・5キロ。　一方のロング操作桿は、長身の人や法面での作業に適しているロングモデル。スタンダードモデルの操作桿より15センチ長いRM3125(15)、30センチ長い同(30)のツーバージョン。　また、新ダイワ刈払機RM3127は、山林の下草刈りで活躍するプロフェッショナルモデル。、ジュラルミン桿、ロング桿ともに排気量25・4立方センチのエンジンを搭載している。ジュラルミン操作桿モデルとして両手ハンドル、2グリップ、ループハンドルの5型式、ロング操作桿タイプは3型式を揃えている。　ジュラルミン操作桿モデルの両手ハンドル仕様であるRM3127―2RDの機体寸法は、全長177×全幅56×全高44センチとなっており、本体重量4・6キロ。　【バッテリー動噴】　共立バッテリー動噴は、36ボルトバッテリーを搭載し、充電器の付いたSBH1511Rとバッテリー・充電器なしの同NNの2型式をラインアップ。製品の特徴は、最高圧力1・0Mpaと高圧で、吸水量2・8リットル/分の大数量を実現する軽量ギアポンプを採用。吐出量の調整はボリューム一つで簡単に行えるので、多彩なノズルの使用が可能。　またバッテリーにはECHO36ボルトシリーズのチェンソー、ヘッジトリマー、ブロワなどと共通のものを標準装備。ツールを選ばず使用できる上、燃料管理が不要なため、導入コストやランニングコストを削減できる。
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	売上高は1271億円、前年比7.9％増／やまびこ・第3四半期決算

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は14日、2024年12月期第3四半期連結業績(2024年1月1日～9月30日)を発表した。それによると、第3四半期の売上高は1271億5100万円で前年同期に比べ7・9%増、営業利益172億3800万円、同30・1%増、経常利益170億1700万円、同23・3%増と大幅な増収増益を達成した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、134億3000万円となり、同48・4%増となった。通期の売上高予想を対前年比7・0%増の1620億円としている。　2024年12月期第3四半期連結業績1271億5100万円の内訳は、国内335億7600万円、対前年同期比4・6%増、海外935億7500万円、同9・2%増と、ともに前年実績を上回った。国内は、前年より14億7100万円、海外は78億5800万円増加した。　海外のうち米州が805億2800万円、同13・2%増、その他海外130億4600万円、同10・5%減となっている。　第3四半期の売上高については、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で第2四半期に実施したテレビ広告などのプロモーション効果や良好な天候を背景にホームセンター向けを中心に伸長したほか、欧州市場において新型ロボット芝刈機が好調なことに加え、為替が円安に推移したことで9・2%増となった。　また、国内は、農業用管理機械における草刈り関連製品の伸長に加え、小型屋外作業機械においても刈払機等の新製品効果などにより増加した。　一方、損益では中国生産子会社の清算により各種費用の削減が収益改善に貢献したことに加えて、為替が円安に推移したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれもが伸長した。　セグメント別の概況は、次の通り。　【小型屋外作業機械】　売上高937億9000万円で前年同期に比べ11・2%増と伸長。国内は、チェンソーの販売が減少したが、新機構のアンチバイブレーションシステム(AVS)を採用した新製品導入効果による刈払機の販売増加が補い、前年並み。　海外では、欧州市場が代理店の在庫調整の影響を受けて減収となったものの、新たに開発したパターン走行可能な新型ロボット芝刈機が伸長。北米市場においては、手持ち作業機におけるバッテリー製品のラインアップの充実と、エンジン製品との相乗効果を狙った販売促進策、特にホームセンター向けの販売が増収となった。　【農業用管理機械】　売上高は199億300万円、同3・4%増と伸長した。国内では、草刈りシーズンの長期化により省力化に寄与する製品の販売が増加。加えて新製品である国内初の乗用型鶏舎向け防除機の販売が伸長し増収。海外は減収となった。　【一般産業用機械】　売上高118億4700万円、同7・0%減となった。国内は、好調な建設工事需要を背景にディーゼル溶接機が好調に推移したものの、ディーゼル発電機において一部製品の部品納入遅れによる影響を受けたことで前年並みとなった。
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	この人に聞く・東京大学大学院　深尾隆則教授／北海道特集

	北海道河東郡鹿追町で9月、キャベツ栽培の自動化一貫体系の確立に向けた実演会が行われた。自動収穫技術で開発に携わったのが、今回話を聞いた東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻の深尾隆則教授だ。深尾教授はもともと、乗用車の自動運転の研究を行っており、農業分野の他、トラックの隊列走行、フォークリフトや軽トラックの自動運転、ハイリフトローダー(飛行機に大型コンテナを入れるための車)の自動化など、主に屋外で走る車両やロボットの自動化の研究を行ってきた。ここでは、農業に関わることになった経緯や関わる中で感じるようになった農業のあり方や課題など、様々な観点から話を聞いた。　深尾教授は、農業において、画像認識や自動走行、アームを使った収穫などを含む自動化技術全般を研究している。現在、農業分野の自動化技術で深尾教授が携わっている作物は、キャベツの他、果樹、リンゴ、ブドウなど。以前は収穫のみだったが、今はその領域を広げつつある。　今回の実証で行ったキャベツの自動収穫を例にとると、キャベツの苗を畝の端に植えてしまうと、生育が進んだ時に畝から落ちてしまい自動で収穫できず、止まってしまうことがあった。そこでヤンマーアグリ、帯広畜産大、オサダ農機らとの共同で、耕うん、畝立て、定植、収穫までを自動化した。一連の作業を自動化したことで、苗が畝から落ちることなく生育し、収穫の精度も向上する結果となった。深尾教授は、自動収穫と定植の部分の技術を担った。　今後の農業について深尾教授は「流通も含めて多面的に考えていかないと限界が来ている。人手不足と地域の維持が大切。各地の農家に自動化の要望があるが、自動化するだけでは現場の人手が不要になるだけ。自動化をしなければ、農業の労働負荷が高いため、人が集まらないが、自動化と並行して人を地域に呼び込むことを考えなければならない。自動化を単に儲けの手段として考えるのではなく、儲けを増やし、労力を減らし、人を増やすためのツールとして活用しなければならない」と言う。　農家心理としては、土地を放棄することが心苦しい。鹿追町でも、土地の維持が限界に来ている。キャベツをやめて、儲からなくても栽培面積を維持できるような作物への転換が進み、農家は収益が減るよりも耕作放棄地にならないことを優先している。「そのため、可能な工程から自動化することで、収益性が保たれるようにしていきたい」と話す。耕せど耕せど儲からないという状況を打破するための技術が自動化技術である。　また、農作業の自動化だけを考えるのではなく、収穫したキャベツの加工工場の自動化なども模索し、関連の産業も活性化させていくことが今後重要になってくる。「日本全体の問題であるが、どこも人手不足。十勝でも収穫作業の請負の人が来てくれない。十勝の工場も人手不足でそちらに人手が取られている。野菜の加工工場に届くキャベツはコンテナで運搬されるため、工場で取り出す人手が必要。しかし、重労働のため、取り出す人がやめていってしまう」とも。そのため、工場の受け入れ作業の自動化研究も並行して行っている。　前述の通り、キャベツの他、リンゴ、ナシ、洋ナシなどの自動収穫の研究も行っている深尾教授は、長野でシャインマスカットの自動収穫もデンソーと共同で研究する。デンソーとは、長らくトマトの自動収穫技術の共同研究を行っていたという。その技術を応用して、ブドウなどの収穫にも転用している。摘粒やジベレリン処理、コンテナの交換等も自動で行うことで、栽培農家の省力化へつながっている。シャインマスカットは価格的に成り立つが、その他の品種の収穫においては、現状ではコストが高すぎてしまうという側面もある。栽培環境によってではあるが、環境が整っていれば95%程度までは自動収穫できるまで精度は向上している。　自動化の要望を叶えていくと同時に、いかに人を増やしていくかの努力の方も非常に大事であると深尾教授は強調する。北海道でも同様だが、20年前と比べて就農者減少のペースが速まっている。「北海道のある地域では、数年前までは5軒くらいずつだった減少幅が、最近は増えている。そのうえ残っている方々の年齢は65～75歳がほとんど。どこかで一気にいなくなる。その後の減少ペースはかなり遅くなるが、減ってしまうのは間違いない。残った栽培面積が広すぎて、後継ぎがいても、新規就農者には難しい」。鹿追町は新規就農者に対し支援する制度を設けているが、営農には大型機械が必要になるため、初期導入コストがかかってしまう。かといって、所有機械ごとすべて譲渡してくれるような農家はそうそういないのが現実だ。　教授が農業に関わるようになったきっかけは、2001年の同時多発テロの頃にさかのぼる。アメリカで、飛行船を使った研究をしていた。ドローンのなかった当時、上空から対象物を発見するための研究だった。日本ではJAXAと共同で、飛行船を上空約50メートルの低空で飛ばして、災害時の救援活動に役立てる研究を北海道の大樹町で行っていた。「毎年夏に2カ月ほど、10年間大樹町で実験をしていた。その時に、町長を始めとした現地の方々と話す機会があった。私が通った地域には農家が11軒ほどあって40代の1人を除いて、他はすべて70代前後の方々ばかり。そんな高齢の方が、夜10時くらいまでトラクタで仕事をされている。作業内容から見て自動化は難しいことではないと思った。アメリカ滞在中に北海道農業研究センターの方と知り合っていたこともあって、トラクタの自動化を提言し、共同でやり始めたことがきっかけ。実際に目にして北海道の農業現場がお年寄りだらけである現状に衝撃を受けた」。　そこから、野菜や果樹の収穫の自動化へと発展していった。大樹町もかなり学校が閉校して減っているが、宇宙関連事業のベンチャーの誘致などで、若者が徐々に増えている。しかし、農業分野では依然として厳しい状況が続いている。「大樹町の方々は、お金はあるので、より良い教育を受けさせたいとの思いから、帯広や札幌の私立の寮に入れるために子供を町外へ出す。帰ってくればよいが、なかなかそうはいかないことも多い。するとますます若い人がいなくなる。そういう意味では、町に残り、町を良くしていく教育ということをもっと考えていく必要がある」。　北海道の多くの町は面積は大きいが人口は少なく、大樹町も鹿追町も人口5000人程度。その人数で町の機能を維持していけるのか、と深尾教授は不安を口にする。自動化をいくら頑張っても、使う人がいなくなってしまったら本末転倒なのではないか、町作りで人を呼び込むことが重要で、自動化に並行して考えていくべきではないかといった葛藤を抱えていると言う。また、本州では、自動化技術を導入する多くは、既に儲かっている農家ばかり。さらなる規模拡大に向けての自動化技術の活用がメーンであり、ボトムアップの手助けにはなっていないとも。地域で会社を立ち上げるくらいの規模感にしていかなければ、農業を町の産業として維持していくのは難しい、と話す。最先端の農業をやっている道内の地域で、儲けがある程度出ているにもかかわらず、後継ぎが限られるのは、ベースとなるインフラや買い物ができる店が少ないなど、農業以外の産業が乏しいことも要因の1つ。農家の減少もさらに早まっており、状況は厳しい。　自動運転のその先の展望について、収穫後の作物の収納やその後の工程の自動化を始め、野菜工場の自動化、集荷場の自動化などやれることはまだまだ多い。後工程でも人手不足は深刻であるためだ。作物が傷まない工場内の気温は作業者にとっては過酷である。現状、そういった現場を支える多くは外国からの技能実習生だ。しかし、日本の国力が相対的に低下する中、今後も継続し、そこに頼ることができるかは、甚だ疑問である。「とにかく農作物に関わるあらゆる工程で人手不足。出荷ぐらいまでの自動化がまずは当面の目標。大手企業はどうしても、スケールメリットがないと実現してもらえない。だから、まずはある程度の数が見込める部分から自動化していき、その技術を共通化して、横展開できるものへと拡大していきたい。人数がそこまでいなくてもできるような形を作っていく。とはいえ町はなくなっていくかもしれないので、そこから先は自動化した状態をベースにどうするかを考えてもらう必要がある。自動化によって短期間で楽になっても、人は急には増えない。人手は国内で取り合いの状態。本当は町を好きになってもらうためにも、地元の高校などに出向いて授業をしたいくらいだ。以前は地方に仕事がなかったが、今はいっぱいあるし、地方は人が少ないからこそ過当競争にならない。そんな中で成り立つような従来型ではない、流通を含めた地域で行う農業などの構想は、関係省庁などにも働きかけている。農業が主産業となる農村をいかに維持していくかを真剣に考えていかないと、気が付いた時には食べ物がないということもあり得る。同時に農業が自分の裁量で仕事ができて、なおかつ儲かり、豊かに暮らしている方が多いということも全国的にはあまり知られていない。都会に暮らしているだけでは、そんなことには全く気が付かなかった。多くの方はそうだろうと思う」とも述べている。
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	人の努力で食料基地支える／北海道特集

	昨年から続いた物価高騰や為替の影響、全体的な農作物の不作等から、厳しい戦いが予想された北海道の農機市場。通年で我慢の年といった様相ではあったものの、農作物の出来が昨年よりも全体的に改善を見せ、酪農関係においても、悪化の一途を辿るまでにはいかず、やや底を打った感があり、厳しさの中にも光明が見え始めた。一方で、農家の高齢化や人手不足は一層加速しており、食料生産基地としての役割の維持にも心を砕かねばならない状況が強まりつつある。そんな中にあっても、スマート農機の着実な技術の歩みや、若手農業者の頑張りなど、現場でひたむきに取り組む人々の姿もある。ここに北海道農業を支えるべく奮闘する人々の動きを特集としてまとめた。
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	スマート農業推進協議会が新十津川町モデルなど紹介／北海道特集

	スマート農業推進協議会は10月10日、第3回情報交換会及び寒地水田作地帯におけるスマート化実地勉強会を北海道砂川市地域交流センターゆうにおいて開催した。共催は農研機構、新十津川町。　同町では、家族経営主体による日本一の良食味米産地形成を目標に掲げ、ベテラン農家の匠の技をデータ化し、経験の浅い担い手や女性が活躍できるスマート農業技術体系「北海道新十津川モデル」を確立するため、白石農園において令和元年度スマート農業実証プロジェクトに取り組んだ。この情報交換会・実地勉強会では、実証成果の広範な地域への情報発信とスマート農業技術体系の社会実装を加速化するため、農業関係者の他、新規就農者等、スマート農業の担い手になり得る地域の潜在的な人材、これまで農業に関係の薄かった産業界に向け、先進地の取り組み、スマート農機のシェアリング実証や技術の活用、産地への支援等の講演、スマート農機(ロボトラ、自動運転アシストコンバイン)の実演と新技術の紹介を通じて、先進経営体との意見交換を行った。　情報交換会では、推進施策の説明、スマート農業に関する講演などが行われ、実地勉強会は新十津川町の白石農園にて、(株)北海道クボタより、アグリロボトラクタMR1000A有人仕様、同SL60A無人仕様、自動運転アシストコンバインDR6130A有人仕様の説明と実演を行った。講演内容の一部をみる。　【スマート農業の適用における「農家収益指標」を活用した考え方と今後の産地のあり方について】　産地支援事業として、スマート農業の技術導入に関する手引書の作成を、栗山町の事例をベースに行ったもの。どのパーツの技術をどのように導入していくべきか手引書として作成した。各地域のスマート農業実証のデータをもとに、どれくらい効率化されるのか、導入にあたってどういう環境が必要か、継続して実装していくにはどのような体制が必要かなどに注力し説明書を作成。生産者が導入した場合、どのくらいの効果が見込めるかがわかるシートも併せた手引書となっている。手引書をPDCAサイクルやOODAループに沿って実践することで、地域に実装していく。使うロボットの種類、測位情報の取得方法、衛星測位の種類など具体的な選択肢を選び取ることや誰から情報を得るのかなどの重要さを説明。岩見沢市の産学官連携体制の構築事例を紹介した。　また、栗山町では、農業振興公社を中心にして、体制が構築されている旨を解説。同公社で整理している体系別の農家収益指標を基にロボット農機やUAV、水管理システムなどを適用した新たな指標へと更新することを伝えた。計算シートを使用することで、スマート農業技術を導入した場合と慣行との収支の比較などが可能となる。数値的なメリットをある程度示すことで、実現できる体制を構築することが重要であると述べた。　【家族経営型スマート農業の一貫体系「新十津川モデル」の推進と自治体の役割について】　まず、新十津川町のスマート農業の取り組みの歩みを示し、令和元年から2年にかけて行った農業技術の開発・実証プロジェクトについて紹介した。　新十津川町は人口6257人、面積は4万9547ヘクタール、農家戸数508人、耕作面積4600ヘクタールで、主要作物は水稲3500ヘクタール、北海道一の酒米産地。その他にそば、麦、大豆、スイートコーン、ミニトマト、ブロッコリーなどが栽培されている。2040年までに150戸程度に減少し、1戸当たり13・7ヘクタールから30ヘクタールへと拡大すると予想される。水稲主体のため、春作業の省力化ニーズが強い傾向にある。　前述の「経営面積の拡大」、「春作業の効率化」という課題をスマート農業によって解決すべく取り組んだのが「高品質・良食味米生産を目指す家族経営型スマート農業一貫体系の実証」。町内農業関係団体、(株)北海道クボタ、白石農園を構成員とするコンソーシアムを結成しプロジェクトに取り組んだ。プロジェクトの目標として、労働時間の削減(6時間/10アールに対して5・40時間/10アールで達成)、年間米販売額のアップ(年間米販売額の6%アップで達成)、新十津川モデルの構築は、家族経営型スマート農業の一貫体系構築による水田30ヘクタール経営指標を設定し、農業の魅力発信や農業教育等、内外への発信が可能とした。　育苗での自動箱並べ機から、ロボットトラクタや直進アシスト田植機、ドローン防除、水田センサー、自動運転食味・収量コンバインなどを各作業で活用した。各作業で、25%から67%の作業時間削減効果が得られ、省力化でできた時間を活用し、トマトハウス2棟を増設し、117万円の増収につなげた。小中学生向けの見学会や総合学習なども行っている。　新十津川町ではスマート農業機械導入への町単独補助事業を平成30年度に創設し、農薬散布用ドローン、GPS機能付き田植機、自動操舵システムの購入を支援。令和5年からは新たにロボット農機を加えリニューアルした。今後に向け、コンソーシアム構成員である北海道クボタ、クボタと3者による連携協定を締結し、実利的、持続的な協定となることを目指し、具体的な取り組みを展開している。　概要説明の後、白石農園・白石学氏が登壇。「スマート農機によって得られる食味や収量などのデータを活用して収入につなげていく必要がある。得られたデータを消費者に公開すれば、納得して購入してもらえることにもつながる。そのあたりの収益性にも注視しながら活用していきたい」などと述べた。
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	北海道農政部が今年の道内作物の状況を発表／北海道特集

	北海道農政部は10月21日、今年の最終公表となる10月15日現在の「農作物の生育状況」を発表した。10月前半の平均気温は平年よりかなり高く、降水量は平年より少なく、日照時間は平年並みだった。農作物の生育は、秋まき小麦では平年並み、テンサイは平年よりも早く進んでいる。農作業は、平年並みか平年よりも早く進んでいる。　作物別では、▽秋まき小麦=播種作業は平年並みに終了した。生育は平年並みに進んでいる▽バレイショ=収穫作業は平年よりやや早く進んでいる▽大豆=収穫作業は平年より早く進んでいる▽小豆=収穫作業は平年より早く進んでいる▽テンサイ(移植)=生育は平年より早く進んでいる。収穫作業は平年並みに進んでいる▽テンサイ(直播)=生育は平年よりやや早く進んでいる。収穫作業は平年よりやや早く進んでいる▽リンゴ=収穫作業は平年より早く進んでいる▽トウモロコシ(サイレージ用)=収穫作業は平年より早く終了した。　遅速日数は次の通り。　▽秋まき小麦播種=±0▽バレイショ収穫=早4▽大豆収穫=早5▽小豆収穫=早8▽テンサイ(移植)収穫=早2▽テンサイ(直播)収穫=早3▽リンゴ収穫=早5▽トウモロコシ(サイレージ用)収穫=早8 　評価は、秋まき小麦の草丈はやや長、同葉数は平年並み、同茎数はやや少。テンサイの根周は移植、直播とも平年並み。　今回の道内取材は10月中旬だったが、農機関係者や農家からは、地域差はあるものの、昨年よりは総じて出来具合は良いとの話が多く聞かれた。　また、2024年産の道内水稲の予想収穫量(10月25日時点)は、10アール当たり592キロの見込み。また作況指数は103でやや良。10年間で見ると3番目に良い結果となる見込みである。
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	十勝農業機械協議会が50周年記念誌を発刊／北海道特集

	十勝農業機械協議会(山田政功会長)は設立50周年記念事業として編纂した「50周年記念誌　50年のあゆみ」を9月に発刊した。発刊に当たり山田会長は、会員各位、関係機関及び諸団体等の支援と協力に謝意を表し、同会の成り立ちや同会が中心となって開催される国際農機展について言及した上で「農業を取り巻く環境の変化は内外の影響を受け厳しい状況にあり、食料生産基地である十勝の大規模な畑作酪農の生産基盤の更なる強化が求められる。農業人口減少と高齢化による人材不足を補うため、農作業の無人化やロボットトラクタと作業機が連携する『北海道型スマート農業』の方向性を示さねばならない」などと記している。　記念誌の内容をみると、人馬から農機へと連なる機械化の歴史ともいえる「第1章　人力・畜力・機械化の変遷」、十勝開拓時代に使われた農具をまとめた「第2章　十勝の開拓」、国際農機展の発展を年表ともにまとめた「第3章　農機展の移り変わり」、歴代会長や事務局長、現役員、これまでの行事や研修などがおさめられた「第4章　十勝農業機械協議会の記録」の4章に加え、会則や創立50周年記念式典・祝賀会の内容・模様が盛り込まれ、充実の内容となっている。
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	農家ルポ　児玉農場・児玉勝俊さん／北海道特集

	児玉農場の児玉勝俊さん(35歳・河西郡芽室町)は、妻の和歌子さん、父親である典己(よしみ)さん、母親の幸子さんの4名で営農している。帯広農業高校を卒業後、自動車整備の専門学校に2年間通った後、21歳で農家だった父親の元で就農した。「家を継ぐ気はなかった。恥ずかしい話だが、ちゃんと就職活動をしなかった。ひとまず家を手伝いながら就職先を見つけようと思った」と笑いながら赤裸々に語る勝俊さん。その後は父親の後を継ぎ、32歳で児玉農場の代表となった。　転機となったのはJAめむろ青年部の存在だ。同世代の若手農業者と交流をしていく中で、抱えている悩みが解決していったと勝俊さんは言う。十勝管内で芽室町は最も青年部所属の若手農業者が多い。「家族経営の最も難しいと思うところは、関係性が、親子からある日突然、経営者と従業員に変化すること。そのギャップに悩んでいた。それが青年部の面々と話をする中で解消していった。自分だけじゃなく、それぞれに悩んでいることがわかって少し安心した。自分自身、自覚も足りなかった」と振り返る。仕事をしていく上での関係性とそれまでとの違いに戸惑いがあったということだろう。　そして、勝俊さんは就農2年目あたりで気が付く。「同じ作物をやっている以上、土台を築いた親にはどうやっても勝てない。親が知らない新規作物を作ろうと思った」。その時、青年部のつながりが生きることになる。新規作物を作るための知識を得ることができたからだ。それをきっかけに長芋栽培に着手した。　しかし、就農から15年が経過した現在では、違う考えに帰着してきている。「今は畑作4品(小麦、ジャガイモ、豆、ビート)でやっていける農業形態がベストだと思っている」と話す。芽室町は十勝管内でみれば、大幅な大規模化が進んでいない。裏を返せば、青年部所属の若手農家が多いことからもわかる通り、後継者が他地域に比べ充実している。「やはり4品でしっかり営農できる技術を確立したい。取れないから野菜で稼ごうでは、手間が増えて、余分な機械投資が必要になる。収入が上がっても経費もあがる、これではイタチごっこになってしまう」とも。今は作物を減らす方向に持っていくことが結局は、時間と収入のバランスが良く、結果的に手元に残るお金が増えるのではないかという。人材不足の中、いくら機械化が進んでも、最後には人手が必要になるのが野菜。人間誰しもいつまでも働けるわけではない。先を見る目は至って冷静だ。　現在の児玉農場の営農規模は37ヘクタールほど。勝俊さんが就農してからの15年で5ヘクタールほど増えている。栽培作物は畑作4品に加え、ニンジン、キャベツ、長芋、ゴボウ、インゲン、枝豆など。畑作4品がそれぞれ7ヘクタールずつで、その他の野菜が各2ヘクタールずつといった内訳だ。畑作4品とゴボウ以外は勝俊さんが就農してから始めた作物だ。面積は営農を続ける限りは増えていくと見る。「何年か前までは増やしたいという気持ちもあったが、今はあまりない。40ヘクタールくらいが機械投資や自分の時間などを考えるとベスト。限られた面積の中で、収穫し切る能力や体力を考えると、畑作4品を10ヘクタールずつが最も収益性が高い。一般的には50ヘクタールを超えると、損益分岐点が変化してくると言われているので、多くても50ヘクタールくらいまでやれれば自分としては満足」と明確なビジョンを口にする。面積拡大より栽培技術の向上によって、周囲より穫れるようにしたいという。　所有する機械は品目があるため多い。トラクタはマッセイ・ファーガソンが中心。下は40PSから上は150PSまで7台。クボタも1台所有する。「管理も含めて、国産には国産の良さがある。日本の土地に合っていて、使い勝手が良い」。その他にも作物ごとにコンバインやハーベスタを所有し、相当な数にのぼる。自動車整備の専門学校に通っていただけあって、周囲よりも機械好きを自認する。ニチノー製品では、くるピタくんや草刈るチを愛用。ポテトプランタも今年の春に購入した。　ニチノー製品の印象を尋ねてみた。「ビートハーベスタは、どの収穫機よりも良い。根本的にまず壊れない。壊れても直る。今の他社製品は、高性能化も手伝って、直そうにも直せないことも多い。部品供給も含めて長く使える。土の中を通す機械としては驚異的な寿命の長さ。20年以上は使っている」と話す。海外製品は、短期間で部品がなくなるメーカーが増えていて、次々に機械を入れ替えていかなくてはならない。利用者ファーストのメーカーの存在は大きい。「草刈るチに関しては一強じゃないか。年々改良もされていく。整備性の良さも申し分ない。ビートハーベスタにしろ、草刈るチにしろ、なくてはならない機械」と述べた。加えて「芽室町の圃場が国産メーカーの機械に合わない大区画になってきていて、いずれ十勝管内も大規模化していくのは間違いない流れ。圃場の大規模化が進んでも、国産メーカーに頑張ってもらうのは重要なこと。海外製品に頼った方が良いという流れにある中、国内の作業体系において存在感を発揮し続けているのがニチノーグループだと思っている」とのことだった。　日農機の担当者についても「現担当の宮北さんも、その前の山下さん(=山下博将取締役営業部長)もビートハーベスタに関して、更新を強く勧めてくることはなかった。直せるものは直すといったスタンス」と話す。営業十勝支店帯広Aブロック営業所の宮北洋介主任が担当するようになって2年目。「宮北さんはメチャメチャまっすぐな人。すごく真面目。裏表も感じない。信頼している」と評価する。　十勝農機のポテトプランタを今年の春、購入した際のこと。「農家が春先に農機を買うのは勇気がいること。当初買うつもりはなかった。色々話をする中で、更新のタイミングも含めて、購入を決めたのは、宮北さんの後押しも大きかった」と振り返る。勝俊さんだけでなく、妻の和歌子さんや典己さんにも機能面での説明を丁寧に行うなど好感を持ったとのことだった。　今後の展望を聞いた。まず畑作4品の栽培技術のレベルアップが大前提とした上で、「十勝の気候が変化していて、穫れていたものが穫れなくなったり、本州のものが温暖化で獲れるようになったりしているが、個人的には本州の作物を十勝でやる必要はないのではないかと思っている。野菜にも色々手を出してきたが、人を使って、自分のスケジュールを切り詰めて働くよりも、ある程度自分の時間を持ちながら、確実に成果をあげられる技術を持った上で、バランス感覚を備えた農業経営者になりたい。温暖化で降雪の時期が後ろ倒しになり、これまで11月頭までだったビートの収穫も長く行えるようになってきている。温暖化で生まれた時間を有効に使い、1年をもっと長く考えていきたい。もちろん、そのためにはメーカーさんの技術や協力も不可欠」と述べた。　インタビュー中の勝俊さんは、時に高らかに笑い、時に真剣な目で将来を見据えた。就農のきっかけこそ恥ずかしそうに語ったが、今や芽室町の農業を背負って立つ存在であることは間違いない。15年間の経験の中で就農当時のことを笑って話せるだけの強さと余裕を身につけたということだろう。
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	十勝農業機械協議会・事務局長に就任、藤平訓史氏／北海道特集

	今年8月1日付で事務局長に就任した。1964年7月5日生まれの60歳。幕別の出身。1987年4月にホクレンへ入会し、旭川支所への配属の後、道内のみならず大阪、福岡、仙台など、道外を中心に園芸に関わり、7月31日までホクレンに勤めた。「阪神淡路大震災発生の1カ月後に大阪支店へ赴任した。取引先へ挨拶へ行ってもそれどころではなかった」と当時を振り返る。　自宅は福岡にあるが、実家にいる親の介護のため北海道に残り、縁あって協会で働くこととなった。前職のホクレンでは、主に青果物の販売を行い、関東野菜センターではカット野菜の加工にも携わり、各地で北海道産の作物を広めるために活躍した。　農機は初めて。「新しいことを学べることは嬉しい。年を取るとなかなか頭に入ってこないが」と破顔する。「こうしたらいいんじゃないかというアイデアも出てくるが、それが的を射ているかわからない。今はとにかく勉強の時期。来年あたりからうるさくなってくるかもしれない」と物腰の柔らかい物言いながら、芯を感じさせる人柄である。　転勤が多かったこともあり、1年目は覚えることに集中し、2年目から自分の考えを出し、3年目から現実化させるというパターンが多かった。「青果物として扱うものは同じでも、地域によって考え方や人柄が全く違った。同じやり方では通用しないこともあった」と話す。謙虚さが滲み出るのはそのあたりの経験からだろう。　今後については「これまで園芸で自分の考えが実現していくことを経験した。農機は新人だが、違う目線で見られる部分はあると思う。そういう力の発揮の仕方をして、より良い方向へと向かう手助けができれば」と静かに闘志を燃やす。　奥さんと成人した子供2人は福岡で暮らす。趣味はバンド活動。ボーカルだったが、今は休止中。福岡は久留米出身のチェッカーズを愛する音楽好きの顔も持つ。
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	道農業を支える優良企業／北海道特集

	昨年来続いた農業情勢不安のため、暗雲立ち込めるような雰囲気の中にあっても、地道な製品作りや、より良い製品提供に努め、北海道農業を支え続けるメーカーや商社。ここでは、各社から生み出され、ニーズに応えるための努力の結晶ともいえる製品について、いくつか紹介する。
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	東洋農機　新型ブームスプレーヤ／北海道特集

	東洋農機(株)(太田耕二社長・帯広市西22条北1の12の5)は10月、3つ折りブーム牽引の新型スプレーヤ「BOOM3」を発売した。機能は従来機を踏襲しながら、よりコンパクトなブームで取り扱いやすく高速散布でもブームがブレにくくなった。また、3つ折りブームがオプションから標準装備となった。　その他にも、ヒッチサスペンションが圃場や路面の凹凸を拾い、スプレーヤに伝わる上下振動を軽減。高速移動や枕地で効果を発揮する。オートヒッチは旋回時、パワーヒッチの動作を自動で行う。農薬台が従来機より広く、より多くの薬剤が搭載できるようになった。高さ調整ヒッチでトラクタドローバーとの高さ調整範囲が広がる。　イタリアのARAG社の自動散布制御装置「BRAVO400S」を標準搭載し、ディスプレイを固定するマウントとプレートを付属。GPSによる速度連動と高い散布精度を可能にし、自動で調圧する。セクションコントロールで、重複散布を最低限に抑え農薬使用量を削減する。セクション数は13を有する。　リニューアルした振り子式ブーム水平装置で、圃場の凹凸や傾斜地での車体の傾き、揺り戻しに対応可能となり、ブームの揺れを最小限に抑えることで散布ムラ軽減や作業速度向上が図れる。先進のブームキーパーズは、前後方向の急発進、急停止の揺れ防止として、第1ブーム開閉シリンダにアキュームレータを装備。大きな力がかかった時のみクッションが効く。加えて旋回方向の揺れ防止としてゴムクッション機構を装備した。障害物にぶつかった際に前後90度まで可動しブームが逃げる第3ブーム安全装置も搭載している。
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	TOMTEN　作物が乾く「空っ風君」／北海道特集

	(株)TOMTEN(山道弘敬社長・帯広市西5条南28丁目1の1)は、作物表面をすばやく乾燥させ、カビや腐敗を抑制する「空っ風君」を販売している。　シートとファンの組み合わせで作物間隙に強制的に空気を通し、作物の表面を短時間で乾燥させて、腐敗の原因となるバクテリアの移動と活動を抑制。たまねぎやニンニクの庭先乾燥など、幅広い用途に利用できる。設置、運転、移動も簡単。青切りたまねぎでも10日間(ハウス内)でコンテナ中心部までムラなく、しっかりと乾燥する。ニンニクは14日間で重量比約3割減少。土壌が湿った条件で掘り取ったジャガイモでも、表面の水分は1日でコンテナ中心部までムラなく乾燥。塊茎表面の水分を速やかに取り除くことで、真菌類の発芽や、腐敗の原因となるバクテリアの移動と活動を抑制し、種イモの生産現場でも強力に威力を発揮する。また、混入した腐敗塊茎も強制通風により乾燥させるため、健全塊茎への腐敗伝染を防ぎ、製品化率向上にも効果がある(環境により乾燥進度は変動)。
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	日農機製工　泥よけシールド発売／北海道特集

	日農機製工(株)(西原規恭社長・足寄郡足寄町郊南1の13)は、カルチベーター用の新アタッチメント「泥よけシールド」を発売している。　ヤナギ刃のみで中耕すると作物に土を寄せてしまう。そこで同製品を装着すれば土をシャットアウトするので、作物に土がかぶらず、作物の生育初期における中耕除草作業でも安心して根際まで処理できるようになる。　装着はヤナギ刃のボルトを利用して取付金具を装着し、軸を差し込んでピンでとめるだけ。3段階に取付幅の変更が可能で圃場条件に合わせた土の流れ方を調整できる。標準装備のヤナギ刃の他、ヤナギ刃(W95)や、やなブレードの同時装着も可能。バネ付きリンク機構装置のため、石などの障害物に衝突しても、絶妙に乗り上げて破損を防ぐ。
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	ビコンジャパン　マーグ社ディスクハローを同社チャンネルで公開／北海道特集

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・千歳市上長都1121の2)は1日、同社YouTubeチャンネルにて、マーグ社のスタンダードディスクハロー「EDX&EDVシリーズ」の動画を公開した。マーグ社のディスクハローは均平、貫入、砕土性能に優れ、グリスバス式複列コニカルベアリングを採用しており、耐久性、防塵性に優れたヘビーデューティー構造になっている。　動画ではまず、直装式X状にディスクが並ぶEDX750シリーズを紹介。左右V型に並ぶフロントセクションには、花形ノッチディスクが、リアセクションにはプレーンディスクが装備されている。ディスク径は56センチか61センチを選択できる。フロントディスクで残渣や表層土を破砕しながら深く刺さりこみ、リアディスクで残渣のすき込みや均平を行う。前後フレームのギャング角を変えることで、作業深さや均平度合を調整できる。ディスク径61センチモデルで作業深さは10センチから最大25センチ。ロータリやスタブルカルチに代わって、水田の粗起こしにも利用できる。移動時はフレームを折りたたみコンパクトにできる。作業幅は2・4～3・3メートルで選択できる。　牽引型VフレームのEDV950モデルについて。66センチ径のディスクが前後合わせて20枚装備。フロントセクションには花形ノッチディスクを装備し、固い土壌や残渣を破砕する。リアセクションには逆向きカーブのプレーンディスクが装備され、砕土、すき込み、均平効果を実現。前後セクションの間隔は120センチと広く、残渣の多い圃場でも土の流れに優れ、詰まりを防止。移動用のセンターホイールは作業深さ調整と兼用となり、最少10センチ～最大25センチで調整可能。　EDVシリーズにはセクションを垂直に折りたたみ、コンパクトな移動幅のEDV―Iシリーズもラインアップ。同シリーズは作業幅2・3メートルモデルから油圧折りたたみ式で最大作業幅5メートルを超えるモデルまで選択できる。
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	フクザワ・オーダー農機　ブロッコリーカッター／北海道特集

	(株)フクザワ・オーダー農機(福澤剛志社長・河西郡芽室町西8条7の2の3)は、インライン型ブロッコリーフローレットカッター「BFC―2024INL」の2025年発売を予定している。今までになかったカット位置調整機能で、様々な品種に対応する。ブロッコリーのカット高さを変えられるコントロールディスプレイを新搭載。他社に先駆けて発売した国内初の投入型ブロッコリーフローレットカッターに加え、さらに高い処理能力を発揮する本格派モデルだ。　特徴は(1)ブロッコリーのカット高さをコントロールディスプレイで細かく変更可能(2)設置されたトレイの上に置くだけの簡単操作で、作業者によって処理能力が変化しない(3)加工用の大玉ブロッコリー等、多様なサイズに対応(4)高処理能力でありながらコンパクトな設計(5)1台当たりのレーン数をカスタマイズすることで、さらに要求される処理能力に対応可能。オールステンレス製で使用後は丸ごと水洗いができ衛生的。サイズはW1520×D845×H2145ミリ。動力はAC100ボルトコンプレッサー。
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	ロールクリエート　マイクロナノバブル装置／北海道特集

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・河西郡芽室町芽室基線19の16)は減肥・減農薬の他、様々なメリットのあるマイクロナノバブルを簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」の取り扱いを行っている。　マイクロナノバブル(MNB)水を使用することで、肥料、農薬を2～3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用して外部から空気を取り込むため電源を必要とせず、北海道などの広い圃場でも使用でき、外部から空気を取り込むため、MNBの発生量が多く、かつ安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なくメンテナンス費用もほとんど掛からない。　　同製品には、流体通過径5ミリのEWN05から同50ミリのEWN50まで6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まる部分がない。同衝突エリアへの空気の流れと水の流路とを平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同じ条件で使える。水流を利用し空気を供給するため、コンプレッサーなどの動力や電源が不要。　また、MNB水の効果として、(1)肥料・農薬の使用量削減(2)泡がマイナス帯電しているためプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬・肥料の効きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が増加(6)農薬混合時の泡立ちが少ない(7)スプレーヤのタンク、噴口がきれいになる(8)タンク内に藻が発生しにくくなる―などの効果が報告されている。
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	米価追い風に好調持続／茨城県特集

	大消費地である首都圏の食料供給基地として、重要な役割を担っている茨城県。県は県北、県央、鹿行、県南、県西と大きく5地域に区分され、各地域で特色のある農業が展開されている。年平均気温は約14度Cと温暖で、豊かな自然に恵まれ、多様な動植物が生息しているのが特徴だ。県や関係機関は、高付加価値な有機農業の推進や茨城ブランドの確立などを打ち出し、「儲かる農業」や「持続可能な社会」の実現を目指している。担い手の減少、国内外の産地との競争、世界情勢の不安定さを背景とする経営コストの上昇といった厳しい条件下の中で、「儲かる農業」の実現に向けてスマート農業推進の動きも加速している。各社の最前線の取り組みと茨城県の農機市場の現状を取材した。
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	市場の概況／茨城県特集

	茨城県の2022年の農業産出額は4409億円となっており、農業産出額は17年から6年連続で全国第3位。前年度に比べて146億円増加した。全国でも有数の農業県、農機市場である。　産出額の内訳は、米が約14%、園芸が約52%、畜産が約30%。近年は園芸部門の割合が増加しているという特徴がある。大消費地である首都圏に隣接しているという有利な条件を活かして、野菜、花きなどの生産が盛んに行われているためだ。　22年の主要農産物の品目別農業産出額で茨城県の産出額が全国第1位を誇る品目は14種類。鶏卵(548億円)、カンショ(361億円)、ネギ(134億円)、カンショ切り干し(130億円)、メロン(同)、ピーマン(118億円)、レンコン(81億円)などがあげられる。　今年の農機市場を取材すると、各社とも前年並みかそれ以上といった印象だ。米の価格が高騰した影響で、これまでよりも、農家の購買意欲が高くなっている傾向も見られる。新品、中古ともに米に関連する機械の動きが活発のようだ。　一方、肥料や資材などあらゆる物価の高騰が続いているため、慎重になる人も多いのが現状だ。近年では、同じものを長く大切に使おうと、修理やメンテナンスの需要も高まっている。　コロナ禍での行動制限がなくなり、各社がそれぞれに大規模な展示実演会を開催できるようになったことで、実績アップに確実に結びついているようだ。
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	県の農業活性化策／茨城県特集

	スマート農業の動きも加速している。笠間市安居の茨城県農業総合センターでは「儲かる農業」を実現するために新品種・新技術の開発などに取り組んでおり、県内のスマート農機の導入状況の調査を実施している。　同センターによると、県内ではドローンが最も普及しており、次に自動操舵、営農管理システムと続く。いずれも導入件数が年々増加しているという。特に県西・県南地域での導入が進んでおり、県北の中山間地はまだこれからといった印象だ。　ドローンは農薬散布だけでなく、病害虫防除、湛水直播、センシングなどマルチに活用されているという。　同センターでは、特に導入に意欲的な大型農家に対して、費用対効果に基づくスマート農機の導入を提案している。　企画情報部専門技術指導員の坪井真樹氏は「茨城県内でもスマート農業は確実に普及してきている。個々の事例を集めることで、適材適所への導入を提案できるようになる。儲かる農業のツールとしてのスマート農業をこれからも推進していく」と話す。　県は農作業安全や熱中症対策の啓発にも力を入れている。春と秋に農作業安全対策推進月間を設け、県公式XやFM茨城放送ラジオでの啓発、チラシなどを配布し、呼びかけを強化。6月には熱中症対策セミナーも開催した。反応はよかったものの、参加者のほとんどが業界関係者で、農家は少なかったという。　県農林水産部産地振興課の汐見諒太氏は「一番情報を伝えたい農家の人にも参加してもらえるような開催日時を設定していく必要がある。少しでも事故を減らすために、今後は他県の農作業安全の取り組み事例なども分析したい」と話した。
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	各社の対応／茨城県特集

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長)は7月に価格改定を実施した。とくに大きな反動もなく、順調に推移しているという。1～9月の実績は前年比・計画比ともに前年超えとなっている。　2月に下妻市内で開催した展示会では目標を達成でき、来場者からも好評だった。砂沼広域公園での開催は初となり、大規模合同展示会として、1000人以上が来場した。　11月13、14の両日に栃木県内で開催した「スマート農業サンクスフェア」では、スマート農機の展示やクボタのICT農業体験・試乗を実施し、来場者の注目を集め、年末に向けて弾みをつけることができた。やはりスマート農機への関心は高いものがある。　主要3機種はいずれも計画を達成している。シーズン中も動きがよく、来年用として購入する人も多いという。関連商品も順調で、色彩選別機などの動きが活発だ。第3営業部長兼結城営業所長の須藤喜弘氏は「今年はカメムシの発生や被害が多かったことも要因になっているのではないだろうか」と分析している。　また、「担い手ソリューション部とうまく連携できたことも良かったことの一つ。今年は動きが鈍い商品はいまのところなく、在庫があればもっと売れただろう」と須藤部長は振り返る。　修理は前年並み。物価高騰の影響で新品の機械を買い渋る人が多い中、顧客の修理の意識は高まっている。今年は雨が多く、整備をきちんとやっておけば良かったという声も聞く。定期的にメンテナンスを実施することで、スムーズな農作業の実現にもつながる。　スマート農機はドローン、直進アシスト、自動操舵が好調だ。10周年を迎えた営農支援システム「KSAS」の茨城県内の入会者数も年々伸びている。スマート農機を導入することで作業の効率化を目指す人がますます増えており、今後の動きにも期待が高まる。　年末に向けての重点機種として主要3機種を据えた。須藤部長は「売り込み勝負。訪問を徹底し、顧客が何を求めているのかを分析していきたい。売ったら終わりではなく、売った後こそが重要だと思っている。点検訪問などを強化し、情報収集を欠かさず行っていく」と意気込んだ。　ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)は、4月に価格改定を実施したが、大きな駆け込み需要はなかった。そのため心配した需要の反動もほぼ感じられないという。　また、昨年7月の価格改定では大きな山場が作れたが、今期上期(4～9月)も順調で、好調を維持している。例年9月で落ち着く秋商材は、10月以降も活況が続いている。　関東営業部(茨城ブロック)エリアマネージャーの濱崎誠之氏は「農機に限らず、あらゆる分野での値上げが続いており、お客様が慣れてしまっている傾向もあるかもしれない。値上げに関わらず、必要なものを必要な時に買い求める人が増えている」と分析している。　主要3機種ではコンバインが台数を増やした。米の値段が高騰したことや、年度内の税金対策として考えている人も多いため、特に乾燥機や籾すり機、色彩選別機の需要が旺盛だ。　11月21、22の両日に阿見町内で展示会「ヤンマーアグリフェア」を開催し、年末商戦にさらに勢いをつける狙いだ。　展示会場では新製品の直進アシスト・トラクタYT4Aシリーズを実演を交えながら紹介する他、大規模農家向けコンバインや乗用田植機などの主要3機種をメーンに据える。輸入農業機械ジョンディアシリーズもアピールする。　スマート農機は直進アシストの需要が増えており、大型担い手農家は標準装備として捉えている人が多く、2台目や後付けを検討する人もいる。また、ドローンについては今期買い替えの需要も出ており、まだまだ動きがある。　今年の米価格の高騰は久しぶりの追い風となった。近年は競合他社による様々なメディアを使ったPRも増え、顧客も他社製品としっかり見比べながら慎重に吟味しているため、より一層のコミュニケーションの強化と提案が必要とされている。　「お客様の選択肢としていただくためには、日ごろからの緊密なコミュニケーションが大事になってくる。引き続き基本である訪問を徹底することで、お客様との信頼関係を高めていきたい」と濱崎氏。　三菱農機販売(株)関東甲信越支社(平木郁夫支社長)の実績は前年並みで順調に推移しているという。主要3機種はコンバインが好調だ。ちょうど機械の更新時期と重なり、既存の大規模農家の需要を取り込めたことが要因だ。トラクタは前年並み。田植機は伸び悩んでいるという。　昨秋に新発売し、主力商品となっている国産初ショートディスクハロー「KUSANAGI」はWeb予約が好調で、茨城県の農家にもマッチしているようだ。　来年1月に関東甲信越越支社茨城支店で展示会を開催し、年度末に向けて弾みをつける狙いだ。展示会では新型トラクタXS、KUSANAGI、田植機XPSなどを目玉に据え、アピールしていく。展示実演でさらなる拡販を目指す。　茨城支店長の若槻誠也氏は「米の価格が高騰してから初めての展示会となる。収入が倍になっている農家も多く、米関連の機械の需要はますます増えていくのではないか。このまま米価が安定してくれることを望みたいと思っている」と話した。　アフターサービスも順調だ。修理の依頼が増えており、新品を買うよりも、修理をすることで同じ機械を長く使いたいと考えている人が多いようだ。　来年度以降は中古農機の販売にも力を入れていくとしている。物価高騰や後継者不足、高齢化などの影響で、中古を求める声は年々高まっている。「中古農機はお客様に提案しやすく、根強い人気がある。これから販売を強化していきたい」と若槻氏。　農機の営業担当から支店長に就任して2年目となる。「営業マンだった自分が管理職となり、従業員をマネジメントすることの喜びと厳しさを日々痛感している。従業員とともに私自身も成長させてもらっている」と振り返った。　クボタ製品の販売を手掛ける(株)カマリ(小島寛之社長)は1～9月まで順調に実績を伸ばし、10月に大幅アップした。米価格が上昇した影響で、農家の収入が増えている。　10月に稲刈りが終わってから、年末までの数字で確定申告をするために、年内に機械を導入しようと考えている人が多いからだという。　小島社長は「税金対策として、特に大型農家の購買意欲が強い。需要の先食いかもしれないという心配もあるが、来年の上半期まではこの好調が続くのでは」と分析している。　主要3機種は金額ベースで大型のコンバインが好調だった。トラクタは中・大型が好調。田植機はやや伸び悩んでいるという。「大型コンバインは高額だが、前倒しでの購入になったことが影響している」と小島社長。　修理の依頼も増えている。年内に爪を交換したり、コンバインを整備しておきたい人などからの要望が多い。　今年1月に整備士が1人定年退職し、6月に新しい従業員が入社した。修理の依頼が増えると、1人にかかる作業の負荷がどうしても大きくなる。今年は新人教育をしながらのため、タイトなスケジュールを組まないと整備が追いつかない状況となっている。中古需要も増えており、年末にかけて忙しい日々が続きそうだ。　中古は秋ものの畦塗り機や乾燥機が好調で、こちらも年内での購入を検討している人が多い。「米価格の高騰がダイレクトに影響している。教育にも力を入れつつ、お客様の要望にもしっかり応えていきたい」と小島社長。　同社は1925年に水戸市谷中町で「鎌利農機具店」として創業した。来年9月に100周年を迎えることになる。開催時期や内容はまだ決まっていないが、記念イベントの開催を検討しているという。　小島社長は「お客様や取引先、従業員やOB・OGなどたくさんの人の支えがあったからこそ、これまで社業を続けてこれた。記念事業を実施して日頃の感謝の気持ちを伝えたいと思っている」と強調した。
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	全農茨城県本部の取り組み／茨城県特集

	全農茨城県本部農機営農支援部のこれまでの農機供給実績は計画に対し、微増。今年度の計画は68億7130万円。10月末現在で100・6%となっている。　3月と7月に農機・生産資材大展示会を開催した。今年は春に3245人、夏は4350人が来場しており、来場者数と計画目標共にクリアした。　展示会では、共同購入コンバインYH448AEJUや関東6県JAグループスペシャルトラクタ(YT357RJ)などを紹介。中古農機をパネル展示でPRした。水稲の高温障害に関する対策や、農作業安全に関する啓発なども実施した。　主要3機種はコンバインが好調だ。共同購入コンバインは3カ年計画で計60台を目標にしているが、初年度の今年はすでに計画14台に対して24台を受注している。　一方、トラクタは伸び悩んでいる。これは昨年まで好調だった共同購入トラクタSL33Lの受注を終了した反動とみる。　今後は共同購入コンバイン、関東6県スペシャルトラクタの他、関東6県JAグループトラクタSTシリーズ、可変施肥田植機(PF仕様)も積極的にアピールしていく。　農業機械課副審査役の横須賀覚氏は「農作業安全の啓発活動にも力を入れ、農作業事故を防止する取り組みを続けていきたい」と話した。
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	茨城商組の活動／茨城県特集

	茨城県農機具商業協同組合(川又忠志理事長)の購買事業の実績は概ね順調。商品別では草刈機の動きが活発だ。特に5～9月の夏場の需要が増えているという。高齢化に伴い効率的に作業したいという声が多く、刈払機よりも草刈機の方が人気がある。　乗用や手押しなど様々なラインアップを展開しており、顧客の選択肢も増えている。この他、潤滑油関連製品やバッテリーなどが伸びている。　中古事業は物価高騰で、新品の機械の動きが鈍くなっており、中古も同じ傾向にある。同組合の敷地内には中古農機を展示しており、誰でも見学できるようになっている。通りに面した位置にトラクタなどを配置し、通りすがりの人にもアピールしている。　例年は常時120台ほど置いているが、今年は100台ほど。中古は主要3機種のほか、ディスクハローや籾すり機、耕うん機が動いている。田植機は4条植えの要望が多いという。　専務理事の糸賀秀徳氏は「県内は中古農機を扱っている会社が多く、この展示場は草刈り場的な存在だ」と捉えている。　今後取り組みたいこととして「人手不足による影響で機械の整備士の人数が少なくなっているので、これからは整備士の人材育成などにも力を入れていきたい」と課題をあげた。
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	伊・EIMAなど視察／農経しんぽう・欧州農機視察団

	(株)農経新報社企画主催の第77次欧州農機事情視察団一行17名は15日、イタリア・ボローニャで行われたEIMA2024(主催=FederUnacoma　Surl)、同カンポダルセーゴのMaschio社工場、フランス・ムソー・ヌーヴィルにある農機販売店LE　GOFF&GILLE、同パリ近郊の日本人農家でパリの一流シェフから絶大な支持を受ける山下農園の視察と、7日間全日程を終え、団員一同揃って帰国した。EIMAは、50カ国675の海外出展社を含む1750社が出展。150カ国から34万6800人と過去最高の来場者を記録した。「イノベーション・ファクトリー」のスローガンの下、会場には最新の農業機械や新技術などが展示された。　今回のEIMA2024のスローガンは「イノベーション・ファクトリー」で、直訳すると「革新性工場」。このスローガンについて主催者は、「EIMAは未来の課題に対する答えであり、私たちの世界であり、重要な工場である」と述べており、革新性創出の場であることを象徴する展示会と位置付けた。このスローガンのもとで開催された同展では、(1)コンポーネンツ(2)デジタル(3)エネルギー(4)グリーン(5)ハイドロテックの5つのショウケースに分かれ、最新鋭の商品、サービスが展示された。テクニカル・イノベーション・アワードでは、20件のイノベーション賞、48の佳作が選ばれた。イノベーション賞は、受賞したクボタBV6160/6190ラウンドベーラーなどの製品が受賞スペースに展示された。視察団は最終日となる10日に会場を訪れ、より大型化、高精度化、デジタル化著しい欧州農機の実際を目の当たりにした。　会場には、ジョンディア社、マッセイ・ファーガソンやフェントを有するアグコ社、ケース・インター、ニューホランドを有するCNH社、クラース社、ドイツファール社などをはじめ、牧草作業機、耕うん機、施肥・播種、防除などの大型作業機が並び、各社大型モニターで映し出した動画を活用するなど、各ブースで作業風景、機能や技術、製品の特徴などをPRした。　日本からはクボタ、ヤンマー、井関農機、マキタ、トプコン、工進、ニシガキ工業などが出展。メードインジャパン品質の信頼性の高さを物語るように、各社とも盛況さが際立った。
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	欧州の大型農機や環境に衝撃／第77次欧州農機視察団員の感想

	第77次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行17名は、イタリア・ボローニャで開催されたEIMA2024、同カンポダルセーゴのMaschio社工場、フランス・ムソー・ヌーヴィルにある農機販売店LE　GOFF&GILLE、同パリ近郊在住の日本人農家でパリの一流シェフ達から絶大な支持を受ける山下農園の視察と、7日間全日程を終え、15日に一同揃って帰国した。今回の視察を通して感じた想いを団員それぞれの立場から文章にしたためてもらった。
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	EIMAが示す農の未来／イタリア・国際農機展レポート1

	11月6～10の5日間、イタリア・ボローニャ市のボローニャ・フィエレにて、2年に1度行われる国際農業・園芸機械展示会「EIMA　International　2024」が開催された(イタリア農業機械工業会傘下・FederUnacoma　surl主催、11月18日号既報)。1969年から始まった同展示会は今回で46回目を迎え、これには150カ国から6万3100人の外国人を含む34万6800人が来場し、盛況裡に幕を閉じた。同国最大の日刊紙コリエレ・デラ・セラがあらゆる技術ツールの生きたカタログと評したように、農業機械や園芸の最新技術が網羅された同展示会。様々な角度から連載でレポートする。　農業や造園に関する機械・設備・部品などが集う世界有数の展示会であるEIMAは、農業関連見本市の中でも最もグローバル化されたイベントの1つである。
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