農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年6月16日発行　第3555号




	「農林水産研究イノベーション戦略2025」策定／農林水産省

	農林水産省は6日、「農林水産研究イノベーション戦略2025」を公表した。これは、食料・農業・農村基本計画に基づき農林水産分野における研究開発の重点事項などを示すもので、2019年から毎年策定されている。2025年版は、4月に決定された新たな基本計画に基づく初めての戦略となる。　今回は特に、スマート農業機械や栽培管理の意思決定の支援システムを活用することで、労働時間の削減と生産性・収益の向上を目指すことや、スマート育種支援システムによって産学官が一体となって品種開発に取り組むことが強調されている。併せて、イノベーションの好循環を支える基盤の強化として、農林水産業を支える国立研究開発法人の機能強化、スタートアップの成長段階に応じた息の長い伴走支援、スタートアップや民間企業の発意による目的志向的な研究開発プラットフォームの形成―などを進めていく。　同戦略では、「農林水産技術マップ(農業版)」として、今後の農業の将来像とその達成に必要な技術例を提示。このうち水田作経営をみてみると、▽ロボットトラクタ：有人―無人での協調作業(開発済)や農業機械の電化・水素化の開発。実用化は2040年～▽収穫機・乾燥調製施設等の連動：コンバインと搬出・運搬トラック、乾燥調製施設との連動技術の開発。実用化は2030年～▽農業用ドローン(直播栽培)：自動航行・種もみの自動補給等が可能な効率的なドローン直播技術の開発。実用化は2035年～▽栽培管理支援・将来予測技術：病害虫の発生、生育・収量及び収穫日を予測するAIを利用した生産管理アプリの開発。多様な地域や品目において最適な生育予測・収量予測ができるように、品目や環境に関するデータを追加学習させた農業特化型AIの開発。実用化は2027年～―などを記載。　また、「農林水産技術マップ(詳細版)」では、様々な農林水産技術の現在の普及状況や今後の課題などが、より詳細にまとめられている。このうち「(1)スマート農業技術の開発・普及促進」では、項目として(1)農業用ドローン利用技術の高度化(2)スマート除草技術(除草ロボット・畦畔管理)(3)水田・畑作における自動化技術(自動運転・プロセス連動)(4)野菜・果樹等の自動化技術(管理・収穫・選果)と機械化作業に適した栽培技術―などがあげられ、現状や目標、イメージ写真などが掲載された。　同省は、技術マップに示した農業経営の将来の姿の実現に向け、同戦略に沿って新技術の開発や普及に取り組んでいく。
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	関西万博で日本の農・食文化PR／農林水産省が特別展示

	大阪・関西万博の「EXPOメッセ会場(WASSE)」において、農林水産省主催の「RELAY　THE　FOOD～未来につなぐ食と風土～」が6月8～15日に開催された。　国税庁、文化庁と協力し、日本の食と農林水産業の魅力を発信するブース展示と日替わりのステージイベントを実施した。また、ポップアップステージ西で、宮崎県高千穂郷・椎葉山地域の伝統芸能「神楽」の特別公演なども行った。　初日のオープニングセレモニーでは、農林水産大臣政務官・山本佐知子氏が登壇し「日本の食と食文化に価値を見出してもらえる展示。『農林水産業と食文化の発展は世界をもっと豊かにつなぐ』というコンセプトのもと、日本の気候、風土そして歴史を考える機会になれば」と挨拶した。　会場は「伝統をつなぐ」「多様性をつなぐ」「未来へつなぐ」の3つのゾーンに分かれ、食にまつわる各種展示や試飲、試食、食品のサンプリング配布などを実施し、持続可能な農林水産業の最先端技術を体感できる内容となった。スマート農業のブースでは、(株)デンソーが欧州向けに製造したミニトマトの全自動収穫ロボットを展示。AIによるミニトマトの熟度判定をする実演を行った。北海道大学は会場から北海道のトラクタを遠隔操作する体験会を開催。スマート林業ブースでは松本システムエンジニアリング(株)が、VRゴーグルを装着するラジコン伐倒作業車のシミュレーションゲームを、コマツは林業従事者が訓練するためのシミュレータを展示し、どちらも体験したい来場者が列をなしていた。　林野庁の担当者にブースのコンセプトを質問すると「展示のコンセプトは林業をより安全に、より効率的に、より楽しくするための先進技術。特に事故が多い伐倒をチェンソーではなく機械化、無人化する技術を展示した」と説明し「来場者には楽しいスマート林業を体験してほしい」と述べた。
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	みどり脱炭素海外展開コンソーシアム設立／農林水産省

	農林水産省は10日、農林水産分野における温室効果ガス(GHG)排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立し、趣旨に賛同する企業・団体の入会受付を開始した。　同コンソーシアムは、同省が5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称：MIDORI∞INFINITY、ミドリ・インフィニティ)」の実行ツールとして設立したもの。これまでの日ASEANみどり脱炭素コンソーシアムを発展的に改組し、取り組み対象地域をアジアモンスーン地域のみならず全世界に拡大。日本企業と国内外パートナーとのマッチングを図り、2国間クレジット制度(JCM)にもつながる脱炭素プロジェクトの形成を推進する。　これに先立ち、4日には都内霞が関の同省7階講堂で、同コンソーシアムの設立総会を開催し、これには会員約150名が参集した。　冒頭挨拶した小泉進次郎農林水産大臣は、環境大臣の時にこの場所で環境省と農林水産省が共に政策強化をしていくべく連携協定を進めたことに触れ、そうした取り組みが今回のコンソーシアムで結実したと述べた。また、地球温暖化対策が待ったなしの課題となっている中で、農林水産分野における我が国が有する水田や畜産からのメタン排出削減、農地土壌の炭素保有拡大等の環境負荷低減技術を国際的に展開し、世界における気候変動と食料安全保障の確保に貢献していくことが重要な使命であるなどと力を込めた。　続いて、事務局から設置規則の改正ならびにコンソーシアムのねらいについて説明され、同省大臣官房審議官(技術・環境)の西経子氏による基調講演が行われた。西氏はミドリ・インフィニティについて、農・食分野の気候変動対策の可能性は無限大であり、日本の革新技術の国際展開を通じた食料安全保障と両立するネットゼロに向けたイニシアチブであると紹介。食料安全保障に資するGHG排出削減技術の海外展開を後押しする施策や、活用可能な支援策を取りまとめ、11月にブラジルで開催されるCOP30(気候変動枠組条約第30回締約国会議)等の場で国内外に発信し、我が国がプレゼンスを発揮して国内外の食料安保に貢献していくことを目指すなどと語った。
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	可変施肥導入し増収／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は5月29日、みどりの食料システム戦略勉強会(第31回)をオンラインで開催した。これは、同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、4、5月のテーマは「スマート農業による環境負荷低減の取組」。4月は農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室の豊島真吾氏が「環境負荷低減に対応したスマート農業技術」と題して総論を解説。今回はこれに続く形で、同室の住田弘一氏が、令和元年から5年まで実施したスマート農業実証プロジェクトの中から可変施肥技術を取り上げ、より具体的な説明を行った。　同プロジェクトでの可変施肥等導入地区は全体の約3割だが、水田作に限れば約8割にのぼる。住田氏は「可変施肥は、メッシュマップを作成し、それに従って施肥を制御するマップベースと、トラクタなどに装着したセンサーでセンシングし、リアルタイムで施肥機を制御するセンサーベースの2つの類型に分けられる」などと、可変施肥実証事例全体の概要を解説。同プロジェクトで導入されたセンシングツールは、空撮ドローン(39地区)が最多、次いで収量コンバイン(21地区)、人工衛星(10地区)が多いことを示した。一方、可変散布機器については、ブロードキャスタ等(25地区)、散布ドローン(22地区)、田植機(10地区、うち土壌センサー付き5地区)、無人ヘリコプター(4地区)などが利用されたことを報告。　続いて同プロジェクトからの事例として、▽空撮ドローンの撮影画像からメッシュマップを作成し、散布ドローンで可変追肥→AI推奨時期の追肥で収量5・2%増加▽土壌センサー搭載型田植機による基肥可変施肥→肥料10%削減、全面倒伏圃場26%削減▽生育センサー・可変散布機搭載型乗用管理機による可変追肥→作業能率21%向上、追肥窒素量19%削減、収量6%増加―など、10事例を紹介した。　さらに住田氏は「可変施肥はデータ活用によるスマート農業技術の代表例だが、センシングツール、データ解析・変換ソフト、可変散布装置の選定や相互連携設定が結構手ごわい。また、施肥設計の基準施肥量や可変幅指定などは、利用者の判断に委ねられている」と述べ、一般農家が独自に導入するにはハードルが高いうえ、必要な機器等の整備を自前で行うのかシェアリングなどを活用するのか、RTK基地局の整備をどうするかなど数々の検討事項があり、導入に際しては、普及指導員や営農指導員のサポートが欠かせないとした。　最後に、環境負荷低減につなげるための視点として、みどりの食料システム戦略のKPI「化学肥料使用量の低減」に寄与し得るかについては、可変施肥で収量を維持しつつ、従前より散布量が減るなら当然のこと、例え単位面積当たりの化学肥料使用量が増えたとしても、それを上回る収量や売上げが得られるのであれば可であるとした。　一方で、化学肥料を単純に有機性肥料に置き換えてよいかという点については、「当年作は、アプリなどを活用して肥効率を考慮した散布をすればよいが、その後は、残効をどのように制御するかがポイントになる」と述べ、残存養分の適正把握・適正管理が重要であることを強調した。
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	「アラサー傾子」発売／キャニコム

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は5月、ラジコン式草刈機「アラサー傾子」を発売した。同社広報は、「誰でも使えて、軽トラ運搬可能、坂も登り、小回りの利く草刈機がほしいというお客様の要望を解決する」とアピールする。　ユーザーの「ボヤキ」を製品開発につなげる同社らしい発想力とラジコンによる安全性をかけ合わせ、ソーラーパネル下、休耕田、畦草刈り、河川、ため池、公園、工場内管理など様々な場所での使用を想定した草刈機だ。　ネーミングは、従来機「アラフォー傾子」の妹分として「アラサー傾子」とし、30度前後の中斜面に対応することを表している。「姉ゆずりの傾斜対応力を持ちつつ、キビキビと動き回る姿をイメージ」して名付けられた。　主な機能は、(1)ラジコンによる遠隔操作。送信機はストラップ付き(2)機械質量は260キロ、コンパクトな車体で軽トラックへの積載可能。4点の吊フックを標準装備。　(3)刈取部はエンジンとモーターのハイブリッド駆動。エンジン稼働時に電気を蓄電し、ガソリンがなくなっても多少の移動が可能(4)足元はクローラを採用し、最大作業角度は全方位30度。傾斜計を装備。　(5)平地で、その場旋回可能(6)作業速度は毎時2キロと3・2キロに切り替えができ、移動時は最大4キロで走行可能(7)除草時にモアへの草巻き付きを抑制(8)エンジンカバーは工具レスで開閉可能―など。　〈製品仕様〉▽寸法=全長1695×全幅860×全高675ミリ▽機械質量=260キロ▽最低地上高=80ミリ(刈取部を除く)▽モア=刈幅700×刈高0～180ミリ▽クローラ=外幅735ミリ×接地圧0・13キロ/平方センチ▽登坂能力=30度　▽製品問い合わせ=TEL0570・0・72824
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	冷却効果あるアイスタッチデバイスを発売／ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪府大阪市住之江区南港北1の12の35)は6月から順次、屋内外の暑熱環境下で働く作業員に向けたミズノワーキング猛暑対策品を発売する。同社はスポーツ品開発のノウハウを活用し、多くの猛暑対策品を上市している。今回、アイスタッチデバイスシリーズの「アイスタッチデバイスベスト」、「アイスタッチデバイスネック」、「アイスタッチデバイスインナーキャップ」などを厳選。同社の担当者は「農作業時にぜひ活用していただきたい」と呼びかける。　同社のアイスタッチデバイスシリーズは、屋内外の暑熱環境下で働く作業員向けに、体の冷却を目的としたワークウエアだ。身体部位ごとのクーリング効果を検証し、各部位を冷却した時の身体への影響の大きさを色で示した「COOLING　BОDY　MAP」設計を採用している。　同MAPは屋内外の暑熱環境下でプレーするアスリートのパフォーマンスを支えるために研究された独自設計で、同MAPに基づき、電流を流すと冷却するペルチェデバイスを冷却効果の高い位置に配置。これにより効率的なクーリングが期待できる。ペルチェデバイスは「ペルチェ効果」を利用した冷却装置である。　「アイスタッチデバイスベスト」並びに「アイスタッチデバイスネック」は2024年に発売を開始。さらに進化した両品を6月に発売する。新たなアイスタッチデバイスベストは、従来モデルと比較してより効率的に冷却できるよう、背中のペルチェデバイスの位置を少し頭側に上げた。　またバッテリーポケットを胸元左右に配置し、着用したままスイッチのオン・オフをできるようにした。様々な体格の人が着用できるよう、2サイズ展開する。　「アイスタッチデバイスネック」は、好みのサイズで着用ができるよう、3段階の調整ボタンを付け、フィット感を向上させた。　「アイスタッチデバイスインナーキャップ」は、首の後ろにペルチェデバイスを配置し、首を覆う部分はUV効果のある生地を採用した。　いずれの商品も炎天下での農作業時に、熱中症の重篤化を防止するツールとして一役買いそうだ。　詳細はミズノ公式オンラインにあるカテゴリー「ワーク」内、「ワーキングTOP」から確認できる。
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	欧州向け乗用モーアを国内展開へ／井関農機・2025年下期新商品

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は12日午後、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2025年度下期新商品として、欧州で高い評価を得ている乗用モーア「SXG327」をはじめ、低コスト栽培「密播疎稙」が可能な小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズなど、2品目3型式を発表した。冨安社長は、国内成長戦略の一環として「Non―Agri(農業用以外)商品市場」への取り組みを強化すると強調するとともに、電動化については世界トップブランドである「EGO(イゴー)」商品を国内草刈り市場に投入することを明らかにし、これら商品を推進するために体制を強化するとし、開発面では「ランドスケープ技術部」を新設、景観整備用機械の研究開発を進めるとともに、営業面では農機ルートに加え、ISEKI　Japanに設置した「大規模企画室」を中心に「BtoB」ルートで拡販を図るとした。　発表会には、冨安社長はじめ、小田切元代表取締役専務、神野修一取締役常務執行役員、谷一哉取締役常務執行役員、渡部勉執行役員開発製造本部長、石本徳秋執行役員営業本部長、木全良彰執行役員海外営業本部長、勝野志郎執行役員、井下昌計常務理事、山上修生理事らが出席した。　冒頭、挨拶した冨安社長は、長期ビジョンである「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」を紹介したあと、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指すとし、具体的には(1)スマート農業や環境保全型の農業、アジアへの農業機械の展開などにより、生産性の高い持続可能な農業の実現に貢献していく(2)草刈機やコンパクトトラクタ等、景観整備を通じて、住み良い村や町の実現に貢献し人々の生活の質の向上を支えていく(3)環境に配慮した事業活動を通じて、これらの生産性と持続可能性を高めつつ、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献すると述べ、成長戦略としては、海外は欧州事業の拡大(英国代理店プレミアムターフケア社の連結子会社化完了)とNon―Agri(農業用以外)商品拡充、環境対応型商品の投入。国内は「大型・先端・環境・畑作」の成長分野へ集中し、拡販を図るとした。　次いで、成長戦略への取り組みとして、「草刈り事業の方向性」((1)欧州市場での取り組み=欧州営業部・宮崎竜之介氏)(2)国内草刈り事業の方向性(営業推進部・小野里泰仁氏)、「電動化の取り組み」(商品企画部・坂井義明氏)の3氏がそれぞれ説明した。　このあと、事業所の構内に場所を移し、野外で今年10月から日本市場に投入する新製品乗用モーア「SXG327」(21・9PS)をはじめ、SXGE2、TXGS24、また北米・欧州でヒットしているEGO(中国製)(発売時期は未定)の電動芝刈機の実演を行った。ここでは欧州で高い評価を得ている大容量の「コレクタ」(刈取った芝、草を収納する)を高く持ち上げ、そのバランスの良さを披露した。　また、農研機構のクラスター事業に参画し、開発中の共有バッテリーパックを活用した電動野菜移植機を紹介した(乗用モーアSXG327の特徴は別掲)。　最後に、石本営業本部長が挨拶に立ち、「食を支える農業や人の暮らしを支える景観整備事業はまさにエッセンシャルなビジネスとして、重要度が改めて認識されている。これらを支える井関グループは、お客様に寄り添い、現場ニーズに即した最適な商品ソリューションを提供し、食と農と大地のソリューションカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献していく」と述べた。　新商品のうち、ヰセキ乗用モーアSXG327の特徴などは次の通り。　【ヰセキ乗用モーアSXG327】　〈開発のねらい〉　乗用モーアはゴルフ場や空港、高速道路、公園などの芝・草刈り作業で欠かせない。需要は堅調に推移している。欧州では高く評価されており、国内で展開することで景観整備市場での販売拡大を図る。　〈発売型式〉　SGX327(21・9PS) 　〈主な特徴〉　(1)エンジン=搭載された大排気量1123立方センチ、21・9PSのエンジンは軽作業から高負荷がかかる作業まで十分な力を発揮。傾斜地や背の高い雑草刈りでも安定したスムーズな作業が可能となる。　(2)HSTトランスミッション=搭載しているHSTミッションは反応が早く、スムーズな走行ができる。2つのペダルで素早い前後進の切り替えができる。　(3)大容量ハイダンプコレクタ(集草機)=刈った草の集草容量は650リットルと大容量で、効率的な作業を実現。ハイダンプ仕様なので、最大高さ約2メートルまで素早く持ち上げることができ、トラックへの排出も容易。コレクタが満杯の状態で最大高さに持ち上げた場合でも、安定するように前後バランスを考慮して設計している。　(4)54インチモーアデッキ=刈り幅は54インチ(1372ミリ)と広く、センター排出方式を採用。広口のシューターによって、背の高い草や濡れた草でも詰まりにくい。　発売時期は2025年10月。希望小売価格はオープン価格。
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	ライムケーキスプレッダを新発売／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は、5月から北海道向けに「ライムケーキスプレッダ」(型式は「LCS7500」)を新発売した。適応トラクタは60～120PS、最大積載量は6トン、積み込みがしやすい低床式ボディを採用している。メーカー希望小売価格は528万円(税込み)。　ライムケーキスプレッダの主な特徴と仕様は次の通り。　【特徴】　(1)低床式を採用=実効容積7・5立方メートル、最大積載量6トン(2)コンベア速度フィードバック制御=モーターの回転速度を検出し、油温・負荷変動にかかわらずコンベア速度は一定。　(3)ブリッジ軽減=専用機比倍以上の出口幅(138センチ)により、ブリッジ現象が発生しにくい(4)左右独立散布規制カバー=左右独立散布規制カバーにより、安定した境界散布を実現(片側1・4メートルに規制)。　〈主な構成と機能〉　(1)専用パワーゲート標準装備=複動油圧によるギロチン方式で開度はストッパによる5段階調整が可能。　(2)アジテータ装備で脈動やかたまりの少ない散布=脈動低減とかたまりの適度な粉砕。埃を軽減するため順方向低速回転。　　(3)大径スピンナーにより安定した散布=散布量はコントローラで変更可能(4)舞い上がりを低減=風の影響を軽減するためスピンナーカバー+低位置(56センチ)からの散布―など。　〈仕様〉▽型式=LCS7500▽機体寸法=全長6500×全幅2400×全高2100ミリ▽荷箱高さ=850ミリ▽機体質量=1900キロ▽適応馬力=60～120PS 　メーカー希望小売価格(税込み)=528万円
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	放熱グリース新発売／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、2025年5月から新製品の放熱グリース「HEATEX(登録商標)TG900シリーズ」の販売を開始した。　電子機器等で用いられる放熱材には用途に応じていくつかの形態があり、同社はすでにシート状の高熱伝導シートを開発・販売している。そこでグリース状の放熱材である放熱グリース「HEATEX　TG900シリーズ」を新たにラインアップに加えた。　新製品はグリース状である。そのためシート状のものと比べて被着体への追従性が高く、シリコンフリーであり、ディスペンサーを用いた薄膜塗布対応、耐ポンプアウト仕様など、幅広いニーズに対応する。　新製品の主な特徴は以下の3点。　(1)シリコンフリーのため、シロキサンガスによる電極部分への接触不良が生じない(2)グリース状のため被着体への追従性が高く、空気層を挟まずに熱伝導率を維持することができる(3)ディスペンサーを用いた薄膜塗布対応仕様、耐ポンプアウト仕様などをラインアップ。幅広いニーズに対応する―など。
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	持続可能な農業目指す新事業／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は11日、東京・八重洲のYANMAR　TOKYOで報道向けの新事業説明会を開いた。食料生産とエネルギー変換の分野で同社のテクノロジーを集結させ、持続可能な農業の実現を目指す、包括的プロジェクト「SAVE　THE　FARMS　by　YANMAR」を始動する。第1弾として、2026年1月頃から環境再生型農業と営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を組み合わせたソリューションの実証を開始し、全国に展開していく方針だ。
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	営農型太陽光発電事業を拡大／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電事業の規模を大幅に拡大する。現在展開中の事業(設備容量の合計約5メガワット)に加え、2025年12月からさらに設備容量の合計約15メガワットの発電所を順次稼働する計画で、設備容量の総合計は約20メガワットとなる。発電した電力は全量を同社製造拠点へ供給する。　同社は「本事業を通じて、農業振興への貢献とカーボンニュートラルの実現の両立を目指していく」としている。　　〈背景とねらい〉　日本政府は2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」で、2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を4～5割程度に拡大する方針を示した。この中では、特に太陽光発電が主要な発電方法として期待されているが、国内において発電に適した土地は限られている。そのため、農地を活用して農業生産と発電の両立が可能な営農型太陽光発電が注目されている。　同社は、2021年に公表した環境ビジョンで2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げている。その一環として、2024年7月から営農型太陽光発電事業(設備容量合計約5メガワット)を開始した。発電した電力を同社筑波工場(茨城県つくばみらい市)へ送電し、年間約2600トンのCO2削減に取り組んでいる。　また、営農型太陽光発電のさらなる普及を図るために、発電設備下での農作物の栽培作業の効率化や品質向上、収穫量の増加に向けた実証も行っている。　今回、規模を大幅に拡大するとともに、今後は、発電した電力の地域社会への供給など、農作物とエネルギーの地産地消の仕組みを作り、カーボンニュートラルと持続可能な農業の実現を目指している。　〈事業の概要〉　2025年12月から順次、栃木県、茨城県内において、事業パートナーと連携して設備容量の合計約15メガワットの発電所を設置する。発電した電力は筑波工場に加え、京葉工場(千葉県船橋市)、堺製造所(大阪府堺市)などの同社製造拠点へ供給することで、年間約7800トンのCO2削減を見込んでいる。
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	タイR&D拠点拡張し本格稼働／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、東南アジア向け製品需要に対応するため、タイにおける研究開発拠点「Kubota　Research　Development　Asia」(KRDA)の拡張工事を行い、このたび本格的に稼働を開始した。　〈背景とねらい〉　農業機械は、使用される国・地域により作物や農法、使用環境が大きく異なることから、現地事情を反映した製品開発が不可欠。同社は、各地で異なるそれぞれの実情や課題に適したソリューションを提供するため、研究開発の現地化を含むグローバル研究開発6極体制を推進している。　KRDAは、タイを中心としたアセアン向けの農業機械等の研究開発を行っているが、畑作作物の機械化体系の確立などへの対応のため、さらなる研究開発の加速が必要となっている。　また、都市化が進むタイでは、小型建設機械の需要も顕在化しつつあり、現地に適したアタッチメントの開発も課題となってきた。　そこで、研究開発人員の増員に対応する建屋の増築と、様々な気象や土壌条件を想定した全天候型試験圃場の整備を中心とする拡張を行い、このたび本格的に稼働を開始した。　研究開発体制の充実により、より多くの開発テーマに取り組むとともに、研究開発のスピードアップを図り、タイおよびアセアンの農業の発展や各種作業の機械化の促進に貢献していく。　〈KRDAの概要〉　▽名称=「Kubota　Research　Development　Asia」　▽設立=2016年5月(2019年にクボタ子会社化) 　▽所在地=パトゥムタニ県ナワナコン工業団地　▽事業内容=アセアン向けを中心とした農業機械、インプルメント等の研究開発　(参考URL：https://www.kubota.co.jp/news/2016/16-19j.html)
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	展示会で3機種142台受注／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟県新潟市中央区鳥屋野331)は6～8の3日間、ハイブ長岡で、「クボタは本機に本氣!クボタバリューアップ商談会2025」を開催した。7月からの価格改定を目前に控え、予定していたサマーフェアを同展に替えて前倒しし、本機に特化した商談会として実施。会期中、4033名が来場し、主力3機種の合計142台の受注成約で、大幅な目標超過となった。　会場には大小様々な機械を並べ、トラクタ19台、田植機9台、コンバイン17台の他、ティラー、草刈機、ドローン、除雪機に加え、約40社からの関連製品170台の計200機種超を展示し、来場者を迎えた。　展示内容は各本機のコーナーはもちろん、アグリロボやドローン、自動操舵、KSASなどを集めたスマート農業コーナーや農業施設コーナー、車両・建機コーナー、インプルメントや草刈り関係、小物類などの関連商品コーナー、新潟農商が扱う肥料・農薬と米穀コーナーの他、クボタのネットワークを活かし、こだわり農産物をPRする「べっぴんふぁーむ」のコーナーを初めて設けるなど、本機展示にスペースを割きつつ、例年通りの充実した内容となっていた。　また、乾田直播コーナーには関連技術製品とともに、ミニ講習会として「乾田直播のポイント」と「KSAS衛星リモートセンシングを使ったデータ活用提案」の2講演を実施。多くの来場者が足を止め、講演に耳を傾けており、関心の高さが伺えた。　吉田社長は、取材に応じ「例年は7月にサマーフェアとしての開催が多かったが、今回は値上げ前のタイミングを重視した。今回は、刷新感を出すため『バリューアップ商談会』に名称を変更した『バリューアップ』には、米価上昇による販売促進だけでなく、スマート農機の付加価値向上を訴求する意図も込められている」と述べた。また、スマート農機について、近年アグリロボも伸長傾向にあり、2024年度末の累計でトラクタ6台、田植機11台、コンバイン12台の計29台だったが、すでに今年度だけでトラクタ3台、田植機8台、コンバイン5台の計16台を受注しており、「人手不足をロボット導入で対応したいという現実的な判断が増加している」と話す。　また、RTK基地局を今年1局追加し、計13局としており、精密農業のためのインフラ強化もロボットや自動操舵を普及させる要因とみている。昨年から続く米価の上昇が農家のポジティブな反応を引き出しており、成約札は貼らないでほしいという以前の声から一転し、積極的に貼る傾向が強まっている。これまでは、農業収入が芳しくない中、機械更新を大っぴらにしたくないといった意識が生産者の中に根強かったが、昨年からの米価上昇で、堂々と更新できる環境になったといえそうだ。2日目の昼時点で20枚近い成約札が貼られた田植機も出るほど。　会期中の受注台数は近年まれにみる多さとのことで、米価上昇が農業継続の大きな動機付けになっていることが伺えた。一方で輸出米については、減少傾向との見方だ。しかし、主食用米の契約増加で米穀事業の売上げ自体は増加を見込む。そのため、輸出米の維持は今後の課題としている。注目が集まる乾田直播については、省力化の面でのメリットはあるものの、新たな投資や圃場選びなどの検討課題もあり、慎重に進めたいとの考えを述べていた。
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	米国アグリテックと協業／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)と北米機械事業統括会社であるKubota　North　America　Corporation(本社：アメリカ合衆国テキサス州)は、精密自動作業を実現するためのプラットフォームや自動化システムの開発を手掛ける米国のスタートアップ企業Agtonomy(本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州)とともに、スペシャリティクロップ栽培向けのスマートソリューション提供に向けた共同実証を2024年から進めてきた。　このたび両社は事業化に向けた販売や顧客サポートなどの具体的な検討を開始し、協業を加速させる。　〈背景とねらい〉　世界各地で農業の人材不足が深刻化する中、同社は効率的な農業経営を可能とする農作業の自動化システムと、データプラットフォームの確立に取り組んでいる。カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの3州は米国有数の一大農業地帯で、果樹、野菜、ナッツなどのスペシャリティクロップと総称される作物の生産が盛ん。　しかし昨今は農業資材の価格高騰、労働力不足、労働コスト上昇が喫緊の課題となっており、農作業の自動化や、データに基づいた最適化、作業時間や労働力の削減といった、持続可能で効率的な農業経営のニーズが特に高まっている。　Agtonomyはこれらの州を中心に事業展開するスタートアップで、スペシャリティクロップ栽培向けの自動化技術に強みがある。大規模農業経営を行う顧客のフィードバックに基づいて、農作業の精度・生産性向上に取り組み、持続可能な農業に向けて技術革新を推進している。　クボタは、2024年より共同実証に取り組んでおり、Agtonomyの自動化技術と、データに基づいて作業指示を行うプラットフォームをクボタのスプレヤー等に連動させることにより、農薬使用量の削減に加え、労働力の削減などを実現するスマートソリューションの共同開発を進めてきた。　両社は、共通のビジョンをもとに、より革新的なソリューションを提供し、持続可能な農業の実現に向けた取り組みをさらに強化していく。今後は北米におけるクボタの農機ディーラーとも連携し、販売面や顧客サポート面の課題抽出などを行い、スマートソリューションの事業化を目指していく。　〈Agtonomy社について〉　▽会社名=Mooco　Robotics,Inc.(d/b/a　Agtonomy)▽代表者=Tim　Bucher氏(CEO)▽本社所在地=米国カリフォルニア州南サンフランシスコ▽設立=2021年▽事業内容=精密自動作業を実現するためのプラットフォーム開発、及びデータに基づくスマート農業の提供
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	ICT実演展示会に事前登録の2倍来場／ビコンジャパン

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)は5日、(株)トランスウェブ北海道営業所敷地内において「50周年記念サンクスオープンデイ2025in千歳」と題し、実演展示会を開催した。50周年記念の実演展示会は、栃木県の那須塩原に続いて2回目。今回、事前登録が150名に上り、同社は200名以上の来場を見込んだが、道内各地、遠方では岩手からも生産者や販売会社の関係者など、302名が来場し、大変な盛会となった。　会場にはビコンのワイドスプレッダーや真空播種機、バタフライモアコン、フェリーのオフセットシュレッダーやブームモア、マスキオのロータリーハローやガスパルドのコンビネーションドリルといった、ICT製品から土耕機、牧草関連製品、草刈り関連機器まで、最新の欧州インプル21機種を取り揃えた。トラクタディーラー各社の協力のもと、各メーカーのトラクタも合わせて展示された。またビコンのブームスプレーヤーの実演も行われた。　会冒頭、古田社長は来場者に対し謝意を表し、「農業に関わる全ての皆様のお陰で50周年という節目の年を迎えることができた。当社はこれまで皆様とともに成長してきた会社。創業時、ブロードキャスターの取り扱いから始まり、時代のニーズに合わせて取扱製品を広げ、今や20を超えるブランドを取り扱うまでになった。50周年を迎えるにあたり、『ファーミング・メイク・アワーズ』というスローガンを掲げている。当社は農業に支えられてここまで来たということに加え、農業を通したつながりや地域のコミュニティなど、我々に関わるもの全体を作り上げているという思いを込めた。これからも高品質、高効率な機械、精密農業に資する機械を積極的に提供し、皆様と一緒に成長していける企業として歩んでまいりたい」などと挨拶した。　ビコンブランドを扱うクバンランドグループ極東・アジア・中東・ポルトガルエリア統括ディレクターのラース・エリック・ノーレルンド氏も駆け付け、欧州農業の現状や保証制度、環境配慮への法規制、スマート農業の今後などについて言及し、「スマート農業の進展は環境への配慮の側面と密接に関係して進んでいく。燃料や肥料・農薬の削減がスマート農業を進化させる要因ともなっている。また、データを活用した精密な農業の実現も後押しする。これらのスマート農業技術を通じて、より良い意思決定ができるようになるはずだ」などと述べた。　続いて担当者よりISOBUSやセクションコントロール、マルチレートコントロール、可変播種などのICT関連製品の説明が行われた。マルチレートコントロールはジオスプレッドソフトウェアの機能で、ドローンや衛星写真データー、収量や土壌診断をベースに作った施肥マップを利用し、2～8のセクションで異なる施肥量の平均値を左右別々に計算し、散布誤差を最小化する。　実演会場では、ブームスプレーヤの実演とともにスポットスプレーやセクションコントロール、ブームの安定感、ブームガイド等に関する製品の特徴が説明され、来場者の注目を集めた。　古田社長は取材に応じ「今回、ICTを中心に揃えたが、広いスペースを借りることができたので、ICT以外の話題性の高い製品やトラクタも並べさせていただいた。当社のICT製品にはISOBUSが搭載されている。加速度センサーや超音波センサーなどを活用してコンピュータでコントロールする。まだまだ普及台数としては多くないが、使われる方には満足していただいているので、その効果によって広がっていくと思うし、その伸長速度は上がっていくと思われる。今回の展示実演会を通じ、すでにICTが身近なものであるということを感じていただきたい」と話している。　また、ノーレルンド統括ディレクターは「日本は新たな農業機械の導入が遅れていると、欧州では思われがちだが、実際に目にしたところでは、ほぼ変わらないレベルに達していると感じた。ビコンジャパンは当初、ビコンの子会社として創立した経緯があり、そこから資本独立し、今に至る。50年の長きに渡って親交が続いており、グループのファミリーだと思っている。非常に先進的な製品を取り揃えており、最先端の農家に受け入れられている」などと話した。
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	未来の農地を守る新事業を発表／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は11日、食料生産とエネルギー変換の分野で同社のテクノロジーを集結させ、持続可能な農業の実現に向けた、未来の農地を守る包括的プロジェクト「SAVE　THE　FARMS　by　YANMAR」を開始することを発表した。プロジェクトの第1弾として、環境再生型農業と営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)などを組み合わせたソリューションを展開する。　プロジェクトでは、まずは滋賀県栗東市と岡山県岡山市の農場で事業開始。栗東市ではグループ特例子会社による障がい者雇用に力を入れ、岡山市では地域農家による営農で、農地の上空部に発電設備を設置することでグリーン電力を生み出す取り組みを進める。　蓄電池や電動農機などを活用して脱炭素に貢献。将来的には地域住民に再エネを給電するなど、エネルギーの地産地消と地域レジリエンスの強化にも寄与する。　その後、全国の自治体・農業関係者に順次提案していく方針。2030年度には全国で1000ヘクタールの展開を目標にしており、将来的にはグローバル展開も視野に入れる。このプロジェクトにより、持続可能な農業による農家の収益確保や地域貢献・地域活性化など、農業の発展と持続可能な社会の実現を目指す。　〈取り組みの社会的背景〉　日本の農業では、高齢化や人手不足などにより荒廃農地が増加している。特に農地面積の約40%を占める中山間地ではその傾向が顕著であり、持続的な営農が課題だ。　また、温室効果ガスの排出量削減など環境に配慮した農業の確立も求められている。農業におけるカーボンクレジットの創出など、制度面の整備が進む中で、導入に向けた営農サポートや技術開発が重要となる。　その中で農地の上部空間で発電を行う「営農型太陽光発電」が新たな収益を生み出すとして期待されている。ただ、設備の初期費用負担や生育環境への不安が導入障壁になっているケースもあり、課題解決に向けた取り組みが必要だ。　〈環境再生型農業×営農型太陽光発電によるソリューションについて〉　ヤンマーアグリ(株)とヤンマーアグリジャパン(株)は、千葉大学および千葉エコ・エネルギー(株)が進めるSOLVE　for　SDGs「脱炭素スマート農地研究」において、太陽光発電システム下でのスマート農業技術や営農方法・農作物評価方法について共同研究してきた。　また、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された滋賀県米原市では「ECO　VILLAGE構想」として、耕作放棄地で農業と発電を両立させる「営農型太陽光発電」の導入や、地域のエネルギー循環を強化する仕組みをヤンマーとともに推進。こうした先行事例を応用し、このたびのソリューション事業を立ち上げた。　担い手不足の課題解決に向けて、地域農家が営農し、営農支援金をヤンマーが支払う農家営農型モデルに加えて、ヤンマーグループが農地所有者から土地を借用し、環境再生型農業技術を活用しながら、営農から作物の販売までを自社で行うヤンマー自社営農型モデルも構築。　農地所有者にとっては長期的な農地の賃借などによる収入増につながり、将来的には農業を志す新規就農者の支援も行う。　さらに水稲の中干し延長によるメタンガス排出抑制やバイオスティミュラント、もみ殻バイオ炭の施用による土壌改良・炭素固定などの脱炭素に貢献する農法をはじめとした、データに基づく環境再生型農業の手法確立を目指す。　営農型太陽光発電の技術を活用し、自社による発電設備の設置・資産保有、自社開発の広域需給管理システムによる最適な再生可能エネルギー供給などの発電事業を2026年4月頃から開始。　ヤンマーエネルギーシステム(株)が開発するもみ殻バイオ炭製造装置を活用し、バイオ炭施用による土壌改良とカーボンクレジットの創出を行う。　特例子会社であるヤンマーシンビオシス(株)との連携による障がいのある人の活躍機会拡大や、メンタルヘルスの回復などの農福連携に取り組む。　11日、東京都中央区のYANMAR　TOKYOで報道関係者向けの事業説明会があり、ヤンマーホールディングス(株)取締役CDOの奥山博史氏、同社技術本部共創推進室長の中野年章氏、千葉エコ・エネルギー(株)(2012年10月に地域の再生可能エネルギー事業に取り組む大学発ベンチャーとして創業)代表取締役の馬上丈司氏が事業概要について発表した。　また、農業現場との関わりが深い(株)TOKIO副社長の国分太一氏をゲストに招き、トークセッションで農業の未来について語り合った。　国分氏はテレビ番組の企画を通して、20代半ばで農業と出会い、最初は乗り気ではなかったと振り返った。しかし、地元農家の人達から手ほどきを受け、次第に農業のとりこになったという。国分氏は「まずは農業の大切さや魅力を知り、興味を持ってもらうことが、持続可能性につながるのでは。ニュースを見てお米の問題に関心を持ったり、全国的に農家が減少していることを知ったりして、農業を自分ごとと捉えてほしい」と述べた。
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	スマート無人販売所を実証／ヤンマーHD、富山大学

	ヤンマーホールディングス(株)と富山大学は10日より、スマート無人販売所の共同実証実験を、富山大学のキャンパス内で開始した。　富山県では、良質な主食用米の生産を中心に、野菜や果樹などの高収益作物を適切に組み合わせた水田農業の高収益化を推進している。そこで、野菜や果樹の販路拡大を図り、生産者と消費者の双方がメリットを享受できる、新たな販売チャネルの検証を目的に本実証実験に取り組む。　実証では、富山大学の五福キャンパスに、富山市内の3軒の生産者による共同販売形態のスマート無人販売所を設置。ここでは、ヤンマーHDが開発した、モバイル端末で売り場を確認できるカメラとマップアプリを用いて、生産者と消費者の利便性の検証を行う。野菜の価格高騰が続く中、地元の新鮮な野菜を手頃な価格で届けることができ、学生生活の応援にもつながることから富山大学内での実施となった。ヤンマーグループは、持続可能な社会「A　SUSTAINABLE　FUTURE」の実現をブランドステートメントとして掲げ、目指す豊かな社会の1つとして、「食の恵みを安心して享受できる社会」の実現を目指している。　ヤンマーHDでは、「食料生産を支えるソリューション提案力や技術力と、富山大学の各種団体と連携した地域振興に関する知見を活用し、持続的な地産地消を実現する農業モデルの構築を目指す」としている。
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	「さいこ」ブザー機能をHPで紹介／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)は5月30日から、同社HPの新着情報コーナーで、農産物低温貯蔵庫「さいこ」GBXシリーズの便利機能として、ドアの閉め忘れを防止するブザーを紹介するとともに、設定変更の方法を伝えている。　通常は、ドアを15分開けたままにしておくとブザーが鳴って知らせ、庫内の温度上昇などを防ぐ役割を果たすが、操作パネルの設定変更によりドアを開けた直後にもブザーが鳴るようにできる。最近の米価高騰により、貯蔵庫から米を盗み出す事件が報じられているが、設定変更のメリットはそうした被害の防止策として生きてくる。同HPでは、設定変更の方法を動画で紹介している。　変更方法は、(1)操作パネルの△スイッチと▼スイッチを同時に5秒間押す(2)△または▼スイッチを押して表示部にP1～P4を表示させ、変更したい項目が示された状態で「切替」スイッチを押す(3)さらに△、▼のどちらかを押してパラメーターを変更し、「切替」スイッチを押すとパラメーターが確定する。変更項目は、▽P1=ドアセンサー許可選択▽P2=ドア開検出時間選択▽P3=スヌーズタイマー選択(ドアを開けたままではブザーは止まらない)▽P4=圧縮機停止選択―となっている。ドアを開けた直後にブザーが鳴る設定は、P2の「on」で設定できる。　令和の米騒動が沈静化するにはまだ時間がかかり、備蓄米の放出後しばらくすれば元の状態に戻る可能性も指摘されている折から、前記の設定変更方法を改めてユーザーに示す意味は大きい。
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	直装レベラー実績牽引／スガノ農機

	スガノ農機(株)(渡邊信夫社長・茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)は、5月に北農工が開催した通常総会後の表彰式で、優良農業機械・施設等開発改良表彰として知事賞および北農工会長賞を受賞した。同社の新製品「本体制御直装レーザーレベラー」および農道整地機「ロードメーカー」の製品力が評価された証となる。実際現場に普及し営農に役立っている機械が対象となっているだけに、農業の先行きを見越した商品の開発に力を注ぐ同社の先見性、現場ニーズへの対応力の高さを改めて印象づけている。　本体制御直装レーザーレベラーは、適応トラクタ馬力45～60PSの小型から同115～160PSの大型機まで4型式を揃えており、トラクタごとのコントローラーが不要になるため、質量や馬力が適合すればどんなトラクタにも取り付けられる特徴がある。特に新規にラインアップした標準作業幅2メートルの小型機L20Aは、中山間地などの狭い圃場でも均平作業ができ、これまで的確な機械がないことで作業を諦めてきた地域、ユーザーにはまさに朗報。均平度の高い圃場に仕上げることによって増収、品質向上、防除効果の向上、幅広い作目対応など、様々なメリットが享受できることになる。　実際、同機の出荷実績は当初の予想以上で、渡邊社長は、「今年の実績目標のクリアに大きく寄与するのは確か」と話し、創業110周年となる2027年の目標値を押し上げる勢いすら感じ取られる。同社長は、5年後、10年後の日本農業のありようを予測しつつ製品開発を進めていることを強調し、また、このところますます注目度を高めている乾田直播についても、社内の知識レベル向上を図りながら、普及拡大に努めていく点を強調している。　他方、海外対応に関しては、一昨年に開かれた帯広国際農機展の同社ブースに中国の関係者が訪れたことを契機に、同社の基本理念である「土中環境を整える」、土づくり、圃場づくりの重要性に共感し、「作業体系で土づくりをサポートする」同社の取り組みに対して、グループ会社である圃場整備事業を進めるスガノ創新(株)の仕事を含め、同国からのオファーがますます強まっているという。渡邊社長は、中国現地の実情を踏まえ、同社が有するノウハウや機械技術を活用することによって、具体的に土づくり、圃場づくりの何たるかを伝え農業生産力の向上に寄与していきたいと熱意を語った。　加えて、パプアニューギニアにおける米づくりでは、従来、米生産の経験がなかった同国に、乾田直播の技術定着を図るべく総合的なバックアップを進めているところで、同国の食料自給率を工場させる観点からも、公的な役割が大きい活動といえる。　このところ同社の工場見学希望者は増加の一途。それだけ日本農業のこれからに活きる技術を同社が有している証でもあろう。　現場が選ぶ機械、現場が求める作業機の開発・供給に同社は一層の力を込めており、今秋にはまた画期的な新製品発表が予定されている。
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	本社にミュージアム／デンソー

	(株)デンソー(林新之助社長・愛知県刈谷市昭和町1の1)は、本社の「デンソーギャラリー」を新たに「デンソーミュージアム」としてリニューアルし、6月16日より一般公開した。　同社は、昨年12月に創立75周年を迎え、その75年の歴史の中で、技術革新とモノづくりを通じて社会課題に挑み、世界に新たな価値を届けてきた。　同ミュージアムは、「これまでとこれからの挑戦のストーリー」をコンセプトに、「ORIGIN(オリジン)」「HISTORY(ヒストリー)」「THE　COLLECTION(ザ・コレクション)」「Theater(シアター)」「VISION　STUDIO(ビジョンスタジオ)」の5つのゾーンで構成されており、デンソーの過去・現在・未来を約250の展示で知ることができる。また、ともに挑んできた社内外の仲間との強い絆と、社員一人ひとりの熱い想いを感じることができる展示も用意している。　同ミュージアムは、事前予約なしで来館できるが、説明員によるガイドツアーを希望する場合は、事前にWebサイトから申し込みが必要。　デンソーは、同ミュージアムを通じてこれまでの歴史や様々な挑戦を伝えるとともに、顧客、取引先とともにさらなる社会課題解決に挑み、新たな未来を創ることで、世界中の人々の幸せに貢献していく。　<概要> 　▽名称=DENSO　MUSEUM(デンソーミュージアム) 　▽所在地=愛知県刈谷市昭和町1の1デンソー本社内(5号館3階) 　▽開館日/時間=会社稼働日/9時30分～17時▽入館料=無料
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	タイに大規模牧場／緑産

	緑産(株)(小菅勝治社長・神奈川県相模原市中央区田名3334)は、かねてより準備を進めてきたタイでの大規模牧場「RSA　Castle　Farm」建設計画について、5月8日に地鎮祭を執り行い、正式に工事を開始したことを発表した。　この事業は、日本の酪農経営者らのアドバイスを基に緑産が出資する現地法人Ryokusan　Asia　Co.,Ltd.が業務主体となって運営。タイでの牧場建設を日本法人が出資するのは今回が初で、近隣の関係者からの期待や注目を集めている。　Castle　Farmが目指す牧場経営の方向性として、▽自給飼料をベースとした高度の給与技術による高品位の生乳生産▽資源循環と経営環境の保全を重視した持続可能で収益性の高い経営▽当地に役立つ日本の経営技術を導入し、地域の酪農経営の向上に資すること―を掲げている。　緑産の資源循環関連施設・機材を導入するとともに、国内外の最新技術を取り入れ、酪農分野だけでなく多分野の専門家からの経営・技術的支援を得ながら計画を進めていく。暑熱対策をはじめとする様々な酪農経営の課題を克服する「チャレンジ牧場」としての実証モデルの役割も担う。　建設地はタイ国ロップブリー県Pattananikom地内。施設用地は約10ヘクタール。飼料畑約200ヘクタール。搾乳牛360頭、総頭数500頭を計画しており、搾乳牛舎、育成牛舎、病畜棟、飼料庫、機械棟、堆肥棟、社員宿舎、事務所棟など12棟の建設を予定。12頭ダブル搾乳設備、バルククーラー、家畜スラリー利用施設一式を導入予定。総投資額は約15億円。
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	ミクニに委託合意／スズキ

	スズキ(株)(鈴木俊宏社長・静岡県浜松市中央区高塚町300)は2日、(株)ミクニと電気自動車(BEV)に関する先行開発業務の委託について基本合意したことを明らかにした。同社がミクニに委託する業務は主にサーマルマネジメント(車両内の様々なコンポーネントの温度と消費エネルギーを効率的に管理する技術とプロセス)に関するもので、ミクニ・小田原事業所の遊休施設に同社の試験設備を導入、ミクニのエンジニアが業務を担当する。　脱炭素ソリューションの多様化が進む中、サーマルマネジメントは最も重要な要素とされており、ミクニが積み重ねてきた実績、知見を同社のBEV先行開発業務に活かすとしている。
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	施設園芸の将来像を提言／日本施設園芸協会・定時総会

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は6日、東京都千代田区のKKRホテル東京で令和7年度定時会員総会を開催した。令和6年度事業報告ならびに決算、令和7年度事業計画ならびに予算、役員の補充選任などについて審議を行い、全て事務局原案通り承認された。7年度事業は新規事業として、学識経験者を招いて施設園芸の将来像を検討し、農林水産省に政策提言を行う「施設園芸の将来像に係る懇談会」を推進する。開会挨拶した大出会長は、施設園芸は今大きな転換期にあり、ここが踏ん張りどころであるとし、会員から様々な提案をもらいつつ業界の発展に努めていくと決意を示した。　大出会長は挨拶にて、施設園芸をめぐる情勢は資機材やエネルギーの価格が高止まりして、非常に厳しい状況が続いていおり、同協会会員各社の決算実績も厳しい報告があがっていると指摘。今までと同じことの継続では現状打破が難しいとして、今年度から新たに施設園芸の将来像に係る懇談会を開始、有識者を集めて日本の施設園芸の5～10年後がどうなっていくべきかという施設園芸の将来像を検討し、農林水産省に政策提言していくと語った。　次いで、来賓として農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長・大塚裕一氏が挨拶し、同協会のますますの発展と活躍を祈念した。　総会では、大出会長を議長に選出し、令和6年度事業報告ならびに決算、令和7年度事業計画ならびに予算、役員の補充選任などについて審議を行い、全て事務局原案通り承認された。　7年度事業は新規事業として、学識経験者を招いて施設園芸の将来像を検討し、農林水産省に政策提言を行う「施設園芸の将来像に係る懇談会」を推進。5月に第1回会合を開催したと述べ、今後検討を進めて会員向けに進捗や中間とりまとめを公表するなどとした。　また、2026年7月15～17日に都内有明の東京ビッグサイトで「施設園芸・植物工場展(GPEC)2026」を開催。実行委員長を長らく務めてきた丸尾達氏(園芸植物育種研究所理事長)から高山弘太郎氏(豊橋技術科学大学教授)に交代し、新たな実行委員長の下で新たな施設園芸の発信を進めるべく、展示の見直し、刷新を行う。　その他、施設園芸新技術セミナー・機器資材展(地域セミナー)を9月4～5日に愛知県豊橋市のアイプラザ豊橋で開催。毎年1～2月に都内で開催していた施設園芸総合セミナー・機器資材展は今年は行わず、GPECと交互に隔年で行うことを検討するとした。　また、施設園芸技術講座や海外・国内の施設園芸現地研修、プラスチック資源循環促進事業、コンサルタント活動、ホームページやSNS、機関誌、ニュースレターなどによる情報提供などを継続。情報公開サービスをさらに充実させていくとした。　一方、農林水産省補助事業では施設園芸等燃料価格高騰対策事業、スマートグリーンハウスへの展開推進事業、農畜産業プラスチック対策強化事業、「農林水産データ管理・活用基盤強化」事業などを進める。　役員の補充選任では、JA全農・石山健博、東都興業(株)・古指典史の両氏が新任理事として承認された。
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	農薬危害防止で講演会／クロップライフジャパン

	クロップライフジャパン(岩田浩幸会長)は11日、東京都千代田区の日本教育会館にて、2025年度農薬危害防止に関する講演会を開催した。　同会では、関係行政機関・団体等の協力の下、農薬適正使用の推進並びに農薬使用者・周辺環境・作物等に対する危被害の防止と啓発のため、農薬使用者に農薬安全対策情報・資料の提供や講師派遣事業等に積極的に取り組んでいる。今回、農林水産省等による「農薬危害防止運動」(6～8月)に対応した事業の一環として、同会の安全対策委員会が講演会を開催した。　会の冒頭、同会の松浦克浩専務理事が「当会は昨年新ビジョンを公表しました。今回の後援会は、目標を実現するための活動指針『社会の信頼を確保するため、適正な農薬使用の推進と化学的な情報発信を行う』に基づくものとなります。今後の事故防止、農薬の適正使用を推進するための啓発活動にお役に立てていただければと思います」と挨拶した。　講演会は「農産物生産現場における農薬飛散と作業者暴露低減技術」をテーマに行われた。　まず最初に、農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の廣谷龍輔課長補佐が「農薬の危害防止について」講演。続いて、(株)丸山製作所生産本部品質ものづくり統括部の湯浅一康氏が「農薬散布における飛散低減技術等」、(株)重松製作所企画部の安藤眞理氏が「防護装備(化学防護手袋)について」、クロルピクリン工業会の新美達生事務局長が「土壌くん蒸発剤クロルピクリンの使用の現状と安全使用啓発について」など、それぞれ講演を行った。
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	将来の米生産、白未熟粒率が増／環境研究所気候変動適応センターなどが勉強会

	国立環境研究所気候変動適応センター及び気候変動適応の研究会農林水産業分科会は5月27日、「令和7年度農林水産業分科会会合S18―2(農林水産業分野を対象とした気候変動影響予測と適応策の評価)成果活用に向けた勉強会」をオンラインで開催した。令和2年度に開始された環境省環境研究総合推進費による「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究(S―18)」が昨年度で研究実施期間を終えたことを踏まえ、テーマの研究成果を分かりやすく紹介する目的で行われたもの。開会に当たり、テーマリーダー/同分科会座長の長谷川利拡氏(農研機構農業環境研究部門)は、研究成果や科学的知見を広く有効活用してもらうべく、テーマの研究情報とともに、科学的手法やデータの活用方法といった具体的なノウハウも伝えていきたいなどと開催趣旨を語った。　研究概要の説明では、S―18は「我が国の気候変動適応を支援する影響予測・適応評価に関する最新の科学的情報の創出」を全体目標に掲げており、テーマ2は農林水産業を対象として、重要度の高い品目を対象に、▽将来影響を予測する手法を開発・高度化し、プロジェクト共通シナリオのもとで可能な限り1キロメッシュ単位の高解像度の将来影響予測を行う▽影響の地域性を把握し、品目ごとに脆弱な地域を抽出する。適応オプションの効果を定量化するとともに可能な限り被害額や適応策のコストなど経済評価を含める―を研究目標とした等と語った。　続いてS―18成果ダイジェストの紹介では、気候変動の影響により将来の米の収量は従来予測よりも多くの地域で低下すると予測。RCP8・5(気候政策なしの化石燃料依存型最大排出シナリオ)における全国平均の相対収量は今世紀半ばには±0となり、従来予測を下方修正した。また、適応策を取らない場合の白未熟粒率は今世紀半ばには全国平均で20%、今世紀末には40%となり、特に関西以西で顕著に増加する見込み。　品種別にみると、コシヒカリ等の現在品種は、産業革命前を基準に気温上昇が1度C(現在近似値)を超えると日本全体で白未熟粒率の低い高品質米の生産量が減。しかし、品種の高温耐性を2ランク向上させた場合、2度C上昇までは高品質米生産量を維持できる見込みとされた。　一方、長期的な生産計画策定のための詳細な栽培適地予測マップをウンシュウミカンとアボカドで開発した。ウンシュウミカンのこれまでの栽培適地(基準年=1990～2009年)が、21世紀末も適地に留まる割合は気候シナリオによる差が大きく、最大排出シナリオのRCP8・5では0%となる一方、気温上昇を2度C未満に抑えるRCP2・6では80%に留まる見込みであり、緩和策の効果が大きいと指摘。また、21世紀半ば以降にミカン適地から外れる地域のほとんどはアボカド適地になると予測されたことから、アボカドへの転換も適応策の1つになり得ることなどを示した。
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	データ駆動型の施設園芸へ／農業情報学会が年次大会

	一般社団法人農業情報学会(星岳彦会長)は5月24、25の両日、京都市左京区の京都大学農学部総合館ならびにオンラインにて、2025年度年次大会を開催した。両日にわたり、農学と情報工学に関する学術的な最新の研究成果が発信されるとともに、活発な議論や意見交換が行われた。研究発表は部会ごとに行われ、情報工学部会、情報利用・普及部会、人工知能部会、環境情報部会、施設生産情報部会、生産・経営情報部会、リモートセンシング部会、生物資源工学部会、フードシステム部会など、幅広い内容における研究が報告された。　大会では、両日にわたり研究発表が行われたほか、初日の24日には学会会員総会、学会賞授賞式並びに受賞講演、公開シンポジウム「果樹園におけるスマート農薬散布への取り組みと課題」、ポスター展示及びポスター発表、情報交換会が実施された。翌25日には「データ駆動型施設園芸の進化と展望」「アグリテックを進化させる農業デジタルツインの可能性」の2件のオーガナイズドセッションが開催され、盛況であった。　このうち、25日午前に開催されたオーガナイズドセッション「データ駆動型施設園芸の進化と展望」の一部概要をみる。　冒頭、趣旨説明を行った岡安崇史氏(九州大学)は、近年、施設園芸の分野ではIoTやAI、ロボットなどの導入が試みられており、データに基づく栽培管理技術の実現に対する関心が集まっていることを踏まえ、今回のオーガナイズドセッションでは、施設園芸におけるデータ計測およびその利用に関する最新動向や実践事例の紹介とその展望について研究発表と総合討論を行い、持続可能な施設園芸の未来について議論を深める等と語った。その中の1つのキーワードとして、昨年誕生から20周年を迎えたUECS(ユビキタス環境制御システム)を紹介。UECSは日本で開発された施設生産のための自律分散型制御システムであり、市販化されて全国各地の施設に普及。自律分散動作により、冗長性と低コスト化を実現している。UECSを活用したネットワークによって、植物の生育状態や環境モニタリングなどの情報を取得し、AIによる分析・判断支援を行うことで、少ない人数での複数施設管理や、環境制御の高度化が可能になる。このようなIoT及び廉価デバイスを用いたデータ駆動型農業への転換、実践・普及にはDX人材の育成が不可欠であり、今回のオーガナイズドセッションがそうした人材育成のきっかけになれば等と目的を語った。　続いて、▽Raspberry　Pi　PICO互換機で構成したUECSノードの開発(黒崎秀仁氏・農研機構)▽多様な環境変化を手軽に再現可能な携帯型UECSシミュレータ(堀本正文氏・九州大学など)▽UECS端末のためのCCMパーサとローコード開発環境の開発(中西恒夫氏・福岡大学など)▽持続的施設園芸達成を支援するUECSプラットフォームを使ったマスフロー管理システム(星岳彦氏・近畿大学など)―などの8講演と質疑応答、総合討論が行われた。　星氏の講演概要をみると、組織経営においては収入支出が重要となり、今保有しているキャッシュ(状態値)はさほど重要ではないのと同じように、施設の環境制御においても、温室経営のマスフロー(物質・エネルギー収支)が重要になると指摘。現在の環境制御は状態値だけが活用されており、収支の情報が欠けているため持続的な生産や及び施設経営が難しいと前段を述べた。　そこで、星氏らはUECS情報プラットフォームと計算モデルを用いて、生産者が低コストかつリアルタイムでマスフロー推定値を把握できるガジェットのプロトタイプを開発。これは、UECS機器同士で通信する環境計測制御情報を写し取り、低コストIoTコンピュータでマスフロー値をリアルタイム計算するもので、UECSを活用した温室なら比較的安価に設置できるという。　星氏らは、この仕組みを近畿大学のUECS導入イチゴ栽培温室にて実証。CO2施用が植物生育と施設外環境に与える影響を解析してみたところ、炭素と水のマスフロー値が精度よく得られ、CO2施用の効果を顕著に示すことができた。計測したマスフロー値から推定したイチゴ栽培施設のある1日の炭素と水の定常収支を割り出したところ、CO2施用により、非施用に比べて光合成量が2・2倍に増加し、イチゴの生産性は約2・4倍になり、CO2排出量と灯油使用量はほぼ変わらないが、施用したCO2の97%は光合成に使用されず、ロスとして環境に放出されていた。　また、UECSの計測制御データから、試験期間中の床面積1平方メートルまたはハウス当たりの日平均マスフロー値(植物同化量、電力・灯油消費量、CO2排出量など)を算出し、CO2施用による植物成育のマスフロー値を推定するモデルを作成したという。星氏は今回の研究成果は、局所施用法などCO2施用法の改善への取り組みに役立てられるのではと語り、CO2排出減に有効になると展望した。
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	4課題採択し開発・実証／6年度補正予算事業

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と公益社団法人日本木材加工技術協会(信田聡会長)は12日、令和6年度の林野庁補正予算で実施する「林業機械・木質系新素材の開発・実証事業」の採択課題を決定し、公表した。事業実施者の公募、有識者などからなる委員会での審査の結果、4つの課題が選ばれた。事業は、7年度末までを実施期間としている。　同事業の開発・実証課題として採択されたのは、「ラジコン式伐倒作業車の自動走行技術の改良及び集材システム等の開発・実証」(事業者名=松本システムエンジニアリング(株)、久大林産(株))、「急傾斜地における自動運転型下刈機械の実証および植栽アタッチメントの試作」(同=(株)NTTドコモ、(株)筑水キャニコム、千歳林業(株))、「乱巻き防止型自動集材・造材マルチワークシステムの開発・実証」(同=イワフジ工業(株)、(株)中井林業)、「非レーヨン系竹綿系の国産生産プロセス技術の開発・実証」(同=エシカルバンブー(株))の4つ。　林業機械関連の事業内容をみると、ラジコン式伐倒作業車の開発・実証の事業実施主体となる松本システムエンジニアリングでは、(1)ケーブルグラップル集材システムの開発(2)ラジコン式伐倒作業車に装着するマルチャーの開発(3)自動走行技術の改善(4)開発・改良した伐倒作業車の性能等の確認・評価を進める。　「急傾斜地における自動運転型下刈機械の実証および植栽アタッチメントの試作」で取り組むのは、(1)急傾斜地に対する下刈機械の動作検証と傾斜地における現場整備方法の検討(2)事業規模面積(1ヘクタール程度)での自動走行試験と自動運転による実刈の検証(3)植栽アタッチメント試作機の開発と苗木位置情報の取得方法の開発。　集材・造材マルチワークシステムの開発・実証を手掛けるイワフジ工業では、(1)自動荷掛けシステムの改良(2)自動荷下ろしシステムの開発(3)乱巻き防止システムの開発(4)林業現場での実証試験を展開していく。
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	青山長官に政策提言を手交／JAPIC

	一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)・森林再生事業化委員会(酒井秀夫委員長)は6日、JAPIC政策提言「伐って、使って、植える　循環型産業の実現に向けて」をまとめ、青山豊久林野庁長官に手交した。　今年度の重点政策として▽持続可能な林業の普及拡大▽林業DX(デジタルツイン)の推進▽スマート林業の実装と災害対策▽木材利用の促進に向けた取り組み―をピックアップ。　林業機械関連では、ICTハーベスタに装備されているデジタル機能が十分に活用されておらず、採材の価値化機能による採材の見える化等の活用方法を現場作業やサプライチェーンに実装することが求められていると指摘。林業機械のICT機能を使いこなす人材の育成が急務とした上で、日立建機日本(株)のハーベスタシミュレータを紹介。未熟練者の機械破損防止や指導者の安全確保に役立ち、トレーニングプログラムの活用やICT機能等システム活用の教育に利用できることを説明した。　この他、エリートツリーの事例を分かりやすく紹介し、国有林が率先して導入を進め、先行事例を示すことで民有林への速やかな普及を図るべきだと要請。また、公共建築物に使用する木質燃料は、JAS基準の品質が保証された燃料を採用することが望ましく、認証を普及加速化させる必要性などを明記した。　同委員会は、農林水産省他関係省庁、地方、民間企業が連携することでこの提言が実行されることを期待している。
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	園芸用キンチョールE、ナラ枯れ防止に一役／森林総研、KINCHO

	国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所と大日本除虫菊(株)(KINCHO)はこのほど、市販ノズル型殺虫剤である「園芸用キンチョールE」を用いてナラ枯れの病原菌運搬者であるカシノナガキクイムシを駆除できることを明らかにした。　病原菌をもったカシノナガキクイムシが樹に穿入して繁殖することで発生するナラ枯れ。これまで様々な防除方法が開発されてきたが、生きている樹に穿入したカシノナガキクイムシを駆除する方法はなかった。　同研究所とKINCHOでは、カシノナガキクイムシが生きている樹幹内に穿入すると、直径1・5ミリ前後の孔があき、孔の入口から木くずが排出される点に着目、園芸用キンチョールE付属のノズルを装着して、殺虫剤を逆流するまで注入した。　穿入してから2週間後と4週間後に行ったが、どちらも殺虫剤を注入した孔では95%以上の駆除を確認した。　KINCHOでは、この研究成果をもとに園芸用キンチョールEをカシノナガキクイムシに対する殺虫剤として使用できるよう適用拡大を申請。今年の2月14日に承認された。
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	関西万博で高性能機を披露／松本システムエンジニアリング

	松本システムエンジニアリング(株)(松本良三社長・福岡県粕屋郡篠栗町和田5の2の25)は、大阪・関西万博の「EXPOメッセ会場(WASSE)」で行われた、農林水産省主催「RELAY　THE　FOOD～未来につなぐ食と風土～」のスマート林業ブースで、ハーベスタ「トリケラ」と、ラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」を紹介した。普段は目にする機会の少ない高性能林業機械が披露され、シン・ラプトルⅡについてはゲーム形式のお楽しみ企画を急きょ設定したことなどから、会場では参観希望者が列をなし、熱い視線を集めていた。　「シン・ラプトルⅡ」については、製品本体ではなくパネルと伐倒シミュレーションゲームで説明。VRゴーグルを装着すると目の前にCGの山が出現し、コントローラーを操作して木を切り倒すと得点が入る。ゲームの様子はモニターに映し出され、また操縦者の動きと連動して、ミニチュアのシン・ラプトルⅡが動き回る。事前にゲームの参加予約を行っていたこともあり、チケットを握りしめた来場者が列をなしていた。ブースで説明に当たっていた松本社長は、「ゲームは緊急で作った。実際の山を想定した立体映像の中を動き回り、木をつかんで伐倒するやり方にした」と話し、反響の大きさに笑みがこぼれた。　スマート林業ブースへの出品は林野庁の公募に応えたもの。同庁担当者によれば、昨年10月に開始した募集では思いのほかエントリーする企業が多く、審査によって出展企業を決定したという。　同社長は「シン・ラプトルⅡは、世界に先駆けて製造したラジコン式の伐倒作業機だ。また、トリケラに関しても、ローラーとストロークの両方式で枝払いをこなすハーベスタはこれだけ。どちらも世界にはまだないものだから、推薦してくれたのだと思う。ラジコン化、自動運転化することで、林業事故をなくしたいという想いで作った。来場者にもそれを感じてもらえたら嬉しい」と出展の狙いを語った。　林業は他産業と比べて事故率の高い分野。事故の内容をみると、チェンソーによる立木伐倒中に生起する割合が多く、立木から人が離れた状態でいかに伐倒作業ができるかが積年の課題になっている。その点、シン・ラプトルⅡは、ラジコンによる遠隔操作で立木を伐倒し搬送する作業車で、カメラの搭載により、オペレータは今回のゲームのように専用メガネを装着して操縦。チェンソーを使わず、傾斜地に人が分け入らなくても作業が完了できる。スマート林業ブースの展示コンセプトは「より安全に、より効率的に、より楽しく」で、同社製品はまさにそのテーマに応え、新規性と安全性の高さを広く社会にアピールしたといえる。　同社長は今後の予定について、「みどりの食料システム戦略が完了する2050年まで生きているかどうかわからないが」と冗談を前置きしながら、「今年は植栽機の新製品をリリースする。また、山火事に関連する取り組みも考えている。とにかく世界が驚くような林業機械を作りたい」と変わらず開発精神の旺盛なところをみせた。
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	経営計画フェーズ2、売上げ目標250億円／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)が2030年を目標に推進している経営計画「MV2030」は、2025年からフェーズ2(2025～2027年)の段階に入った。同期間における新中期経営計画では、(1)SDGs達成の推進(2)ESG経営の推進(3)DX・GXの推進―を基本戦略とし、「大地と技術の開拓者=未来を支えるグローバル・ニッチカンパニー=への挑戦を当たり前に」を掲げて人材戦略、マーケット戦略、経営の基盤強化を進める。　この間の実績目標については、▽売上高=250億円▽粗利=73億円▽営業利益=25億円▽海外比率=60%▽アフター比率=20%▽自己資本比率=45%と設定、海外比率、アフター比率の割合を高めている。　今期のマーケット戦略に関しては、(1)新たなる成長市場・分野への積極的参入=グリーンビジネス(2)顧客事業への積極的提案と対応による顧客満足度向上=バリューチェーン競争力強化(3)既存ビジネスの深化と深掘り=米国を中心とした海外強化をあげ、また、社員の育成が会社の力を強めるなどとした人材戦略、環境活動などの見える化やガバナンス強化と持続可能な社会の実現を掲げた経営基盤強化の取り組みを推進していく。　同社では、今回の経営計画「MV2030」の内容をホームページにアップし、情報発信に努めている。
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	共栄社シバウラを設立／共栄社

	(株)共栄社(林秀訓社長・愛知県豊川市美幸町1の26)は、2024年11月25日の「(株)IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器事業の譲渡に関するお知らせ」において公表した、IHIアグリテックの対象事業を承継した会社の全株式の取得について、手続きが完了したと1日に発表した。　それに伴い同社グループの製造会社として「共栄社シバウラ株式会社」を設立し、今後バロネス及びシバウラの両ブランドの製品を供給していく。　共栄社は、100年以上の歴史を持つ「バロネス」ブランドを冠した芝刈機・草刈機製品をアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に全世界で広く展開しており、「クオリティ・オン・デマンド」のもと、製品開発に力を入れるとともに一層のグローバル化に挑戦している。　またIHIアグリテックは、1942年に長野県松本市に設立された石川島芝浦タービン松本工場を原点として、「シバウラ」ブランドで内燃機、トラクタ、芝草管理機などを製造し、約80年間の「モノづくり」のDNAを引き継いできた。　新会社設立は、両社の相互シナジーにより、製品・サービスの付加価値をさらに高めながら、国内外で広く事業展開していくことを可能にし、対象事業の持続的な成長と社会貢献が期待される。　【会社概要】　▽社名=共栄社シバウラ(株) 　▽所在地=長野県東筑摩郡朝日村大字古見字柳久保2869の59 　▽代表者=代表取締役社長・牧洋文氏　▽資本金=1億円　▽事業内容=バロネスブランドおよびシバウラブランドの製品製造・シバウラブランドの補用部品販売
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	選別機械の見学会を開催／サナース

	(株)サナース(阿部智社長・神奈川県横浜市港北区新羽町178)は5月27、28の両日、千葉県富津市のサナースソーティングラボで選別機械のテスト並びにマテハン機の見学会を開催した。2日間で54社、計95人が参加。廃プラスチック系の混合廃棄物並びにメタルスクラップの選別テストを実施し、産業廃棄物を投入して選別されるまでの一連の流れを見学した。　設置機種は▽Spaleck(シュパレック)社製　定量供給機▽同　2段式振るい分け機コンビスクリーン▽Steinert(シュタイナート)社製　渦電流選別機エディーシー▽同　ドラム型磁選機MOR▽Nihot(ニホット)社製　循環式風力選別機ウィンドシフター▽シュタイナート社製KSSコンビネーションソーター▽同　近赤外線選別機ユニソートシリーズ。　サナースは「4S」を提案しており、(1)ストリームマネジメント(定量供給)(2)スクリーニング(粒度選別)(3)セグリゲーション(分別)(4)ソーティング(仕分け)―といった4つの工程を経ることでラインの最適化を図り、導入各機種の能力を最大限に引き出し、高度な選別処理を可能にしている。　この他、マテハン機の実演・試乗体験会もあり、ドイツに本社がある世界トップクラスのマテハン機専門メーカーのSennebogen(ゼネボーゲン)社製マテハン機830、同835、マルチローダー355をPRした。同社の製品は性能の高さに加え、使いやすさ、抜群の居住性、メンテナンスしやすい構造設計が支持されている。　同社の阿部社長は「ゼネボーゲン社のマテハン機は国内でも徐々に普及しつつある。こうした見学会を通して、さらに認知度を高めていきたい」と話した。
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	11月19日を「建設機械の日」に制定／建機工が通常総会

	一般社団法人日本建設機械工業会(山本明会長)は5月26日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で令和7年度通常総会を開いた。　山本会長は「自然災害の激甚化・頻発化への対応、サプライチェーンの安定化、人材の確保・育成、物流問題など中長期的に取り組まなければならない課題が山積みだ。解決のために建機工の設立理念である▽調和と発展による世界への貢献▽共生と競争―をもとに会員各社と団結、関係機関との連携強化に取り組み、業界のさらなる発展を牽引していく」と挨拶。　来賓として経済産業省製造産業局産業機械課の須賀千鶴課長が「建設機械業界がさらなる発展を遂げられるよう、官民一体となって課題解決に取り組む」と決意を述べた。　続いて、昨年度の事業報告と決算、今年度の事業計画や収支予算案などを原案通り承認。この他、新会員の紹介や新理事の選任などがあった。　また、総会前に35周年記念事業発表会があり、一般社団法人日本記念日協会(加瀬清志代表理事)が「建設機械の日」を登録したことを発表。「いい・じゅうき」の語呂に合わせて11月19日が建設機械の日と制定され、業界全体の社会的認知度の向上や魅力発信、人材確保への貢献を目指す。　これに伴い、11月23日には記念イベント「KENKIドリームDAY」を都内渋谷区の渋谷キャストで開催。トークイベントや建設機械の試乗体験、遠隔操作技術のシミュレーション、グッズ販売などを予定している。　さらに、6月18～21日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれる「第7回国際建設・測量展」で、建機工会員各社の小間を巡る学生向けの見学ツアーを実施。特別ブースも設置し、建設機械の魅力を体感してもらえるイベントや整備士の仕事に関する展示を用意する。
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	「新しい林業」の実証成果③／躍進2025林業機械21

	サブタイトルに新技術を導入した12の事例紹介からを掲げ作成された「『新しい林業』経営モデル実証事業3か年の成果」報告書。12の実証主体が研究機関等のサポートを得ながら、社会実装の観点から取り組んだ新たな技術、仕組みの実用性の検証や解決すべき課題提起などがまとめられている。報告書をまとめた林業機械化協会では、たくさんの人たちが関わり、そこから得た多くの知見をまとめたものとし、林業経営の改善を考える時に役立てば、と有効活用に期待を寄せる。　報告書の第1章で取り上げている「経営モル実証事業の取組成果の概要から」、12の実証主体が取り組んだ成果や課題などをみる。いずれも、各作業工程に先進的な機械、技術を導入している。　「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営」((有)大坂林業、(株)渡邊組、(有)サンエイ緑化、(国研)森林総研、(地独)道総研森林研究本部、(株)フォテク)では、北欧で実施されているICTを活用した高効率性と低環境負荷が両立する持続可能な作業システムを参考モデルとして、作業計画から素材生産、流通、再造林、保育に至る各工程において、新技術を導入した安全で収益性の高い作業システムの構築に取り組んだ。　報告書では、本実証により、LiDARを活用した高精度な森林資源把握、ICTによる素材生産の効率化、再造林・保育作業の機械化による省力化が確認された、と評価。一方で、技術の精度向上、機械化導入のコスト対策、取引慣行の見直しなどの課題も明らかとなり、今後の改良が求められると指摘している。　「ICTを活用したCTLシステムによる垂直統合型経営モデルの構築」((株)柴田産業、住友林業(株)、岩手大学農学部)では、素材生産から再造林、製材までのプロセスを一貫して管理する「垂直統合モデル」の構築を目指し、CTL(短幹集材)システムの採用とICT機器の活用による林業生産の効率化を実証し、その普及に取り組んだ。　システム構築として、▽素材生産管理システム▽造林計画システムを実施した他、森林調査、素材生産(生産管理機能、生産進捗管理機能、素材生産コスト、作業進捗管理機能)、流通・販売、再造林での検証を進めた。　その結果、CTLシステムの導入判断基準の明確化、ICTを活用した生産管理の効率化、カラーマーキングによる作業負担軽減が実現可能であることを確認。その一方で、カラーマーキングに伴うコスト増やデータ取得の制限などの課題が残っており、費用対効果を検証しつつ、更なる改善が必要と課題を指摘している。　「川下側の需要を反映した川上での効率的な素材生産及び特定母樹『遠田2号』及び早生樹『ユリノキ』の低密度植栽による低コスト造林での収支採算性向上の取り組み」(守屋木材(株)、(株)仙台木材市場、(株)佐藤製材所、(株)寺島木材、宮城県林業技術総合センター)では、実証に取り組んだ結果、従来型ハーベスタによる生産性や作業効率の比較、現場条件を異にする事業箇所での川下側の需要情報に応じた最適採材の効果、検知省略による材積精度の再検証、一貫作業システムによる低コスト再造林の経費削減効果等について検証する必要があると課題を指摘。　ICTハーベスタについては、操作の習熟などオペレータの養成も不可欠としながらも、その信頼性が広く認知されれば、検知省略などによるスムーズな流通販売につながると考えられる、と評価している。
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	農機市場に光、好機逃さず／愛知県特集

	1年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれ、農業に適した愛知県。日本の中央に位置し、中京はもちろん、京浜、阪神といった3大都市圏への陸路アクセスが良いという地域性から、新鮮な農畜産物を全国各地に届けている。昨今の米価の高騰は、これまで暗かった農機市場に明るい光をもたらした。各社、前年を上回る実績を残し、今年に入っても前年比、計画比ともクリアしている。米価の高騰は大規模農家には影響が大きいが、収量の少ない小規模農家は、これまでの資材や機械の価格高騰分を取り戻した形となり、農機の優先順位は低いままだ。しかし、今年も米価が高水準であれば、小規模農家の購買意欲も上がるだろうと期待されている。全国的に米の動向が注目される中、田植え作業が始まった愛知県の農機市場を取材した。
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	市場の動向：園芸品目が約6割占める／愛知県特集

	愛知県の総農家数は6万1055戸で、5年前の調査に比べ1万2778戸(17・3%)の減少となっている。うち、販売農家数は2万5906戸、自給的農家数は3万5149戸で、前回と比べて販売農家は9162戸(26・1%)、自給的農家は3616戸(9・3%)減少している。農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者数は4万159人で、前回に比べ1万5289人(27・6%)の減少。　平均年齢は67・19歳となり、前回に比べ0・4歳上昇している。年齢別基幹的農業従事者数をみると65歳以上が最も多く、2万6413人と全体の65・8%を占めているが、前回より8976人減少している。　令和5年の愛知県の農業産出額は3207億円(全国8位)で、前年に比べ93億円(3・0%)増加した。これは鶏卵、豚及び米などの産出額が増加したことによるもの。部門別では、花きが全国1位、野菜が同5位となった。　産出額の内訳は、米が257億円、野菜が1083億円、果実が177億円、花きが563億円、畜産が1047億円となっている。特に野菜・果物・花きといった「園芸品目」の占める割合が約60%と、上位道県の中で最も高い。　品目別では上位から、(1)鶏卵(353億円)(2)豚(290億円)(3)米(257億円)(4)菊(218億円)(5)キャベツ(189億円)(6)生乳(180億円)(7)トマト(161億円)(8)シソ(139億円)(9)肉用牛(124億円)(10)イチゴ(112億円)。生産量が全国1位のものは、菊、シソ。その他、キャベツが2位、トマトは3位などとなっている。　これまでの流通各社の実績をみてみると、各社とも前年比増となり、計画も達成している。　米価高騰は、農機市場にも大きな影響を与えている。これまで資材や燃料価格の高騰で、生産者には厳しい状態が続いていた。しかし昨年の米価の高騰により、農機の更新、修理など、機械に資金を投じる生産者が増えてきた。「令和の米騒動」と連日ニュースで米の動向が伝えられ、その注目度が高まっており、今年もこのまま高い水準での価格が続くだろうと予想されている。そのため、今年は作付面積を増やそうと考えている農家も出てきているという。　昨年同様の米価が今年も続けば、農家の購買意欲はさらに高まるだろうと、各社の期待は高まる。そのため、顧客とのコミュニケーションを強化しながら動向を注視。また、農機の状況を把握して、課題やニーズを捉え、修理・更新など常に適切な提案ができる体制を整えている。
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	各社の対応：農家の購買意欲向上／愛知県特集

	(株)東海近畿クボタ(森藤雅隆社長)の昨年の実績は計画を達成し、前年比も増となった。「昨年は7月の価格改定に向け、6月までに売上げを積み上げなければ秋以降は苦しくなるとみていたため、前半は計画達成に全力をあげて秋に臨んだ。しかし、米価の高騰で後半も実績を落とすことなく、計画達成できた」と、神野栄治東海事業部長は語った。　今年の1～4月の実績も、前年比はもちろん、計画も達成できている。7月の価格改定を見据え、6月までにどれだけ注文を積み上げられるかがカギとなっている。　そのため個別の実演会を実施し、提案していく。県内の農家は、アグリロボやGSなどのスマート農機導入に意欲的だ。今後も積極的に推進していくため、同社ではこれまで、RTK基地を3カ所設置し、今年新たに1基追加する予定だ。　「担い手農家の田植機は、ほぼGS付き。また、トラクタも後付けを含めGS付きが主流になっている」と、RTK基地の充実により、さらなる増加を期待する。　今後に向けて、まずは6月末までに1つでも多くの提案をし、注文を取るとした。そして価格改定後は、いかに反動を抑えるかが重要になる。　「今後の米の価格により、顧客の動向も変わってくる。転作をやめて米作りをする人も出てくるだろう。転作すれば補助金は出るが、米作は出ない。米価の高騰により儲かるとわかれば、米作を始める人もいる。特に担い手農家は、常に次に何をしようか考えている」ため、やりたいことを実現するためのアドバイスや提案は欠かせない。　また、修理対応は、顧客のニーズや課題を知るチャンスだ。周辺に離農をする人が増えたため、面積を拡大したり、他の作物を作りたい、防除をどうするかなど、修理対応をしながら顧客の課題やニーズを知ることができる。　「米価の高騰により、農家も失敗できなくなっている。そんな中、機械の役割がますます重要になる。顧客が今後どうしたいのかを捉え、提案をしていくことが今後のカギとなる」とした。　神野部長は「これから暑くなるため、社員及び顧客へ、熱中症対策及び農作業安全の声掛けを徹底していきたい」と、安全対策を遂行しながら、本格的なシーズンに向けて安全面からもサポートしていく。　ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(菱谷竜一支社長)中部営業部(愛知ブロック)の昨年度の実績は、前年並みで推移した。「昨年4月の価格改定後、4、5月は反動がみられ、前半は厳しい状況だった。後半は米価高騰の影響で、農機の更新、修理依頼の増加などが実績につながった」と、和田幸晴マネージャーは振り返った。米価高騰により、農家は今後の見通しを立てられるようになり、機械の更新や増台などが進んだという。　主要3機種の動きをみるとコンバインが実績を牽引。大型機種を中心に、時期が過ぎてからも販売が続いていたという。　また、ディスクロータリーYDPシリーズを中心に、作業機の販売も好調だという。「昨年から実演会を行ってきたことが、実績につながっている。圃場条件を選ばず、早く作業ができる製品」と、新規顧客獲得のカギとして今後も期待が高まる。　その他スリップローラーシーダーや畦塗機などは、しばらく更新せずに使用していた農家が、米価の高騰により更新したと考えられ、これまでにない動きがみられた。　今年に入ってからも、4月の価格改定に向けて駆け込みの購入があった。また、4月以降も反動はみられず、実績も計画をクリアしている。　「これまでは提案しても反応が薄かったが、現在は提案に耳を傾けてくれ、前向きな意見も聞かれるようになった」と、農家の反応もこれまでと違っている。和田マネージャーはこれをチャンスと捉え、提案を強化していくとした。　最近は飼料用米から主食用米へ転換する農家や、二番穂を収穫する農家も増えている。前者には収穫後の作物を、後者には汎用コンバインを勧めるなど、農家の希望に応じた提案で、農機販売増につなげていく。　和田マネージャーは岐阜県から異動してきて1年になる。「年間を通して様々な作物が作られ、それぞれの機械が動いている。機械が動いていればチャンスがある」と、農機のアピールを積極的にしていくとした。　今後については、顧客から信頼を得ることを第一に活動していく。「常に顧客目線で何を望むのかを考え、それぞれに合ったものを提案していく。前向きな顧客が多い今だからこそ、人を育てるチャンス」と、和田マネージャーは今後も将来を見据え、体制を整えていくとした。　(株)ISEKI　Japan関西中部カンパニー(南孝明社長)愛知営業部(鈴木辰行部長)は、今年1月1日に体制を変更し新たなスタートを切った。愛知営業部は引き続き鈴木部長がまとめ、指揮を執る。　昨年の実績については、前年比増となった。「計画には若干届かなかったが、前年より実績を伸ばすことができた。前年の実績は自分たちがやってきたもの。それは必ずやり切ろうという思いで1年間やってきた」と、鈴木部長は振り返った。　昨年3月に価格改定があり、駆け込み需要で2月までは順調に推移したが、その後、反動は夏まで続いたという。しかし秋以降、全体的に作物の価格が良かったため、盛り返すことができた。　主要3機種の動きをみると、コンバインが実績を牽引した。「価格改定前に受注されたものも多かったが、時期中も継続して販売が続いた」と、中・小型クラスを中心に1年を通して売れていたという。　アイガモロボの動きも好調だ。今年「アイガモロボ2」が発売され、既に完売した。「価格が安くなったことが決め手となっている」と、新規導入する人、増台する人が増えている。これまで実演を強化してきた効果が表れている。　昨年は、修理整備の実績も伸びた。「特に野菜関連機器が目立った。キャベツの価格が高騰したため、関連製品を確保するのが難しかった。そのため、修理代はいくら掛かってもいいから、すぐに修理してほしいという依頼が多かった」という。　今年に入ってからは4月までは例年並みで推移。4月になり7月の価格改定が発表され、5月に西三河と東三河で急遽、展示会を開催した。「7月からキャベツの定植が始まるため、前倒しで機械の受注が取れた。急な開催は準備が大変だったが、やって正解だった」と、手応えを感じている。　7月には愛知、三重、岐阜、滋賀の4営業部合同の実演会の開催を予定している。「これまでにない大規模なものになる」と、価格改定後の反動対策として、資材を中心とした展示会とともに開催する。　今後に向けて鈴木部長は、「まずは最低限、前年自分たちが作った実績を超える」とした。「愛知のスタッフは、皆、底力がある。無理だといいながらも、最終的にはやり切ってくれる。協力してくれる人が多い。皆で前年の自分たちを超えたい」と、力を込めた。　三菱農機販売(株)中部支社(庄司聖志支社長)の昨年度の実績は、前年対比で増となった。「大型トラクタと、コンバインの出荷実績が増加。また、田植機も前年並みで推移し、全体的に良い動きをみせ、実績に貢献した」と、樋口英俊部長は昨年度を振り返った。　今年度4～6月の実績については、前年比を大幅にクリアしている。「3月末までの受注残が4月に納品されたため」だという。　トラクタは、前年比増。小型・中型・大型ともにまんべんなく売れている。田植機は前年並みの台数実績だったが、例年からみると少なかった。　また、同社がこれまで提案し続けてきたペースト田植機への注目が高まっている。「ペーストも取り扱いの種類が増え、窒素成分の多い商品、遅効性の商品などユーザーの要望に合わせて提案している。新規での農家実績は少ないが、食味が向上するという声は他の農家の方々にも届いており、展示会等での問い合わせも多い」という。　紙マルチ田植機のキャンペーンも実施しており、みどりの食料システム戦略やオーガニックビレッジ対象機として、問い合わせが来ている。「どちらもまだ行う人は少ないが、こだわる人からは注目され、長い間継続している人もいる。弊社のこれまでのノウハウを活かし、メリットを伝えていきたい」と、導入拡大を目指す。　昨年の米価の高騰は、収量が少ない個人農家には、影響が少なかったようだ。「個人農家の購買意欲は高まっていない。農機具は全体的に値上げが続いており、更新する人は少ない」という。機械の更新時期を延ばし、少しでも長く使用しようと整備に出す農家が増えているためである。そこで整備修理事業の実績向上が期待されるが、重整備より簡易整備を希望する農家が多く、例年並みの実績となっている。　今後については、新型トラクタ及びコンバインを中心に拡販を図っていくとした。同社は7月に価格改定を行うため、両機種は後半のカギとなる商品だ。6月から県内各地で新製品研修会を開催している。　「商品知識のアップデートに努め、営業力の強化、提案営業の徹底により、積極的にPRしていく」と、樋口部長は意欲を示した。
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	愛知県経済農協組合連の動き：事業計画22.9億円／愛知県特集

	愛知県経済農業協同組合連合会生産資材部農業機械課(内田学課長)の昨年度の供給金額は25億200万円で前年比・計画比とも大幅に増加した。「昨年度は田植機の販売台数は前年並みで推移、トラクタとコンバインが前年を大きく上回り実績を牽引した」と内田課長。　昨年度の前半は各メーカーの価格改定前の駆け込み需要により、後半は米価と野菜価格の上昇により、生産者の購買意欲が1年を通して増加したことが大きく影響した。　好調のコンバインは、担い手農家向けの大型クラスの受注・供給が特に上期に多かった。米価高騰よりも価格改定の影響に対する反応が強かったとみている。　野菜関連機器は、供給台数が増加、移植機は昨年の倍となった。キャベツが高単価で推移したことから、関連機器の供給台数が増加した。　JAグループ愛知ではスマート農業支援を進めるため、県内4カ所にRTK基地を設置し、本年より運用を開始。基地局利用は無料とし、スマート農機の導入を後押ししている。そのため後付けの自動操舵装置の販売台数が大幅に増えている。RTK基地運用開始、行政からの補助金など、導入するメリットが増えており「特にキャベツの畝立て作業を中心に普及している」という。　今年度より水稲・露地の実証生産者を選定し、RTK基地を利用した自動操舵装置やドローン自動航行による耕うん・播種・溝掘り・防除作業等の省力化・生産性向上の検証を開始した。「1年間検証し、実証結果は今後の推進に活用する」と、今後もスマート農機導入を支援していく。　平成29年よりJAグループ愛知では「低コスト農機」を設定し、農家のコスト低減に寄与できるよう取り組みを進めている。「一括仕入れによるコスト低減を図る〈低価格農機〉と、最新技術により作業全体の低コスト化、省力化をもたらす〈低コスト技術農機〉の2つを柱として、トータルでコストを下げる提案を強化していく」とした。　内田課長が農業機械課課長となって1年が過ぎた。「米や野菜の価格高騰により、たまたま良い結果が残せた。しかし先行きは不透明だ。顧客が何を求めているかをしっかりと把握していかなければならない。そのためにも人材育成を強化し、職員のレベル向上を目指す。スマート農機、低コスト農機の提案など、トータルで生産者に貢献していきたい」と、本年計画22億9000万円の達成を目指す。
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	愛知商組の動き：整備士認定試験取得を支援／愛知県特集

	愛知県農業機械商業協同組合(宮田雅隆理事長・60組合員)は3月上旬に第76回通常総会を開催し、全議案を原案通りに可決承認した。今後の活動の重点項目については、「中古査定士及び整備技能士検定の推進」と「農作業事故及び盗難防止の啓発活動の強化」に取り組むこととした。　農業機械整備技能士認定試験は、能力開発協会から委託され愛知経済連と一緒になって推進している。昨年12月に学科検定が開催され、1～2級合わせて12名が合格し、これまでの累計認定数は3468人となった。商組では事前に実技研修・学科講習会を行い、取得をサポートしている。　昨年から、各組合員が保有する中古農機の販売事業を開始。名古屋に販売所をもつ卸会社と契約し、中古農機を買い取ってもらう契約を交わした。古い農機も買い取ってくれるとのことで、中古農機販売の新しいルートとして、今後が期待される。商組では、補助金や行政の情報をいち早くキャッチし、組合員に情報提供していく。　購買事業についても、修理部品や製品等の共同購入によるメリットを伝え、組合員へのより一層のサポートに努める。
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	取り組み広がる耕畜連携／耕畜連携特集

	輸入飼料・肥料の価格高止まりや高い依存度を背景に、農林水産省は耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、家畜排せつ物に由来する堆肥を農地に還元する「耕畜連携」を推進している。畜産物の生産に当たって生じる環境負荷や、輸入飼料・肥料への依存を減らし、畜産物生産を持続的に実施できるようにするためには、持続的な国産飼料作物の生産・利用の拡大が不可欠であることから、同省では、7年度予算にて国産飼料増産や飼料穀物備蓄・流通合理化、国内肥料資源利用拡大の対策などを進めて「耕畜連携」を支援している。耕畜連携関連の話題をみる。
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	国産飼料を増産へ／耕畜連携特集

	令和7年度農林水産予算ならびに令和6年度補正予算から、耕畜連携に関連する事業の一部概要をみる。　肥料の国産化・安定供給には7年度予算で3400万円、6年度補正で63億9000万円を充当した。国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合に実施する影響緩和対策に関する調査等を実施するもの。また、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援する。事業目標は、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を12年度までに40%まで拡大を目指す。　飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援には7年度予算で55億8100万円をあて、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取り組み等を支援する。事業目標は、飼料自給率を平成30年度の25%から、令和12年度までに34%へ引き上げることを目指す。　また、飼料備蓄・増産流通合理化事業には7年度予算で17億6000万円、6年度補正(所要額)で132億6000万円を充当。国産飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産組織の人材確保・育成、国産濃厚飼料の生産・利用の推進等の取り組みを支援する。　また、飼料の安定供給を図るため、飼料穀物の備蓄や飼料輸送の効率化の実証、配合飼料工場の事業再編に向けた調査等の取り組みを支援する。事業目標は、前述同様の飼料自給率向上のほか、畜産農家への安定的な配合飼料の供給を目指す。
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	全国自給飼料生産コンクール大臣賞にトムミルクファーム／耕畜連携特集

	一般社団法人日本草地畜産種子協会は、第11回全国自給飼料生産コンクールの表彰式を行った。農林水産大臣賞を受賞した(有)トムミルクファーム(広島県)は、自社でコントラクターを組織し、細断型飼料イネ専用収穫機を用いて、堆肥投入も含めたWCS用イネなどの栽培・収穫作業を実施している。受賞者の経営概要をみる。　[農林水産大臣賞](飼料生産部門、畜産経営体)=トムミルクファーム　トムミルクファームは、広島県東広島市において耕畜連携によるWCS用イネ生産を通じ、地域の農地保全に積極的に貢献する酪農経営体である。自社でコントラクター組織を所有し、耕種農家と栽培契約を結び生産する極短穂型WCS用イネ38ヘクタールに加え、イタリアンライグラス、ミレットなどの牧草23ヘクタールを生産し、細断型飼料イネ専用収穫機を用いて、堆肥投入も含めたWCS用イネなどの栽培・収穫作業を実施している。　WCS用イネは、周辺地域の7集落法人と16個人経営体と栽培契約を結び、38ヘクタールを生産。平均圃場面積が14・4アール/枚という飼料基盤が脆弱な中山間地域でありながら、TDN(可消化養分総量)換算で粗飼料自給率は80・5%、飼料自給率は57・0%を達成している。飼養頭数は搾乳牛169頭、育成子牛56頭の計225頭程度で、搾乳牛1頭当たり年間乳量1万2000キロの高泌乳を誇る。搾乳ロボット導入に加え、広島型スマート農業推進事業により様々なスマート機器を導入し、乳量増加と労働時間削減を目指し、広島大学、畜産協会、県、企業等を含むコンソーシアムと協力して取り組んでいる。　WCS用イネは、施肥管理と堆肥還元により平均2・3トン/10アール生産している。牧草生産を行う水田は畑地化促進事業を利用し、大区画化と排水対策で生産性向上に努めている。堆肥は自社堆肥舎4棟で堆肥化し、水田・牧草畑に散布するほか、要望に応じて配送も行う。また、東広島市中心部で生産された食品副産物もTMRとして利用するなど地域内での循環を意識している。　栽培契約農家には定期的な研修会や個別打ち合わせを実施し、品質向上をサポートしている。中山間地域で圃場が点在し獣害も多い中、自給飼料生産利用を通じて農地保全と地域コミュニティ維持に貢献。さらに、ジェラートショップ・レストラン経営、ガソリンスタンド経営継承、牧場体験や農泊受け入れなど、消費者への理解醸成と地域活性化にも尽力している。地域商工会の副会長として農商工連携にも積極的に取り組むなど、地域全体が担い手不足という状況下で多岐にわたる活動を展開している。　[農林水産省畜産局長賞](放牧部門、畜産経営体)=清水秀人氏、清水香理氏　清水秀人氏は大阪府出身で1998年に酪農経営を目指し新冠町に移住し、4年間同町にて酪農ヘルパーに従事した後に2003年に夫婦で新規就農した。補助事業は用いない居ぬき継承で就農から21年目となり、就農当初から放牧飼養に取り組んでいる。小牧区編成による集約放牧方式かつ舎飼いのための成牛舎を持たない無畜舎経営であり、冬期間も野外飼養を行うなど低投入・省力性を極めた生産体系を確立している。放牧による資源循環型の経営構築を目指しており、放牧畜産実践牧場の認証を受けているほか、小規模経営だが低投入生産によって低コスト生産を確立した持続性の高い高収益経営を目指しており、無化学肥料による草地管理によって有機飼料生産認証を取得している。乳牛の飼養頭数は搾乳牛43頭、育成子牛30頭の合計73頭程度で推移。分離給与方式で濃厚飼料はパーラー内で個別給与しており、フリーバーン内でラップサイレージ主体の給与である。TDN換算で粗飼料の自給率は100%、全体の飼料自給率は65%。　就農当初の草地面積は24ヘクタールだったがその後借地等で増加し現在は35ヘクタールとなっており、その内訳は放牧専用地16ヘクタール、兼用地3ヘクタール、採草地16ヘクタールである。放牧は4月下旬から開始して10月31日までの概ね190日間の長期間利用で、分娩は春分娩を多くして放牧利用による生乳生産を有利にするよう努めている。また、常時ペレニアルライグラスの追播種による植生改善を図っており、数十年にわたって簡易更新のみの管理で草地を維持。　就農当初は地域に放牧経営はほとんどなかったが、放牧研究会を組織し、現在4名の会員が放牧経営を行っている。また、就農以来、地域の学校と連携し小学生を対象とした酪農体験会を21年間継続し、酪農への理解を広げる活動にも取り組んでいる。また、妻の香理氏は日々の搾乳作業を専従で行い、さらに税務申告ソフトを利用した経営管理を一手に担っていることから経営に対する貢献度は高く、女性の活躍が十分になされている。　　[農林水産省畜産局長賞](飼料生産部門、飼料生産組織)=(株)グリーンネットワークとどろき　グリーンネットワークとどろきは、鹿児島県でも有数の水田地域(水田率78%)であり中山間地域でもある伊佐市において、耕種農家と連携して栽培したイネWCS及び裏作で作付けしたイタリアンライグラスについて延べ100ヘクタール以上の収穫調製を実施し、地域内外の畜産農家へと供給する飼料生産組織である。稲わら収集を含めた作業面積は延べ123ヘクタールに達するが、小区画圃場の団地化、ドローンを利用した稲立毛間播種によって効率的な作業を行い、地域で流通する同種の粗飼料と比較して乾物単価85%以下での供給を行っている。農協の職員であった経営主が地域の求めにより平成25年に立ち上げた組織であることから需要は高く、徹底した品質管理(乳酸菌材の添加や獣害リスクの管理等)や利用者のニーズに合った生産(水分、カッティング等)により高品質な飼料生産に真摯に取り組んでいるため、生産したロールは予約時点で全て販売され、県内広域の畜産農家に供給している。　イネWCSについては、地域でもいち早く極短穂品種を導入し、自社で作成したイネWCS栽培手引書の配布、自社で育苗した苗の供給などにより地域での極短穂品種の普及拡大と高品質なイネWCS生産に積極的に取り組んでいる。　また、裏作のイタリアンライグラスについては全ての圃場でドローンを用いた稲立毛間播種・栽培技術を取り入れており、省力的かつ適期播種による生産拡大を実践している。施肥管理では地域内の肉用牛農家が生産した牛糞堆肥を利用して土づくりや化学肥料を削減しており、地域内の資源循環に努めている。　6次産業化として、ジビエ料理や自社栽培米を使用した餅を提供・販売する農家レストランの運営も行っている。今後は宿泊業も計画しており、中山間地域における獣害のハンデを活かした農業の魅力発信にも取り組んでいる。
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	国内資源肥料フォーラムが出展者募集／耕畜連携特集

	令和7年度における国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム(愛称：国内資源肥料フォーラム)が9月18に大阪市のマイドームおおさか(in近畿)、11月13日に新潟市の朱鷺メッセ(in北陸)で開催される。これに伴い、事務局では近畿地区のフォーラムにおける出展者を募集している。　同フォーラムは農林水産省補助事業を活用し、下水汚泥資源や畜産堆肥などの肥料原料を供給する事業者や肥料メーカー、肥料販売事業者、それら肥料を活用する耕種農家等の幅広い関係者が一堂に会し、関係事業者同士の情報交換や連携づくりの場として農林水産省補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業」で実施されているもので、2023年からスタートした。これまで全国各地で7回開催され、今年はin近畿で8回目、in北陸で9回目となる。　内容は、基調講演や事例発表交流コアタイムが行われる他、会場内コンテンツとして関連事業者の展示ブース、過去開催アーカイブブース、国内肥料資源利用拡大アワードのコーナーなどが設けられる予定。　出展料は無料、出展対象者は原則として、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会の登録会員。出展概要をみると、各出展者には展示ブースが原則希望区画分割り当てられる。展示ブースには、ポスターやパネルを提示するボードを背面に1面、各種パンフレットやサンプル等を展示する長机を1台、椅子を2脚用意する。また、希望者には展示するポスターの印刷(A1サイズ)を上限3枚まで無料で印刷して当日会場まで届けるサービスも。　出展申し込み期間は、近畿が5月20日～7月3日、北陸が7月4～8月29日。出展の申し込みは同フォーラム特設サイトの出展申し込みフォームから行う。　また、同事業において「国内肥料資源の利用拡大に向けたシンポジウムin九州」が来年2月4日午後1時より、熊本市のくまもと森都心プラザホールで開催される。
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	土壌改良資材の農用払出量22万ｔ／耕畜連携特集

	農林水産省は10日、令和6年土壌改良資材の農業用払出量調査結果を取りまとめて発表した。　それによると、6年における政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量(家庭園芸用を含む)は22万831トンで、前回調査の令和4年に比べて1%増加した。このうち国内生産は20万888トンで3・4%減り、輸入は1万9943トンで84・4%増となった。　また、今回の政令指定土壌改良資材の農業用払出量を種類別にみると、バーク堆肥が14万6764トン(令和4年比1%増、農業用払出量全体の66%)で最多となった。次いで泥炭が1万9281トン(同7%増、同9%)、ゼオライトが1万3602トン(同26%減、同6%)、パーライトが1万3512トン(同56%増、同6%)、バーミキュライトが1万2582トン(同52%増、同6%)などとなっている。　輸入についてみると、輸入量が最も多いのはパーライト9643トンで、4年比48%増。次いでバーミキュライト7104トンで同128%増。どちらも全量を中国から輸入している。
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	事前点検で農作業事故防ぐ／整備・補修関連機器特集

	農林水産省によると、令和5年における農作業中の死亡事故者数は236人だった。就業者10万人当たりの死亡事故者数は11・6人となり、過去最悪を更新。就業人口当たりの死亡事故者数は全産業の10倍以上、建設業の2・5倍にのぼり、増加傾向にある。農作業事故防止は全ての農業関係者において共通かつ喫緊の課題である。そして、農作業安全を守るのに重要な要素の1つが、農業機械の点検や補修・整備であることは言うまでもない。農業機械に不備があるまま作業をしてしまうと、農作業がスムーズに進まないばかりか、思わぬ転倒などが発生し、大きな事故につながることも考えられる。ここでは、補修・整備に関連する話題を集めた。
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	定期的な農機メンテを／整備・補修関連機器特集

	農作業安全を保ちつつ、農作業効率の向上を両立するためには、農業機械における定期的なメンテナンスが重要となる。それには、農業者自身による日々の農作業前後のメンテナンスはもちろん、本格的な作業シーズンの前後に農業機械整備施設に点検に出し、農業機械整備技能士による点検・補修・整備を行うことも必要だ。年間の農作業計画の中にプロによる農機整備・補修を組み込むことで、常に万全の状態を保ちつつ農作業を行える。そのことが生産性や安全性の向上にもつながる。　農林水産省によると、令和7年における発生報告のあった農作業死傷事故件数は1月に7件(うち死亡事故5件)、2月は5件(同3件)、3月に19件(同5件)、4月に40件(同9件)であった。農作業シーズンに入るに伴い、農作業事故の発生件数が増加している。同省ホームページでは、毎月の農作業事故の発生状況を速報で発表するとともに、毎月の農作業に合わせて、そのシーズンにおける農作業安全にかかるワンポイントを紹介している。　このうち、農業機械にかかるワンポイントについてみると、3月のワンポイントでは「トラクター事故にご注意!」を紹介している。具体的には、安全キャブ・フレームがないトラクタの使用はできるだけ控えることや、トラクタ等の交通事故による致死率は、シートベルト装着では2%であるのに対し、非装着では18%にまで高まるという統計結果があること、建機現場でヘルメットや安全帯などが活用されているように、農業現場でも確実に効果が上がる対策を徹底することなどを示している。　また、6月のワンポイントでは、「刈払機の取扱いにはご注意を!」と題して、春から夏にかけて多く発生する刈払機の事故を防止するためのアドバイスを提示。　刈払機による典型的な事故として、(1)傾斜面を誤って滑って、水路等に落下したり刈刃で自分を傷つける(2)キックバックさせたり小石を飛散させて、自分や周囲の人を傷つける(3)草やゴミの詰まりを除去した直後に、回転を始めた刈刃で手指を傷つける(4)周囲の作業者に気づかず、振り向き様に刈刃で周囲の人を傷つける―の4件を示している。　また、国民生活センターによると、医療機関ネットワークには、2019年度～2024年6月末日までの5年間あまりで刈払機による草刈り中の事故が29件寄せられており、作業者本人がけがをした事例のほか、周囲にいる人にけがを負わせてしまった事例もみられたという。同センターが事故状況を分類すると、刈刃に触れた事故が17件(59%)、飛散物による事故が11件(38%)、その他の事故が1件(3%)だった。　こうした事態を踏まえ、農林水産省のワンポイントでは、熱中症にも気を付けつつ作業に適した靴や防護具を装備するとともに、正しい作業手順や作業時のルールを事前に確認し、今夏は「草刈り事故ゼロ」を目指すことを推奨している。
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	ヤマト自動車：農機整備用リフト／整備・補修関連機器特集

	ヤマト自動車(株)(堀江聡社長・大阪府大阪市福島区福島7の13の4)が販売する農機整備用リフト「YM―500　ふみよくん」(コンバイン2～4条、汎用対応)は、整備現場の声を活かして生まれた高性能リフトだ。発売から30年を迎え、数多ある同社の取り扱い商品の中でも、同リフトはロングセラーの1つである。農機整備の「作業を楽に効率的に」できる同リフトの導入で、「農業経営の安定と収益向上にもつながれば」と同社の担当者は力を込める。　日本の農業は、人口の減少と高齢化で大きな転換期を迎えている。自動車業界では高価な新車の販売が伸び悩む中、農業をみても、農家は所有する農機をできるだけ長く使う傾向が顕著となっている。このような状況で中古農機の需要が急増。特に新規就農者や小規模農家がコストを抑えるため、トラクタ、コンバイン、田植機などを中心とした中古市場が非常に活発になっている。　これは同時に整備・メンテナンスの重要性が飛躍的に高まっていることを意味する。農機具の「長寿命化」こそ、これからの農業を支えるカギとなる。大手農機メーカーもこのような状況に対応すべく、全国に点在する各メーカー販売拠点にある整備施設の更新や拡張を図っている。　そこで注目されるのが、同社の農機整備用リフト「YM―700」と「YM―500」だ。YM―700は大型農機に対応し、作業員の身体的負担を大幅に軽減しながら整備効率を高める。一方、YM―500は中小型農機の整備を安全かつ効率的に行い、限られたスペースでも導入しやすい特徴がある。　これらのリフトは単なる修理だけでなく、「既存農機の長寿命化を支え、農業経営の安定に貢献する」という、より戦略的な役割を担う。農業の変革期を乗り越え、持続可能な農業を支えるためには、YMシリーズのような先進的な整備支援機器の導入が不可欠となる。　同社では農機整備用リフトをYоuTubeで動画配信している。本紙に掲載の同社広告のQRコード、もしくは「農機用リフト」で検索すれば閲覧できる。商品検索は同社HP(ヤマトのウェブ、https://www.yamato-a.com)にアクセス。　問い合わせは同社の営業支援室(TEL06・6458・8124)まで。
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	KTC：「シートクリーパー」新発売／整備・補修関連機器特集

	総合ハンドツールメーカーのKTC(京都機械工具(株)・伊吹和彦社長・京都府久世郡久御山町佐山新開地128)は、座っての作業に最適な新製品「シートクリーパー(AYSC―40)」を6月より発売。　整備作業の現場では、中腰や立て膝の姿勢で作業をする場合が多い。負担のかかるこの姿勢を解消するべく、作業者は箱の上に座ったり、自主製作の物を噛ませるなど、急場しのぎをしていることがある。シートクリーパーはこの課題を解決する。　シートクリーパーには360度回転するロック機構付きキャスターが4つ付いており、工具や部品を入れるトレイが両サイドに付いている。中央に着脱式シートを載せ、この上に座り作業をする格好となる。　シート下部には透明トレイがあり、これに濡れ汚れのタオルなどをサッと仮置きでる。シートを載せた状態での座面高さは400ミリ、シートのみの座面高さは160ミリとなる。　両サイドのトレイには六角形で深さ100ミリのポケットが3つ、トレイを囲むように付いている。ポケットの底は格子状の穴があり、水はけが良く、汚れた場合も洗い流せるようになっている。　ポケットには工具のほか、スプレー缶を置くにも最適だ。トレイは取り外し可能で、工具や部品の分散、紛失を防止する。また、計6つのポケットもそれぞれ取り外せる。　その他の特徴は以下の4点。　(1)ワイドタイプで収納豊富(2)軽くて丈夫(3)着脱可能なシートがより低い位置の作業でも体の負担を軽減(4)長いホイールベースと大径キャスターで安定性がよく、スムーズに移動できる。　【新製品の概要】ナンバー=AYSC―40▽品名=シートクリーパー▽質量=9・5キロ▽小売り参考価格=2万1230円(税込み)▽発売時期=2025年6月　【補給部品】ナンバー=AYSC―40―1▽品名=本体用キャスター(1個)▽質量=380グラム▽小売り参考価格=2200円(税込み)▽発売時期=2025年6月
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	山陽利器：独自技術光る農機用刃物／整備・補修関連機器特集

	山陽利器(株)(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)はコンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。社名の一部でもある「利器」とは鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。　同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と、独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもと生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも最高品質の呼び声が高い。　農業用刃物は「コンバイン・バインダー用刈刃」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「田植爪」、「牧草用ナイフ」、「草刈ブレード」、「野菜関連」を揃える。　園芸・産業用刃物は「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、多様な産業におけるカットの現場で、各製品はシャープな切れ味を存分に発揮している。　また同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈鎌などもあるが、中でも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と、プロの料理人や一般層から多くの支持を得ている。　その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外で熱狂的なファンがいる。
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	ロボットなど最新技術展示／FOOMAが盛況

	世界最大級の食品製造総合展「FOOMA　JAPAN　2025」が10～13の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された(詳細次号)。主催は一般社団法人日本食品機械工業会。今回は「Touch　FOOMA　Taste　the　Future」をテーマに掲げ、過去最高となる1007の企業・団体が出展した。　ロボット・IT・IoT、フードテック分野、環境対策・省エネ・リサイクル分野、包装・充填分野、設備機器・技術部品の出展が増えており、各社がそれぞれのブースで最新の機械やサービスをPRした。　会場には最新の食品機械・装置がずらり。充填機や製造ライン、包装機、洗浄機などのほか、厨房で使用する白衣やシューズの展示、異物混入を防ぐ選別機や防虫対策のコーナーも目立った。　同展は食品機械・装置および関連機器に関する技術並びに情報の交流・普及を図り、食品産業のより一層の発展に寄与することを目的に1978年から開催。今年で48回目となり、食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスを通して「食の技術が拓く、ゆたかな未来」を提案している。
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	来場者数は1万人超／九州農業WEEKが活況

	第3回九州農業WEEK(通称J―AGRI)が5月28～30の3日間、熊本で開催された。　農機業界はじめ、ドローンやICT、AIなどの最先端技術、草刈り関連機械、施設園芸関連機器、農業資材、畜産関連製品・資材など、西日本の農業総合展示会としては最大級の270社が出展した。来場者数は3日間で1万1437人。　会場は、スマート農業EXPO(J―AGRI　TECH)・農業資材EXPO(J―AGRI　SUPPLY)・畜産資材EXPO(J―AGRI　LIVESTOCK)の3カテゴリーに分かれ、スマート農業EXPO(J―AGRI　TECH)では、最新のIT農業、ソーラーシェアリング、6次産業化、植物工場など、農業を強くするための次世代の技術や製品が展示された。農業資材EXPO(J―AGRI　SUPPLY)では、最新の施設園芸、農業機械、肥料・土壌改良材、農薬、包装・物流製品、鳥獣害対策資材などが、畜産資材EXPO(J―AGRI　LIVESTOCK)では、給餌器などの機器、畜舎や飼育柵などの設備から、飼料、ITを用いた農場管理や生体管理までが、一堂に会した。　また、講演会やセミナーも3日間で全18講演が開かれた。このうち特別講演は▽中山間地域におけるスマート農業の未来((株)クボタ特別技術顧問・工学博士・飯田聡氏)※概要を別掲▽次世代農業のビジネスモデル最前線2025　GX/エネルギー/物流連携/交流/他産業との連携～九州中心に構想化&実践される11事例～(アグリコネクト(株)代表取締役CEO・熊本伊織氏)▽持続的な農業を可能にするスマート農業(北海道大学大学院農学研究院農学研究院長・野口伸氏)▽これからは脳で農業する時代((株)農テラス代表取締役・山下弘幸氏)―など。
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	クボタ・飯田氏が特別講演／九州農業WEEK

	九州農業WEEK(通称J―AGRI)の中で、(株)クボタの特別技術顧問/工学博士・飯田聡氏による特別講演「中山間地域におけるスマート農業の未来」が行われた。同社は、就農人口の減少など日本農業の課題を解決するためにスマート農業技術の開発と普及に取り組んできた。飯田氏の講演の一部を紹介する。　　　　　◇ 　日本農業は、農業従事者の高齢化や離農による農家戸数の大幅な減少で、農村の維持が課題となっている。各地域の担い手が抱える問題は、労働者および後継者不足、多数圃場の効率的な管理、生産コストの高騰、重労働や労働環境の改善、人材育成、ノウハウの伝承、販路開拓など多岐に及ぶ。　行政はスマート農業促進のため、2024年10月にスマート農業技術活用促進法を制定し「みどりの農業システム戦略」推進を支援している。一方、クボタはデータ活用農業と無人化による超省力化を組み合わせ、一貫体系のソリューション提供を目指している。　農機のクリーンエネルギー化や農業残渣活用など資源循環型システムの推進など様々な取り組みを進めているが、最終的には、生産性向上を図り、儲かる農業を実現することが目標だ。それには市場から求められる時期に、求められるだけ生産できること。加えて、増員なしで規模拡大、多角化できる体制の構築。そして重労働から解放し、データでノウハウを伝承し、若い世代にとって農業を魅力的なビジネスに転換することである。　中山間地農業の主な問題は、棚田が多く、圃場面積が小さく分散しているので、作業効率が低く高コストな点だ。その他にも、高齢化が顕著で人手不足なので、人材育成が難しいこと。野菜や果樹の栽培も多く、対応技術が複雑な上、通信インフラ整備も不十分だ。これらに対して我々は、通常のスマート農業一貫体系を必要な部分は縮小・小型化し、自動化を推進している。　「スマート農業加速実証プロジェクト」をみると、中山間地の経営体では、スマート農機による機械費上昇により採算が悪化するという報告があがっているが、費用面も我々の課題だ。また、果樹栽培では機械化が遅れ、その労働時間は稲作の約6倍である。この問題に対しても、ドローンによる生育診断・施肥・防除・受粉などの省人化技術や、不整地向けの小型プロットフォームロボット「KATR(通称・キャトル)」などを開発している。他にも草刈機のロボット化やAIを活用した灌水システム、スマートグラスを活用した剪定支援などにも取り組んでいる。　こうした我々の取り組みには、農業者の皆様はもちろん、それを取り巻くステークホルダーの皆様の協力が必要だ。コミュニティとしてスマート農業支援体制を構築してこそ、強い農業生産者、または組織づくりが可能になる。それが魅力ある農業の実現につながると考えている。　最後に、大阪・関西万博でクボタは、「地球と人に優しい、未来の食と農業の研究所」をテーマに、パビリオン「未来都市」の中に出展している。無人農機のコンセプト機や、本日説明したKATRも展示しているので、機会があればご覧になっていただきたい。
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	782社が出展／活況呈したNEW環境展

	「NEW環境展」並びに「地球温暖化防止展」が5月28～30日、都内有明の東京ビッグサイトで開催された(日報ビジネス(株)主催)。3日間で両展合わせて782社が出展し、約9万6000人が来場した。テーマは「環境ビジネスの展開」と「CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」。廃棄物処理や収集、運搬、保管、物流、脱炭素、カーボンニュートラルなどに関する企業・団体がそれぞれのブースで最新の機械や取り組み、サービスをアピールした。また、メーカーからも多くの出展があった。ここでは、大盛況だった両展の様子を写真で振り返る。　会場には産業廃棄物の選別機械や金属・木材の破砕機、物を掴んで運搬するグラップル、土砂を掘削するバケットなどがずらり。　農林業機械業界からは、(株)クボタ、緑産(株)、コベルコ建機(株)、(株)諸岡、(株)ササキコーポレーションなどが出展した。木質バイオマスや重機の遠隔操作システムの他、芝刈機や木材破砕機、林内作業車、木材を運搬するフォワーダなどを紹介した。　最新機種の試乗体験や実演会は来場者の注目を集めていた。この他、夏場の快適な作業を実現するために欠かせないエアコンやミスト、空調服の展示も目立った。　会場では、主催者企画として脱炭素フォーラム講演会を開催。環境省や経済産業省の担当者らが、企業の脱炭素経営の推進や省エネルギー政策の動向などについて説明した。環境ドキュメンタリー映画の上映や地球温暖化関連の動画の放映もあった。　また、「環境展記念セミナー」と題して、▽食品リサイクル法▽再資源化事業等高度化法▽プラスチックリサイクル▽廃棄物処理法―に関する講座を開催。参加者が熱心に耳を傾けた。　環境との共生が企業に求められており、国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」の推進に向けて、環境汚染問題や地球温暖化問題の解決は避けて通れない課題だ。とりわけ資源有効利用や新エネルギー・省エネルギーの推進、CO2排出削減技術の活用は企業の環境・温暖化対策にとって最重要の取り組みとなっている。　こうした中、各種課題に対応する様々な環境技術・サービスを一堂に展示・情報発信することで環境保全への啓発をし、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目的に、毎年両展を開催しており、多くの来場者が活発に情報交換を行っている。
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	農業用にも注目／第10回 Japan Drone 2025

	国内最大規模のドローンの専門展示会「第10回Japan　Drone　2025」と、空飛ぶクルマの社会実装に向けた取り組みなどをPRする「第4回エアモビリティEXPO　2025」が4～6日、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。主催は一般社団法人日本UAS産業振興協議会。両展合わせて過去最多となる285者の企業・団体が出展し、3日間で過去最高の約2万3000人が来場した。会場には最新のドローンがずらり。撮影やインフラ整備、消防、外壁塗装など様々な場面で使用できるドローンを展示。水中ドローンを扱うメーカーも数多く出展し、実演には多くの人の注目を集めていた。農業関連では、(株)NTT　e―Drone　Technology(埼玉県朝霞市)が農薬散布用ドローン「AC102」を展示。鳥獣害対策として、動物の忌避を促すレーザー照射機を搭載したドローンなども紹介していた。(株)アエロジャパン(京都府福知山市)はスマート農業ドローン「Z20」「Z30P」「Z50P」をPR。4D高精度レーダーを搭載しており、障害物を効果的に回避する。エバーブルーテクノロジーズ(株)(東京都調布市)は豪雪地帯での除雪作業の負担を軽減する「除雪ドローン」を実演しながらアピールしていた。イームズロボティクス(株)(福島県南相馬市)は福島県と連携して取り組むドローンの社会実装や災害対応・物流支援に関する実証事業を紹介した。この他、国土交通省や総務省、経済産業省、ドローンメーカーの担当者らによる基調講演やパネルディスカッションを連日開催。災害時ドローンの緊急対応や水中ドローンの未来予想図、次世代エアモビリティの高度自動化などについて議論した。来年は6月3～5の3日間、幕張メッセで開催予定。
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