農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年6月23日発行　第3556号




	「地方創生2.0基本構想」を決定／新しい地方経済・生活環境創生本部

	政府は13日、地方創生の今後10年の方向性を示す「地方創生2・0基本構想」を閣議決定した。同日首相官邸で開催した第4回新しい地方経済・生活環境創生本部で取りまとめたもの。政策の5本柱に(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生(2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生(3)人や企業の地方分散(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用(5)広域リージョン連携―を示した。農業関係の主な施策では、(2)で「農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進」を掲げ、2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目指す。　同構想は、今後10年間を見据えた地方創生2・0の方向性を示す基本構想として取りまとめたもの。これからの20年で生産年齢人口が2割以上減少すると見込まれる中、これまでの経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められていることから、社会課題解決に挑戦する意欲・能力のある「民」の力を最大限に活かすこと、官民連携を強化していくことを前面に打ち出し、「令和の日本列島改造」を基本姿勢と位置付けて強力に進めていく。　そのうち、農業に関連する主な施策としては、政策5本柱(政策パッケージ)の第2である「稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生」において、多彩な食・農林水産物等の地域のポテンシャルを最大限に活かし、多様な新結合で付加価値を生み出す「地方イノベーション創生構想」を推進する。　具体的には、「農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進」を推進。農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報等の宇宙技術など先端技術を利用した高度な管理や出荷手法等の導入、生産者の労働負担を軽減するリモート監視やリモート操作を活用した労働力の外部化・無人化等により、徹底的な効率化・省力化に向けたスマート農林水産業技術の開発・普及を加速化する。将来的には、農業者の指示でAIを搭載したロボット農機が様々な作業を行う姿を実現する、としている。それらを通じて、2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目指す。　その他、▽環境と調和した農林水産業、グリーンインフラの活用促進等を通じて、地域の自然資源の豊かさと地域の価値を相互に高め合う「自然資本を核としたネイチャーポジティブな地域づくり」を進める▽農山漁村のバイオマス資源活用などを通じた循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行▽再生可能エネルギーの導入による地域脱炭素の推進にて、営農型太陽光発電やカーボン・クレジットの創出等を促進▽地方移住の更なる促進で農林水産業、エッセンシャルワーカー等への支援を強化―等を進めていくとしている。
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	スマ農技術活用促進法の推進状況説明／農林水産省

	農林水産省大臣官房政策課技術政策室はこのほど、農業技術クラブ(本紙加盟)で、「スマート農業技術活用促進法に基づく推進状況」を説明した。それによると、スマート農業技術活用促進法の開発供給実施計画の認定は39件(6月13日時点)で、認定事例として傾斜地の柑橘防除等に活用可能な国産大型ドローンや、人を追従して走行する追従運搬車の取り組みをあげ、果樹でのスマート化が進んでいることなどを示した。　開発供給実施計画は、(株)クボタの高頻度での位置情報を記録可能なトラッキングデバイス、高撮影頻度の衛星リモートセンシングシステム、ヤンマーアグリ(株)の運転及び収穫操作を自動化するキャベツ自動収穫機、ヤンマーホールディングス(株)のリンゴの摘果・収穫作業の自動化ロボット、川辺農研産業(株)の果実の正確な認識技術と3軸直行ロボットを用いたカボチャ自動収穫ロボット、三陽機器(株)の除去が難しい水田の中畔にも対応可能な自律走行型自動草刈機―などが認定されている。　事例として紹介されたのは、(株)NTT　e―Drone　Technologyと(株)城南製作所。NTT　e―Drone　Technologyは、傾斜地の柑橘防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化及び環境負荷の低減に係る国産大型ドローンの供給。「果樹・茶作」の「除草及び防除」のうち「ドローンや自律走行型の農薬散布機等の防除作業の省力化に係る技術」により労働時間80%削減に資する。城南製作所は、果樹を中心とした収穫物の断続的な運搬作業の効率化に資する、低コストでの人追従運搬車の開発及び供給。「果樹・茶作」の「収穫及び運搬」のうち「自動収穫機や台車ロボット等による収穫または運搬作業の省力化に係る技術」により労働時間60%削減に資する。　また、生産方式革新実施計画の認定は31件(6月13日時点)。認定事例として紹介しているのはしかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会(北海道鹿追町)と(株)三共作業場(宮崎県西都市)。しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会は、加工・業務用キャベツの栽培において、生産者部会と作業受託や集出荷を行うJAが連携。「精密出荷予測システム」を通じて得られた収穫時期・収穫量等のデータを農作業受託サービスを行うJAと共有することで作業員の計画的な手配に活用。また、JAが行う集出荷についてもデータの共有により、物流や予冷庫の計画的な手配に活用し、それぞれコスト削減に寄与。同システムにおいて併せて集積される栽培履歴等のデータ分析を通じて、産地全体の品質・収量の向上に向けた肥培管理に活用し、収益性を向上。　三共作業場は、水稲で、「自動操舵トラクター」の作業効率を高める畦畔除去による大区画化を通じた労働生産性の更なる向上。レーザーレベラーを使用した圃場の均平化を通じた水管理システムの活用による品質・収量向上効果の増大を図る。
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	「農業技術の基本指針」に農機安全対策を追加／農林水産省

	農林水産省は13日、「農業技術の基本指針」(令和7年6月)を公表した。今回、農作業の安全確保に向けて、熱中症対策、農業機械安全対策に係る研修について追記した。　今回の主な改定内容は新たな「食料・農業・農村基本計画」に合わせて全体構成を変更。「不測時における食料供給の確保」、「品種のグローバル展開」などの新たな項目を追加。食料の安定確保、輸出促進及びスマート農業の推進に向けて、新品種や重要品種、栽培技術の標準作業手順書(SOP)などの関連情報を追記。農作業の安全確保に向けて、熱中症対策、農業機械安全対策に係る研修について追記など。　特に、安全性の高い農業機械等の導入について記載。農研機構農業機械研究部門が実施する安全性検査の基準が令和7年度から改正され、例えば、農用トラクタ(乗用型)においては、シートベルトリマインダーとPTOインターロック(離席するとPTOへの動力が遮断する)を搭載することが、新たな基準として盛り込まれた。安全な農業機械の導入を推進するため、農業機械の型式選定にあたっては、新たな安全性検査に合格した機体を優先するよう指導の徹底を図る。　また、鳥獣被害対策において、野生鳥獣を農地等へ侵入させないための電気柵の設置にあたっては、電気柵用電源装置の使用及び危険である旨の表示等、安全確保を徹底する。このほか、がん具煙火を鳥獣の追払いに使用する場合には、「がん具煙火として販売されている火器類を動物の駆逐の用に供するために消費する場合の注意事項について(周知徹底)」等を参照し、安全に十分配慮して使用することが必要であるとした。　農作業の安全対策については、農作業中の事故を防止するためには、(1)農用トラクタ(乗用型)について、安全キャブ、安全フレーム付きの機種を使用(可倒式の安全フレームは立てて運行)し、シートベルト、ヘルメットの着用を促す(2)道路を走行する場合には、ブレーキペダルの連結を確認する等、基本的な安全操作や手順の遵守を徹底するとともに、日常的・定期的な点検・整備等の実施を推進する。　また、作業機を装着・牽引した農用トラクタ(乗用型)で公道走行する場合には、反射器及び灯火器等を装着すること等で安全対策を徹底する―等としている。
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	作況指数公表を廃止／農林水産省

	農林水産省はこのほど、「生産現場の実感に合っていない」として、令和7年産から、作況指数の公表を廃止することを明らかにした。当年産の10アール当たり収量については前年産と比較して示す。今後は、水稲収穫量調査へのデジタル技術の活用を進めることとし、標本調査に加え、試行的に収量コンバインで収集された収穫量のデータを活用することを検討する。　作況指数については、過去30年間の収量のトレンドである平年収量との対比であり、直近年と比較する傾向の高い生産者・関係者の実感とのずれの大きな要因であることを踏まえ、主食用米の作柄は前年との対比で示すよう変更し、作況指数の公表を廃止する。収穫量調査におけるふるい目については、1・70ミリから生産者の用いる1・80ミリ～1・90ミリへの変更を検討する。　今後は、水稲収穫量調査へのデジタル技術の活用を進める。人工衛星のデータを活用した作柄予測については、令和2年産から導入しているが、収穫量を予測するには精度が確保されていないことから、引き続き知見を収集し、今後の導入に向け検討。収穫と同時に収量等の測定が可能な収量コンバインの導入が進められていることから、標本調査に加え、試行的に収量コンバインで収集された収穫量のデータを活用することを検討する。　小泉進次郎農林水産大臣は17日の定例会見で「作況指数というのは、過去30年間のトレンドから算出した平年収量と比べて多いか少ないかであって、収穫量全体を表したものではない。なのに、収穫量全体が多いか少ないかを表しているという風に受け止めておられる方が多い」と、問題点を指摘した。
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	新たな食料・農業・農村基本計画の概要④

	政府は4月11日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。新たに、関連施策の有効性を示すKPIが導入され、少なくとも年1回、目標の達成状況を調査・公表、KPIの検証による施策の見直しを行い、2030年までの目標達成を目指す。今回取り上げる「輸出の促進」は、新基本計画のポイントの1つになっており、農林水産物・食品の輸出額5兆円、食品産業の海外展開による収益額3兆円、インバウンドによる食関連消費額4・5兆円―が目標とされている。その計画内容をみる。
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	IPCSA設立へ／農林水産省、農研機構

	農林水産省及び農研機構は6日、「スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA、イプサ)」の設立を発表した。　スマート農業イノベーション推進会議はスマート農業技術の活用を促進するため、農業者・民間企業・関係団体・研究機関・教育機関、地方公共団体等の多様なプレーヤーが参画する機関。ニーズの収集、情報の発信・共有、関係者間のマッチング、人材育成等を通じ、コミュニティ形成を促進し、スマート農業技術の開発及び普及の好循環の形成を推進するとしている。　イプサ設立にあたり、6月27日午後2時より、都内千代田区のベルサール半蔵門において、設立総会及び交流会を開催する(総会はWeb併催)。同省は広く参加を募集している。　設立総会の内容をみると、(1)基調講演「農政におけるスマート農業技術の意義、期待」(女子栄養大学教授・中嶋康博氏)(2)優良な取り組み事例紹介「スマート農業技術に関する取組と今後の展望」(3)パネルディスカッション(4)質疑応答―を予定している。また、総会終了後、同会場で交流会を開催する予定。　定員は会場200名、Web無制限、参加費無料。参加申し込みは6月25日までに同省ホームページの申込みフォームから必要事項を記入の上送信する。
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	高速の湛水直播機を発表／クボタ・2025年上期新製品

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は2日、既報の通り新製品として田植機ナビウェル「NW50S」「NW50N」「NW60N」「NW80N」の4型式と、湛水直播機「NDS―600F」「NDS―800F」2型式を発表した。今回は湛水直播機を紹介する。　▽開発のねらい　昨今の担い手の経営面積拡大により、水稲直播栽培面積は増加傾向にある。この度湛水直播機をモデルチェンジし、多様化する播種方法に対応できる機能を搭載し、規模拡大や省力化を図る担い手農家の経営課題の解決に寄与する。　〈発売型式〉　NDS―600F/NDS―800F 　▽主な特徴　(1)高速高精度点播機構=田植機の作業速度と同じ速度での点播作業が可能。高精度な点播により倒伏しにくく、条播に比べて風通しがよくなり、苗の生育がよくなる。　(2)多様化するコーティング籾への対応=別売のオプションアタッチメントの装着により、表面播種だけでなく、表面埋設播種や土中埋設播種を同時施薬で行うことができるようになり、多様化するコーティング籾に対応できるようになった。　(3)除草剤散布機の大容量化=除草剤散布機のホッパが1・6倍(5リットル↓8リットル)に。薬剤の補給回数が低減するので、作業能率がアップする。また、ホッパ内の薬剤が少なくなると田植機のカラー液晶パネルに表示され、補給忘れの防止が可能。　　(4)簡単メンテナンス=ワンタッチでロール部に残った籾を簡単に排出できる。また、ロールやロートもワンタッチで着脱することができ、直播部のメンテナンスが楽に行える。　(5)アグリロボ田植機への装着対応=別売のソナーキットを装着すると、無人仕様田植機での作業が可能となり、さらなる作業の効率化が図れる。　〈発売時期〉　2026年1月　〈仕様〉▽型式名=NDS―800F▽全幅=2552ミリ▽全高=1452ミリ▽重量=123キロ▽適応型式=NW8/8S、80N/80S▽条数=8▽条間=30センチ▽播種方式=点播・条播▽フロート配置=4フロート▽播種位置=表面直播▽種子ホッパ容量=64リットル(53キロ)▽播種量=2～5キロ/10アール▽種籾の種類=鉄コーティング籾▽コーティング比率=標準1：0・5▽繰出し方式=回転ロール式▽作業速度=0～1・85メートル/秒(NW) 　〈希望小売価格(代表的な型式)〉　NDS―600F=103万4000円、NDS―800F=117万7000円
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	「密播疎稙」型式を設定／井関農機・2025年度下期新商品

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)が12日に発表した2025年度下期新商品のうち、ヰセキ田植機RPQ5シリーズを紹介する。　《ヰセキ田植機RPQ5シリーズ》　▽開発のねらい　従来機であるRPQ3シリーズは2022年の発売開始以来、本格ロータリ式の乗用4・5条田植機として高い評価を得ている。今回、農家の高齢化に伴うさらなる安全性の向上や、低コスト栽培「密播疎稙」が可能な型式を設定することで、より安全で、より低コストな田植え作業を可能とした。　▽発売型式　「さなえ」RPQ45(4条植え)、RPQ55(5条植え) 　▽主な特徴　(1)小区画圃場に適した4・5条の本格ロータリ式田植機。コンパクトな車体でありながらも作業性や居住性にこだわり、快適な田植え作業を実現する。　(2)安全・安心装備=高齢者でも乗り降りしやすいように、便利な左の補助手すり、補助グリップ、滑り止め付きワイドステップを装備。　(3)さなえハンドル&微速前進=圃場の出入りやトラックへの積み下ろしの時など、機体から降りて移動する際に、機体の浮き上がりを抑えるためのループ状のハンドルを装備している。ハンドルを握るとゆっくり前進、離せば止まる「微速前進レバー」を備えているので田植機を降りて行う操作を安心してできる。　(4)ラクラク旋回「さなえZターン」。　(5)補助苗枠さなえ苗レール&さなえよくばりラック。　(6)密播疎稙型式を設定=苗箱に多くの種籾を播種し、疎稙と組み合わせることで、大幅に苗箱を減らして田植えをすることができる「密播疎稙」型式を設定した。　▽発売時期=2025年6月　▽希望小売価格(消費税込み)RPQ45=164万6700円～215万2700円、RPQ55=192万6100円～239万9100円　〈仕様〉　▽販売型式名=RPQ55▽区分=DGLF8▽駆動方式=4輪駆動▽機体寸法=全長2710×全幅1830×全高1590ミリ▽最低地上高=405ミリ▽機体質量=505キロ▽エンジン型式=GB300▽種類=空冷4サイクルOHVガソリン▽総排気量=0・296リットル▽出力/回転数=5・5キロワット(7・5PS)/3600rpm(最大7・3キロワット(10・0PS)▽燃料タンク容量=6・1リットル　▽かじ取り方式=センターヨーク式(パワーステアリング)▽車輪=前輪ノーパンクタイヤ600ミリ、後輪800ミリ(ゴム両ラグ)▽輪距=前輪820ミリ、後輪930ミリ▽軸距=1000ミリ▽変速段数=前進2段、後進2段▽植付方式=ロータリー式強制植付▽植付条数=5▽植付条間=30センチ▽植付株数(株/3・3平方メートル)=37・42・47・60・70・80▽植付深さ=1・2～4・8(7段)▽苗の条件=マット苗▽幼齢・苗丈=2～4(苗)、10～25センチ▽肥料ホッパ容量=11×5[50キロ]▽繰出し方法=ロール溝回転▽繰出し量調節範囲=10～70キロ/10アール▽作業能率=17分/10アール
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	マルチグレーダを新発売／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)はこのほど、圃場の均平作業はもちろん、除雪作業も効率よくできる両面仕様の「マルチグレーダ」(型式はMG1500/1800/2100/2400)を新発売した。適応トラクタは15～80PS。小売価格(税込み)はMG1500=38万9400円、MG2100=～50万6000円。　主な特徴と仕様は次の通り。　〈特徴〉(1)直装式の両面仕様で圃場の四隅までしっかり作業(2)土・雪をしっかり運ぶ独自のブレード形状。集められた土や雪がブレードの曲面に沿って転がるように運ばれるためスムーズに作業ができる(3)摩耗に強く長持ちするシェア。耐摩耗鋼を新たに採用。従来のものと比べて耐久性が約2倍に(同社比)。また、シェアの利用可能部分が大きいことに加え、上下を入れ替えての使用も可能なため長期間使い続けることができる。　そのほか、均平化作業をより手軽にできるレベラーアタッチ「MG―L」(別売り)があり、これは簡易レベラーとして使用するためのサイドプレート、アンテナ台、ロアリンクプレートの3点がセットになったアタッチ。　同社では、圃場を均平にすることで肥料や農薬の効果のムラを抑え、資材の節約につながるとしている。　【仕様】　▽型式=MG1500▽機体寸法=全長900×全幅1530×全高1030ミリ▽重量=190キロ▽適応トラクタ=11・0～22・1キロワット(15～30PS)▽作業幅=150センチ▽作業能率=10～17分/10アール▽装着方法=3P直装　▽型式=MG2400▽機体寸法=全長950×全幅2440×全高1070ミリ▽重量=260キロ▽適応トラクタ=29・4～58・8キロワット(40～80PS)▽作業幅=240センチ▽作業能率=6～10分/10アール▽装着方法=3P直装
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	EGOの販売開始／ISEKIアグリ

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は12日、井関グループの子会社である(株)ⅠSEKIアグリ(本社・東京都荒川区西日暮里5の3の14)がこのたび、CHERVON社(本社・中国南京市)とバッテリー式OPE(アウトドア・パワー・イクイプメント)で世界トップブランドであるEGO(イーゴ)製品の代理店契約を締結し、国内での販売・サービスを開始すると発表した。　発表によると、ISEKIアグリは、草刈機や刈払機などの草刈り関連商品の販売を行っており、今夏より、EGO製の乗用芝刈機や刈払機、ブロア等20製品の販売・サービスを開始する。同製品は、欧米や豪州を中心に世界で1500万個のバッテリーの利用があり、570万人のプラットホームユーザーを抱えるブランド。　井関農機の欧州景観整備事業においては、すでに同社電動製品の取り扱いを行っており、性能・機能等から現地で高い評価を得ている。今後国内成長の一策として、草刈機関連商品のラインアップ拡充と開発・販売体制の強化に取り組むとしている。　ISEKIアグリが取り扱う予定のEGO製品は、バッテリー、充電器、刈払機、ブロア、チェンソー、マルチツール、高圧洗浄機、乗用芝刈機など。
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	電動車両を試乗評価／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機(株)(設楽元文社長・静岡県磐田市新貝2500)は6日、東京都江戸川区のカヌースラロームセンターで、「DIAPASON(ディアパソン)C580」試作車両の試乗評価会を開催、新規市場・需要を拓く同機の玉成に向けて関係者の意見を集めた。　DIAPASON(音叉の意)は、同社の電動ユニットとホンダの着脱式可搬バッテリーを活かし、幅広い業界の共創企業とともに開発を進めている電動車両。農業分野では、クボタや三陽機器、丸山製作所などと手を組み、新しい2人乗りの圃場見回り作業・運搬車として活用が期待されている。　同社の新規製品開発プロセスにおいて、試作車両の試乗という方法は初めて。実際に関係者から改良の要望や利便性アップなどに関する声を集め、より良い製品に仕上げていくねらいがある。試乗に供されたC580は、最も早く市販が予定されているもので、試乗では始動スイッチ、操作モード切り替え、サイドブレーキ操作などの説明を受けた後、実際に不整地上や坂道を走行し、スラロームにおけるハンドル操作の具合、乗り心地を確かめ、電動の使い勝手の良さ・手軽さ、2人乗りの楽しさなど、これまでの農用機械にはない面白さを味わった。　展示機には、軽量化のために透明樹脂を採用したフロントドーザ、屋根上の荷物置き台、車両後方部に設置した荷物運搬用具など、これまでに見られなかった装備が施され、参加者は進化を続ける同車両の最終形に興味津々。今後はクボタグループの農機展示会で展示や試乗を進め、さらにユーザーの声、要望を収集し製品に反映しつつ仕上げ作業を進めていく。　同社は小型特殊免許で運転でき、公道が走行できる車両を基軸に置いており、完成品は来年11月にリースを開始することが決まっている。
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	道路沿いの草刈りを省力化／源平刃物工場

	(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)のトリマータイプ草刈機「安心トリマーくん」が好評だ。　これは同社が西日本高速道路エンジニアリング四国(株)と協同開発した製品で、小石の飛散が少なく、刃割れが起こりにくいという。2枚の波型刃が草を挟み込むように刈り取るバリカンタイプで、作業中の飛び石の危険性が少ない設計だ。道路沿いの草刈り作業では小石飛散の防護措置を行うため2人一組の作業が必須だったが、同製品を使用すれば省力化が可能になった。　また特殊鋼材を使用し、同社の熱処理技術で耐久性を向上しているので、金属や石を挟んでも折れにくく、土中の石と擦れ合っても摩耗しにくい。更に刃の着脱と交換が簡単で、刃単体で刃研作業が可能だ。　松尾社長は「同製品を使用している四国管内の高速道路では、防護措置なしで作業をしている。また国土交通省中部地方整備局の名古屋国道事務所でも平成23年度から導入し、結果としてコストダウンにつながったと聞いている」と述べた。　同社は園芸、農業用機械刃物専門メーカーで、炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめ、特殊鋼の熱処理技術に定評がある。手打鎌の製造時から脈々と受け継がれる焼き入れ技術に、近代的な熱処理技術を付加した独自の技術を有している。
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	新型オートコンバイン3機種発売／ヤンマーアグリ

	ヤンマーホールディングス(株)のグループ会社であるヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は8月1日、ハンドル操作が複雑な隅刈りを自動化し、最短2周目からオートモードが使用できる新型オートコンバイン3機種(YH6115,A/YH6135,A/YH7135,A)を発売する。　従来モデルでは、オートモードを使用するまでに外周3周を手動で刈り取る必要があったが、今回のモデルでは、直進・刈取昇降・旋回・籾排出への移動に加え、新たに「隅刈り」も自動化を実現し、最短2周目からオートモードの使用が可能となった。これにより、さらなる省力化が期待され、コンバイン操作に不慣れなオペレータでもより作業が容易に行える。　また、従来モデルのオートコンバインにも後付けでこの機能を追加することが可能。　〈商品概要〉　▽商品名=オートコンバインYH6115,A(6条刈・115PS)/YH6135,A(6条刈・138PS)/YH7135,A(7条刈・138PS) 　▽発売日=2025年8月1日　▽商品価格=2282万5000円～2572万9000円(税込み、メーカー希望小売価格) 　〈主な特徴〉　(1)複雑なハンドル操作が必要な「隅刈り」の自動化を実現=従来モデルでは、オートモードを使用するまでに外周3周を手動で刈り取る必要があったが、今回のモデルでは、直進・刈取昇降・旋回・籾排出への移動に加えて、ハンドル操作が複雑な「隅刈り」も新たに自動化し、最短2周目からオートモードの使用が可能となった。また、刈取部に残ったわらを高速で脱こく部へ送る「刈取クイック連動」も自動化し、隅刈り時の稈(かん)こぼれを防止する。さらに、クローラの高さと刈取部の位置を自動で制御することで、前工程で排出されたわらを回避する。　(2)用途に合わせて選べる3つの自動モード=最初の1周を手動で走行し刈り取ることで、圃場の外形を登録。その後は条件に応じて、3つの自動モードを組み合わせることで自動操舵による効率的な作業が可能になる。　(3)オートモード=直進・刈取昇降・隅刈り・旋回・排出への移動といった刈り取り作業のすべての操作を自動化する。作業に不慣れなオペレータでも、熟練者と同等の精度で作業を行うことができる。　(4)枕地直進モード=横に長い圃場の場合などに最適なモードで、旋回のみ手動で行い、直進は自動で行う。登録した圃場の外周に合わせて自動直進を行うため、オペレータの負担を軽減する。　(5)「直進モード」=設定した基準線に対して平行に自動直進する。オートモードが使用できない複雑な形状の圃場でも、直進の自動操舵が可能。
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	長澤まさみ氏らと中高生が対談／クボタ・大阪万博でトークイベント

	大阪・関西万博のテーマウィークスタジオにおいて「第58期『朝日やさしい科学の教室』クボタ・アクティブ・ラボ2025」(主催・朝日新聞社/協賛・(株)クボタ)が6月8日に開催された。「みんなで考える、未来の食と農業～未来の種は、いまにある～」と題し、中高生が研究者や俳優の長澤まさみ氏と語らうイベントで、ZOOMによるオンライン配信も行われた。　前半は、クボタのブランディングなどを担当している廣瀬文栄氏が「地球規模で抱える食と農業の課題と解決にむけて」と題した講演を行った。「日本の人口を100人とすると、農家の人口は1人。そして農業従事者の平均年齢は68歳」と日本の問題に言及し、そして世界規模では人口増や食料不足、温暖化といった課題を抱えていることなどを説明。クボタは農家をサポートするためスマート農業にチャレンジしていることを紹介した。　続いてステージに登壇した宮城大学食産業学群の石川伸一教授は「フードテックの進化による社会課題解決」と題した講演を行った。進化した培養肉や3Dフードプリンターなど新しい食の技術・フードテックを紹介し「みなさんも、こんな未来になったらいいなと考えてみてほしい」と呼びかけた。　後半は俳優の長澤まさみ氏が加わり、パネルディスカッションが行われた。中学生・高校生が次々とステージに登壇し、米不足について、未来の食生活についてなど質問を投げかけた。　中学3年生の女子が「食と農業の課題解決について中学生でもできることは?」と質問し、石川教授は「残念ながら中学生にできることはない。しかし役に立ちたいという気持ちを大切にしてほしい。あせる必要はないので、今持っている心の炎を消さないように、いつか中高生たちにアドバイスできる専門家になってほしい」と伝えた。長澤氏は「今できることをコツコツとやるしかない。10年後、20年後の未来の自分をイメージすることが、夢を実現させる」と想いを語りエールを送った。
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	取締役に相山、ナクラ氏／三菱マヒンドラ農機が人事

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は20日に開催した取締役会で、2025年6月30日開催の同社定時株主総会において選任される取締役人事を内定した。また、併せて執行役員人事を決定した。人事は次の通り。　(2025年6月30日付) 　〈取締役人事〉　▽取締役(非常勤)相山知道▽同(同)ヴィジェーナクラ▽退任(取締役〈非常勤〉)小椋和朗▽同(同〈同〉)ヘマントシッカ　〈執行役員人事〉　▽上級執行役員(執行役員)行岡正恭　なお、定時株主総会以降の新執行体制は次の通り。　(2025年6月30日付) 　〈取締役及び監査役〉　▽CEO取締役社長=齋藤徹(代表取締役)▽CFO取締役副社長=マニッシュクマールグプタ(代表取締役)▽CTO取締役=福田禎彦▽取締役(非常勤)=末松正之(三菱重工業(株))▽同(同)=相山知道(同)▽同(同)=飯沼和宏▽同(同)=ラジェシュジェジュリカール(マヒンドラ&マヒンドラ社)▽同(同)=ヴィジェーナクラ(同)▽同(同)=イシャダラル(同)▽監査役=木村健治▽同(非常勤)=片山彰(三菱重工業(株))▽同(同)=横田祐一(同) 　〈執行役員〉　▽COO常務執行役員=サブハッシュマゴ(島根統括〈研究開発・製造・品質〉)▽上級執行役員=吉田康二(営業国内・海外、三菱農機販売(株)社長)▽同=佐藤潔(製造、リョーノーファクトリー(株)社長)▽同=行岡正恭(人事、総務、内部統制、IT、菱農資産管理(株)社長)▽執行役員=小野祐司(財務)▽同=佐藤修(海外営業、部品、製品物流) 　(氏名敬称略)
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	97周年記念社員研修旅行に500名参加／ヤハタ

	農機部品の大手・(株)ヤハタ(米田正社長・大阪府八尾市新家町3の51)は6～8の3日間、「ヤハタ(グループ)創業97周年記念社員研修旅行」を挙行した。海外6拠点(中国、タイ、ベトナム、米国、インドネシア、インド)からの社員(勤続10年以上対象)および国内社員を合わせ、総勢500名が旅行に参加。初日は関西オフィスと新物流拠点「関西ロジスティクス」、本社技術開発センターを視察後、大阪市内のホテルにてグループの総会と記念パーティーを開催した。翌7日は大阪・関西万博を見学、8日は大阪・京都・奈良を観光し、社員同士の親睦を深め見聞を広めた。　初日の6日、午後5時30分からリーガロイヤルホテル大阪・ヴィニェットコレクション(大阪市北区)の光琳の間にて記念パーティーを開催した。冒頭、挨拶に登壇した米田社長は、海外社員も含めた参加者に開口一番「Yeah!」と発し、「ようこそ日本へ、ようこそヤハタへ、大阪・関西万博へいらっしゃいませ」と挨拶した。　続けて「社会に貢献することは企業の義務であり、その取り組みの一つとして、今回の万博の成功に向けて寄付をさせていただいた。国内外の社員の皆様には、ヤハタを代表して万博に参加することで貢献していただきたい。そして万博では近未来を体感していただきたい、との想いで今回の研修旅行を企画した」と力を込め、研修旅行の企画に携わった関係者に謝辞を述べた。　スピーチでは「100年企業のヤハタをどう創造していくのか」、100年を迎えたその後、「さらにその先のヤハタはどうあるべきか」を念頭にチャレンジすることを参加者に訴えた。　「今日の先に未来がある」と考えず、「未来のために今日がある」と考え、「私も未来のヤハタを創る一人として皆様の仲間であると確信している。ヤハタグループの創業100周年には、グループの総売上1000億円を達成しましょう」と力強く呼び掛けた。　次にグループの役員および関連会社の代表者が一人ずつ司会者から紹介され、紹介のあった参加者は立ち上がるとスクリーンに映り、手を振ったり、お辞儀するなどして挨拶した。この後乾杯の挨拶では、海外拠点の代表者6名と国内の代表者2名が登壇。各代表者が順番に「乾杯!」と母国語で大呼していくと、参加者は慣れない言葉を楽しみながら復唱し、杯を上げていった。　続いて今年5月から稼働を始めた新たな海外拠点、インドからの動画がスクリーンに映り、現地社員が「Cheers!」と呼び掛けた後、会食が始まった。5人編成のバンドがジャズ風の音楽を奏でながら会場を練り歩いて座を沸かし、歓談会食で盛り上がるなか、ヤハタグループ名誉会長の八幡公造氏が中締めの挨拶のため登壇した。　「今回はグループ内での集まりでした。次回100周年の時は取引先にもお集りいただき、もっと盛大なものにしたい。私もそれまでは生きていたいのでよろしくお願いします」と快活に挨拶し、「100周年には総売上1000億円を掲げています。売上の数字を毎期10%増で積み重ねれば達成できる。私もそれまで頑張りますのでよろしく!」と声を上げると、会場は万雷の拍手で包まれた。　八幡名誉会長はそのままマイクを握り、席で歓談する中村将司取締役専務を舞台に呼んだ。微醺のようすで登壇した中村専務はピアノ奏者にリズムを指示し、演奏が始まると拳を上げてアリスの「冬の稲妻」を熱唱し、参加者を大いに沸かせた。　会場を覆う熱気のなか、ピアノ奏者は「Happy　Birthday　tо　Yоu」を弾き始め、83歳になった八幡名誉会長の誕生日を祝った。舞台には代表取締役会長の和田正氏も登壇し「最近、ゴルフの回数が増えた名誉会長は心身ともにお元気で、超人かと思う。100周年の時もこの調子で頑張ってほしい」と祝辞を述べ、拍手喝采のなか記念パーティーは閉宴した。　翌7日、海外組は専用バスで、国内組は電車などで大阪・関西万博の会場へ向かった。8日は大阪・京都・奈良にて観光し、海外組にとっては日本への造詣を深める絶好の機会となった。　なお、記念パーティーに参加した本紙の記者も7日に万博へ行き、パビリオン「未来の都市」に入る(株)クボタのアトラクションを見学した。
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	実演研修施設・アグリベースが開所／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟市中央区鳥屋野331)は18、19の2日間、NKファーム村上(新潟県村上市)の敷地内に新設したアグリベースにおいて、「～新潟クボタアグリベースキックオフイベント～『スマ農ディスカバリー2025』」を開催した。昨年11月に実施したプレオープンイベント開催時に行ったスマート農機や畑作機械の実演に加え、最新アグリロボや各種農機によるデモンストレーションも実施。両日とも晴天に恵まれ、県内各地からの来場者で、大いに賑わった。　初日のオープニングセレモニー冒頭、吉田社長が挨拶。来場者に対し謝意を表し「弊社の経営理念の一つに農業新時代の創造がある。今まさに農業情勢が変化している。農業機械も様々な技術革新やイノベーションが起きている。そのような時代にあって、このアグリベースは、新たな農業技術やソリューション、スマート農機などを実演、研修し、情報発信の場と位置づけオープンした。農業新時代への未来を照らす新しいツールであると思っている。これを皆様とともに体感し、学習し、最後は感動し、そういった体験を通じて普及させていく。本日は、その第一歩を踏み出す記念すべき日。皆様と農業の新時代を切り拓いていきたい」と決意を述べた。　次に来賓の(株)クボタ農機国内営業推進部の富田健一部長が「機械の大型化に伴い、セールスの皆様がより手軽に農機を体感するということが難しくなる中、このような広大な敷地で我々の開発する製品を社員の皆様だけでなく、生産者の皆様にも体感いただける場を設けていただくことに敬意と感謝を申し上げる」などと挨拶した。　同じく来賓の新潟県農林水産部の石田正雄技監は「農業が持続的に発展するためには、スマート農業の利用拡大による効率化は不可欠。このアグリベースにより、スマート農業が加速的に進み、本県が日本の食料基地として食料安全保障に貢献することにつながることを期待したい」と祝意を述べた。その後テープカットに移った。　続いて農業機械を音楽にのせて紹介するデモンストレーションを実施。ドヴォルザークの交響曲第9番「新世界より」第4楽章の調べにのせて、ロボットトラクタやロボット田植機などが圃場を駆け巡り、その上空をドローンが旋回。それぞれの機能を紹介するとともに、農機の力強さや走行性能を音楽による演出によって、より強く来場者に印象付け、農業新時代を創造していくという決意を表した圧巻の11分間となった。　セレモニー後は、各コーナーに分かれて試乗や機能説明等を対応した。実演展示は枝豆、ニンジン、移植、小型管理機、土づくり、肥料散布、草刈機、播種機、可変施肥、アグリロボ、防除の各コーナーを設置し、クボタ製品のみならず、関連製品も含め50製品以上を取り揃えた。　吉田社長は取材に応じ、「経営理念に『農業新時代を創造し、常に市場をリードする』、『社員一人ひとりが成長し、自らの能力を発揮できる職場をつくる』を掲げている。オープンしたアグリベースは『体感してもらう』ことを重視し、社員研修や実演の場として設立した。農業人口の減少や農地の集約化、機械の大型化などで、20年前の販売台数の3000台から今や1000台へと減少し、若手社員の経験機会も減少している。アグリベースの活用により若手社員の自信向上と顧客対応力強化を目指す。また、展示会やイベントで実演を行い、顧客が納得するまで機械を体験できる場としても提供する。これまで実演といえば、持ち込み実演が当たり前で、実施には大小様々な準備が必要だった。『来訪実演』という形で農家の皆様に来ていただくことで、各拠点の負担も軽減される。機械が高額化し、購入や意思決定のプロセスも変化している。しっかり納得して購入していただくためにも、この場を活用し、経営理念を具現化する場としていきたい」などと抱負を述べた。　アグリベースはNKファーム内に設けられ、7ヘクタールの面積を有する。これまではこの敷地内の一部をライスセンターやドローン教習所などとして利用してきた。アグリベースの本格稼働に際し、木の伐採や伐根、整地や石抜き、水道の設置など、数年間で1億円以上を投資。今後は最先端技術を中心に整備を進め、作物毎に体験型展示実演コーナーを設け、体験ツアーの実現を構想している。
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	機械事業本部副本部長にトッド氏／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は17日、2025年7月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を発表した。内容は次の通り(敬称略、機械事業本部関係のみ)。　『役員異動』　▽機械事業本部副本部長、カスタマーソリューション事業部副事業部長、クボタトラクターコーポレーション会長(クボタトラクターコーポレーション社長)エグゼクティブオフィサー、クボタノースアメリカコーポレーション副社長　トッドステューキ　『人事異動』　〔機械事業本部〕　▽精密機器事業ユニット長(同副ユニット長)斉木英樹　〔農機国内本部〕　▽アグリ生販推進部長　岩本健伸　〔その他〕　▽クボタトラクターコーポレーション社長　アレックスウッズ▽(株)中九州クボタ出向(アグリ生販推進部長)宇部善男
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	FOOMAで食品洗浄機の機能PR／タイガーカワシマ

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、6月10～13の4日間、東京ビッグサイトで開かれたFOOMA　JAPAN2025に出展、多数の来場者の関心を得て、今後の取引拡大に好感触を得た。　出展した製品は、同社独自の「クリアウェーブ水流」で、食品を傷めず洗浄できる食品洗浄機「アクアウォッシュシリーズ」。新製品の「アクアウォッシュ・ライト」TWS―LS500S、同LS500、海産物の洗浄でも泡立ちにくい食品洗浄機「シルキーウォッシュ」、新たに6月から販売を開始したシンクタイプの小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」などのPRを進めた。　また、参考出品として、重量物の上げ下げの軽労化を果たすバッテリー電源の「ステンレスリフター」を披露。これはセンサーの働きにより常に同じ高さで作業できるもので、100キロまでの重量物の持ち上げ負担をなくし、運ぶ・上げ・下げの作業をこれ1台でこなす。食品の取り扱いができるように水洗いが可能で、衛生的に使えるなどの特徴がある。　川島社長は、参観者の数や同社ブースで交わされた来場者との質疑などを踏まえ、前回出展した以上の関心の高さを感じたと話し、農業分野における6次産業化の動きはもちろん、生鮮野菜や魚介類を取り扱う現場の要望に応える機種として、出展各製品の実需把握に手ごたえを感じ取っていた。　新製品の「アクアウォッシュ・キューブ」は、(1)2槽タイプのTWS―W160と1槽タイプのTWS―S80/S100があり、2槽タイプは左側の槽で前処理、右側で仕上げ洗浄といった幅広い使い方ができ、洗浄機として使用しない場合はシンクと1台2役の便利さ。少量多品種の洗浄に最適な洗浄機。　「アクアウォッシュ・ライト」は1回当たり10～25キロの処理能力を持ち、噴射ノズルの付け替えで5通りの噴射パターンを作り出すことができ、洗浄物に合わせた最適な方法を選べる。剥離した異物は循環経路のゴミ取りネットで回収し異物の再付着を防ぎ、水の噴射量はバルブをひねるだけで調整できるため簡単。ゴミ取りネット、ストレーナーは工具なしで分解が可能。　電気容量は三相200ボルト/1・5キロワット。両型式のほか、同三相200ボルト/0・75キロワットのTWS―LS200もラインアップしている(同機の噴射パターンは片側噴射の2種類)。
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	省エネの冷風機、温暖化防止展で関心大／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)は先に東京ビッグサイトで開かれた2025地球温暖化防止展に出展、気化式冷風機RKFシリーズなどのPRに力を込めた。　労働安全衛生規則の改正により、6月からは熱中症の重篤化を防ぐための対策が企業に義務化された。こうした時節柄、暑熱にさらされる職場ではなくとも、従業員が快適に仕事を進められる環境づくりが、より強く求められる。　気化式冷風機RKFシリーズは、(1)運転音が小さい306α、(2)スタンダードクラスの406α、(3)大風量の506α、(4)30メートル先まで涼風が届く723、(5)9メートル先左右各7メートルのワイド涼風の711、そして(5)周囲の環境となじみやすいカラーリングの406α・オールホワイトバージョンの406αW―で構成されており、消費電力はスポットエアコン比でわずかに7分の1と、CO2排出量の抑制にも寄与する。　展示会の同社ブースで担当者は、周囲の色合いとの相性の良さから、店舗その他の様々なビジネス空間で(5)のオールホワイトバージョンの人気が高まっているとし、参観者の冷風機に対する関心の高さも併せて指摘した。　同機は、(1)タンクの水をポンプでくみ上げ、冷却エレメントに注ぐ(2)冷却エレメント内の水は空気と接触し気化(3)冷却された空気が大型ファンで遠方に送られる―仕組みで水の気化熱を利用しており、消費電力やCO2を大幅に削減。　一例として、スポットエアコン2口タイプからRKF406αに替えた場合の消費電力とCO2排出量は、1カ月当たり86%削減、電気代換算では8210円マイナスと、大きな経費節減効果を示す試算がある。　すでに農機販売店の店舗や整備工場など、業界内でも多くの導入事例がみられるが、従来の気候とはレベルが違う暑さが見込まれる国内では、冷風機需要はなお拡大方向にある。
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	NEW環境展で油圧ホース加締機アピール／プロフレックス

	プロフレックス(株)(平山哲社長・埼玉県さいたま市見沼区御蔵1172)は、5月28～30日に東京ビッグサイトで開かれたNEW環境展に出展し、100ボルト仕様のコンパクトな加締機「S2―AC」によるホース製作の実演などを通して同社製品をPRした。　同社は、1970年の創業以来、建設・産業機械の血管ともいうべき油圧ホース、配管システムのトラブルに対応し、建設やモノづくりの現場を支えてきた。同社ブースでは、そうした実績を裏付ける製品の機能・特徴を説明。特に「油圧ホースは自社で簡単に作れます。ホース代金50%削減」と強調しつつ、実演も行ってアピールした推奨機種がホース専用加締機S2―AC。　同機は、総重量40キロと軽く、コンパクトな設計の加締機で、小型ながら適応サイズは25φ(350K)まで可能。オプションダイスで、外径8―14ミリやエアコンホースなどの加締めもできる。油圧ホースが壊れた場合でも同機で素早く修理・自作し、所要時間はわずか10分。予備ホースを減らすことができ、大きくコスト削減が図れる。　同社は7月23～25の3日間、東京ビッグサイトで開かれる「メンテナンス・レジリエンス」の第51回プラントメンテナンスショーに初出展する。
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	FOOMAで新技術PR／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は10日から4日間、東京ビッグサイトで開催されたFOOMA　JAPAN2025に出展し、好評を博した。FOOMA　JAPAN(一般社団法人日本食品機械工業会主催)は世界最大級の食品製造総合展。今会期中4日間で国内外から11万人以上が来場した。　サタケは今回、光選別機「BELTUZA　SPECTRA(ベルトゥーザ　スペクトラ)」や多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS(スラッシュベータプラス)」、業務用加圧式IH炊飯設備「SILK(シルク)」、店舗用自動炊飯システム装置【参考出展】、新型ミルモアⅡ、醸造用精米機「真吟(しんぎん)」(パネル展示)などを出品。小間の外周を取り囲むように製品を配置した。来場者は各製品の前で足をとめ、実演に耳目を傾ける姿が随所で見受けられた。　業務用加圧式IH炊飯設備「SILK」では、同機で炊き上げられた赤飯の試食を実施。蒸すことなく美味しい赤飯が炊けることを示した。試食してみると、蒸したものと全く遜色のない美味しい赤飯に仕上がっていた。サタケの技術力の高さを来場者に伝える絶好の機会となっていた。ガス炊飯では米に下からの熱しか伝えられないが、IH炊飯によって、下部からだけでなく側面からも熱を伝えることができるようになっており、その結果、蒸し上げることなく美味しい赤飯が炊き上がるという。その他にもチャーハンやピラフなど、様々用途に活用できるのも大きな特徴の1つである。　光選別機「BELTUZA　SPECTRA」、多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS」では、選別できる原体を複数用意してプレートに並べ、何が選別できるのか、一目でわかるように展示した。　新サービスのDXを活用した生産支援システム「KOMECT」のパネル展示も行いPRした。　友保義正常務取締役は「当社が持つ選別や酒米を含めた精米、加工、炊飯など一連の技術を並べさせていただいた。それぞれ取り組んでいる中で、DX活用による生産支援システム『KOMECT』も今回展示した。これはモノ売りからコト売りの入口となる。各製品から取れるデータを連携することにより、生産者の収量や品質のアップのみならず、最終商品の炊飯まで連動させ、見える化していきながら、それぞれ違った立場の方々の収益向上のバックアップをしていきたい。今年は生産者や農業法人に向けにデータ提供をスタートし、次の段階として精米工場にもデータを提供を開始し、見える化していく。いずれは生産者が作った米がどこでどう使われているかが見えるようになるはず。最終地点の炊飯までできるだけ早期にデータ提供を進めたい。データ活用が浸透すれば、生産者がその用途から逆算して、どの品種をどのくらい栽培するのがベストかという指針になれば、生産者の意思決定や採算改善などにも役立てていただけるのではないか」と、その展望を述べた。
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	課題広告が金賞／サタケ

	(株)サタケは18日、第10回日本学生BtoB新聞広告大賞(日本BtoB広告協会主催)で、同社を課題にした応募作品が最高位の金賞を受賞したことを明らかにした。同日都内で行われた表彰式では、受賞者の畑中穂香氏(創造社デザイン専門学校)に表彰盾と副賞が贈られた。サタケは、昨年の銀賞・銅賞のダブル受賞に続き、2年連続して課題広告が表彰される栄誉を得た。　作品は「ノーライス　ノーライフ」と名づけられ、お弁当のフタを開けたら本来ご飯がある場所に「ごめんね　お米炊き忘れちゃった」のメモが入っていた―という画像を付し、米のない日常の味気無さ、米の大切さをアピールしている。　同社の大滝直司広告デザイン課長は「我が社は食のインフラを支えていると自負しているが、米不足や価格高騰という深刻な社会情勢の中で、家族の愛情を通して我が社の役割をコミカルに描く広告表現に感銘を受けた」とコメント。　併せて「あえて米をビジュアルに使用しない斬新な発想で、我が社が社会に対して大きな責任を担っていることも再認識させてくれる作品」とも評し、その表現力を称えている。
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	NEW環境展に資源活用の2機種出展／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、5月28～30日に東京ビッグサイトで開かれた「NEW環境展」に(1)縦型プレス機SVP―710WXおよび(2)緩衝材製造機ウェーブクッションWK450Dを出品し、その機能・特徴を来場者にアピールした。　初日に会場を訪れた佐々木社長は、縦型・横型のプレス機、段ボール潰し機、大型シュレッダー、ウェーブクッション製造機などを揃える環境機械部門の製品が着実に実績を上げているとしつつ、イベント参加に関しては、物流関係の機械技術展でより多くの引き合いや問い合わせがあると話し、また、青果物の選別・流通に係る施設など、農業に近い部門でも関心を引いている現状を説明した。　今回出展した(1)は、10トンの圧縮力でペットボトル、プラスチックフィルム、段ボールなどを圧縮し減容化するマルチ処理・高密度圧縮梱包処理向け製品。同機で処理することにより、リサイクル・再資源化の動きを促進する役割も果たす。クロスバンド結束で処理後の圧縮物の取り扱いを容易にし、新たに水抜き穴を標準装備することで、清掃・メンテナンスをよりしやすくしている。　(2)は、使用済みの段ボールやOA紙などのリサイクルに寄与し、簡単な操作で、割れ物などの輸送に便利な立体ウェーブクッションに生まれ変わらせる。立体ウェーブクッションは、最大幅が約450ミリ(100ミリから調整が自在)、同厚みが約35ミリ。厚さ20ミリ(通常の段ボール2枚分)まで裁断が可能。自動送り込み装置付きで作業は簡単、また、オプションで集塵機を用意しており、これを併せて使えば作業環境を快適に保つことができる。
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	フィリピンでクレジットへ準備／ヤンマーアグリ、フェイガー

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ(株)および現地法人Yanmar　Philippines　Corporation(ヤンマーフィリピン)は、フィリピン・ルソン島において(株)フェイガー(石崎貴紘社長・東京都)と実施中の2国間クレジット制度(Joint　Crediting　Mechanism=JCM)プロジェクトに関し、プロジェクト設計文書と初回のモニタリングレポートをJCM事務局へ提出した。　ヤンマーとフェイガーが取り組んでいるJCMプロジェクトとは、2024年6月に発表したフィリピンの水田でメタン削減を図る取り組み。フィリピンの水田にAWD(Alternate　Wetting　and　Drying)という水管理技術を導入し、温室効果ガスのメタンの排出を削減し、気候変動の緩和を実現する。　本プロジェクトでは、ヤンマーグループが保有する農業機械や農業関連ソリューション、フェイガーの水稲栽培に関する知見と日本国内での実績を活用し、フィリピン稲研究所(PhilRice)との連携のもと、現地に貢献できる取り組みを創出する。
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	連携強化し情報共有／日本植物防疫協会・総会

	日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は13日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドにおいて第14回総会を開催した。　総会では、2024年度事業報告及び収支決算、役員人事、会費、2025年度事業計画及び予算等について審議し、全て事務局の原案通りに承認された。　会の冒頭早川理事長は、「昨年は地球温暖化の影響とも言われているが、特にカメムシが過去十数年で最も多発し、農作物の収量と品質に大きな影響を与えた。改めて、高品質な農作物の安定生産に果たす病害虫防除と農薬の役割を再認識した。当会は、農薬メーカーの農薬開発普及のために委託された試験を着実に実施し、農薬の様々な技術の開発と普及に必要なデータ作りに向けて引き続き取り組んでいく。現場で病害虫防除の指導に携わる方々に向けて、国、都道府県、農薬メーカーなどの植物防疫関係者と連携協力を図りながら、情報共有を進め、事業を推進してまいります」と挨拶した。　続いて早川理事長を議長に選出し、一連の議案を審議・承認した。　2024年度の取り組みについては、(1)植物防疫資材に関する試験研究の受託実施(2)登録の少ない農作物に対する農薬登録の促進(3)植物防疫に関する調査研究の実施(4)植物防疫に関する研修会及び講演会等の実施―など、当初の計画を達成できたことを報告した。　2025年度の事業計画については、(1)病害虫防除の主幹となる農薬の登録・再評価に必要な試験を国・都道府県、農薬メーカー、防除機メーカー等の植物防疫関係者との強固な協力体制を維持しつつ着実に実施する(2)委託試験の実施主体である都道府県等の試験機関と協力し、病害虫防除に関する技術研修会を開催する(3)既登録農薬の維持・確保のために国・都道府県、農薬メーカー、クロップライフジャパン等の関係者と情報共有を図り協力し、課題解決に必要な検討及び取り組みを進める―などを基本方針とし、重点課題に取り組んでいくとした。
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	7月11日、WAGRIオープンデー開催／農研機構

	農研機構は7月11日午後1時より、都内港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で「WAGRIオープンデー2025」を開催する。副題は「データで農業を変えよう」。　これは同機構が運営する、気象や農地、収量予測など農業に役立つデータやプログラムを提供する公的なクラウドサービス「WAGRI」について広く紹介するイベント。当日は、ICTベンダーを中心としたWAGRI会員企業・団体による様々な農業データ活用サービスの展示が行われ、担当者からサービスの概要や活用方法を直接聞くことができる。データを活用して農業を変えたい生産者をはじめ、新たなサービスを提供したいICTベンダーなど誰でも参加可能。出展者の一部をみると、(株)クボタ、ESRIジャパン(株)、(株)NTTアグリテクノロジー、(株)セラク、日本農薬(株)、(株)ビジョンテック、(株)ファームシップ、ベジタリア(株)、高知県など。　参加費は無料、参加申し込みは農研機構ホームページの参加申し込みフォームから。7月4日締切。
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	新会長に吉村氏／日本内燃力発電設備協会・定時総会

	一般社団法人日本内燃力発電設備協会(平野正樹会長)は13日、都内港区の東京プリンスホテルにおいて第50回定時総会を開催し、令和6年度事業ならびに決算報告、任期満了に伴う役員選任について決議を行い、また、令和7年度事業計画ならびに収支予算などについて報告した。　役員選任では新執行体制として、会長に吉村宇一郎(日本内燃力発電設備協会)、副会長に浦宏行(ヤンマーエネルギーシステム(株))ならびに小野史宴((株)小松製作所)の各氏が新任、専務理事に黒川昭彦氏(日本内燃力発電設備協会)が再任した。　7年度事業計画では、引き続き(1)自家用発電設備の製品認証(2)自家用発電設備専門技術者の育成を中心に推進し、その他、(3)規格・基準の整備と技術調査・研究活動(4)協会事務局関連の活動―を進めていく。来年の協会創立50周年に向け記念行事に係る活動を進める。　総会後に開かれた懇親会では、新旧会長が挨拶。平野前会長は、協会のステークホルダーを何よりも大事にするよう心がけてきたと言及。災害の多い日本だからこそ、自家用発電設備の安定供給と質の向上が重要になり、会長を務めた5年は大きな災害の際に概ね安定供給を達成できたとして、関係者に謝意を示した。来年は新執行体制下で50周年を迎えるとし、次の50年に向けてますますの発展を願うと語った。　また、吉村新会長は経済産業省出身、同省退官後は石油連盟の専務理事などを務めており、これらの経験を通して防災対策の重要性や非常用発電機がいかに人々の経済活動や生活を支えてきたかを実感してきたと説明。今後は内発協として自家用発電設備の製品認証や人材育成に携われることを非常に光栄に思うと述べ、会員各位に指導を仰ぎつつ、皆のために力を尽くしていくと力を込めた。　その後、経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ審議官・殿木文明氏による来賓祝辞、浦副会長による乾杯の音頭が述べられ、和やかな歓談が行われた。
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	アフリカに技術PR／JICA・農業共創セミナー開催

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は5月23日、茨城県つくば市のJICA筑波において、2025年度農業共創セミナーを開催した。これは、JICA筑波が開発途上国から受け入れている研修員と、日本の民間企業等の交流・学びを目的としているイベントで、今回はJICAが推進しているAFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)とコラボし、重点対象国であるタンザニア・ケニア・コートジボワール・ガーナ・ナイジェリアの5カ国の農業省幹部(うち、4名が稲作や農業機械に係るJICA本邦研修の参加経験者)や商工会議所代表者らも参加。海外からは48カ国の約100名が参加し、活発な情報交換を行った。　これには、日本の農業界からもカンリウ工業(株)や(株)山本製作所をはじめ、(株)ケツト科学研究所、トミタテクノロジー(株)、(株)ビジョンテック、長瀬産業(株)の6社が出展し、海外への拡大を図る自慢の農業技術をアピールした。また、国内からの一般参加も多く集まり、発表者・出展者を含めて国内外の農業関係者150名以上が一堂に会し、交流を行った。　開会にあたり、挨拶したJICA筑波の高橋亮所長は、今年はJICA筑波の創立45周年にあたると述べ、日頃からの理解・協力に謝意を示したうえで、共創セミナーは2021年から毎年実施しているもので、今回が7回目だと紹介。気候変動や環境問題など、単一のファクターだけでは解決できない複雑・深刻な課題に直面している中で、持続可能な農業と食料システムの確立は世界共通の課題であり、安定的な食料供給が世界の平和と安定に不可欠であると本セミナーの背景を述べた。さらに今年は8月に横浜でTICAD9(第9回アフリカ開発会議)が開催されることも踏まえ、このイニシアチブの下でさらに連携を深めたいとし、今日の機会がアフリカの具体的な共創とイノベーションにつながることを願うなどと期待を寄せた。　続いて、出展企業6社及びAFICATによるプレゼンテーションが行われた。一部概要をみると、山本製作所は収穫後の加工を専門とし、作物の損失を減らして食料問題に貢献することが使命であると説明。穀物乾燥機について40年以上にわたり独自技術を磨き上げ、高品質な穀物に仕上げる乾燥・脱穀・精米の機械を提供している。また、高品質で発芽率の良い種子を生産するために、異物を除去し比重の高い種子を選別できるポストハーベストの種子処理ラインをベトナムやフィリピンなどに展開している等と述べた。　ケツト科学研究所は、穀物水分計や米の白度計、外観分析装置などをアピール。穀物が含有するタンパク質や水分を計測する機器となっており、これらの成分は穀物の販売価格にも影響する重要な数値であると語った。穀物内の水分量の把握・制御は、不十分な乾燥による収穫後のロスや、追加乾燥による燃料コスト増、過剰乾燥による品質低下を防ぐことにつながるという。これまでアジアをはじめ世界に進出している実績を述べ、アフリカもさらに拡大したい意向を示した。　AFICATの紹介では、JICA及び(株)かいはつマネジメント・コンサルティングがプレゼンを行った。AFICATはアフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する枠組みであり、2022年4月からパイロット活動としてアフリカ5カ国で順次稼働し、昨年2月から新フェーズとして引き続き活動を展開。同事業では現地官民関係者やJICAアドバイザー/事務所とともに、日本の農業機械・資材メーカーのアフリカ進出を支援しており、現地の政府や民間組織等との関係構築をはじめ現地の情報提供及び視察の支援などを実施。農業発展には機械化が鍵となり、官民双方からの投資を促進していき、これを持続可能なビジネスにしていくことを目指すと述べた。　JICAはAFICAT実現に向けて、「JICA筑波農業共創ハブ」や「中小企業・SDGsビジネス支援事業」といったようなJICAの他事業との連携も進めており、日本企業にはぜひJICAと手を組んでアフリカでビジネス展開してほしいと呼びかけた。さらにケニアやタンザニア、コートジボワールにはAFICATショールームを設置して日本企業の農業資機材や製品などをPRしているほか、国内でも情報交換会やタンザニア国スタディツアーなどのイベントをはじめ、様々な活動を行っている旨なども示した。　続いて、AFICAT重点5カ国によるプレゼンを実施。その後、ビュッフェ形式の昼食を経て、AFICAT関係者と交流スペースにて意見交換。AFICAT5カ国の官民代表者が各々のブースに集まり、JICA研修員や日本企業関係者らと交流を行った。　午後は、参加者がグループに分かれて、日本の出展企業6社のブースを巡回。6社はそれぞれアフリカをはじめ、世界に普及を進めている自社の技術・製品の紹介を行い、小間によっては実機のデモンストレーションも行っていた。　展示の一部をみると、今年が創立100周年にあたるカンリウ工業は、米の品質を向上する石抜機や精米機などを実機の展示・実演を通してPR。コンパクトかつ操作・メンテナンスが簡単な石抜機ST122をはじめ、精米機、白米選別機などを展示し、動かしながら説明した。外国の米生産では石やごみが混入しているため、これらを取り除く工程を経て精米することで安全かつ美味しい高品質なお米が提供できるという。　アフリカでは米の山の周りを女性が取り囲んで人手で石や割れた米を取り除いている実態があり、人手では1日200～300キロの処理量が機械では同1～2トン処理できると好評を博している。精米機と石抜機を別々にしているのは、国によって需要が異なるため。電気インフラがない地域でも使えるようエンジンモデルも用意しており、顧客のニーズに応じて多様な選択肢を提案。これらの機械がアフリカをはじめアジアなど海外に導入が進んでいると語った。　技術紹介や情報交換に訪れていたカンリウ工業・藤森秀一社長は、同セミナーにブース出展したのは今回で3年目だと振り返り、「ここの出展をきっかけに複数国の関係者と接点ができ、アフリカ進出につながった。元々は独自で東南アジアに進出していたものの、コロナで中断。一方でアフリカとはコロナ禍でもオンラインで連絡を取り合い、関係が続いて、時間をかけて試験導入や販売にたどり着いている」という。販売後も購入時に操作指導を行い、メンテナンスや部品交換方法をレクチャー。その後は現地のパートナー会社を通じて、部品供給やフォローを行っているなどとアフリカビジネスについてコメントした。　また、衛星リモートセンシング専門会社の(株)ビジョンテックは、営農支援システム「AgriLook」について、実際の画面を示しながら紹介。これは人工衛星からのタイムリーな情報と記録データを活用して、作物の葉色予測マップや食味推定マップ、収穫適期マップなどを作成し、生育ステージに応じて施肥管理や病害虫対策等の効率的な栽培管理ができるスマート農業技術。　同社営業推進部(海外製品担当)・八木浩氏は、「出展を通して話をする中で、積極的に興味を示してくれたところも複数あったので、情報交換をしながら具体的な話を進めていければ。また、アフリカのマラリア対策支援に衛星データが使えないかというアイデアもあり、農業以外でも展開を検討していきたい」などとコメントした。
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	厚生労働省が農機安全対策／日本農業労災学会がワークショップ

	日本農業労災学会(田島淳会長)は5月30日、第5回農業労災ワークショップをオンラインで開催した。　今回は「農作業事故防止・安全対策・労災補償に関わる新たなトピックスや課題を探る」をテーマに掲げ、農作業事故防止や安全対策、労災補償に関わる新たなトピックスや課題について、その分野の専門家、関係者からの講演と質疑応答を行うことで、新たな動きに対する認識や知見を深め、今後の農作業安全や活動に資することを目的に開催した。　今回のワークショップでは、(1)厚生労働省における農作業安全対策の推進(2)農業現場で注目される農作業安全への取り組み(3)外国人雇用の実態や課題、農作業安全対策―の3点に焦点をあて、それぞれ講演が行われた。　(1)は、繁野北斗氏(厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室技術審査官)が「農機安全対策の取り組みについて―厚労省の検討会議論を中心に―」と題して講演。　それによると、同省は農業雇用者数が年々増加し、さらに農業における労働災害が増加傾向にあり、特に労働安全衛生法令で規制されていない車両系農業機械によるものが毎年発生していることから、「農業機械の安全対策に関する検討会」にて車両系農業機械に係る安全対策等の検討を行っており、昨年2～11月に7回開催した。　検討会での報告から一部をみると、農業の労働災害による死亡者数は年間約10人発生しており、死亡災害の約3割がトラクタ等の車両系農業機械によるものとなっている。農業の労働災害発生状況のうち、休業4日以上の死傷者数は近年増加傾向にあることから、死亡・休業4日以上の死傷による労働災害件数のうち、機種別に発生件数が多いものや、出荷台数が多いものなどを検討し、また、年間出荷台数1万台当たりの事故・再現件数の割合を算出した結果、乗用トラクタやコンバイン、草刈機、農用運搬車、農用高所作業機、スピードスプレヤーなどが上位になることが判明し、これらを対象として、その構造に関する規制(使用規制を含む)をいかに考えるか検討を行っているなどと語った。　また、同省では7年度の新規事業として中小農業事業者の安全衛生活動支援事業に8210万円を充当。同事業は、安全衛生の専門家による指導や研修会の実施等を通じ、農業の安全衛生対策の普及・啓発等を図り、農業の安全衛生水準の向上を図るもので、中央労働災害防止協会を実施主体として、農業事業者等が集まる機会を活用し、安全衛生に関する研修を7年度に200件ほど実施する予定。同協会の全国の事業拠点12カ所に配置された専門家を事業場等に派遣して研修を進めるなどとした。　続いて宇佐川美奈氏((株)宇佐川農園代表)が「みんなが笑顔になる農業を目指して～自主的にやりがいをもって働ける農園づくり～」を講演。宇佐川氏は平成24年に新規就農、27年にご主人も就農、30年に夫婦で認定農業者となり、令和4年に(株)宇佐川農園を設立した。福岡県久留米市にてリーフレタス10ヘクタール(年間2～3作)、トウモロコシ3ヘクタール、イチゴ600坪、その他野菜を栽培しており、農林水産省の令和3年度女性活躍表彰で若手女性チャレンジ部門農林水産大臣賞も受賞。　同農園では子育て世代の女性を積極的に雇用し、彼女らが家事・育児を優先して働けるように作物の栽培計画を立てるなど、働きやすい環境づくりに取り組んできた。具体的には自分の働ける時間でのシフト制や、休みの取りやすい体制づくり、積極的なコミュニケーション、正社員登用、トラクタなど免許取得推進、GAP認証取得による労働安全への強化などを推進。GAP認証取得は、農業経営において持続可能で、効率的な経営を実現するために農園のルール化が必要との思いから取り組んだもの。　GAP取得における労働安全対策としては▽機械の使用前点検、定期的なメンテナンス▽作業に応じた適切な防護具(手袋、マスク、カッパ、保護メガネなど)▽農薬散布のルール化▽作業場の整理整頓▽作業場、圃場での危険箇所の見直し、リスク管理▽作業者の健康管理(体調チェック、熱中症予防ルール化)▽事故やケガにそなえて緊急連絡先の掲示▽資材、農薬、肥料の在庫管理▽外国人実習生の教育と理解―などを徹底。圃場危険箇所の共有においては、50ほどあるすべての圃場の危険箇所などを文章化し対策。圃場以外でも、月に1回の「ヒヤリハット・ルール違反事例投稿」を定め、どんな小さな事でも必ず報告し、報告したら終わりではなく必ず改善策まで決めるようにしており、作業場や事務所、倉庫などの各箇所におけるリスクを洗い出し、対策を書き出している。　一方、労働安全強化の課題では▽天候や気温に大きく左右されるため、勤務体制、休憩時間の見直し▽高齢化により体力、機械操作の際の事故のリスク増加▽農薬散布での健康リスク―などがあげられ、それぞれについて作業場での冷房設備や近隣農家への作業員代行、農薬散布ドローン導入など対策案を検討しているなどと紹介された。　その他、吉満一貴氏(東京農業大学大学院)による「農業分野における特定技能2号合格者の新動向と送出国側での事前研修の実態―新制度への全体動向変化のプロセスを踏まえて―」、宮入隆氏(北海学園大学経済学部教授)による「北海道農業における外国人労働者雇用の増加と農作業安全対策等の課題」―の講演や質疑応答が行われ、理解を深めた。
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	現場ニーズに応え開発・改良／林業機械化協会・定時総会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は13日、東京都港区のNS虎ノ門ビルで令和7年度定時総会を開いた。昨年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び監査報告の件、昨年度事業報告、今年度事業計画及び収支予算などについて説明し、原案通り可決、承認された。会の冒頭で島田会長が挨拶に立ち、「昨年10月に福井県で開催した森林・林業・環境機械展示実演会には1万9000人が来場し、林業機械に対する関心の高さを改めて感じた。今日の林業機械を取り巻く状況は日本の森林・林業の課題解決への貢献の機会であり、自社事業の発展のチャンスだ。引き続き、林業現場のニーズに沿った機械の開発・改良に積極的に取り組んでほしい」と呼びかけた。　島田会長はSDGs(持続可能な開発目標)の動きが社会全体に浸透しており、持続性の確保された森林から生産された木材を利用したいという需要者・企業が増えていることを紹介。　『伐って、使って、植えて、育てる森林』の循環利用を可能とする動きを支援していくための条件が整ってきており、5月30日にはキックオフフォーラムを開いた。主要な林業団体が、みんなで支える持続可能な森林づくりへ向けて共同宣言をし、「持続性の担保された木材しか使わない社会の実現に向けた運動」を進めていると説明した。　続いて林野庁の青山豊久長官が「我が国の高性能林業機械の保有台数は1万5000台に達している。さらなる安全性の確保や生産性向上を図るためには自動化、遠隔操作化などの新技術が必要だ。豊富な知識と経験を活かして、林業の機械化の促進と林業イノベーションの実現に向けて引き続き協力を賜りたい」と述べた。　昨年度の事業報告や今年度の事業計画、収支予算などの審議の後、林野庁森林整備部長の長崎屋圭太氏による講演「林野火災と林業機械」が行われた。　岩手県大船渡市や愛媛県今治市など、今年に入ってから全国各地で起きた林野火災の被害や対応状況について説明した。林野火災の直接的な原因は焚火や火入れ、放火といった人為的なものであることを紹介した上で、極度の乾燥や強風により激甚化する傾向にあると指摘。　地球温暖化による極端な気象現象によって林野火災発生の危険性が高まっており、「焼損した樹木の伐倒処理を安全かつ効率的に行うための高性能林業機械、スマート林業の活躍が期待されている」と話した。
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	会長に根岸氏再任／緑の安全推進協会・通常総会

	公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は17日、都内千代田区のエッサム神田ホール2号館で第36回通常総会を開催し、決議事項として第1号議案2024年度事業報告及び収支決算承認の件、第2号議案役員選任の件等を審議し、事務局案通り可決、承認するとともに、報告事項として示された2025年度事業計画及び収支予算を了承した。　総会で挨拶に立った根岸会長は、同協会が平成7年の設立から30年の節目を迎えたこと、さらに公益社団法人となって12年が経ち、同協会の公益事業等に対し高い評価と期待を得ていることなどを報告。農薬の適正使用と、その役割・安全性に対する啓発活動に一層注力していくと述べ、関係団体にさらなる協力を求めた。　この後、来賓として農林水産省植物防疫対策室の春日井健司室長、同省農薬対策室の宇井伸一室長、環境省農薬環境管理室の浮穴学宗室長の3氏が祝辞を述べ、それぞれの立場から最近の情勢を報告、今後の協会活動に期待を寄せた。　また、今総会をもって全役員が任期満了となることから、新たな役員候補者として新任7名を含む理事14名、新任1名を含む監事2名を選任、承認した。　総会終了後、臨時理事会が開かれ、会長に根岸寛光氏、副会長に小林由幸(ロイヤルグリーンメンテナンス社長)、岩田浩幸(クロップライフジャパン会長、日本農薬社長)の両氏を選出。新たな執行体制の下、協会運営を進めていく。
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	JAS認証機関に／日本木質ペレット協会・定時総会

	一般社団法人日本木質ペレット協会(岡本利彦会長)は18日、都内千代田区のエッサム神田ホール2号館で第16回定時総会を実施。第1号議案2024年度事業報告及び決算報告(案)等を審議し、可決、承認した。また、報告事項2025年度事業計画及び収支予算書(案)に関する件を説明し、了承した。　最初に挨拶に立った岡本会長は、昨年12月に同協会が木質ペレットJASの認証機関になったことを報告し、世界水準の優良ペレットの普及拡大に意欲をみせた。また、ISOとの整合性をもとに作成された新たな国家規格JAS―0030が間もなくスタートするに当たり、同協会が著作権管理を行うことなども報告した。　さらに、海外ペレットの輸入が拡大する一方で、国産ペレットは伸び悩んでいる現状にもふれ、「人件費や電気代をはじめとするコスト上昇に苦しんでいるペレット工場は多い。この状況を打破し、さらなる成長につながる政策が求められる。当協会では、化石燃料から木質燃料への転換も含め、国家規格の認証ペレットの普及を、様々な施策をもとに推進していく」などと述べた。　2025年度事業計画では、JAS認証機関としての取り組みのほか、技術開発や国への提言、対面での勉強会等の積極的開催―などをあげた。
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	特別教育の講師養成／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は16日、東京都文京区の林野会館で「車両系林業機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」に係る講師養成研修を開いた。研修会には33人が参加。同協会の石井晴雄専務理事が「林業を取り巻く環境は大きく変化している。持続的で魅力的な産業にするために、安全面や衛生面の向上が重要だ。常に新しい情報をキャッチして、繰り返し講習を受けてほしい」と挨拶した。　林野庁林業労働経営対策室の松井敏文課長補佐が林業労働災害の発生状況について講演。松井氏は令和5年度の高性能林業機械の保有台数が1万5066台と、10年前に比べて約2・4倍に増えていることを紹介。林業機械を起因物とする死傷災害は伐木等機械によるものが多く、長期的にみると発生件数は減少傾向にあるものの、「林業従事者も減少しており、労働力の確保が課題になっている中、安全性の向上がより一層求められている」と強調した。　この他、林業機械メーカーの担当者が▽関係法令等▽走行集材機械の運転業務▽伐木等機械の運転業務▽簡易架線集材装置等の運転業務―などに必要な知識について参加者に説明した。
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	革新的な発電システム販売開始／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の12)はこのほど、発電機メーカーとしての技術力を活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する革新的な発電システム「マルチハイブリッドシステム10KVA」の販売を開始したことを明らかにした。太陽光発電、蓄電池、発電機を組み合わせた同システムは、稼働状況や天候に応じて電力を最適に供給するもの。晴天時は太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、発電機の稼働を不要にし、そして、悪天候時は蓄電池からの電力供給を優先、発電機の稼働を最大90%以上削減することが可能になることから、再生可能エネルギーの最大活用とCO2排出量の最小化を実現するシステムとなっている。　同社では、昨年来、現代の社会で問われている脱炭素化の実現に向けた商品開発、実証に力を入れており、昨年の第6回建設・測量生産性向上展(CSPI)にカーボンニュートラルに貢献する可搬型発電システム「shindaiwaマルチハイブリッドキューブ」を初公開し、その後年間100%電力供給の達成を目指す実証実験を進めるなど、実用化を目指した。　このほど販売開始した次世代発電システム「マルチハイブリッドシステム10KVA」はカーボンニュートラル社会の実現に向けた製品。太陽光発電(太陽光パネルは別途手配が必要)と蓄電池、発電機を組み合わせた同システムは、稼働状況や天候に応じて電力を最適に供給し、晴天時は太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、発電機の稼働を不要にする。　また、悪天候時は蓄電池からの電力供給を優先することで、発電機の稼働を最大90%削減することが可能となり、これにより、再生可能エネルギーの最大活用とCO2排出量の最小化を実現。同社によると、発電機単体で電力供給した場合と比較し、化石燃料由来の軽油の使用量は最大90%の削減となり、コスト削減にも寄与する。　また、騒音や排気の低減による快適な作業環境の提供に加え、災害時の独立電源やBCP用途にも適しており、建設現場やイベント会場、再エネ志向の自治体・企業等における省エネ・脱炭素ソリューションとして幅広い活用が可能だ。　主な特徴として、多様な現場ニーズへの対応が可能となっており、(1)発電機稼働時間を最大90%削減。騒音・排気・燃料補給の手間を大幅に軽減する(2)新エネルギーマネジメントシステムK―EMS(ケムズ)を搭載。発電機の稼働を最小限に抑えることで運用効率を最適化し、燃料残量の遠隔通知も可能(3)遠隔監視・セキュリティ対応。ISO/IEC27001に準拠したセキュリティ環境のもと、複数の現場が同時に管理できる(4)三相・単相同時出力対応。多様な電力ニーズに柔軟に対応できる―など。　同社では、想定される活用シーン(ターゲット市場・ユーザー層)として、(1)建設現場：仮設電源としての活用(2)イベント会場：静音・無臭により来場者や周辺環境に配慮(3)災害対策・BCP用途：停電時の独立電源として信頼性の高い運用が可能(4)再エネ志向の企業・自治体などをあげている。
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	「AIRAVO」を改良／オカネツ工業

	オカネツ工業(株)(池上健太郎社長・岡山県岡山市東区九蟠1119の1)は、2024年5月にハンマーナイフ型ラジコン草刈機「AIRAVO(アイラボ)」を発売。1年間で販売台数約200台を突破するなど好調な売れ行きをみせ、草刈り作業の現場で話題をさらった。そんな中、同社はユーザーからの声を反映し、同機をマイナーチェンジした。　改良点のひとつは、ガードフレームのデザインを一新したこと。これにより給油時とエアクリーナーのメンテナンス時の作業性が向上した。次にノブボルト採用により、工具なしでガードフレームの開閉ができるようにし、マフラーの排気方向を横方向に変更した。　また、新たに傾斜計とアワーメーターを取り付けた。これらにより、作業限界(最大作業角度は全方位30度)を一目で確認でき、作業時間の目安確認が可能となった。その他の改良点は以下の4点。　(1)転輪とガイドの形状を変更=これにより草の連れ回りを低減。ゼロターン(その場旋回)機能により作業効率化を実現し、狭所での作業もできる。　(2)刈取り部にソリを追加=地面へのダメージを低減。刈高さ調節は0～180ミリ、刈幅は700ミリ。　(3)リコイルカバーの追加=リコイルへの草の入り込みを低減。メンテナンス性が向上した。　(4)吊りフックを追加=既存の吊りフックと併用することで、4点吊りをより安全にした。　一般の刈払機と異なり、アイラボはハンマーナイフで雑草を刈り取り、叩き砕く機能を持っている。そのため刈った草はチップ状になり集草が楽で、土にも還元されやすい。果樹園、スキー場、河川敷、太陽光パネルの下などといった場所での刈り取り作業にアイラボは活用されている。
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	取締役に剛、白鷹氏／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(藤良太郎社長・東京都港区東新橋1の9の1)は、17日開催の定時株主総会および臨時取締役会で、役員、監査役の選任を決議した。　新任の取締役には剛太郎(本名・山口剛、新職・常務執行役員支社統括室長)、白鷹太郎(同・立石隆章、常務執行役員経営企画担当兼デジタル戦略本部長)の両氏が就任した。　また、監査役には義守太郎氏(同・河合良英)が就いた。
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	「新しい林業」の実証成果④／躍進2025林業機械22

	先週に引き続き、新技術を導入した12の事例紹介から、をサブタイトルに掲げた「『新しい林業』経営モデル実証事業3か年の成果」報告書の概要を取り上げる。今週は、「新たな技術を融合させた経営モデル(古殿町モデル)実証」のほか、「川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業」、「最新式集材機とICTハーベスタ等を核とした主伐・再造林システム実証・普及事業」の3課題について。成長できる林業事業体の体制づくりなどが行われている。　「新たな技術を融合させた経営モデル(古殿町モデル)実証」は福島県を舞台に、(株)サンライフ、福島県林業研究センター、古殿町の3者が実施体として取り組んだ。実際の実証作業では、ICTなどの新技術活用による伐採、造林、保育作業の軽労化、低コスト化を目指すとともに、効率的で将来的な林業事業体の体制づくり、投資回収までの期間短縮、内部収益率(IRR)の向上によって、持続可能な木材供給の定着による販路拡大、立木価格の向上を目指した。特に現場作業の機械化では、地拵え・下刈り作業の効率化や苗木運搬の効率化を図るため、0・45クラスのベースマシンにマルチャーヘッドの装着や電動一輪車などを導入し、作業効率の向上を確認している。　「本実証により、ICTを活用した効率的な林業経営、機械化による省力化、新たな経営手法の可能性が確認された」との評価の一方で、費用対効果の見極めや、獣害・害虫対策、目標林型をどのように考えるかなどの課題も残されており、さらなる改善が求められる、と指摘している。　「川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業」は、長野県の北信州森林組合を実証体として、信州大学、精密林業計測(株)が協力・支援事業体として進めた取り組み。　新技術の活用による再造林・保育作業のコスト削減を実証するとともに、ICTハーベスタを用いた造材指示による乱尺丸太の生産・納入の可能性を検証した。　実証事業の目的として、(1)主伐費用の増加を抑えつつ、納入丸太の品質を維持できるかを評価する(2)木材の販売価格向上と保育経費の削減により所有者への還元を図り、主伐インセンティブ高める―を掲げた。　特に主伐材となるA材販売価格を向上させ、A～C材全体の平均単価を上昇させる「マーケットイン」の戦略を採用したこの取り組みでは、結果として大幅な収支改善とはならなかったものの、カラマツの販売価格が通常の合板用価格より20%高く設定できるなどの成果を引き出している。　ただしマーケットインを目指すには、乱尺造材の歩留まりを向上させる必要があり、今後、高齢林での検証等が必要と指摘している。　「最新式集材機とICTハーベスタ等を核とした主伐・再造林システム実証・普及事業」は、岐阜県の白鳥林工協業組合、中江産業(株)、岐阜県立森林文化アカデミー、岐阜県郡上農林事務所が取り組んだ。特に急傾斜地等で路網開設が困難なエリアでは、架線系システムによる集材の取り組みが求められることから、テーマとして、主伐・再造林の工程に最新式の集材機とICTハーベスタを導入したシステムにおける作業効率及び安全性の向上と林業経営上のメリットやデメリット、導入条件などを明らかにすることをあげた。　結果、機械化による省力化と安全性向上の効果が確認された一方で、各機械の特性や現場条件との適合性が導入の可否を左右することなどが明らかになった。中でも再造林の機械化については地形的制約があり、今後の改良が求められる、と指摘している。
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	地域の未利用資源を有効活用／もみ殻関連機器特集

	みどりの食料システム戦略や新たな食料・農業・農村基本計画において、地域の未利用資源の有効活用は、持続可能な農業の実現に重要な位置づけがなされている。その有効資源の1つとして改めて注目されているのがもみ殻。もみ殻は、圃場に散布し、排水性を高めるなど土壌改良材として利用されたり、もみ殻堆肥に活用されるほか、最近では、もみ殻くん炭をすき込むことによる農地土壌の炭素貯留の役割なども注目されている。もみ殻に関連する話題を集めた。
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	鋤込みや堆肥化に利用／もみ殻関連機器特集

	もみ殻は主に、土壌改良材として土壌中にすき込むことで水はけの改善に利用されている。排水性のほか、もみ殻を土壌の微生物が少しずつ分解していくことで、土壌の団粒構造化を促進する効果があり、土壌微生物の活動を助ける。また、もみ殻は土壌微生物に分解されにくいことからマルチング資材としても利用される。通気性が良いため、地温が上がりすぎるのを抑え、保湿・保温の効果があり、雑草抑制の効果も期待できる。耕種以外では、家畜の安楽性を高めたり、糞尿処理のために畜舎敷料資材として利用されている。　もみ殻の活用方法として、最近、改めて注目されているのがもみ殻くん炭。炭化することで、多孔質となり通気性・保水性・排水性が向上するほか、脱炭素化に向けたGHG排出削減技術として取り組みが推進されている。もみ殻など地域の未利用バイオマス資源をバイオ炭として農地に施用することで、土壌改良に加え大気中のCO2由来の炭素貯留を実現し、農地土壌の炭素貯留の拡大に役立つ。生のもみ殻は、土壌中にすき込んだ場合、光合成により、大気中から植物体内に取り込まれたCO2は、そのまま土壌中に施用しても、微生物の活動によりすぐに分解され、大気中に放出されてしまうが、炭化された植物体は、分解されにくくなるため、炭素貯留につながる。　また、有機農業の拡大が一層推進されるのに伴い、堆肥の活用が重要になっている。　有機農業参入促進協議会が作成した「有機農業をはじめよう!つちづくり編」では、もみ殻堆肥の作り方を紹介している。堆肥は、大きく、養分供給を目的としたアルカリ性寄りの養分堆肥と、土づくりを目的とした酸性寄りの育土堆肥とに分かれ、もみ殻堆肥は、水はけなどの物理性や有益な微生物が生息できる生物性を良くする育土堆肥に分類される。　もみ殻堆肥は、もみ殻6、鶏糞(牛糞、豚糞)2、米ぬか2、落ち葉1、山土1の割合で作る。これらの材料をもみ殻、落ち葉、米ぬか、鶏糞、山土の順に重ね、1～2回混ぜる。水分を60%に調整する。1輪車1杯サンプルをとり、材料を両手でよく揉みほぐした後、両手で握って団子を作り、手の平で揺すっても壊れないか、指でつつくと壊れるくらいが水分60%。冬は揺するとヒビが入り壊れる程度(50%)にする。全体を切り返して山積みし、カバーをかける。ドーム型またはカマボコ型に積むとよく発酵分解する。箱型では腐敗しやすい。カバーは通気性があり腐りにくいポリプロピレン製のカーペット・フェルトを利用する。1～2日後に60度C以上になっているか確認する。この温度に達すると雑草の種子や病原菌が死滅する。切り返す。堆肥は好気性微生物を利用して発酵するために、定期的に切り返す。全体を60度C以上にし、均一に分解させる。切り返しのタイミングは、仕込み後1週間後・その日から2週間後・その日から3週間後・あとは毎月1回。　また、切り返し3回目までは、水分が60%になるよう必要に応じて水を加える。
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	もみ殻散布の効能：肥料費の低減資源／もみ殻関連機器特集

	土づくりにおけるもみ殻散布の利点はどのようなものがあるのか。各県などが公表している資料から、散布の効用やメリットについてみる。　　　　　◇ 　新潟県農林水産部が令和3年3月に公表した「稲作経営への多収性品種導入のすすめ」では、施肥管理における生産コスト低減技術の関連技術として、もみ殻散布を紹介。もみ殻の施用効果としては、もみ殻の18～20%はケイ酸分であり、安価で有効なケイ酸質資材として活用できることを指摘。収穫後の籾すりによって得られたもみ殻(単収10アール当たり540キロで約135キロ得られる)を圃場にすべて散布すると、10アール当たりで24～27キロ(ケイカルで約80～100キロ分)のケイ酸分を散布することになり、肥料費の低減になるとしている。また、滋賀県農業試験場(現滋賀県農業技術振興センター)の試験結果では、もみ殻を施用することによりいずれの施用量(10アール当たり270～1040キロ)でも無施用区に比べ収量が多くなり、県農業総合研究所では、もみ殻の施用により土壌中の有機物が増加し、可給態窒素が増えることを確認したという。　もみ殻の施用方法については、次の方法を推奨。　(1)散布量=その圃場から得られたもみ殻は全量(10アール当たり540キロで約135キロ)を圃場に返すようにする。滋賀農試の研究では、10アール当たり540キロ(40アール分のもみ殻に相当)秋すき込みした区が最も増収効果があったと報告されている。　(2)施用時期・期間=毎年、収穫後の秋期に散布し、稲わらと一緒に秋すき込みを行うのが基本。秋すき込み後は、圃場の排水性を良くした方が、もみ殻の分解が早まる。一方、低地力の圃場では、冬期間の圃場乾燥は地力低下を助長するので、逆に暗渠栓を閉めて圃場の水分維持に努めるようにする。　(3)散布方法=トラクタに専用のもみ殻散布機を付けて散布すると1回の散布量が多く、手間もかからないため省力的。また、軽4輪やダンプトレーラーで散布することも可能だが、1回の運搬量が専用の散布機に比べて少なくなるため、荷台に板を立てるなど、工夫をする。もみ殻は比重が軽く重量当たりのかさが大きくなるため、粉砕した方が運搬や散布が楽になる。　なお、もみ殻利用の留意点については次の通りとしている。　▽ごま葉枯病、稲こうじ病、墨黒穂病が多発生した圃場のもみ殻は翌年の伝染源となる可能性がある。例えば稲こうじ病や墨黒穂病が発生した圃場でコンバイン収穫を行うと、圃場にある稲こうじ病粒や墨黒穂病の被害籾の7～8割が粗籾に混入。そのため、病害が多発生した圃場のもみ殻は、施用しないようにする。　▽雑草の種子は、乾燥・調製段階で大半は選別され、もみ殻への混入は少ないと推定される。しかし、極端に雑草が多く発生し、籾すり前に種子の混入が多く認められた場合、そのもみ殻は圃場に施用しないようにする。　▽滋賀農試の研究では、もみ殻10アール当たり800キロ以上の多量施用(特に春施用)は、生育不良による減収の危険性が報告されている。一度に多量のもみ殻を施用することや、春施用は避ける。　また、都道府県が取りまとめた施肥基準等のうち、岐阜県における「土づくりマニュアル(水田版)」では土づくり編の「4　有機物を施用する」でもみ殻の散布について紹介している。　それによると、もみ殻は10アール当たり120キロ程度となり、ライスセンター等では大量に排出される。この活用方法としては家畜の敷料や堆肥原料、暗渠排水への利用、苗床培地への利用、農地へのすき込みなどがあるが、農地へのすき込みについてみると、堆肥化していないもみ殻を、水田に多量に施用すると、還元障害や空素肌成などにより悪影響が生じる。しかし、適量の施用では増収効果の報告もあるので、地域の状況(圃場の排水状況、気温等)を考慮して施用すれば問題はない。施用量の目安は10アール当たり100キロとし、秋に施用したのちロータリー耕などで土とよく混合する必要がある。　後作の水場では、もみ殻の分解促進のため窒素施肥量を2～3割増肥する必要がある。また、夏期高温時の土壌還元や土壌膨軟に起因する倒伏防止のため、水管理を十分に行い、土壌を酸化的に保つ必要があるとした。　北陸農政局生産部が令和7年2月に公表した「もみ殻の用途・活用事例集」では、水稲作において大量に発生する副産物であるもみ殻について、「もみ殻の処分に困っていませんか?」と呼び掛けた。平成28年度のデータによると、もみ殻はもみ重量の2割程度を占め、発生量の3割程度が未活用となっているという。処分方法の1つである野焼きは環境に悪影響を与えるおそれがあり、原則禁止であり、捨てれば産業廃棄物となり、出費の原因となることから、「もみ殻は隠れた資源」であるとしてお得に活用することを提案。▽農地に使えば土の通気性、透水性を改善し、ふかふかに▽くん炭化することで、土壌改善等の様々な用途に▽家畜の世話に使えば、清潔な敷料に▽燃料に使えば、再生可能エネルギーに▽J―クレジットの対象となるバイオ炭化することで、新たな収益も期待―と様々な活用法を紹介している。　具体的なもみ殻の用途としては、加工度の低い方から順番に▽排水改良材(暗渠)▽家畜の敷料化・飼料化▽肥料化▽燃料化▽くん炭化―などを示し、それぞれの内容や取り組み、活用事例、必要な機器・機材・施設等、農林水産省の利用可能な事業等を紹介している。
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	ヤンマーエネルギーシステム：土壌改良剤を供給／もみ殻関連機器特集

	ヤンマーエネルギーシステム(株)(山下宏治社長・兵庫県尼崎市常光寺1の1の4)は、「グリーンイノベーション基金」事業における第1号機となる「高効率もみ殻バイオ炭製造装置」を研究開発し、岐阜県岐阜市のJAぎふ方県カントリーエレベータに設置し、4月24日に実証運転を開始した。同施設で製造した高効率もみ殻バイオ炭に微生物などを混ぜた土壌改良剤を全国100カ所の農地に供給し、2031年3月まで効果を検証し、低コスト製造とともに、農作物の収穫量向上を目指す。　同社は同事業において、NEDO、JAぎふなどと共に、高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立を目指す。　同装置は24時間稼働でその燃料熱を利用して燃料を使用することなく、1時間当たり100キロのもみ殻から炭素残存率の高い30キロの良質のバイオ炭を製造することができ、同社従来比で歩留まりを20%向上している。　自動制御で連続運転が可能で、高効率なバイオ炭製造技術を確立。また、炉内の清掃や袋詰めなども自動化することによりバイオ炭製造コストの低減を目指す。具体的には1トン当たりの製造コスト目標を3万円とし、従来のヤンマーエネルギーシステムの自動化と省エネ技術に加え、通常のバイオ炭製造技術比で約40%のコスト低減を想定している。　バイオ炭は多孔質で微生物の繁殖や養分の保持にも適している。また、炭素貯留効果があり、地球温暖化対策に有効とされている。　〈装置の特徴〉　▽クリーンな排気=高温燃焼技術により廃棄をクリーンに　▽省力化=24時間運転で省力化し、遠隔監視で安心　▽省エネルギー=化石燃料を使用せず、消費電力も小さい　実験機は同社の従来技術を適応し、化石燃料を使用せず、製造時の温室効果ガス排出量が少ないだけでなく、もみ殻を燃焼利用する際に問題となる発がん性物質の結晶質シリカの生成を抑制することが可能で、環境に配慮した資源循環農業にも寄与する。　同装置で製造されたバイオ炭は今後、全国50地区以上での現地実証を予定している。
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	バリエーション活かし営業推進／刈払機・草刈機特集

	これからシーズン本番に向かう刈払機・草刈機商戦。最近の草刈り用機械市場は、バリエーションに富んできており、商品選択の幅が広がっているのが大きなトレンドとなっている。最も普及し、馴染みの深い手持ち用機械としての刈払機をはじめとして、手押し式、自走式乗用タイプ、さらには最近では、遠隔操作で作業するラジコン・リモコン式に、自律走行し作業するロボットタイプ、さらにはトラクタや油圧ショベルをベースマシンとするインプルメント式と広くラインアップされており、それぞれユーザーにとって何が最適な機械であるか、提供・提案できるような販売体制が敷かれている。買う側には選びやすくなっており、販売する側にとってはより推進しがいのある商品となっている。今週はそんな草刈機・刈払機に焦点を当ててみる。
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	和同のMR-400の活用事例／刈払機・草刈機特集

	一部既報の通り東葛飾梨研究同志会(鈴木庸夫会長)は5月29日午後、千葉県市川市で、新梢管理に関する勉強会を実施。その中で樹冠下の草刈り作業を24時間、自律的に進める草刈りロボットの技術情報を吸収した。草刈りロボットについては、和同産業(株)、水戸工業(株)、(株)共走の3社がそれぞれの製品を実演しており、今回は同県内で最も普及している和同産業(株)の「ロボット草刈機KRONOS　MR―400」の内容をみた。　　　　　◇ 　梨栽培では、作業の多くが人手に依存しており、また、梨棚の高さは180センチ程度で、作業従事者は中腰姿勢を余儀なくされ、体への負担は辛いものがある。このため、防除や草刈りでは棚下を自在に動き回れる低床式車両に対するニーズが強くなるが、ロボット草刈機にはそれらの労苦を一気に解消できる能力がある。ただ、鈴木会長が指摘する通り、草が伸びたら刈る―従来のやり方から、24時間自律的に動いて草を刈り回るというロボットのイメージがピンとこないところに、その真価を測りがたい面がある。また、草が伸びないうちに刈るため集草の手間がないというのも不思議感を持たせる。　ロボット草刈機の魅力は、まさにそのピンとこない部分であって、実演・説明が進む中で参加者は具体的なメリットを意識し、担当者に疑問・質問を投げかけ始めた。　和同産業が出品したMR―400については、同社関東営業所の高橋琳也氏が説明した。同機はエリアワイヤーを敷設して、その領域内を動き、電力が少なくなれば自動で充電ステーションに戻り充電した後再び草刈り作業へと出向くロボット。既販のMR―301の作業領域が約3000平方メートルだったのに対し、MR―400は同約4000平方メートルに拡大し、アシストとして、ダイレクト帰還ポイントを自動設定、かつ作業エリア内にポイントを指定し、草の多いエリアを重点的に作業するように誘導する「ポイント指定刈り」(一定時間作業すると自動的に解除)の機能を加えた。　また、スマホやタブレットを用いるアプリ機能をグレードアップし、曜日ごとに細かい時間設定を可能にするなど(設定可能数は10個)、スケジュール設定の充実も図っている。　さらに、敷設ワイヤーはモグラやキツネ、ハクビシンなどの害獣の噛みつきや、スピードスプレヤーの踏みつけにも耐える屈強なものを採用している。　鈴木会長は、実演会の後、住宅地と果樹園が混在しているところがあるという会員事情を慮れば、電動の静かさは大変ありがたいと話し、従事者の高齢化、人手不足の傾向が強まる中、ロボット化のニーズはますます高くなると見通した上で、実物の動きを目の当たりにできた勉強会の意義を強調した。
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	主要草刈り用機械の動向／刈払機・草刈機特集

	ここでは数ある草刈り用機械の中から、年間の生産・出荷台数では群を抜いている刈払機とこの数年、クローズアップされて注目度も高まっている遠隔操作で稼働するリモコン・ラジコン式、さらにはこの先の労働力事情によって普及のピッチが上がるとみられるロボットタイプ、そしてベースマシンの汎用利用につながるインプルメント式など、4機種の最近の動向を追ってみた。
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	裾野を広げる刈払機／刈払機・草刈機特集

	手持ち式の刈払機は、草刈り用機械が多様化していく中でも最もポピュラーで使い勝手のよい機械にあげられる。これまでと同様、生産・出荷台数は群を抜いて多い。その他の競合機種が次々と台頭してくる中で手堅く需要を獲得している。　先に公表された日農工部会統計をベースにした「日農工統計・農機生産出荷実績」2025年1～4月分をみると、刈払機の生産は、国内向、輸出向けを合わせて28万1790台、対前年同期比98・3%。一方、出荷は、23万2209台、同103・6%と伸びている。　生産の内訳は、国内向17万9349台(対前年同期比82・1%)、輸出向10万2441台(同150・4%)。出荷の内訳は、国内向15万7173台(同101・5%)、輸出向7万5036台(同108・2%)となっており、生産・出荷ともに輸出が前年実績をかなり上回っている。　ここまでのところ刈払機は、国内市場というよりは輸出主導の形となっている。これらの統計数字は、いずれもレシプロ式、つまりエンジン搭載機ということになるが、昨今の手持ち式刈払機の動向で見逃せなくなっているのがバッテリー搭載の充電式だろう。　刈払機を取り扱い、国内市場を切り開いてきた各メーカー、商社がラインアップしており、ここにきて品揃えも充実してきている。　バッテリー搭載の充電式刈払機のセールスポイントは、何と言っても低振動、低騒音。さらには排気ガスを出さない、始動時の作業が楽という操作性などが評価され、特に、病院や図書館、学校といった音への配慮が求められる施設周辺での作業に適した機種として評価を得てきた。　また、使用頻度がさほど多くないカジュアルユーザー層にとってはいつでも簡単に使える機能性の良さが受けている。　いずれもこれまでは街場に適した商品として市場を広げてきたバッテリー搭載の充電式刈払機だが、手軽に使える草刈り用の機械として知名度を上げるとともに、プロ向け仕様の登場で、より大きな市場を形成するまでのバイイングパワーを備え始めている。　最近の刈払機市場は、プロ市場に欠かせないエンジン式にライトユーザーが指名し始めているバッテリー搭載充電式といった具合に、棲み分けをはっきりとしながら勢いを増している。
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	需要伸ばすインプル型／刈払機・草刈機特集

	トラクタのPTOや油圧ショベルの油圧を活用するインプルメント式も着々と需要を獲得し、草刈り用機械の一角を占めるまで市場を広げている。日農工作業機部会(久松朋水部会長)が先にまとめ公表した「2024年1～12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績」をみても明らかだ。好調機種の一つにランクされている。　それによると、管理用作業機の1つでもある雑草・草刈機(フレールモア、ストローチョッパー含む)の国内向出荷実績は、台数1万762台、出荷金額　64億6284万円となり、対前年比はそれぞれ122・0%、129・3%と大きな伸びをみせている。　また、令和8年3月31日まで活用できることとなった「みどりの投資促進税制」の対象機械として、今年の1月31日時点で81事業者が提出した基礎確立事業実施計画が認定されているが、草刈り関係の対象機械が多い中で、インプルメント式がラジコン草刈機と並んで多く対象機となっている。取り扱い企業によって名前こそオフセットモア、シュレッダー、ブームモア、アーム式モアと異なるが、順不同で対象機みると、(株)ササキコーポレーションの電動リモコン草刈機、オフセットモア、ブームモア、(株)ビコンジャパンのオフセットシュレッダー、ブームモア、日本ニューホランド(株)のオフセットシュレッダー(除草機)、小橋工業(株)のオフセットモア、(株)松山のスライドモア、エム・エス・ケー農業機械(株)のオフセットシュレッダー、、ブームモアといった具合で、国内外の有力な企業が名を連ねている。　こうしたインプルメント式が人気を博すのは、作業能力が高く、作業がはかどることはもちろんだが、それ以外にもトラクタの汎用利用が可能、畦畔などの傾斜面での作業適応能力があること、トラクタに乗って作業できるため、労働負担の軽減に貢献し、快適に作業できること、そして安全面でも高い点などが魅力となっている。　このため、大規模経営の生産法人、集落営農生産法人等に効率性、省力化実現の観点から導入されるようになっている。
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	普及するラジコン型／刈払機・草刈機特集

	ラジコン草刈機は、農林水産省が進めたスマート農業実証プロジェクトによって、一気に知名度がアップしたのは周知の通りだ。　令和元年度にスタートしたスマート農業実証プロジェクトは、スマート農業技術を実際に生産現場に導入して技術の実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにする取り組みだが、ラジコン草刈機はドローン等と並んで導入技術の1つに加えられ、全国各地の生産現場で稼働。また、プロジェクトの一環として進められた各地の現地検討会などでその高い作業能力が注目を集めた。　ラジコンやリモコン式の草刈機が関心を高めているのは、その作業性の高さにある。農林水産省では、スマート農業実証プロジェクトで導入したそれぞれの機械・技術についてホームページに「農業新技術製品・サービス集」としてアップし、情報提供しているが、こうした遠隔操作型の草刈機のメリットとして、「急傾斜地や人が入りにくい耕作放棄地等での除草作業で使用可能な、リモコンにより遠隔操作する草刈機」と位置付けたうえで、(1)危険な場所での除草作業も安全に実施可能(2)軽量コンパクトで、軽トラックでの運搬が可能(3)作業時間を低減可能―の3点を強調している。　このホームページのコーナーでは、取り扱い企業として、サンエイ工業(株)▽和同産業(株)▽(株)ササキコーポレーション▽キャニコム▽(株)クボタ▽(株)アテックス▽ハスクバーナ・ゼノア(株)▽ソフトバンク(株)▽三陽機器(株)▽ヤンマーアグリ(株)を取り上げて紹介しているが、最近の遠隔操作で作業する草刈機の取り扱い企業は、それ以外にも広がり、厚みを増している。こうした企業によるプロモーション、営業活動の展開、広がりによって市場を形成し、最大の特徴でもある危険な場所での作業を安全にこなす点が評価され需要を獲得している。　リース・レンタルを展開する有力企業の取り扱い機種となっていることからも、こうしたラジコン・リモコンで稼働する遠隔操作型草刈機の関心の高まりがうかがえよう。　最近の機種的な動向としては、セールスポイントの1つである傾斜地対応能力の向上を図るとともに、スペックを整えてより作業性を高めている。
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	新時代拓くロボット型／刈払機・草刈機特集

	この先、草刈機・芝刈機需要を牽引していく一つになると見られる機種に自律走行型、いわゆるロボットがあげられる。労働力の確保がより難しくなる時代を切り開いていく製品と位置付けられており、いまでも人手対策として導入されるケースが増えている。　こうしたロボット型の草刈機・芝刈機は、ハスクバーナ・ゼノアが国内市場の先鞭を付けた。同社によると、ハスクバーナ社が1995年に世界初のロボット芝刈機「オートモア」を発売以来、世界の累計販売台数は350万台を突破。　この間、自律走行する草刈機・芝刈機の取り扱い企業は、国内だけでもホンダ、和同産業、ササキコーポレーション、やまびこ、ミクニグリーンサービス、ETG、マキタなど年々増加しており、各社の積極的な営業展開と新製品の開発とがあいまって緑地管理から果樹園などの農村市場まで幅広い分野をカバーする商品として定着するようになっている。　こうした自律走行型のセールスポイントは、(1)緑地を管理する担当者不足(2)夏場の暑い草刈り作業(3)草刈り中の飛び石などへの対応(4)上がる緑地の維持管理費(5)エンジン使用による騒音やCO2排出を抑えたい―などの要請に応える点だ。　このため、高速道路のインターチェンジ、広大な面積を有する飛行場や工場などの公共的な緑地からマンション、一般家庭の緑地の管理用に適した機種として普及。さらに今後、ゴルフ場やサッカー場などのスポーツフィールドでの管理を効率化する機種として期待が高まっている。　さらに当初、設定したワイヤー内といった作業する場所が限定されていた自律走行するロボット型だったが、技術革新に伴って衛星情報を元に、稼働境界線を敷設する必要のないワイヤレスタイプが登場しており、無人作業の新たな時代を切り開いている。
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	井関農機：「Non-Agri市場」へ本格参入／刈払機・草刈機特集

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は6月12日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で、2025年度下期新商品会を開催した(本紙6月16日号既報)。　この中で注目されたのが、欧州市場で高いブランド力を定着させている草刈機を、国内の草刈機市場へ展開することを明らかにしたことだ。市場を「国内Non―Agri(農業用以外市場)」として独自のカテゴリーと位置づけ、本格参入する。商品展開では、欧州向けで評価の高い乗用芝刈機やコンパクトトラクタの国内市場への投入に加え、電動仕入れ商品の取り扱い開始により、電動商品のラインアップの拡充を図る。　この背景には、1967年に欧州で事業を開始して約60年の事業活動において、欧州域内の販売エリアを拡大し、ヰセキブランドを確立するとともに、欧州の美しい町づくりに貢献してきたとするビジネスへの自負があるのは言うまでもない。　冨安社長は、「当社の機械は、公園や緑地の落ち葉、車の管理、道路清掃や除雪といった管理作業など、幅広いシーンで利用され、その性能、操作性において現地プロユーザーから高い評価を得ている」と自信を示す。一方で、国内における近年の国内草刈機の市場においては、空港、高速道路といった公共エリアや、公園やゴルフ場といった施設の広大な芝管理において、効率的な作業を可能にする草刈機への需要が高まっているとの見方を示している。　今回、フラッグシップ機である乗用モーア「SGX327」、また草刈りをはじめ作業機の付け替えで運搬や除雪などの様々な作業用途に対応するコンパクトトラクタ「TXGS24」、さらにバッテリー式OPE(アウトドア・パワー・イクイップメント)で世界トップブランドである「EGO(イゴー)電動商品」を、同社が欧州市場で培った実績と信頼を基に、国内の成長戦略の一策として国内草刈り市場へ投入する。　そのうえで、これら商品・サービスを強力に推進していくための体制を強化するとし、開発面では「ランドスケープ技術部」を新設し、景観整備用機械の研究開発を進めるとともに、営業面では、従来の農機ルートに加え、ISEKI　Japanに設置した「大規模企画室」を中心に、法人営業「BtoB」ルートにより草刈機関連商品の拡販を図っていく方針だ。　欧州で実績のある乗用モーア、サブコンパクトトラクタ、また、バッテリー式「EGO商品」群が、日本市場において「Non―Agri」をどこまで創造できるか、注目されよう。
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	クボタなど共創、未来の農業考える／大阪・関西万博

	大阪・関西万博の西ゲート付近に位置するパビリオン「未来の都市」(以下、パビリオン)は全長150メートル、展示面積は約3300平方メートルあり、万博内で最大規模のパビリオンである。雪の造形物のようなパビリオンはミストを放ち、独特の雰囲気を醸し出している。その巨大な壁面には「モアレ」とよばれる縞模様のデザインが施されており、夜になるとパビリオン全体が光り、次々と色が変化し、モアレが幻想的に浮かび上がる。パビリオンのすぐ西側には大阪湾が広がり、その先には尼崎、西宮、芦屋、神戸市の一角が見える。(株)ヤハタの招待を頂いた筆者が来場した6月7日は、万博の東ゲートに通じる夢洲駅からすでに人でごった返していた。　パビリオンはホールA～Cの3ゾーンに区分されている。博覧会協会および(株)クボタほか、12者の企業・団体が共創した15のアトラクション(テーマ展示と2つのコモン展示を含む)を通じて、パビリオンは来場者が「未来体験」することを最大の見せ場としている。　クボタのアトラクションは、ホールCの15、パビリオンの出口付近に位置する。アトラクションは「地球と人にやさしい、未来の食と農業の研究所～Kubоta　Germinatiоn　Lab～」と銘打ち、当日は多くの来場者で賑わっていた。　アトラクションでは展示物とこれに関する情報が示され、過去から現在に至る農業を学び、また同社が未来に達成したい「プラネタリーコンシャスな農業」を来場者と一緒に考えるよう工夫されている。展示物は以下の9点。アトラクションの右から(1)プロローグ(2)食と社会の歴史(3)Sоciety5・0の未来の次世代農機(4)食と農業を考えるシュミレーションゲーム(体験)(5)メインエリア(映像)(6)(3)に同じ(7)みんなの声と自分の想い(投稿)(8)未来の種・アグリテック(9)エピローグ。　(2)ではSоciety1・0～4・0(狩猟社会～現在の情報社会)の食事を大きな弁当箱の中身に擬してその変遷を表現。各時代の食文化、ライフスタイル、農業生産、フードシステムなど、その背景とともに食と社会の変遷や価値の広がりを視覚的に伝えている。来場者は壁面に展示された大きな弁当箱とその中身の模型に釘付けで、担当者からの説明を熱心に聞いていた。同社のKESG推進部推進第一課の松本浩太朗担当課長は「この弁当箱のディスプレーは学校関係者からの評判も良い。このような人たちから『食育関連の教材に使いたいほどだ』との声もある」と話す。　(3)では汎用プラットフォームロボット「Type：V」、(6)では同「Type：S」を展示しており、父子が「Type：V」を見ながら「見たことのない形だ、カッコいいなあ。座席はどこかな、燃料は何だろう」などと話しながらスマホをかざす様子が印象的だった。　(4)は「PLANET　KEEPERS」と題したシュミレーションゲームのコーナー。ゲームの想定は農業技術が進化した未来の都市。プレーヤーは農業経営者の視点で未来における農業の課題に取り組むというもの。ゲームを通じて未来の食と農業を模索する。　プレーヤーは様々な選択肢から農産物、経営の手法、販売先、最新農業技術、連携パートナーなどを選びゲームを進めていく。1つ1つの選択で状況は変わり、選択によって同じエンディングを迎えないというスリリングなゲームだ。1度に9人が参加でき、当日は行列で溢れていた。　(7)では「私が育てる、未来の種」と題したコーナーを設け、そこには農業分野のほか、他業界で活躍する人々のメッセージなどが印字された小型パッケージがたくさん吊り下げられている。メッセージとは「幸せなごはん、未来のいのちのために、私たちにできることは何でしょう」というテーマに対する人々の現在の取り組みや思いだ。　パッケージには自分の思いも投稿できるQRコードが印字されており、米由来の飴玉が1個封入されていた。パビリオンの出口付近で大阪府堺市から来たという大学3年生の男性に話を聞くと「農業にワクワク感を覚えた。あのような展示物が街中にあればグッと農業が身近になり、都会の人も若い人も農業を考える起爆剤になるのでは。ゲームもとても楽しめた」と笑顔を見せた。　松本課長は「弊社のアトラクションで楽しみながらプラネタリーコンシャスな食と農業を考えてもらえれば嬉しい。過去・現在・未来の食と農業を当アトラクションに凝縮しているので必見です。ぜひ多くの皆様にご来場いただきたい」と力を込めた。
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	「食の未来」魅せて盛況／FOOMA JAPAN

	世界最大級の食品製造総合展「FOOMA　JAPAN　2025」が10～13日、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。主催は一般社団法人日本食品機械工業会。今回は「Touch　FOOMA　Taste　the　Future」をテーマに掲げ、過去最高となる1007の企業・団体が出展。4日間で約11万人が来場し、盛況だった。ロボット・IT・IoT・フードテック分野、環境対策・省エネ・リサイクル分野、包装・充填分野、設備機器・技術部品の出展者が増加しており、各社がそれぞれのブースで最新の機械やサービスをPRした。同展のもようを写真を中心に振り返る。
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	過去最高1007社出展、11万人来場／FOOMA JAPAN

	初日に行われた開会式では、主催者を代表して日本食品機械工業会の大川原行雄会長が登壇。　大川原会長は「日本経済が低迷している中で史上最高となる1007の出展者が集結したことに感謝したい」と挨拶した。FOOMA　JAPANは1978年に東京・晴海で第1回を開催し、食品製造に関わる製品・サービスをソフトからハードまで幅広く紹介していることを説明。　同展では国連の持続可能な開発目標「SDGs」に沿った取り組みを進めていくことを宣言しており、展示会場でのペーパーレス化やゴミの再資源化などに力を入れた。大川原会長は「出展者や来場者はこの展示会に大きな期待を寄せている。その成果を社会に持ち帰ってほしい」と述べた。　会場には最新の食品製造機械がずらり。食品の充填機や製造ライン、包装機械、洗浄機などのほか、厨房で使用する白衣やシューズの展示もあった。異物混入を防ぐ選別機や防虫対策のコーナーも目立った。　スタートアップゾーンでは30社のうち12社が初出展となり、AI・IT・IoT関連の最先端技術をアピールした。　連日開催した特別セミナーでは、関係機関や食品メーカーの担当者らが、▽省人化ハンドリングシステム▽災害食▽食品機械製造工場の衛生要件▽食産業の未来―などについて講演・パネルディスカッションした。　同展は食品機械・装置および関連機器に関する技術並びに情報の交流・普及を図り、食品産業のより一層の発展に寄与することを目的に毎年開催している。今回で48回目となり、食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスを通して「食の技術が拓く、ゆたかな未来」を提案している。
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	ヤンマーHD・小西氏が講演／FOOMA JAPAN

	「FOOMA　JAPAN　2025」の中で13日に行われた一般社団法人農業食料工学会主催の農業食料工学会シンポジウム「フードテクノロジー(フーテック)フォーラム　シン・医食同源～フードテックmeetsデジタルヘルス～」において、ヤンマーホールディングス(株)技術本部中央研究所バイオイノベーションセンターの小西充洋部長が「『A　Sustainable　Future(ASF)』と『Well　being』実現のための資源循環型食料生産ソリューション」と題し、ヤンマーの水産・農業分野でのASF、ウェルビーイングな食料生産における現状の取り組みや将来展望等について講演を行った。　水産分野では、同社が大分県国東市に持つマリンファームで二枚貝の餌となる微細藻や珪藻を生産する事業を展開。海水温上昇による二枚貝の「へい死」という問題に対し、3倍体化技術を応用する。これは、種なしブドウやバナナのように、生殖に使うエネルギーを成長に回すことで、高温などのストレス下でも生き延びる力を高め、痩せずに済むようにする技術。これにより、高成長を促進し、高温耐性を高めた種苗の商品化に成功している。また、海の大規模陸上養殖システム構築の実証事業を(株)北三陸ファクトリーと連携して行い、中の身のないカラウニに陸上で餌を与えて身を入れ、商品価値を高めるとともに、磯焼けを防ぐ。　農業分野では、ロボット農機やオート農機を活用し、人手不足を補い、作業効率化や精度向上を図るのはもちろん、人口増による食料需要の増加を支えるため、高速作業の自動化、簡易化、データ活用によって実現することが、人々のウェルビーイングにつながるとし、スマート農業が生産者を都合や制約から解放すると述べた。その例として、搾乳ロボットシステムでの牛の状態把握や海外で使用されているワインブドウ自動防除機を活用することで危険作業(農薬散布や起伏地での乗用管理)からの解放をあげた。　また、他方面で、コンポスタによる資源循環の活用事例として、(株)梅の花グループと取り組む食品廃棄物を活用したサーキュラーエコノミーを紹介。24時間かけて乾燥・粉砕・発酵処理を行い、サラサラとした資源に変換することで、生ごみを衛生的に処理し、農業資源として再利用可能な形にする。家庭から出る生ごみを堆肥に変え、菜園でその堆肥を活用して野菜を育てる「こどもやさいプロジェクト」や、六甲バターとの共同でロスチーズの肥料化による有効活用も行っている。その他、もみ殻をバイオ燃料化して農業資材に利用する取り組みも示した。　これらの取り組みを踏まえて小西部長は「食料の生産活動自体も、体と心に作用していると思う。今後、人々の暮らしの中に農業生産の部分が少しずつ入ってくると、また新しいウェルビーイングにつながっていくのでないかと思う」と述べている。
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	イシダの計量器が最優秀賞／FOOMA JAPAN

	(株)イシダ(石田隆英社長・滋賀県栗東市下鈎959の1)の「特定商品用フルオート・高精度組み合わせ計量機」が、「FOOMA　JAPAN　2025」において、FOOMAアワード2025の最優秀賞を受賞、その技術力が評価された。生肉や惣菜などの粘着性が高いものは特定商品といわれ、機械の表面に貼りつきやすいやっかいさから、完全自動では計量しにくい難しさがあった。受賞機は、(1)供給状態をカメラで監視し、常に最適を保ち精度を維持(2)鎧戸という新たな表面加工で、スムーズかつ丁寧に商品を移動(3)IP69K相当の保護構造で、高圧洗浄による掃除ができる―のポイントにより、粘着性の高い商品でも高速・高精度に自動計量することを可能にした。同社は受賞の喜びを表しつつ、特に粘着しやすいブロイラー(生の鶏肉)に対しては、受賞機のみならず包装・検査・箱詰めまでのソリューションを提案できるとし、この分野での実績づくりに意欲をみせている。
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