農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年7月21日発行　第3560号




	中山間地域等直接支払制度に「スマート農業加算」を創設／農林水産省

	農林水産省の中山間地域等直接支払制度は、今年度から第6期対策に入った。高齢化等による集落協定などの廃止が増加する中、農地の荒廃化を食い止めるため、将来に向けて共同活動が継続できる体制づくりが求められている。農林水産省は15日、今年度第1回の中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会を開催し、第6期対策(令和7～11年度)のポイントを説明し、加算措置の見直しとして、リモコン式自走草刈機やドローンなどへの支援として、年間上限200万円の「スマート農業加算」を創設することなどを示した。中山間地域対策におけるスマート農業の重要性が高まってきている。　農林水産省が会議に提出した「中山間地域等直接支払制度をめぐる事情」によると、第5期対策(令和2～6年度)では、令和5年時点で1002市町村において、22・4万協定、50万人の協定参加者が、65・9万ヘクタールの協定農用地を維持管理。令和2年度の協定面積は、前年度に比べ2・6万ヘクタール減少したが、その後は増加傾向で推移した。　令和5年度の交付金は530億円が交付され、個人への配分が54・5%、共同取組活動への配分は45・5%で、農道・水路・農地の管理作業、鳥獣害対策など農業生産活動継続のための下支え的活動の他、共同利用機械・施設設備等、将来を見据えた取り組みにも活用されている。　同制度については、制度の実施により農用地の減少を未然に防止する効果があるとされており、一定の仮定を置いた上で、この効果を推計。第5期対策においては、約8・4万ヘクタールの農用地の減少を防止したと見込まれる。　昨年8月にまとめた第5期対策の最終評価では、人口減少・高齢化が進行し、共同活動の継続や集落の維持が困難になっている中山間地域等において、集落協定も高齢化による協定参加者の減少、担い手やリーダー不足等により、活動の継続が困難な協定の増加や協定の廃止が課題になっていることから、「共同活動継続に向けた体制づくり」「営農の継続」「事務負担の軽減」を検討する必要があると指摘された。　これらを踏まえ、第6期対策のポイントとしてあげたのは(1)対象農用地の見直し(2)体制整備単価の見直し(3)加算措置の見直し(4)集落機能強化加算に係る経過措置の設定(5)中山間直接支払の加算措置重複適用に係る単価減額措置の廃止。　対象農用地の見直しは、交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする(令和7年度については、「地域計画の策定が確実と認められる区域」も対象とする)。「中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援」という本制度の趣旨を踏まえ、目指すべき将来の農地の利用を明確化する地域計画との調和を図る。　体制整備単価(交付単価の10割)を交付する要件を、「ネットワーク化活動計画の作成」とする。複数の集落協定間での活動の連携(ネットワーク化)や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて農業生産活動が継続的に行われるための体制づくりを推進。　加算措置の見直しは、「ネットワーク化加算」を創設。ネットワーク等の活動を安定化、活発化させる主導的役割を担う新たな人材の確保・育成に向けた取り組みと農業生産活動の継続、向上に向けた意欲的な取り組みを支援する。　また、「スマート農業加算」を創設し、リモコン式自走草刈機やドローンなどを用いたスマート農業による作業の省力化、効率化に向けた意欲的な取り組みを支援する。上限は年間200万円。対象は集落協定農用地。取り組み内容は、スマート農業による共同取組活動の省力化・効率化を図る取り組み(リモコン式自走草刈機による除草、ドローンや無人ヘリコプターによる播種・防除・農薬散布、水管理システムの導入など)。期間は1～5年。単価は10アール当たり5000円(地目にかかわらず)。　集落機能強化加算に係る経過措置の設定は、第5期対策で集落機能強化加算に取り組んでいた集落協定については、経過措置を設定。　中山間直接支払の加算措置重複適用に係る単価減額措置の廃止は、第5期対策では加算措置を複数適用する場合に2つ目以降の加算の上限単価を1000円減じた額としていたが、第6期対策ではこの単価減額措置を廃止する。
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	水稲収量予測の実証協力事業者を募集／農林水産省

	農林水産省は15日、人工衛星データ等を活用した水稲収穫量予測の実証研究に取り組む事業者の募集を開始した。　同省大臣官房統計部で実施している水稲収穫量調査において、従来の標本調査に加え、人工衛星データ等のデジタル技術を活用した精度向上の取り組みの実証などを行っていくことから、この取り組みの一環として募集するもの。無償での協力となるが、協力する事業者には同統計部と業務契約を締結した上で、水稲収穫量予測に必要となる水稲収穫量調査の調査圃場ごとの水稲収穫量データ等を提供する。提供予定データは、令和4～6年の3年分の全国約1000圃場程度の水稲標本調査データ及び、圃場ごとの10アール当たり収量、面積、位置情報(緯度・経度情報)など。　応募条件は次の通り。　▽人工衛星データやAI等を活用して、現行の水稲収穫量調査の精度向上に貢献する水稲収穫量予測手法の具体的なプランが提示可能▽過去3年間で、人工衛星データやAI等を活用して農業分野における生育予測や収量予測等に取り組んだ実績を有し、そのことが分かる資料の提出が可能▽水稲収穫量予測の結果を報告することについて承諾し、統計部との間で業務契約を締結することに合意できる▽統計法に基づく調査票情報の適正な管理及び守秘義務を遵守する体制を整備できる▽業務を実施する部署・体制等の情報セキュリティ水準を証明する指定の証明書等を有し、そのことが分かる証明書等の写しの提出が可能―など。　研究の実施期間は、原則として業務契約締結日から令和7年12月26日まで。応募方法は、応募様式に必要事項を入力し、登記事項証明書並びに募集条件の提出資料と併せて同省提出先までメールで提出する(fude_polygon@maff.go.jp)。応募期間は7月31日まで。
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	熱中症対策で、大塚製薬、コメリと連携／農林水産省

	農林水産省は、7月31日までの期間、熱中症対策製品を展開する大塚製薬(株)と連携し、農業資材を扱うホームセンター(全国のコメリ店舗)にて熱中症対策に関するデジタルサイネージ(電子看板)を投影し、農業者への熱中症対策の啓発を行っている。　近年、農作業中の熱中症が増加傾向にある。農作業中の熱中症を予防するためには、こまめな休憩や、水分・塩分補給等の熱中症対策を実施することが重要。このため、同省では、イオン飲料などの熱中症対策製品を展開する大塚製薬と連携し、農業資材を扱うホームセンターである(株)コメリの協力で、全国のコメリ店舗にて、農業者に向けた熱中症対策の啓発活動を行っている。　デジタルサイネージには、(1)農作業時における熱中症対策の要点(2)高齢農業者が熱中症になりやすい理由(3)正しい水分・塩分補給の方法など、熱中症対策につながるポイントを視覚的に理解できるようにまとめている。　また、大塚製薬と農林水産省は農業現場における熱中症対策のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、活用を呼び掛けている。
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	食料システム法で説明会開催／農林水産省

	農林水産省は、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律」(食料システム法)が公布されたのを受け、生産・加工・流通・販売といった食料システムに関わる関係者の理解増進と、今後の具体的な施策を検討するに当たり意見を聞くため、地方説明会を開催する(Web併催あり)。　同法は、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムの確立を目指すもの。日程と場所は次の通り。　▽北海道=8月5日(火)14時00分～16時30分、札幌市・自治労会館　▽東北=7月24日(木)13時30分～16時00分、仙台市・東北農政局　▽関東=8月1日(金)13時30分～16時00分、さいたま市・マークグランドホテル　▽北陸=8月5日(火)13時30分～16時00分、金沢市・北陸農政局　▽東海=8月6日(水)13時30分～16時00分、名古屋市・安保ホール　▽近畿=8月7日(木)9時30分～12時00分、京都市・京都JAビル　▽中四国=7月31日(木)13時30分～16時00分、岡山市・岡山国際交流センター　▽九州=8月7日(木)13時30分～16時00分、熊本市・熊本地方合同庁舎　▽沖縄=7月30日(水)13時30分～16時00分、那覇市・那覇第2地方合同庁舎
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	緊急銃猟ガイドラインを発表／環境省

	環境省は8日、令和7年4月に成立した改正鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度を運用するにあたり、その実施主体である市町村向けの緊急銃猟ガイドラインを作成して発表した。　緊急銃猟制度は、農地や河川敷、建物内など人の日常生活圏にクマ・イノシシが出没した際、安全確保等の措置を十分に講じた上で、市町村が委託したハンター等による銃猟を可能とする制度。　同ガイドラインは、主に緊急銃猟の実施権者である市町村が緊急銃猟の流れを理解し、現場で安全に緊急銃猟を行うことができるよう支援することを目的とした。緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項をはじめ、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後の現状回復に至るまでの実施の流れ及び、各段階における必要な対策・情報や留意事項―などについて図や事例を含めて詳述している。通行禁止・制限措置、住民の避難の考え方や方法も解説しているほか、平時からの体制確保・事前準備が重要であるとし、▽捕獲の実施者の確保について、政省令の要件を満たす者(過去3年以内の大型獣の捕獲経験を有していること等)の特定や外部者に委託の場合、負担を考慮した日当の設定▽環境省の交付金等が活用可能▽物損等に備え、あらかじめ保険加入を推奨―などと示している。また、ガイドラインでは、クマ等の出没時には、必ず緊急銃猟をもって対応しなければならないわけでなく、現場の状況を観察しながら、追い払い等を含む複数の手段の中から適切な手段を選択し、クマ等の出没に対応してほしいとしている。　なお、改正鳥獣保護管理法は、クマ等の人の日常生活圏への出没が増加していることを踏まえ、安全を確保するための措置としてクマ等の銃猟に関する制度を見直したもの。主な改正内容は、「市町村長は、危険鳥獣(クマ等)が人の日常生活圏(住居、広場、乗物等)に侵入し、危険鳥獣による人の生命・身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であり、避難等によって地域住民等に弾丸が到達するおそれがない場合には危険鳥獣の銃猟を捕獲者に委託して実施させることができる(緊急銃猟)」。
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	ごみ焼却灰から有価金属回収／クボタが実証実験完了

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、廃棄物の焼却灰を溶融処理することで製造された溶融スラグに混在するメタルを高効率に回収する「メタル分離機」を新たに開発した。実証実験では、金や銅などの有価金属を含んだメタルの回収率が同社従来機比で2倍以上に向上し、また、回収したメタルは製錬メーカーの購入基準を満たす高濃度であることが確認でき、高回収率と高品質の両立に成功した。今後、溶融スラグからのメタル分離システムを全国の自治体や民間の廃棄物リサイクル事業者に提供することを通じて、有価金属の濃度が低いためにこれまで利用されていなかった領域の都市鉱山を有効活用し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。　〈背景〉　金属資源は、採掘時の環境への影響低減や経済安全保障の観点から、資源循環の取り組みが求められている。廃棄物に含まれる金属資源は「都市鉱山」として見立てられて再資源化が期待されており、小型家電などはリサイクル法の施行により活用が促進されている。　一方、産業廃棄物や家庭から排出される一般廃棄物や下水汚泥の中にも金、銀、銅、白金、パラジウムなどの有価金属が含まれているが、含有濃度が低いため従来は分離・回収が難しく、採算が合わないことから有効活用が進んでいなかった。　同社は、廃棄物を高温で溶融して、かさ(量)を減らすとともに、有害物質を分解・分離し、さらに建設用資材などに利用される溶融スラグを製造して再資源化を可能とする「回転式表面溶融炉」に加え、溶融スラグから有価金属を含むメタルを回収するための「メタル分離機」の開発にも取り組んできた。これらの技術は、「国内最大級の不法投棄事件」と言われた香川県・豊島の産業廃棄物の処理にも用いられ、廃棄物の全量資源化に貢献した。　しかし、従来のメタル分離機では溶融スラグとメタルの分離が不十分で、メタルの回収率を高めると回収したメタルに混入するスラグが増え、有価金属の濃度が低下するという課題があった。有価金属の資源循環を目指すに当たり、より高効率に溶融スラグからメタルを回収するための新たなメタル分離機の開発が不可欠だった。　〈実証実験の概要〉　同社は、長野県長野市で2025年1月から4月までの約3カ月半の間、新たに開発したメタル分離機を用いて、溶融スラグからメタルを分離・回収する実証実験を実施した。この実証実験は、同社の溶融炉が稼働しているちくま環境エネルギーセンターを管理する特別地方公共団体・長野広域連合と、同センターで製造された溶融スラグからリサイクル建設資材を製造・販売する地元企業・高沢産業(株)の協力を得て行われた。　メタル分離機は、最新のシミュレーション技術を駆使して分離機内のスラグとメタルの挙動を再現した結果をもとに内部構造を見直すことで、スラグとメタルの分離効率を格段に向上させた。　実証実験の結果、溶融スラグ約200トンから約1トンのメタルを回収し、同社従来機と比較してメタル回収率を2倍以上に大幅向上させた。同時に、メタルに含まれるスラグの混入率が10%以下となる高濃度での回収を達成し、製錬メーカーにリサイクル原料として供給可能な品質であることが確認できた。　回収したメタルの中には金、銀、銅、白金、パラジウムを含むことが確認された。特に金は約400～530ミリグラム/キロと金鉱石の約100倍相当の含有率であり、これは年間の溶融スラグ発生量約900トンから試算すると、約2700万円～3600万円の価値(2025年6月現在)に相当する。　長野市および周辺地域では、溶融スラグを建設資材として再利用してきた。この取り組みに加えて、メタル分離機の活用によって溶融スラグから価値ある金属を取り出すことが可能になり、地域のさらなる資源循環への貢献が期待される。　〈今後の展望〉　同社は、この度新たに開発したメタル分離機を2025年中に商用化することを目指し、全国の自治体や民間の廃棄物リサイクル事業者に提供していく。溶融分離技術とメタル分離回収技術を組み合わせることにより都市鉱山を有効活用し、資源循環ソリューションの提供を通じた社会課題の解決に取り組んでいく。
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	発電機EFシリーズの2機種を発売／Willbe

	(株)Willbe(廣邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)からのパワープロダクツ事業の譲受に伴い、「Earth　Power(アースパワー)ブランド」の発電機『EFシリーズ』の生産を開始している。7月上旬には同シリーズから「EF2500i　INVERTER」と「EF2800iSE　INVERTER」の2機種の販売を開始した。　同社は、ヤマハモーターパワープロダクツからのパワープロダクツ事業の譲受に伴い、同社東工場で「Earth　Power(アースパワー)ブランド」の発電機「EFシリーズ」の生産を開始している。　このたび6月初旬に発売したEF900iS　INVERTERに続き、7月上旬に同シリーズの「EF2500i　INVERTER」と「EF2800iSE　INVERTER」の2機種の販売を開始したもの。　「EF2500i　INVERTER」は、細部にわたる小型・軽量設計により、軽量・コンパクトボディーを実現。軽量であるにも関わらず、屋外においても安定的な作業を行うことができる。　「EF2800iSE　INVERTER」は、専用設計マフラー、吸音材の最適配置により、54・5デジベルの静かな運転を実現。エコノミーコントロールの採用により4分の1負荷時に最長約14・4時間の連続運転を達成。セルスターターで始動も簡単なうえ、キャスターを標準装備し、移動も楽に行える。　この2機種は防音フレームか、オープンフレームか、見た目に大きな違いはあるものの、いずれもDIYやキャンプ等の家庭使用だけでなく、プロユースにも適した高性能な発電機となっている。　同じインバータ方式のEFシリーズのうち、大型のEF4000iSEとEF5500iSDEも近日中に発売を予定している。　【仕様】　▽型式=EF2500i▽機体寸法=全長487×全幅395×全高425ミリ▽乾燥重量=29キロ▽定格出力=交流2・5kVA▽連続運転時間約12・1～5・3時間(4分の1～定格負荷) 　▽型式=EF2800iSE▽機体寸法=全長680×全幅445×全高555ミリ▽乾燥重量=68キロ▽定格出力=交流2・8kVA▽連続運転時間約14・4～6・4時間(4分の1～定格負荷)
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	ダンプ仕様の林内作業車を発売／ウインブルヤマグチ

	(株)ウインブルヤマグチ(山口龍太社長・兵庫県加東市東実397)はこのほど、林内作業車「WF200D」を発売した。荷降ろし作業がより楽になるダンプ仕様になっており、最大積載量は2000キロ。狭い道でも進める横積み式のミニフォワーダだ。同社の担当者によれば、1台で完結する作業車を目指したという。　主な特徴は、(1)座席が2つありスイッチバック可能。常に前を向いた姿勢で運転ができる(2)狭いスペースの進入も可能な全幅1820ミリ(3)運転席側から操作できる油圧ダンプレバー搭載で安全性や操作性を確保。　(4)走行は転輪の配置を最適化することで、前後のバランス維持と旋回性能が向上(5)運転はHST方式を採用し、前進後進の切り替え不要。　その他に、前方後方を照らすLED作業灯、積載物の横滑り防止機能、余裕のある荷台―など。　また、中小企業経営強化税制の認定を受けた事業体は、同製品に税制優遇措置が適用される。　〈製品仕様〉▽機体寸法=全長2620×全幅1820×全高2135ミリ▽重量=1430キロ▽最大積載量=2000キロ▽荷台寸法=長さ2350×幅950×ポール高さ790×床面高650ミリ▽ダンプ性能=最大上昇角度60度・ダンプ力2500kgf 　▽問い合わせ=(同社営業部)TEL0795・42・1066
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	「スーパーうね草取りまーVA」のオプション発売／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は、刈払機アタッチメントの雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」(以下、VA)のオプションとして、「車輪キット」を7月31日から発売する。車輪キットはVA本体に装着し、転がせて使用する。これにより重量感を軽減できる。車輪高さ調整プレートにより雑草の種類、現場の土質など、作業環境に適応できる。　同社はVAのオプション「車輪キット」の発売に合わせて、石噛みや巻き込み異物の除去、カバー取り外しや車輪キットの装着時など、マルチに使用できるツールとして「マルチリムーバー」も同時発売する。VAは手持ちの刈払機に取り付けることで畑の株間や畝間、花壇や庭などに生える10センチ程度の雑草を土際から削って粉砕することができる。　VAのギヤヘッド部の水平角度可変機構により、現場に合わせた角度でピンポイントに除草ができることから、従来モデルより作業性が向上した。　同社の担当者は「ユーザー層もさらに拡大したことにより、2025年1月の発売以降、弊社にはハイペースで注文が続いています」とVAの好調ぶりを話す。　製品動画や詳細は同社のWebサイトで確認できる。　問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。　【スーパーうね草取りまーVAのオプションラインアップ】　(1)車輪キット▽型式=UTVA―SKITA▽定価=2860円(税込み)(2)マルチリムーバー▽型式=UTVA―MR▽定価=1100円(税込み)(3)車輪&リムーバーセット▽型式=UTVA―SKITB▽定価=3630円(税込み) 　【スーパーうね草取りまーVAの製品仕様】　(1)スタンダードタイプ(削幅120ミリ)▽型式=ASU―VA12▽定価=3万3880円(税込み)(2)ロングタイプ(削幅170ミリ)▽型式=ASU―VA17▽定価=3万8720円(税込み)
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	アグリテックベンチャーのレグミンに出資／AgVenture Lab

	JAグループの一般社団法人AgVenture　Lab(荻野浩輝代表理事理事長)は16日、自律走行型ロボットを活用して農業の効率化を目指すアグリテックベンチャーの(株)レグミン(成勢卓裕代表取締役、野毛慶弘代表取締役、埼玉県深谷市)に出資したことを発表した。　AgVenture　Labはスタートアップ支援を目的とする「JAアクセラレータープログラム」の第6期でレグミンを採択し、同社への伴走支援を実施した。レグミンによる日本農業が抱える人手不足や人件費高騰といった問題をテクノロジーで解決する社会的意義の高い取り組みを評価するとともに、人とロボットの協業を目指す新しい農業の形の実現に期待しており、同社を新たな出資対象とすることを決めた。出資プログラム「AgVenture　Lab　Incubation　Fund　Program」を通じて出資するとしている。　なお、レグミンは農薬散布サービスなどをロボットで実施することで、人件費や作業負担を軽減し、散布者のスキルによってムラが生ずるといった農家・農業法人の悩みも解決し、栽培面積の拡大につなげたい考えとしている。
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	中古農機フェア盛況／福島商組

	福島県農業機械商業協同組合(橋本盛光理事長)は17、18の両日、福島県大玉村のプラント5大玉店で「第23回中古農機フェア」を開催した。福島県内では最大規模となり、全国でも有数の中古農機フェアとして注目されている。今回は県北・相双、県中、県南・いわき、会津の各支部から46組合員が参加。成約目標を8000万円と設定し、トラクタや管理機をメーンにアピールした。　初日の開会式では、同フェア実行委員長の佐藤秀安氏((株)中央農機二本松社長)が「たくさんの機械を買ってもらえるように頑張ろう」と呼び掛け、橋本理事長が「2日間の皆さんの頑張りに期待したい。会場に並べた中古農機が全部売り切れるようにしたい」と笑顔で挨拶した。　午前9時半の開場前から多くの来場者が長い列をつくり、フェアの開催を待ちわびた。開場直後から、会場は中古農機を求める人でごった返し、人だかりでスムーズに歩けないほどの混雑ぶり。　会場にはトラクタ、コンバイン、田植機、管理機、草刈機、運搬車、播種機など多種多様な農業機械約400台が勢揃い。来場者は試乗したり、メーカーの担当者に特徴や性能について質問したりして、熱心に品定めしていた。　初日に実施した中古農機の抽選会では、本宮市で米と自家野菜を生産している男性が、倍率40倍を勝ち抜いて草刈機スパイダーモアをGETした。男性は「昨年からこのフェアに参加し、楽しみにしています。夏場の草刈り作業には欠かせないので、これから大活躍。実は前回も抽選で草刈機を当てたんです」と嬉しそうに話した。　仲間同士で郡山市から来た米農家の男性は「福島県内で最大規模のフェアということもあり、毎年期待しています。クボタのトラクタを目当てに来ましたが、抽選に外れてしまいました」と苦笑い。　会場では直進アシストやRTKのトラクタといったスマート農機の販売もあった。福島県のブースでは、今年4月から県内一円で運用開始されたRTK基地局についての解説のほか、農作業事故防止や熱中症対策の重要性をチラシとシールを配布して訴えた。福島県農林水産部農業振興課主査の山田康平氏は「RTK基地局の運用開始で、スマート農機の普及台数は伸びている。今後さらに注目されていくだろう」とコメントした。　同日開いた農業資材展には16社が出展し、草刈機やチェンソー、発電機、オイルなどを紹介したほか、帽子や長靴、トラックシートといった様々な製品を販売した。
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	3年連続でESG指数の構成銘柄に選定／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)はこのほど、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE　Russell(ロンドン証券取引所グループ)が構築したESG指数「FTSE　Blossom　Japan　Sector　Relative　Index」の構成銘柄に3年連続で選定された。　FTSE　Blossom　Japan　Sector　Relative　Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラル(=特定の業界の株価変動に対し、偏りなく中立)となるよう設計されている。また、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI(Transition　Pathway　Initiative=移行経路イニシアティブ)経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れている。　同指数は、日本の公的年金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において、ESG投資の運用における投資判断基準として採用されている。　そのため、ESGの観点から信頼される企業として評価され、投資対象として注目されることになるとされる。　同社グループは2023年2月に公表した「中期経営計画2025」に基づき、社会課題の解決に資する製品の開発、積極的な人材投資、ガバナンス体制の強化など、ESG経営の実践を推進している。　　同社は今後も「人と自然と未来をつなぐ」という企業理念の下、事業活動を通じて、自然環境や社会環境への課題解決に取り組むことで持続可能な社会の実現に向けて貢献していくとしている。
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	牛を健康に飼う秘訣、ドライフォグ活用／クボタWEBセミナー

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は6月25日、WEBセミナー「暑くても牛を健康に飼う秘訣とは―濡れない霧で牛舎の快適な環境づくり」を開催した。同社の担当者が暑熱対策のポイントについて解説。超微粒子の霧を均等散布し、周囲を濡らさずに気化熱による冷却を行う「ドライフォグシステム」の仕組みや特徴を紹介した。セミナー要旨は次の通り。　　　　◇ 　牛だって、暑い―。乳牛はたくさんの生乳を生産し、大きな体を維持しながらお腹の胎児を育てている。日々、代謝・生産活動という激しい運動をしており、一日中マラソンをしているような状態だ。乳牛の健康を維持するためには、新鮮な空気を十分に呼吸することが重要。　暑熱ストレスがたまると、牛の胃運動、免疫力、採食量、乳量、乳成分、繁殖成績がそれぞれ低下し、疾病発生率が高くなる傾向がある。　暑い時期でも牛を健康に飼うために大切なのは、採食量を回復させて牛を活動的にすること。そのためには牛にストレスを与えない快適な環境づくりが必要だ。　一般的な暑熱対策としてあげられるのが、大型換気扇による送風と換気。悪臭の発生を防ぐ効果もあるが、外気温そのものが高いときは送風を強めても熱風が回るだけ。　そこで気化熱による冷却を行う、細霧システムの導入がおすすめだ。細霧システムは、牛舎内の気温と牛の体温を低下させることができる。　高圧ポンプで噴霧した超微粒子の細霧は直進性が強く、大型換気扇の強風でも牛体まで細霧が届く。気化しやすく、牛体、敷料、飼料、牛床、牛道が濡れないのが特徴。　細霧システム導入で期待される効果として▽暑熱ストレスからの体調回復▽夏バテ予防▽採食量の回復▽乳量回復▽疾病発生率の減少▽受胎率低下の改善―などがあげられる。牛がリラックスできる快適な環境づくりが牛の健康とともに最大の生産性をもたらす。　気化熱による冷却は、湿度が低いと効果が高いが、湿度が高いと効果は薄れる。畜舎の構造に合わせた適切な大型換気扇の設置が重要なポイントとなる。　大型換気扇と細霧システムの併用により、気化熱で牛体と牛舎内の温度を低下させながら湿度の上昇も抑える。　クボタのドライフォグシステムについて紹介する。ドライフォグシステムは5・0MPaの水圧とフォグノズルから、10～25μメートルの超微粒子の霧を均等散布する。水の粒径はフォグ(霧)状になり、ゆっくりと降下。霧は長時間漂い、周囲を濡らすことなく、気化熱による冷却ができるようになっている。　メリットとして▽接触面積が大きいので気化しやすい▽牛体や敷料、牛床、牛道が濡れない▽ボタ落ちしないノズルで不快を回避▽霧が風に流されにくく牛に直接届く▽汎用性が高く簡単に設置ができる―などがある。　現在、東北地方で5件、北海道で28件の導入実績があり、注目度は年々高まっている。北海道日高町の牛舎ではドライフォグシステムの活用により、平均2～3度Cの温度低下を確認している。　ドライフォグシステムで夏場の牛体管理を効率化し、快適な作業を実現しよう。　セミナーの視聴は次のURLから。https://agriculture.kubota.co.jp/event/webinar/20250625-dryfog/archive.html
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	搬送ベルトの蛇行防止／バンドー化学がウェビナー

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、ウェビナー「軽搬送ベルトの蛇行を防止するためのワンポイントアドバイス」を7月24日に開催(ライブ配信)する。　食品や段ボールなどを搬送するラインにおいて、「ベルトが蛇行して困っている」という声がある。「蛇行」とはベルト幅方向に揺れながら走行することのほか、片側に寄ったまま走行する「片寄り」も含まれる。　今回のウェビナーでは主に「片寄り」に焦点を絞り、その発生原因やトラブル解決のためのワンポイントアドバイスを解説していく。　同社は「日々のメンテナンスのヒントを得ていただきたいと考えている。設備の保守・点検・メンテナンスに携われている方にぜひお聞きいただきたいウェビナーです」とウェビナーへの参加を呼びかけている。　【開催概要】　▽テーマ=軽搬送ベルトの蛇行を防止するためのワンポイントアドバイス▽登壇者=バンドー化学産業資材事業部技術部・山浦考太郎氏　【開催情報詳細】　▽ライブ配信日時=7月24日午後3時～午後4時▽アーカイブ配信日時=7月29日午前10時～午前11時または午後4時～午後5時▽会場=「Zооm」を利用(アクセス方法は別途連絡)▽定員=500名▽参加費=無料(事前登録制)▽申込み方法=以下のURLにアクセスし、申込みフォームから申し込み。https://marketing.bandogrp.com/JP-I-WB-250724-application.html 　▽注意事項=(1)ライブ配信の申込期限は7月23日(水)の正午。アーカイブ配信の申込期限は7月28日(月)の正午。(2)同業他社やフリーメールでの申し込みは受付不可の場合あり(3)内容および時間帯は変更となる場合あり。　ウェビナーに関する問い合わせは、バンドー化学産業資材事業部営業部(担当：遠藤氏。TEL06・7175・7422またはeメール：shoko.endo@bandogrp.com)まで。
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	昨年に続きESG指数の構成銘柄に選定／バンドー化学

	バンドー化学(植野富夫社長)は、昨年に引き続き「FTSE　Blоssоm　Japan　Index」および「FTSE　Blоssоm　Japan　Sectоr　Relative　Index」の構成銘柄に選定された。　「FTSE　Blоssоm　Japan　Index」および「FTSE　Blоssоm　Japan　Sectоr　Relative　Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE　Russellにより作成された環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業で構成されるインデックスである。　今回の選定により同社は、昨年に引き続き日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株のESG指数「FTSE　Blоssоm　Japan　Index」、「FTSE　Blоssоm　Japan　Sectоr　Relative　Index」、「「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」と3つの構成銘柄となった。　同社は「バンドーグループは『調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応える』という経営理念を掲げています。これからも事業を通じた環境課題、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」としている。
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	新社長に加々美氏、坂田社長は会長に／サカタのタネ

	(株)サカタのタネ(坂田宏社長・神奈川県横浜市都筑区仲町台2の7の1)は、7月14日開催の取締役会において、次の通り、代表取締役の異動について内定した。正式には8月26日開催予定の第84期定時株主総会および同株主総会終了後の取締役会において決定される予定。　異動の理由は、同社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため。　現取締役常務執行役員、海外営業本部管掌の加々美勉氏が代表取締役社長・社長執行役員に就任する予定。　8月26日付の代表取締役異動は次の通り(氏名敬称略)。　▽代表取締役会長=坂田宏(代表取締役社長)▽代表取締役社長・社長執行役員=加々美勉(取締役常務執行役員海外営業本部管掌)
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	栃木でスマートアグリフェア／ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社

	ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長・茨城県稲敷郡阿見町よしわら1の19の1)は15、16の2日間、栃木県矢板市のデカーレ矢板にて「スマートアグリフェアin栃木」を開催した。初日は時折強い雨が吹き付ける不安定な天気となったが、イベントを心待ちにしていた来場者らが訪れ、賑わいをみせた。展示会場は、屋内と屋外に設置。屋内では、新型の4条コンバインYH452Rをはじめ、YH571AやYH7135が並んだ。　屋内会場には、コンバインのほか、乗用田植機や平畝ロータリーマルチ管理機、直進アシスト野菜移植機などが展示された。また、静岡製機(株)の色彩選別機や低温貯蔵庫、金子農機(株)の遠赤外線乾燥機や送風機用集塵機など、他社製品も含め、多彩な農機を取り揃えた。　屋外では、手前にコンパクトハンマーモアYW490HとYW450Hを陳列。8月31日まで「草刈り応援キャンペーン」を展開していることもあり、目立つ場所で来場者にアピールした。奥に進むと、YT5114Rをはじめとしたロボットトラクタや直進アシスト付きトラクタがずらりと並び、運転席に座って乗り心地を確かめる来場者の姿がみられた。ほかにも、ジョンディアトラクタやラジコン草刈機、松山(株)のニプロ・スリップローラーシーダー、小橋工業(株)のアゼローター、(株)ビコンジャパンのブームスプレーヤ、(株)タカキタのツインレーキなど、土地柄に合わせた幅広い商品をラインアップし、来場者の関心をひいた。　矢板市内で50ヘクタールの米作を営む夫婦は「ヤンマーは、昔から農業専門でやってきており、信頼できる。長年、ヤンマーの農機を使っていて、エンジンの性能も良い」と、同社への信頼は厚い。30ヘクタールの米麦農家の女性は、15年ほど使っているコンバインの買い替えを検討しているという。「所属している農事組合法人は平均年齢72歳と高齢化が進んでいる」と先行きを不安視しつつ、省力化や効率化も考慮して下見にきたとのことだった。　関東営業部エリアマネージャーの黒内裕規氏は、同社上半期の販売状況について「60馬力以上のトラクタが好調だった」と述べた。米価は高騰したものの、来年はどうなるかわからないという不安もあり、「更新が必要な農機は今年中に購入したい」と考える農家が多いとみている。　今回のフェアでは初の試みとして、講演会を同時開催した。会場横にある建物内で、▽直播栽培について―乾田・湛水の特徴や栽培ポイント▽ザルビオ最先端の栽培管理支援システムについて▽稲の高温対策について―をテーマに、各30分の講演を実施。直播栽培の回では、乾田直播のメリットや導入に当たってのポイントなどを説明。実演動画を交えながら必要な機器例も紹介し、立見が出るほど盛況だった。　講演会併催の効果もあってか、「来場者の滞在時間が、いつもより長い印象」と黒内氏。会場のあちこちで社員と話し込む来場者の姿が散見され、農機購入への本気度も感じられた。　「展示会には、生の情報がある。日ごろ使っている農機について、何か困っていることがあれば相談してもらいたい。営業担当者はわからなくても、専門スタッフなら解決できることがあるかもしれない。展示会は、専門スタッフがお客様と話せる良い機会だ」と黒内氏は述べ、販売促進だけに留まらない、様々な開催意義を感じているとした。
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	農産物無人販売所の調査を開始／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)とジオテクノロジーズ(株)は、ユーザー参加型情報収集サービス「GeoQuest　Connect(通称：ジオクエConnect)」を活用し、農産物の無人販売所の全国調査を7月17日より開始した(期間は10月31日まで)。　　　　　◇ 　農産物の無人販売所は、地元で採れた新鮮な野菜や果物を直接消費者に届けられるだけでなく、運営コストを抑えられることから、近年注目を集めている。さらに、こうした無人販売所は近隣や旅行先で消費者が地域の魅力的な農産物に出会う場でもあり、生産者の新たな販路拡大につながることが期待されている。しかし、無人販売所は個人運営が主体となる店舗形態であることから、日本全国を網羅した販売所の情報を収集することが難しく、社会的にもその実態が十分に把握されていない状況にある。　ヤンマーは、こうした課題を解決するため、生産者と消費者をつなぐ無人販売所の情報プラットフォームの構築を目指して、ジオテクノロジーズと連携し、全国規模の無人販売所の調査を実施。この調査にはジオテクノロジーズが提供するジオクエConnectを活用する。　ジオクエConnectは、同社が運営するポイ活アプリ「GeoQuest(通称：ジオクエ)」を通して、ユーザーに日本全国のインフラ設備や施設などの情報を写真付きで投稿してもらうことで情報を収集し、企業・自治体に情報提供するサービス。　ローンチから1年で3万ダウンロードを突破し、累計投稿枚数が200万枚にのぼる「ジオクエ」を活用し、ユーザーに向けて農産物の無人販売所の写真投稿を依頼する「クエスト」を出題することで、効率的に情報を収集し、これまで十分に整備されていなかった全国の無人販売所情報の見える化を実現する。なお、クエストの参加者には、調査協力のお礼としてマイルを付与し、貯まったマイルは、現金や各種ポイントに交換することが可能。　ヤンマーグループは、A　SUSTAINABLE　FUTURE―テクノロジーで新しい豊かさへ。―をブランドステートメントとして掲げ、目指す豊かな社会の1つとして「食の恵みを安心して享受できる社会」の実現を目指している。生産者と消費者をつなぐ新たな販売チャネルの検証にも取り組んでおり、デジタル技術を活用したスマート無人販売所の実証実験を2025年6月から開始している。　ヤンマーHDは、全国の農産物の無人販売所の実態を明らかにするとともに、無人販売所の情報プラットフォームを構築することで、地域の農産物の流通促進を目指す。
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	舶用水素燃料電池システムでドイツのデザイン賞入賞／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス(株)のグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー(株)(田尾知久社長)の舶用水素燃料電池システム「GH240FC」が、ドイツのデザイン賞「Red　Dot　Design　Award　2025」のProduct　Design部門で入賞した。Red　Dot　Design　Awardは、1955年にドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが創設した世界有数のデザイン賞。　2023年に商品化した「GH240FC」は、本体の突起部を極力減らすことで、デザイン性だけでなくメンテナンス性も向上している。本体色は白を使用することが多いクリーンエネルギー市場での差別化を図るため、ヤンマーのブランドカラーである「ヤンマープレミアムレッド」を使用している。　また、前面にはH2の文字を大きく配置し、次世代の発電システムであることが一目でわかるデザインとしている。　Red　Dot　Design　Awardはプロダクトデザイン、コミュニケーションデザイン、デザインコンセプトの3部門で構成され、今回「GH240FC」が入賞したプロダクトデザイン部門は、世界最大規模の製品デザイン賞として高く評価されており、国際的に活躍するデザインの専門家が、革新性・機能性・持続性など多角的な観点をもとに厳正な審査を行い、受賞作品を決定する。「GH240FC」は、脱炭素化への貢献に加え、安全性、振動や騒音の大幅削減など、船舶の付加価値を向上する点が入賞につながった。　2024年度のグッドデザイン賞を受賞するなど、機能性だけでなくデザイン面でも高く評価されている「GH240FC」。ヤンマーグループは、「今後も技術とデザインを追求し、製品の機能性だけではなく、社会と人々に新たな価値を生み出すデザインを追求していきます」としている。
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	国際建設・測量展で講演、電動建機で未来拓く／ヤンマー建機など

	建設・測量業界で国内最大級の専門展示会「CSPI―EXPO　2025　第7回国際建設・測量展」(同実行委員会主催)が6月18～21の4日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。19日の同展示会のセミナー会場において、ヤンマー建機(株)営業統括部販売促進部専任課長の橋本和俊氏とヤンマーエネルギーシステム(株)新規ビジネス開発準備室長の小島卓也氏が「ヤンマーが目指す新たなバリューチェーン　建機、エネルギーソリューションから見る持続可能な未来」と題して講演した。講演要旨をみる。　ヤンマー建機はコンパクト建機のパイオニアだ。1968年に小型ディーゼルエンジン搭載の国産第1号ミニショベル「YNB300」を、75年には多目的作業機の小型建設機械として「YB1200形」を、94年に新世代ミニショベル「ViOシリーズ」を発売。近年では電動ミニショベルプロトタイプ「SV17e」をリリースするなど、創業以来、時代に合わせた様々な建機を生産・販売してきた。　製品・ビジネスモデル及びブランドの変革に取り組むとともに、ブランドタグラインとして「BUILDING　WITH　YOU」を掲げ、顧客やパートナー代理店への長期的な成長への貢献を目指している。　さらに、資源循環型社会の実現に向けて革新的なソリューションの開発を加速させるとともに、生産・販売・アフターマーケットへの投資を行い、顧客に価値を提供できる企業への変換も進めている。　ヤンマーグループは循環する資源を基にした環境負荷フリー・温室効果ガス(GHG)フリー企業への挑戦として、「YANMAR　GREEN　CHALLENGE　2050」を掲げている。そのための3つの目標として、(1)GHG排出量ゼロの企業活動の実現(2)循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動の実現(3)顧客のGHG排出ゼロ・資源循環化への貢献―をあげる。　ヤンマー建機はゼロエミッションに対応する電動建機を数多くリリースしている。同社の電動化の動きとして、今年はコンバージョンEVとして、電動建機3モデルを欧州で発売開始。内燃エンジンをモーターに変更し、全社的に電動化を進めるために新組織を設立する。　30年にはネイティブEVの新モデル発売を目指す。新世代の電動専用ユニットとエネルギー効率を向上させたヤンマー製の新型バッテリーを搭載し、電動ユニットの外販も視野に入れる。　30年以降は次世代ネイティブEVの新モデルを発売し、油圧アクチュエーターを電動化することでエネルギー効率を最大化させる予定だ。　太陽光発電や水素発電機、バイオ発電などでグリーン電力をつくり、建機の操作に利用したり、グリーン電力をバッテリー発電機に貯め、いつでもどこでもグリーン電力で充電できる「グリーンバリューチェーン構造」を描いている。　すでに水素混焼コージェネレーションシステムや燃料電池発電システムは実用化されている。ヤンマーエネルギーシステムは昨年11月、(株)JERAの袖ヶ浦火力発電所構内に、水素燃料電池発電システム2機と水素専焼エンジン発電システム1機を納入した。　これにより、水素燃料を活用して消費電力のCO2ゼロエミッション化に貢献するカーボンフリーな電力供給を実現。この電力はJERAの太陽光発電システムによる再生可能エネルギーと合わせて、国内最大規模の撮影スタジオである東宝スタジオで使用される。　次に、EHRについて説明する。EHRとは騒音と排出ガスをゼロに抑え、独立して稼働できるエネルギー貯蔵・配電システム。ディーゼルやガス発電機を用いた発電システムへの統合や系統電力網、太陽光発電モジュールへの接続も可能になる。　EHRの主な目的は、より高いエネルギー効率を保証し、排出ガスと騒音を最適化すること。水素燃料電池とEHRを組み合わせることでグリーン電力をより安定的に継続供給できるようになる。　電動建機の導入において懸念されるのが、充電インフラの確保であり、EHRの普及によってこうした課題を解決し、電動建機の普及促進につなげていく方針だ。
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	2024年の特許分野別登録数2位／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は17日、特許庁ホームページで「特許行政年次報告書2025年版」が掲載され、同社の分野別登録数及び特許査定率が公表されたことを明らかにした。　それによると、同社は2024年の「その他の特殊機械」分野の登録数において第2位。特許査定率において、「全産業中」第3位となった。　同社は、従来の事業基盤の領域に加え、成長市場である先端技術分野やグローバル展開等において質の高い知的財産・無形資産の創出・活用に注力し、経営戦略と一体となった知的財産戦略の実行に努めている。なお、出願する特許については、将来性や実現性の観点等から評価・選別し、出願・権利化することで知的財産に関する投資の選択と集中を図っている。　　　　　　◇　　　　◇ 　2024年同社特許登録の具体的発明例は次の通り。　(1)田植機=オートデフロック、強制4駆制御=旋回時にタイヤの空転を検知すると、オートデフロック機構が働く。皿の強力な推進力が必要になった場合は、自動で強制4駆が作動する。スタックを防止でき、自動走行がスムーズに行える。　(2)コンバイン=引き起こし着脱=中央の引き起し装置を簡単に着脱できるようにすることで、搬送部の詰まりを簡単に解消することができる。　(3)モアデッキ(SCMB60)=刈高さインジケータ=電動シリンダの伸縮によって刈高さを調整可能なモアデッキで、リンクを介して電動シリンダの伸縮に連動するインジケータを設ける構成。　(4)人参収穫機(VHC114)=クレーン仕様　(5)乗用管理機(JKZ23)の高精度な防除作業
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	東北水田農業の未来を議論／東北地域農林水産・食品ハイテク研究会が講演会

	東北地域農林水産・食品ハイテク研究会(宮澤陽夫会長)は16日、宮城県仙台市のTKPガーデンシティPREMIUM仙台西口及びWebで、東北ハイテク研究会講演会「日本農業・東北農業の未来を拓くスマート農業の新たなイノベーションを展望する」を開催した。　開会挨拶した同研究会の門間敏幸事務局長は、スマート農業技術をはじめとした技術革新への期待が大きく高まっているとし、講演を通して、スマート農業の今後の展開と日本・東北の水田農業の未来を考えたいなどと語った。続いて、(1)農業の普及と日本農業の未来(梅本雅氏・(株)ファーム・マネージメント・サポート代表)(2)スマート技術が拓く東北の水田農業の未来(大谷隆二氏・東北大学大学院農学研究科教授)―の2講演と質疑応答が行われた。　梅本氏は、地域条件に対応した輪作体系のもとでの生産性・持続性の高い雇用型水田営農体系の構築が求められているが、現状と未来像が乖離していると述べ、それを解消する手立てとしてスマート農業技術があると指摘。同技術はスマート農機の導入のみならず、データの活用・先端技術の導入・生産方式の革新を一体的に実施するものとし、▽経営改善に向けたPDCAサイクルの中でデータを活用していく▽スマート農業技術は自動化や遠隔操作などによる省力化に加え、今後は知能化に関わる機能向上を▽最も高コストなポストハーベスト分野において乾燥調製作業の技術革新を▽スマート農業の推進と併せて生産方式の革新を同時に実施―などが必要などと語った。　一方、大谷氏は、東北の生産現場の変化や取り組みとして、農業従事者の高齢化と減少、担い手への農地集積、圃場区画の大規模化、乾田直播やGPS利用・直進田植機の普及―などを示した。宮城県では産学官が連携し、RTK基地局を活用したスマート農業普及拡大を図る「みやぎRTK普及拡大コンソーシアム」が可変施肥や大規模直播体系などの実証を行い、効果の検証や研修会を実施している。また、先の東日本大震災で被災した福島浜通りにて、浪江町に福島復興牧場を建設するなど新たな農業モデルづくりに着手。畜産と耕種経営の循環システムを構築するとともに、ロボット技術を導入した耕種経営での有機栽培体系を確立する取り組みが進められている。東北管内では、各地で農研機構の両正条田植機や、FarmDroid社の全自動播種・除草ロボットなど様々な実証が行われており、スマート農業の進化と普及においては、現場をベースに生産者・企業・研究機関が連携し、共創と人材育成を進めるべきなどと述べた。
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	SSの安全対策喚起／日農工防除機部会

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は15日、スピードスプレーヤ(SS)で作業する際の枝下空間の確保のための注意喚起チラシを作成のうえ、ホームページで公開した。　この注意喚起チラシは日農工防除機部会(尾頭正伸部会長)スピードスプレーヤWG((株)ショーシン、(株)丸山製作所、(株)やまびこ)が企画・制作したもの。　SSの事故では約70%の人が命を落とすほど死亡率が高く、慣れた場所でも思わぬことで事故が起きてしまうことを示し、それを踏まえて、チラシ中央部にて「SSで作業する際は枝下空間の確保を!!」の注意喚起を大きく掲載。「事故を起こさないために、枝下空間を確保し、安全な空間で作業をしましょう」と呼び掛けている。　そして、安全な枝下空間について、高さと幅の捉え方を図入りで次の通り提示している。　▽高さ=座面から105センチ上方までの空間が必要。座面から105センチ上方までの空間には、枝や果実などの対象物が入らないよう、圃場整備を行う。　▽幅=車幅より広い空間確保が必要。枝や果実などの遮蔽物が空間に入らないよう、圃場整備を行う。　同チラシでは安全作業説明動画も確認するよう促しており、動画のQRコードも掲載。同チラシは日農工ホームページから誰でも無料でダウンロード可能。
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	9月12日に水稲の病害虫防除シンポ／日本植物防疫協会

	一般社団法人日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は9月17日10時より、都内北区の北とぴあつつじホール及びオンラインにおいて、シンポジウム「最新の水稲における病害虫防除を巡る課題」を開催する。　内容は、(1)稲作の現状とその課題について(農林水産省農産局穀物課・佐々木敏晃氏)(2)近年の水稲カメムシ被害と防除に対する取り組み(農研機構植物防疫研究部門・高篠賢二氏)(3)水稲栽培技術(直播、高密度播種等)の現状と病害虫・雑草防除(全国農業協同組合連合会耕種資材部・下田周平氏)(4)北海道における水稲栽培と病害虫防除の現状と課題(北海道立総合研究機構中央農業試験場・野津あゆみ氏)(5)宮城県における水稲栽培と病害虫防除の現状と課題(宮城県病害虫防除所・小野亨氏)(6)佐賀県における水稲栽培と病害虫防除の現状と課題(佐賀県農業試験研究センター・近藤知弥氏)(7)組合が取り組む水稲防除の現状と展望(新潟県農業共済組合・浅野勝氏)―の7講演と総合討論。　参加費無料、申し込みは同協会ホームページから。締切は8月27日。
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	農薬出荷12.9万ｔ／クロップライフジャパン・5月末累計

	クロップライフジャパン(岩田浩幸会長)は16日、2025農薬年度(令和6年10月～7年9月)の5月末農薬出荷実績を取りまとめて発表した。　それによると、5月末における累計出荷は数量が12万8915トン(前年比101・5%)、金額は3031億8000万円(同104・0%)に増加した。　使用分野別では、水稲は数量3万9140トン(同103・0%)、金額1088億4400万円(同106・7%)だった。野菜・畑作は数量4万5845トン(同99・8%)、金額1038億300万円(同103・5%)。果樹は数量1万3877トン(同98・7%)、金額417億9700万円(同101・2%)。その他(非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸)は数量2万6596トン(同103・6%)、金額407億9400万円(同100・9%)と微増した。分類なし(忌避剤・誘引剤など)は数量3457トン(同103・0%)、金額79億4100万円(同107・5%)だった。　また、薬剤の種類別にみると、殺虫剤は数量3万4491トン(同99・2%)、金額758億3600万円(同105・4%)だった。殺菌剤は数量2万3598トン(同102・5%)、金額622億5100万円(同101・4%)。殺虫殺菌剤は数量1万1761トン(同102・8%)、金額312億2200万円(同105・1%)。除草剤は数量5万5609トン(同102・2%)、金額1259億2800万円(同104・1%)、植物調整剤は数量1084トン(同107・5%)、金額47億4600万円(同106・2%)となった。
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	天敵用いた防除体系の手順書公開／農研機構

	農研機構は14日、「促成栽培トマトにおける天敵タバコカスミカメ利用によるタバココナジラミの密度抑制技術標準作業手順書」をウェブサイトで公開した。普及指導員や営農指導員、生産者を対象に、同技術の概要や導入手順、注意点などを実証事例とともに解説している。　促成トマト栽培では、9月上旬の定植から晩秋までの期間と春季の2度、タバココナジラミの侵入リスクが高まることが知られている。タバココナジラミが媒介するウイルスによって引き起こされるトマト黄化葉巻病の発生は深刻な問題となっているが、タバココナジラミは幅広い化学合成殺虫剤に対し抵抗性を発達させているため、殺虫剤に頼り過ぎない新たな防除体系の確立が求められていた。　そこで農研機構は、薬剤の使用を低減しながら効果的に被害を抑制するため、ウイルス病による被害リスクが大きい定植から晩秋の期間は害虫忌避剤「グリセリン酢酸脂肪酸エステル(別名：アセチル化グリセリド)」と化学合成殺虫剤を使用し、タバココナジラミの密度が再び高くなる春季は天敵昆虫のタバコカスミカメによる防除を主体とする総合的な防除体系を確立。同体系では、天敵の餌となる生物や植物を利用し、長期にわたって圃場内で天敵を管理する「バンカー法」という技術を用い、晩秋からタバコカスミカメを維持・増殖させて春季に活用する点が重要なポイントとなっている。これにより、栽培期間を通じてトマト黄化葉巻病の感染リスクを抑え、化学合成殺虫剤の使用回数を低減することが可能。　同手順書は、農研機構のホームページから利用者登録することで閲覧できる。
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	WAGRIオープンデー開催、クボタ、誠和などがPR／農研機構

	農研機構は11日、東京都港区の都立産業貿易センター浜松町館で「WAGRIオープンデー2025」を開催した。WAGRIは農研機構が運営する、気象や農地、収量予測など農業に役立つデータやプログラムを提供する公的なクラウドサービス。　オープンデーは、WAGRI会員企業・団体の様々なサービスに触れ、活用方法を担当者に相談することで農業の課題解決に役立てることを目的に開催。会場では農研機構がWAGRIのPRブースを設けたほか、約20の企業・団体が出展し、それぞれの取り組みや新製品、サービスをPRした。　(株)クボタは営農支援システムKSASを紹介。パソコンやスマホから簡単便利に利用でき、電子地図を用いた圃場管理、作業記録、進捗状況の把握といった農業経営を見える化する。今年6月末時点で3万5000人以上の会員がおり、注目度が高まっている。　(株)誠和はハウス内環境測定装置「プロファインダーⅣ」と施設園芸用WEBサービス「プロファインダークラウド」をアピール。(株)ノーリツと共同開発した低温CO2局所施用システム「真呼吸」の紹介もあった。　日本農薬(株)は「レイミーのAI病害虫雑草診断」についてPR。2020年にリリースした完全無料のスマホアプリで、AI診断、AI予察、図鑑などの病害虫雑草の管理に役立つ様々な機能を備えている。　また、話題提供として、農研機構理事(基盤技術担当)の中川路哲男氏が農業用生成AIについて説明した。農研機構は昨年10月、国内初の農業特化型生成AIを開発したことを発表している。農業従事者の減少や高齢化に対応し、新規就農者の育成や経営規模拡大が急務となる中、農業知識をいつでも簡単に教えてくれる生成AIを活用することで国内供給力を強化し、地方創生にも貢献する狙いだ。　農業用生成AIには、各都道府県の公設試験場や各地の農業生産法人と連携し、農業データ1000万語を収集。ChatGPT―4oなどの汎用ベースモデルを活用し、回答の精度を向上させ、県指導員並みの専門的回答を実現している。農林水産省とも連携し、今後は農研機構の栽培技術とともに全国普及を加速させていく。　中川路氏は「WAGRIの会員企業、ユーザー、自治体などと議論し、生成AIのポテンシャルを農業でも最大限に活かしていきたい」と話した。
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	36年ぶりに国際芝草研究会議／日本芝草学会が主催

	日本芝草学会(赤嶺光会長・琉球大学教授)主催による「第15回国際芝草研究会議」が12～16日の5日間、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルを中心に開かれた。1969年にイギリスで始まった同会議は、アメリカ、ドイツ、カナダなど世界各地で4年間隔で開催されている。日本では1989年に開かれており、今回36年ぶりの開催となった。世界27カ国から約400人の芝草の研究者や技術者が集まり、今ある芝地管理の課題の解決に向けて成果を披露した。　国際芝草研究会議は、芝草の生産と利用のあらゆる場面における研究及び情報を発表し、国際的な芝草研究者との交流を促進する会議である。1969年にイギリスで開催されたのを皮切りに、アメリカ、ドイツ、カナダ、フランスなど、4年間隔で開催されている。前回2022年にはデンマークで開催された。日本開催は1989年以来となり、実に36年ぶりの開催となる。　前回大会は国内のゴルフブームの影響で、芝草のスポーツターフへの利用が盛んであった。それに加え昨今では、芝の人の心を癒しストレスを和らげる効果が注目され、人々の身体と心に有益な身近な存在として研究が進められている。　12日の大会初日には開会セレモニーと基調講演が行われた。会の冒頭、大会実行委員長の外木秀明氏が「世界中の研究者が一堂に会するこの会議が芝草の研究と未来をさらに発展させるものと信じています。参加者だけでなく、世界中の芝草の研究者にとって充実した会議になることを願います」と開会宣言した。　次に日本芝草研究開発機構の田村和夫理事長が「気象変動や芝草管理者の人的不足など、芝草研究に求めらられる課題は増えている。この大会が様々な課題の解決につながるものになることを祈ります」と挨拶した。　その後、基調講演では「日本の芝草文化の歴史紹介」矢口重治氏(日本芝草学会・元副会長)、「日本における学校芝生化の普及史」藤崎健一郎氏(同・副会長)、「遺伝子解析による芝の遺伝子特性」明石良氏(宮崎大学理事、副学長)がそれぞれ講演した。　大会は5日間にかけて行われ、実務者セミナー、大学院生スピーチコンテスト、シンポジウムなどを実施。現地見学会では、埼玉スタジアム2002、日高カントリー倶楽部、東京競馬場、浅間高原CCなどを訪れ、それぞれの環境、目的に即した管理方法や、激しい利用で傷んだ芝生の回復方法、ラージパッチの防除方法などを管理者から直接説明を受けた。　また企業からのプレゼンでは、各社が取り組む将来の芝草産業に有益と思われる事柄を示し、その具体例も紹介。今後の開発動向、研究開発における優先事項等の紹介なども行い、将来の芝草管理においての取るべき重要なステップとアクションを網羅的に学ぶ機会となった。　外木実行委員長は「36年ぶりの日本開催ということで、日本の芝草文化を世界の皆さんに見てもらいたい。日本の芝草研究者の数は、世界に比べて少ない。この大会を通じて芝草研究を盛り上げ、若い世代に魅力のある分野にしていきたい」と語った。
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	7年度も森林作業システム高度技能者育成研修を実施／日本森林技術協会

	一般財団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)は、令和7年度も林野庁の補助事業である「『緑の雇用』担い手確保支援事業」の一環として「森林作業システム高度技能者育成研修」を実施、ICTや新技術を活用した「林業イノベーション」を推進するために必要となる、高度な技能を有する現場技能者を育成する。森林作業の効率化と安全性向上を図るとともに、森林資源の循環利用と持続可能な林業経営を実現することを目的とする研修だ。　同協会では、研修の2つの柱となる「育成」並びに「指導者」について、ホームページにそれぞれ「県共催型実施要領・申込」と「指導者研修の案内」をアップしている。指導者研修の参加候補者となり得る現場技能者の紹介を依頼するとともに、実施の要望などを尋ねている。　育成研修で育てる高度な現場技能者とは、高度架線技能者をはじめ、森林作業システム高度技能者及び新技術高度技能者。高度架線技能者を育成するため、集材機研修、タワーヤーダ研修及び森林作業システム研修を都道府県共催型と林業経営体が職場内研修として開催するOJT型とで実施する。　この他、新技術高度技能者育成研修は、都道府県に開催要望を確認して同協会が直営型として実施していく。　同研修についての問い合わせは、TEL03・3261・5497まで。eメールは、ginouikusei@jafta.or.jp。
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	グリーンアドバイザー公式LINEを開設／日本家庭園芸普及協会

	公益社団法人日本家庭園芸普及協会(坂田宏代表理事会長)はこのほど、新しい情報配信サービスとして「グリーンアドバイザー公式LINE」を開設した。同協会が認定するグリーンアドバイザー資格取得を検討している、既にグリーンアドバイザーの資格を持っている、あるいは、さらに園芸やガーデニングについて深く学びたい、植物に関する仕事をしたい人などを対象に情報を提供する。同サービスの導入に伴い、従来の「グリーンアドバイザー登録者専用ページ」からの情報配信は順次サービスを終了する。　同協会では、新たな情報配信サービスとして開設した「グリーンアドバイザー公式LINE」の登録メリットして、(1)グリーンアドバイザーに関する様々な情報を配信する(2)セミナーやイベント情報などの最新情報が届く(3)アンケートやキャンペーンのお知らせ(4)新しいたねまきの手法「たねダンゴ」に関する情報―などを示し、「どなたでもお友だち登録できます」と利活用の広がりに期待を寄せている。　詳しくはURL(https://www.kateiengei.or.jp/news/archives/127)まで。
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	小坂新長官の会見①：チャンス活かし挑戦／躍進2025林業機械26

	この7月1日付の人事異動で林野庁長官に就任した小坂善太郎氏。14日は林政記者クラブとの会見に応じて、就任に当たっての抱負をはじめ、これから進めようとする政策や主要事業について闊達に語った。昭和63年の農林水産省入省以来、林野畑を歩み続けた新長官は、第1に取り組むこととして森林・林業基本計画の策定をあげ、現在の「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用を踏襲しつつ、新たなコンセプトを採り入れた木材利用の活性化等に意欲を示した。　―まず最初に就任に当たっての抱負からお聞かせください。　小坂　林野庁がこれからやることの1つは森林・林業基本計画の策定。いままで先輩たちや森林・林業・木材産業の方々を含め、いろんな取り組みを進めて、例えば、木材の自給率も上がってきてますし、国産材の生産量も増えてます。都市木造でもいろんな動きがあるなどいい芽が出てきていると思うんです。　一方で現場に行くと、担い手がいない、境界が分からない、儲からない、住宅着工が減るとか、多くの課題があるんですけれども、いい流れが出て、いい芽も出てきているわけですから、是非、いろんな関係者の方が、課題はあるけど、チャンスもあるわけだから、そうしたチャンスを活かして、新たに挑戦するような行政ができればいいかなと思ってます。特に新しい基本計画の策定時期になりますので、頑張れば前に進める、多くの関係者がそうした気になり、希望を抱くような政策ができたら、と思っています。　―長官が取り組むテーマとしてあげました基本計画。どういった計画を目指されますか。　小坂　今の基本計画は、「伐って、使って、植えて、育てる」、その循環を確立することが林業の成長産業化、地方創生だけではなくて地球環境問題にも貢献するんだということを持続させる、要は植えることによってグリーン成長という形を仕組んでいただいている。その流れは当然踏襲して、きっちり循環が持続的にできるようにやっていきたいと思ってます。　その中で具体的にどういう所かといえば、1つはこの前の国会で森林経営管理法を改正させていただいて、まさに新しい法律に基づいた集約化構想とかが来年の4月からスタートするわけですけれど、やはり地域の人が市町村だけでなくて、出し手の所有者、受け手の森林組合ですとか事業体が一緒になって地域の山を将来誰が経営管理していくんだということを議論して、定めていってほしいと思うんです。　どちらかというと、これまでは間伐・保育の時代だったですから、周りの山は間伐をすればある意味残るわけです。しかし主伐・再造林の時代となると、再造林するかどうかの経営判断は出てきますし、再造林した山を今後また50年誰が経営するのかという話が出てくる。そうした中でやっぱり先人が作ってくれた、この資源を誰がどう経営していくんだというようなことを今回の法律改正を使って議論していただく。　その時には、いま集約化のモデル事業をやっており、外縁確定型といっているんですけれど、例えばまとまりのある人工林の団地の外縁の境界をちゃんと確定させて、いままでにない山の管理の手法を入れて、まとめていくのがあるかなと思っていて、そこは大いに議論をしたい。それが1点。　いま集約化をする時にレーザ計測したリモセンのデータを作って、境界の構図を使って集会場で皆議論して境界をまとめるといった新しい技術が出てきている。エリートツリーもあるし、機械も遠隔操作とか、儲かる林業をする上で新しい技術のイノベーションをどんどん進めて、スマート林業を導入していく。いまもやってますがもっと、もっと推し進めていきたい。これが2つ目です。　そうすると再造林だって採算も合うし、だれが再造林をやるのかといったこともはっきりしてくるので、再造林をきっちりやる形につながっていくかなと感じています。
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	大消費地・首都圏の食を担う供給拠点／関東地域特集

	首都圏の大消費地をバックに、鮮度の高い野菜を供給するほか、稲作、畑作、果樹、畜産と幅広い品目を生産している関東地域の農業。農業産出額は全国の25%を占め(関東農政局管内)、東京に代表されるビジネスや文化の中心地としての表情に加え、有数の農業拠点としての顔も持っている。関東地域に拠点をおく農機メーカーは、やはり多様な機械供給を進めながら地元の農業者を支えており、特に野菜関係の技術蓄積が大きい。今週は、バラエティーに富む関東地域の農業に焦点を当てるとともに、地域の農機メーカー、流通業界、JAグループの動きをまとめた。
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	野菜など多彩な農業を展開／関東地域特集

	農林水産省が公表した2023年の生産農業所得統計によると、関東7県の農業産出額は1兆6756億円。全国の約18%を占める。県別の順位では、茨城が3位、千葉が4位、栃木10位、群馬12位、埼玉22位、そして神奈川39位、東京47位と、首都圏のイメージとは異なる強い農業地帯の色が見えてくる。とくに鮮度が問われる野菜生産が盛んで、7県合計では5928億円、こちらは全国の約26%のシェアとなる。　東京その他の大消費地を間近に控え、物流が整っていることから産品の輸送効率がよく、農業の側面からみると比較的平地農業の割合が高く、年間を通して作付けできるなど条件に恵まれており、雇用機会の多さを含めて兼業でも営みやすい地域がらといえる。　こうした農業、農家を支える農機業界については、稲作、畑作、野菜作それぞれの関連機器メーカーが本拠を置き、長年関東地域はもちろん全国の農家ユーザーの作業効率化、省力・省人化、軽労化に貢献している。　また、農機流通に関しては、茨城、栃木、埼玉、千葉と、ほかの地域に比較して数多くの個人農機販売店が地元密着の営業で商いを進める一方、系列販社は幅広い作物対応でトラ・コン・田の主要機をはじめ作業機、施設園芸関連資機材などの普及に努めている。　農業変化のスピードが急になっている近年、農機流通業界では、稲作の大規模化や複合経営拡大の動きに伴う活動が活発化しており、系列販社の展示会における乾田・湛水直播関係の研修会、野菜作機械化実演会、あるいは農家のセルフメンテナンス講習会の実施などは、その代表例となる。個人販売店においても、土壌診断の呼びかけ、米の食味コンテスト開催、農機の軽整備・事前点検講習会の実施等々、農家への働きかけはより営農に役立つ企画が増え、農機営業自体も個々の圃場に的確な作業機か否か、実演・試乗で農家に機能判断をあおぐ機会を増やしている。　米騒動に端を発し、食料の安全保障に対する社会的な関心が高まる中で、健全な農業の発展は国の将来に欠くべからざる条件となる。より強い明日の農業を築くために、農機業界の役割は一層重い。
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	関東農業食料工学会年次大会から：各地の最新研究成果を発表／関東地域特集

	関東農業食料工学会(北村豊会長)が2月に千葉大学松戸キャンパスで開催した「2024年度関東農業食料工学会第60回年次大会」(既報)。同大会では、関東地区の大学や研究機関、企業など会員による最新の農・食に関する研究成果が口頭発表されたほか、学会創基60周年記念セミナーや、若手研究者向けの初学の会などが行われた。　このうち会員による口頭発表では、農業機械関連については、(1)圃場整備事業における収益拡大に向けた効率的な機械運用(宇都宮大学)(2)水稲移植作業における圃場内作業時間低減を目指した圃場条件(同)(3)ゴム履帯車両の後進畦畔乗り越え時の挙動に関する研究(同)(4)農業機械の乗降安全性向上に関する研究(同)(5)農業スマート安全のためのモデルベースアプローチ(東京農工大学)(6)アルキメディアンスクリューを用いた水陸全方位移動ロボットの開発(同)(7)自律走行型害獣追払いロボットの開発(東京大学など)(8)GTAP―BIOモデルによるバイオ燃料生産時のILUCの算出(東京大学)(9)荷馬車による発電(同)―が行われた。一部の講演概要をみる。　(1)は耕うん・収穫作業に着目して、機械の作業能力を最大限活かせる条件下での作業可能面積を算出し、適した機械クラスの提示を試みた。実証を行う対象地区は約40ヘクタールの平地農業地域で、圃場整備により整備前：圃場数543、平均圃場面積7アール/枚(農家数105戸)↓整備後：同23、1・7ヘクタール/枚(農業法人設立)となる予定である。研究では、整備前の圃場で耕うん・収穫作業の実測調査を行い、作業時間モデル式を構築した。そのうえで、整備後の面積拡大に合わせ、作業日数10日×1日5時間の合計50時間内に収まるクラス1台を選定した。　その結果、耕うん作業においては、整備前の作業時間は合計102時間で、うち旋回時間は26時間だったが、整備後は旋回時間が2時間まで低減。約40ヘクタールの対象地区において、作業可能時間50時間に対し、トラクタ100PSでロータリ2・2メートルまたは2・4メートルが最も近いクラスとなり、整備前に比べ約半分の作業時間となった。収穫作業においては、一筆の圃場面積が拡大すると往復刈りを行う回数が増加して作業時間が短縮。旋回時間は整備前の47時間から整備後は約6時間まで低減した。約40ヘクタール・作業可能時間50時間においては、6条または7条コンバインが最も近く、整備前比で約3分の1の作業時間となった。　このモデル式をもとに経営面積ごとに推奨される農業機械の組み合わせを出し、「機械選定ガイドライン」を作成。その結果、作業日数10日、圃場平均面積30アールで、耕うん作業の場合は経営面積15ヘクタールの時はトラクタ50PS、30ヘクタールは80～100PS、50ヘクタールは120PS以上が推奨された。収穫作業の場合は、15ヘクタールはコンバイン4条、30ヘクタールは6～7条、40ヘクタールは7条が推奨された。これにより、従前より低クラスで大規模面積の作業が可能と示唆された結果となった。　一方、(2)の研究では、水稲移植作業に含まれる苗を補給する時間を短縮するために、補給時間が低減する圃場の長辺長ならびに、圃場内作業時間を低減できる圃場条件を明らかにすることを試みた。これに当たっては、苗補給のプロセスをモデル化し、長辺や作業条件ごとの補給時間を算出するプログラムを作成。プログラムの精度検証を行うため田植えにおける実際の補給時間の実測調査も行ったところ、実測値と算出値との差が認められず、正確に算出できると考えられた。　結果をみると、面積3ヘクタール以下の場合は辺長比を大きくすると旋回する回数が少なくなるため作業時間が減少。3ヘクタール以上は辺長比を大きくしても作業時間はほぼ変わらなかった。また、長辺長については、120～150メートルのとき、どの作業条件でも補給時間は最大5割弱～最小2割に抑えられたが、300～400メートルではどの作業条件でも作業時間が長くなった。これにより、推奨する作業条件は、面積3ヘクタール以下の場合は辺長比は1：3に近づけ、長辺は120～150メートルに。3ヘクタール以上ではどの辺長比でもよいが長辺300～400メートルを避けることが望ましいとされた。　他方、(4)の研究発表では、昨今では農業機械乗降中に転落・転落する事故が発生しており、機械の大型化に伴い乗降部の安全性向上が必要なことから、乗降しやすく安全性の高いステップ・手すり位置の関係を明らかにした。　(1)トラクタ4台(20～100PS)の実機及び(2)ステップ高380・480・580ミリ、手すり奥行き100・280・400ミリのそれぞれを組み合わせた9条件の装置―で、男女が乗降する実験を実施。実験参加者のうち小柄な2名、大柄な2名で主観評価したほか、乗降しやすさで順位付けを行い、事故原因の1つである前向き降りが困難な条件の評価を行った。　その結果、乗降しやすいのはステップ高380～480ミリ、手すり奥行き100～280ミリとなった。対して乗降しにくいのはステップ高580ミリ、手すり奥行き400ミリの条件で、着地位置が著しくステップに近いため危険な条件と示唆された。また、様々な身長の人が使える手すり高さは1320～1660ミリに設置することを推奨した。
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	コスト低減図る機械化／関東地域特集

	秋の稲刈りシーズンを控え、JAグループの農機事業では、共同購入農機第3弾となる「4条刈コンバインYH448A,EJU」の推進にさらなる熱が込められている。昨年1月の受注開始以降、計画を上回る実績を上げ、今年度事業においてもグループ一体の全国展開で最注目株と位置づけられる。農業の生産コスト低減が求められる中、その対応策の一環として新たな手法から生み出された共同購入農機。供給JAおよび導入農家の声などを通じて、その魅力を探った。
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	JA全農いばらき：活気あふれる展示会／関東地域特集

	JAグループ茨城、JA全農いばらき、JA農機技術指導員協議会は5、6の両日、JA全農いばらき農機総合センター特設会場で第49回農機・生産資材大展示会「ダイナミックフェア2025」を開催、4500人を上回る参観者を集め、24億円の成約目標をクリアする活況を呈した。　イベントテーマは「チャレンジ!農業新時代～全力応援宣言～」。これには、Z―GISの普及、ICT技術、農業用ドローンによる作業の省力化など、新しい生産技術を取り入れながら農業支援を進め、コスト低減、生産力の強化に挑戦を続けていく―との思いが込められている。　入口ゲート脇にはコスト削減の代表機「共同購入コンバインYH448A,EJU」のPRボードが掲げられ、入場者はまず同機および関東6県のJAグループが連携して推進する「関東6県JAグループスペシャル・トラクタSTシリーズ(31/25PS)」「同・可変施肥田植機PF仕様」(以上クボタ)、「スペシャルトラクタ(直進アシスト仕様)」(ヤンマー)のコーナーを目にする。新技術導入とコスト削減という今回の主題に即した最初の機種配置になる。　イベントに協力した農機メーカーは29社。このほか、肥料・農薬、軽トラ、園芸資材メーカーを含め38の企業が参画し、農機に限れば500点以上の製品が揃えられた。加えて、展示会場奥には実演コーナー、体験コーナーを設置、両日にわたり、小橋工業、スガノ農機、松山、ヤンマー、クボタがそれぞれに時間を区切って実演・試乗を進め、直進機能付きトラクタや各種作業機の機能をアピール。　さらに、各種資機材関連のミニ講習会を実施。また、今年も猛暑が予想される中、水稲の高温障害対策を検討しようと呼びかけ、県が掲げる基本技術((1)品種の組み合わせ(2)早めの中干しで茎数制御(3)出穂後の間断かんがい(4)適期収穫(5)堆肥の施用と耕深確保)を啓蒙しつつ、(5)に関しては適切な作土深(15センチ以上)の確保、堆肥投入、ケイ酸肥料の投入などを推奨。同対策に有効な機械としてスタブルカルチ、ディスクロータリー、ボトムプラウをあげた。　他方、県内産米の一等米比率が2年連続して低下している原因の1つに斑点米カメムシ類による被害もあると説明。近年発生が増加しているイネカメムシの紹介や、斑点米カメムシ類対策として「不稔対策は出穂期、斑点米対策は乳熟期の殺虫剤散布」や「出穂期2週間前までの周辺雑草の除草」などの防除のポイントを伝え、農家の増収、手取り収入増加への一助とすべく情報提供を行った。　JA全農いばらきの今年度の農機供給実績をみると(6月下旬)、製品金額は前年同期比57%増、製品台数は同47%増と大きな伸びをみせ、昨年後半からの米価格の上昇が農家の機械投資意欲をいかに刺激しているかがうかがえる。農機営農支援部の塩畑考士次長は、「米の価格が上がり農家の収入が増えたことが、こんなに農家を明るくするのか、想像以上です」と話し、「生産者それぞれに合わせた農機提案により、よりよい投資に導ければ」と思いを語った。農家の所得増大を支えることがまさに農機事業の本懐なのだろう。　県内における共同購入コンバインの計画台数は、令和9年9月末までに60台としているが、現状ではクリア確実の見通し。県内のコンバイン供給の中心条数帯ではなかったので苦戦するとの見方もあったが、価格的メリットが評価され、また、3条刈からの乗り替えなどの動きもあり、好調な実績を収めているとのこと。同機購入農家に対して、6月にシーズン前点検、稲刈り時のトラブル対処、農作業安全を重点とする研修会を開催。10月には稲刈り後のメンテナンスを重点に農作業安全も含めた研修会を開催予定で、農機を長く安全に使い続けるとともに、コスト削減につなげる取り組みも展開する。　塩畑次長は、「現在、好調な実績をいただいてはいるが、供給が一巡し、その先、農業就業者数の減少を鑑みれば、農機供給の減少は織り込まざるを得ない」と考えており、「その状況においてもコスト低減や生産力の強化を進められる農機事業の体制、あり方を検討していく必要がある」と。展示会テーマでもある「挑戦」の姿勢は止まない。
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	全農農機事業のポイント：共同購入コンバイン推進／関東地域特集

	JA全農は、2030年の目指す姿として「持続可能な農業と食の提供のためになくてはならない全農であり続ける」と定め、生産振興、食農バリューチェーンの構築、海外事業展開、地域・くらしの維持と活性化、環境及び社会的課題への対応、JA・全農グループにおける最適な事業体制の構築―の6項目の全体戦略を立てた。これを基に、農機事業では、多様な機械ニーズに対応しつつ、生産資材のコスト低減、スマート農業につながるICT搭載農機の活用などを進めている。　コスト低減対策を目に見える形で提供したのが共同購入農機で、令和3年3月末に供給が終了した大型トラクタ、6年1月末に供給終了した中型トラクタそれぞれに計画を上回る実績。そして第3弾となるコンバインYH448A,EJUの推進に、今積極的な取り組みが行われている。　同機は、7000人を超える稲作生産者へのアンケート、農業者団体との意見交換を踏まえ、生産農家が必要とする機能を厳選した4条刈・50馬力クラスの自脱型コンバイン―とのコンセプトで国内農機メーカーに開発を要求。試験データの確認・検証、見積り比較などを行った結果、ヤンマーの「YH448A,EJU」に決定、昨年1月から受注を開始している。
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	協同購入コンバイン導入レポ：価格、機能を高く評価／関東地域特集

	共同購入コンバインを昨年、JA全農いばらきのJAマシーネ千代田から購入した宮崎忠弘氏(58歳、茨城県土浦市)を訪ね、1シーズンを経て使い心地はどうかなど、感想を聞いた。宮崎氏は、義父の急逝を受け、令和3年から米づくりを引き継いだ専業農家。田植え後に義父が亡くなり、収穫は急遽自分がという状況になり、「それまでは手伝い程度で、機械にも乗ってはいたが、心細い中での作業でした」と。　今年の作付けは2・7ヘクタール。品種はミルキークイーン。出荷先はJA・商業者の他、近くの直売所でミルキークイーンのファンがいることから、そちらにも提供しているとのこと。「ここではこうやっていた、ああやっていたと、義父が行っていたことを思い出し、また、近隣の農家に尋ねながら何とかやれてきたかな。段々自分でも分かってきたし、やはり1年1年の積み重ねですね」と生真面目にこの間をふり返る。　共同購入コンバインの導入については、長年義父が使ってきた3条刈の機械では故障が多く、収穫時期に故障して作業がストップしてしまうこともあったため、更新で買い入れた。「価格をみて、これなら上のクラスの4条刈がいい」と判断。他社製からの乗り替えで当初は操作に戸惑いもあったが、「刈り取り条数が増え、馬力アップしたことで、作業日数を減らすことができた。その分ほかの仕事に手が回りました」と感想を述べ、機能については「一部湿田があって、前は手刈りもしましたが、これに代えたことで水平制御の良さを一番感じました。湿田対応の心配が、気持ち的には解消されましたからね。それに燃費の良さも助かります」と高く評価。　さらに、「購入者向けのメンテナンス講習会をやってもらえて、あれはありがたかった」と振り返り、「慣れてきた今年はもっと楽に作業を進められるでしょうし、何回か使うことで気がつくことも出てくるでしょうが、今の時点では導入してホントに良かったと思っています」と笑みを浮かべる。　今後の営農に関しては、育苗ハウスの規模の問題、あるいは実家の作業を受ける可能性があることなどから、今のところ変えていく意向はないという。米価格の上昇はもちろん作付け意欲を上向かせる。「安定的に2万円を下回らない水準で推移してほしい」と話す。「私自身サラリーマンを経験し、親をみていて、農業で生計を立てるのはすごいことだと感じている。儲かる農業、後継のポイントはやはりそこでしょう」と、改めて米価格の重要性を指摘した。
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	協同購入コンバイン導入レポ：地域密着を信条に、JAマシーネ千代田／関東地域特集

	宮崎氏に共同購入コンバインを供給したJA全農いばらきのJAマシーネ千代田(大垣満明所長・かすみがうら市上土田、JA水郷つくばより経営受託)の地元は果樹生産が盛んだが、管内では稲作、畑作と多様な農業が営まれ、取り扱い機種の幅は広い。所員は大垣所長を含め5人。現場4人体制が正規なのだが、今は3人で「現場の人に負担をかけている状況」と大垣所長。催しがある際の案内チラシは7000枚程度配るというから、多忙な日々が想像できる。　宮崎氏担当の舟串英行氏は、「農地の集約化が進んでいるといっても千代田地区は20PSから大きくても50PSクラスのトラクタが主流」とし、中小規模・兼業農家主体の農機市場で需要を掘り起こす作業に当たっている。大垣所長は、地域密着の活動を強調し、「お客さんとの綿密な関係づくり」に重点を置く。　共同購入農機の価値については、「低価格、買いやすさ、金額的なものが大きい。事前の農家アンケート調査の時から、色々な機能に対する要望があり、農業現場のニーズに近いものが製品化されている」と同所長。今回のコンバイン推進に当たっては、軽トラックの荷台横に「共同購入コンバイン販売中!!」と大書し農家巡り。県内独自の取り組みで、「それ何だと農家さんに聞かれて、知名度アップには役立っている」(舟串氏)とのこと。ただ、共同購入農機の何たるか、その中身を承知している農家割合はまだまだとし、認知度向上の一策でもある。　同コンバインの年度目標は5台。既に3台の実績を上げ、残り2台も見込みはある。米価格の上昇で稲作農家の生産意欲は高まっており、今は、同機に限らず需要づくりの仕掛けを進める好機となる。取材に伺った翌々日は、草刈り作業の省力化を果たす各種草刈機の実演会を予定しており、「果樹園では歩行型草刈機の更新が多くなっていることから、乗用タイプなどへの切り替えを促したい。ものが間に合わない状況なので、早期予約を」と舟串氏は力を込める。　集約化・大規模化が進行するのに伴い、大型農機、スマート農業技術などに対する要望も高まり、それに応えていかなければいけないのはもちろんだが、一方で兼業農家割合が高い管内では、各々に適合する機械が重要視される。地域密着の基本方針の下、同所の取り組みは、一層のきめ細かさを信条としていかなければならない。
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	関東甲信越土を考える会が研修会／関東地域特集

	関東甲信越土を考える会(渡邉宏幸会長)は8日午後、茨城県県南生涯学習センターで、夏期研修会を開催した。参加した約50人の会員は、各メーカーが供給する土耕機および最新技術に関する知識を得るとともに、会員相互の交流を深めた。冒頭、渡邉会長は、説明される各社の機械について、「経営に必要か否かをメーカーとやり取りしながら営農に活かしてほしい」と述べ、変化する情勢の中、経営判断はそれぞれでやるべきものであり、今日の研修会がそのプラスになるよう期待していると挨拶した。　講演は、(株)ビコンジャパンカスタマーソリューション部の宿谷貴博G課長による「土耕機の基礎知識と最新トレンド」。同社が取り扱うイタリア・マスキオ社などの機械を参照しながら、耕起作業の作業深は環境、土壌の種類ばかりでなく作物の根系にも考慮して選択する必要があり、▽小麦、ライ麦、大麦、大豆=耕深20センチ▽トウモロコシ、米、ひまわり=20～40センチ▽タバコ、野菜=～40センチになると説明。耕すメリット、デメリットを掲げながら、耕さないと土壌中の雑草種子の数が急速に増え、地中に残っていれば毎年雑草が生える、菌類が増える可能性があるなどと指摘した。　また、減肥・減農薬が求められている日本農業の環境を踏まえ、ビコンのワイドスプレッダーの特徴を紹介。肥料を砕かず粉にしない、風の影響を受けにくい水平散布、正確な散布パターンで均一散布―の特徴を上げ、さらに新技術として、セクションコントロール、可変施肥を説明。秋播き小麦の安定生産、収支改善に貢献した可変施肥実証試験の成果を示した。　次いで、同社関東営業所・正木一真所長、(株)クボタ・菊池昌彦技術顧問、ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社・薄井優紀氏、スガノ農機(株)開発本部・波多野篤本部長が土耕作業に関わる自社製品を説明し、この中で菊池氏は、「露地野菜づくりに役立つ排水対策」として、▽排水量の7割以上は地表排水で、その対策は効果が高い▽地下排水対策では、粘土質土壌にはカットドレーンや弾丸暗渠、シルト質・砂質土壌ではカットブレーカー、パラソイラー、プラソイラ、スーパーソイラーが適する▽排水対策でも後付けの自動操舵システムが有効―などと説いた。薄井氏は、ヤンマーが取り扱う輸入作業機を国別に紹介し、硬い圃場や湿田でも高効率な粗耕起、天地返しを実現するディスクロータリの特徴を説明。今秋から市場に投入する作業幅3・45メートル、3・95メートルの新製品情報も伝えた。　最後に会の事務局を務めるスガノ農機の波多野氏は、これまで土壌の物理性改善を目的に機械供給してきたのに加え、今後は生物性(緑肥の研究、馬糞堆肥活用)、化学性(深層施肥の研究)の改善にも取り組むと研究方向を示し、深層施肥機、土壌センシングの話題を提供した。　その後、各講師に(株)関東甲信クボタの荒品幸男氏を加え、会場の参加者とディスカッション。参加者からはクラスト(土壌の粒子が細かくなりすぎて、豪雨の後表面がコンクリート状になる)とは何か、機械が高額化してきたため自分の圃場で試用するいい方法はないか、農家個々で全ての作業を完結するやり方がどこまでできるのか、若い世代が楽にやっていけるようよりよい方法をメーカーにも考えてほしいなどの質問、意見が出た。　これに対し、メーカーサイドからは、▽欧州では農家助成措置や税の優遇措置が取られ、日本の農家よりも負担感が少ないと感じられる▽実演会、試乗会でできるだけ直接機械に触れてもらえる機会づくりをしているが、長期の試用に応えるのはなかなか難しい▽土木建設用の機械をみても価格が上昇している。従事者が減る中、農機も自動化や無人化でそれをカバーする方向になるが、それにつれ価格も上昇傾向になってしまう―といった回答が聞かれた。　研修会後は会場を移し情報交換会。和やかなうちに活発な交流が続いた。
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	主要メーカー紹介：農業活性化に技術活かす／関東地域特集

	昨年産米の価格上昇に伴う稲作農家の収入増を受けて、関連機器メーカーは、注文に追われる久方ぶりの好況の中にある。他方、畑作・野菜作用機器については、まだその波の恩恵を受けるには至らずという状況。関東に本拠を置くメーカーは、独自の技術力で関東農業はもちろん全国の農業現場で省力・省人化、作業効率化に貢献し、その生産力強化に役割を果たしている。ここでは主要メーカーの「いま」にスポットを当てた。
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	ISEKIトータルライフサービス：冷蔵機能備える無人店舗／関東地域特集

	(株)ISEKIトータルライフサービス(玉置茂喜社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は今年3月末から、冷蔵機能搭載の「ロッカー型無人店舗」を発売している。すでに同社は無人販売機「セルフベンダー」を供給しているが、「ロッカー型無人店舗」はロッカータイプになったことで様々な形状の商品に対応。また、要望の多かった冷蔵機能の装備により、さらに幅広い品目が販売できるようになった。　同製品は、最大40種類の商品の販売が可能。オプションとしてキャッシュレス端末を用意し、高額商品の販売でもキャッシュレスなら安心というメリットがある。各商品を置く部屋のサイズは工具不要で変更でき、販売可能商品は各内寸から5～10ミリ小さい寸法の物。また、部屋割りは8パターンの組み合わせが可能。　同製品を使って商品を購入する際は、商品パネルで品物を確認し、外扉(ドア)を開けて実物を確認。テンキーで品物を選んで支払った後に内扉を開けて商品を取り出す―手順になる。決済が完了すると選択した商品の内扉だけロックが外れて取り出せる。トラブル防止に▽売切スイッチ▽空売り防止▽商品閉じ込め防止―の各機能を搭載している。
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	川辺農研産業：土づくりや収穫にスーパーソイラー活かす／関東地域特集

	根菜類や土づくり関連の幅広い作業機を供給する川辺農研産業(株)(川辺一成社長・東京都稲城市矢野口574の4)は、近年は野菜の相場と機械の動きはさほど相関しないという。法人経営のユーザーが増えるにつれ、機械更新が計画的に行われるようになったことが主因とのこと。　また、このところは稲作の規模拡大により、乾田直播に対する関心が高まり、同社製品では振動転圧ローラの動きに結びついている。バイブロスーパーソイラーの振動転圧ローラー仕様で、播種時の漏水防止作業を効率化するもの。そのほか農道の路面締固め、麦踏ローラー、グラウンドの整備転圧、地中土壌消毒の転圧マルチングなど、幅広い作業に活用できる。　バイブロスーパーソイラーについては、ハウスのミニトマト栽培における土壌改善、茨城県内の甘藷収穫で専用機以上の能力を発揮など、低馬力トラクタでもアタッチメントの交換によって、畑やハウスの土の下にできた硬盤(心土)を破砕して土壌の状態を改善する、根菜類、茎菜類の収穫に活かすと、様々な用途に向けられるため、「そうした個々の評価を面的に広げていくことが課題」と川辺社長。　いまの期待機種はバイブロスーパーソイラーのネギ掘り仕様「SV2―NGTK―V」。同機は、従来機より大幅な小型軽量化を図り、20PS級トラクタで無理なく使える。移動時や格納時は、ワンタッチで内側に反転・収納できる回転ベースや、トラクタの直進を保つ抵抗棒が付属。アタッチメント付け替えで、他作物の収穫にも使える。
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	ジーエスピー：牽引式の石拾い機／関東地域特集

	ジーエスピー(株)(西岡孝祐社長・埼玉県鴻巣市雷電2の1の13)は、フィンランド・Pel―Tuote社と日本国内の輸入総代理店契約を結び、牽引式ストーンピッカー「Kivi―Pekkaシリーズ」の全国普及を図っている。北海道については、(株)ヨシイ(音更町)を通して販売する一方、府県は各地域で取り扱い店を募りながら拡販を進める。同シリーズは、1995年発売の型式4をはじめ、5、6、7、そして新製品の3・3で構成されており、とくに3・3は60～80PSクラスのトラクタで十分牽引できるため、全国の需要層に浸透できると期待を寄せている。　新製品の「Kivi―Pekka3・3」は、900キロ/分の能力で石を集めるにもかかわらず、シングル油圧を備えた80～60PSトラクタで十分に牽引でき、このサイズの機械としては非常に高い効率で作業を推進。また、狭い場所でも機敏に旋回できる機動力、正確な作業深度、優れたメンテナンス性などを併せ持ち、高い圃場整備能力を発揮する。　他方、大規模畜産農家向けに発売した「ヘイバスター　タブグラインダー」は、干し草、わらを強力に粉砕するもので、粉砕物を牧場に山盛り状に置き給餌する方式に用いる。同機は敷料づくりにも使う。　このほか同社は、大規模農業経営体の職場環境改善に役立つ製品などの取り扱いを検討しており、他社にないユニーク商材の提供に注力している。
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	スズテック：播種機シェア拡大／関東地域特集

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は、米価格の上昇で活性化する農機市場の勢いを受け、稲作関連機器は好調に推移。一例として苗箱供給機の新製品SNK801、播種作業時の重労働である土の供給作業を大幅に軽減するミニコンSCS2301、自動ハコツミ機AH800Kなどは完売した。　鈴木社長は、「昨年暮れから落ちずに推移しており、価格的にいって我が社の製品の買い替えには農家も抵抗感が少ない」とし、播種機の総合メーカーの立場で、「現場のニーズを着実に生産部署にフィードバックし、開発に活かしてシェアアップを図る」、それが自助努力のポイントと話す。　現状からみて、来春需も悲観要素は少ないと展望、農地集約化に伴う稲作の大規模化は、播種機にも大型化の傾向をもたらし、THKタイプ(100～300箱/時)からTRK4000(340・420箱/時)などへの移行がみられる。「今年上半期の売り逃し分をこれからカバーしていく」と意欲を示しつつ、「変化が激しい中、これからの農業をしっかり見据える必要はあるが、元々ある播種機のノウハウ、コア技術を突きつめ、作業精度の向上、既存技術の拡大を進めることが当面の仕事」と強調する。　秋には恒例の新製品発表を予定しており、他社からの乗り替え需要を含め、より丁寧かつスピーディーな市場対応に力を入れる。
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	広洋エンジニアリング：ベース技術活用し特産品に対応／関東地域特集

	(株)広洋エンジニアリング(久一旬弥社長・埼玉県比企郡川島町大字上大屋敷78)の事業は、農業機械と緑地機器の2本立て。前者は乗用型・歩行型それぞれのホウレンソウ栽培システム、白ネギ掘取機、B型振動掘取機、ロータリ装着式サブソイラー、乗用草刈機など。後者はバキュームスイーパ、グランドキーパ、ダイヤローラ、またアタッチメントのグランドレーキ、ローンスイーパ、バキュームスイーパなどを供給している。　久一社長は、「ホウレンソウ関連の機器は新規需要が多い」とし、同社の製品は耐久性が高いことから、いったん導入されると更新期間が長く、その分、年々の注文は新規に入れる需要層の方が多くなるという。また、近年は自社製品からほかの作物へ展開するケースがあり、高菜の掘取機はその一例。「現地の農家と協議しながら形を仕上げ、モニター的に使ってもらってさらに玉成を図る」とのこと。「数多くの台数が売れるわけではなく、特産品対応の機械になるが、今後はこうした要望が増え、地域対応、個別対応のウエートが大きくなる」とも。　「ベースとなる技術はあるので、いろいろな作物に発展していければいい」としながら、「今年これまでは、稲作関係の動きを聞いてうらやましいという感じ。その波が畑作、野菜作の方に早く来ることを期待している」と話す。
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	タイガーカワシマ：すき間埋める製品を開発／関東地域特集

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は今年、新規取り扱い商品として「みぞきり君」を販売した。春商品の苗箱洗浄機、ハトムネ催芽機、種籾脱水機、種籾温湯処理機、秋商品の選別計量機、米選機、粗選機などの時期商品の間を埋める商材として選んだもので、いずれの製品も米による上げ潮に乗って生産が追いつかない活況を呈し、みぞきり君の場合は完売でシーズンを終えた。　追い風を受け、秋商品は早めの受注でできるだけ需要に対応したいという営業対策を推進中。さらに今秋は「袋押し器　パックアシストC―PA20」を戦列に加え、展示会では実演に余念がない。同機は、ヒット商品「自動選別計量機　パックメイト」と「米袋用昇降機　楽だ君」との間をつなぐコンベア移動の際、米袋の重量負担を軽くする取り出しサポート器具になる。同器の作動部(ペダル)を踏むことによって、袋の後方下部にあるバーが袋を押し出す機構になっており、作業者は押し出された米袋を楽にコンベアに載せることができる。　同器は、いわば軽労化を図るすき間商品。同社は、こうしたちょっとした農家の困りごと、負担軽減要望をすくい取り商品化に結びつける方針で、その意味では、農機市場は決して飽和状態ではない。他方、食品産業分野には食品洗浄機「アクアウォッシュ」シリーズを供給、こちらでも積極的に製品開発を進めている。
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	タイショー：肥料散布の技術研究進める／関東地域特集

	(株)タイショー(矢口重行社長・茨城県水戸市元吉田町1027)は、米価格上昇による稲作農家の投資意欲増大で、関連機器が春商品、秋商品とも生産が追いつかない状況。これから稼働時期を迎えるグレンコンテナについても、「この数年、買い替えをガマンしてきた農家が一気に更新にかかっているようで、軽トラ積載タイプ1700リットルのUMK―11の更新が増えた」と矢口社長。　春商品については、苗箱並べ機「ベルノ」、スチーム発芽機ともに大型化の傾向が出ており、稲作現場のニーズがうかがわれる。ベルノでは従来機より作業速度を上げた新型機を揃え、2列、3列、4列並べのシリーズ構成。スチーム発芽機は単相100/200ボルト電源のICXシリーズ、三相200ボルト電源ICXシリーズ、三相200ボルト電源FCXシリーズ(大量の苗箱運搬・フォークリフト対応)を用意しており、近年はフォークリフト対応FCXシリーズの割合が高まっている。　他方、肥料散布機は安定した需要があり、今は有機肥料散布に最適なブレンド散布機を推す。幅広い肥料を均一混合し、適正散布で作業の低コスト化・省力化とともに安定的な土づくりに寄与する大規模対応の製品。また、肥料散布機については、可変施肥、トラクタとのマッチングなど、今後のスマート農業を支える技術研究を進めているところだ。
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	高橋水機：さつま芋洗機推す／関東地域特集

	高橋水機(株)(栗本弘社長・埼玉県草加市栄町3の9の35)は、各種野菜洗機、根菜洗機の専門メーカーとして、長年にわたり農業市場に製品を供給、信頼を得ている。加えて食品産業(業務用皮むき機)、ゴルフ場(ゴルフボール洗球システム)と対応分野の幅は広く、それぞれの内容に習熟しかつ人脈を持つ栗本社長がビジネスを育んできた。面白いところでは、スイカ栽培に用いる座布団洗い(連作障害防止)、カツオ節のカビ削りなどがある。　現在は、農業用と業務用の割合がおよそ半々。農業用では、バッテリー駆動のハウス用種蒔機、葉物野菜の下葉取り機、洗浄機に付帯するコンベア、選別機も手がけ、そうした商品を目にした農家などから、こういうものを作ってくれと依頼されることがままあり、また、製品開発で企業間の橋渡し役を務める場合もあると栗本社長。　野菜洗い機は、ダイコン、ニンジン、ジャガイモ、ヤマトイモ、サトイモ、メロンなど多岐にわたり、地域的には関東のウエートが大きい。毎年安定した動きで推移している中、産地の拡大とともに増販の期待がかかる製品が「さつま芋洗機」。肌が柔らかく剥けやすいさつま芋を優しくスピーディーに洗い上げるために、動力噴霧機と回転ブラシを組み合わせた「17FSN」は、20キロ当たり2～3分で洗浄作業をこなす理想的なさつま芋洗機だ。
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	丸久製作所：使いやすいフロントローダ、KシリーズPR／関東地域特集

	(株)丸久製作所(林勇一社長・茨城県結城市東茂呂1877)は今年6月、フロントローダ「HAYABUSA　K110」と「MIGHTY　SON　K980」の発売を開始した。2020年以来進めてきたGシリーズからKシリーズへのモデルチェンジは、同機をもって一段落。これから各地の農機展示会会場、あるいは販社の個別説明会などを通じて同シリーズのPRに注力していく。　HAYABUSAは30年以上、MIGHTY　SONは20年以上の長きにわたり、Gシリーズとして好評を博してきた。そして最初のK165を皮切りに、順次Kシリーズへとモデルチェンジ。Kシリーズの特徴は、外観の変更とともに、技術的には特にアームの下げ動作の際、空荷と重量物を取り扱う場合とは作用する力が異なり、荷物を積んだ状態では速すぎて荷崩れにつながるような恐れも出てくるが、そうしたトラブルを防止する機能として、ツマミ調整で簡単に下げスピードをコントロールし、作業の安全確保やアタッチメントの傷つきを防ぐ装備を加えた。　125/950/980/110についてはアーム間の幅を広げ、アーム脱着時の不安感(アームとトラクタのこすれに対する心配)を解消。さらにグリースアップは全てピン給脂とし、アーム外側の横方向オンリーとしたことで作業を容易化するなど、オペレータに優しい設計を施している。
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	農機展示会場から：春の活気継続へ／関東地域特集

	今年これまでに関東地域で開催された農業機械展示会や実演会は、例年以上の熱気があふれていた。米価格上昇による農家の生産意欲アップが背景にあるのは間違いない。特に稲作関連機器を供給するメーカーは、生産が間に合わない、受注残があり来年も対応に追われる、今、工場はフル生産、もっと作り込んでおけばシェアアップが果たせたなど、過去数年とはガラリ様相が変わったことを表す声が並ぶ。　この勢いがどこまで続くのか。ポイントはやはり米の価格動向だが、現状水準で推移するにしろ、今の好調ぶりが連年継続するとの見方は少ない。米の高値が続けば消費者の米離れが進む懸念があり、また、低価格輸入米の増加で国産米シェアが低下する恐れもある。唯一自給率100%の作物といわれる米の生産体制を維持することが重要との見方は、農機業界全般に共通するものだろう。　一方で、今回の米騒動がもたらした社会現象で、国内農業の活性化、農業生産者の育成・確保の重要性を再認識する動きが目立ったことは喜ばしい。このままでは、我が国の食料生産体制が維持できない、生命の元を担う農業がすたれるなど、食べものを自給し切れない国から、より良い状況に改善すべき意識の覚醒を促した。さらにいえば、農業が果たしている広範な役割=国土保全、環境維持=まで視点を広げ、農業の大切さを指摘する意見が聞かれる。　今春の農機展示会にみられた活気には、兼業農家のヤル気復活の勢いが働いていよう。農業の構造改善、集約化が進展する中だが、兼業農家なくしての農業はあり得ないことも表した。様々な経営体が織りなしている日本農業には、それに応じた支援策が必要だ。農機業界は、そうした多様な農業、農家を支える技術開発力、供給力を養っていかなければならない。
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	米価上昇に湧く農機需要増加で新技術の導入着々と／新潟県特集

	米の作付面積、収穫量及び農業産出額のいずれもが全国1位の新潟県。農業産出額の約6割を「コシヒカリ」などの米が占める。昨年の作況指数は全国平均が「101」で、新潟は「98」とやや不良。しかし、昨年からの米価上昇を受け、秋以降、農機需要も伸長した。例年8月発表のJA全農にいがたから示される概算金が2月28日に出され、5月に再度60キロ当たり2万6000円以上を目指すことが示されたこともあり、農機需要もさらなる高まりを見せている。加えてメーカー各社の価格改定も重なり、夏の展示会もこれまでにない賑わいを見せた。乾田直播やスマート農機の需要も比例して好調である。そんな活況に湧く県内を取材した。
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	現地の話題：新潟農業GPSコンソーシアム／新潟県特集

	県内の農機販売店や農業関連企業によって組織される「新潟農業GPSコンソーシアム」は、農業用の低価格RTK基地局を運用している。事務局代表を務める(株)カトウAM(新潟県見附市)の加藤卓将氏に、RTK基地局の現状やGPSの活用などについて話を聞いた。　ロボット農機や自動操舵システムなどを用いた、いわゆるスマート農業による自動運転には、農機本体に搭載されるGPSなどのGNSS装置に加えて、作業によっては地上に設置したRTK基地局を利用した高精度な測位が必要だ。しかし、基地局設置は高額で、アンテナの持ち運びや設置の煩雑さ、設定に専門的な知識が必要となるなど、普及に向けた課題も多い。近年、スマート農機の普及促進に向け、各地でRTK基地局の運用が広がりを見せ、県内では新潟クボタが基地局を設置し、運用している。当然、基地局設置の初期コストに1基当たり数百万円を投じ、運用にも相応のコストが生じる。一般的には、それなりの事業規模がないと設置・運用は難しいのが実情だ。　一方、「新潟農業GPSコンソーシアム」参加企業は、地域の農機販売店、農業関連会社がメーン。にもかかわらず、県内に9基の基地局を設置、運用する。利用料は年間契約で7590円(税込み・以下同)である。安価な理由は、基地局に必要なGPSモジュールが低価格であることと、世界中で利用されている(株)農業情報設計社(北海道帯広市)の共通システムを活用し、システム運用が低コストで済むこと。そのため、運用側は基地局の設置初期コスト数十万円と年間管理費数万円。農家は少ない負担でRTKのサービスが受けられ、利用該当地域の基地局を持つ参加企業に連絡して申し込みをすれば、利用IDが発行され、利用できるようになる。　同コンソーシアムは2019年にトラクタに取り付けたGPS装置の単独測位による農業ナビの試験導入からスタートし、大規模生産法人向けの組合占有利用のRTK基地局導入支援を経て、見附市でのシェア型基地局の試験稼働を開始。2021年の春に実質的なコンソーシアムとして本格的な運用をスタートした。現在、コンソーシアム参加企業はガイダンス、自動操舵など、メーカーの垣根を超えて様々な製品を扱っている。参加企業は、(株)カトウAMの他に、(株)冨山、(株)キヨヅカ、(有)ナカノサービス、(株)コーポレーション森の5社で、県内9カ所に基地局を設置。基地局から20キロの圏内で利用できる体制を整えている。現在の契約件数は80軒ほど。主な利用者は5～10ヘクタール規模の農家だ。　加藤代表は「中国製自動操舵システムの台頭とともに、それらの企業が様々なところに基地局を建て、基地局自体は珍しいものではなくなった。例えば、当コンソーシアムの基地局を使っていた方でも、新潟クボタさんの拠点の基地局に移る方もいれば、新たに加入される方もいて、利用数としては横ばい。RTKではないVRS方式のサービスも利用料が下がって選択肢が増えた。必要な生産者には行き渡っている。自動操舵自体の認知も浸透し、播種作業での活用も増えている」と話す。　　また、GPS関連製品に関しては、「今年4月、田植え前後にRTKを使ったレベリング、均平作業の問い合わせが急増した印象」という。田植えが終わって一息ついた農家が、YouTubeにあがっているRTKレベラーの情報を観て、利用の検討を始めたということのようだ。「県内の先進的な水田農家は、安価なリアレベラーでの均平化が実現するか注目している。これまでのレベラーは高額。最安でも4、500万円。それだと農家は手が出ない。中国製では制御ユニットだけで100万円を切るものもある。ただ土を引っ張って来るだけ、多少上下があっても土寄せできれば、先ずは十分ということで、それをやりたいという農家は増えた。ただ、現状それができるのはヰセキ製のBFトラクタのみ。30PS以上のトラクタに搭載されたレーザーポートにコネクタさせれば、後ろの作業機の上げ下げ作業ができる。トラクタメーカー側で、BFトラクタのように、レーザーポートを付けてくるか、または自動操舵メーカーがレーザーポートが付いていないところでも、アナログの入出力信号で上下を制御するようなオプションを出すか。実際問題、水田は平らになればなるほど除草剤の効きが良くなったり、収量に直結する。自動運転はいらないけど、均平はやってみたいという農家さんが結構いらっしゃる」と加藤氏。　米価の上昇による農家の影響を尋ねると「カトウAMの顧客の雰囲気だが、これまで相当収入が低い中で我慢してなんとかやってきて、ようやく人並みの収入になって一息ついたという印象。更新すべき機械を無理やり騙し騙し使ってきて、ようやく更新できた方は多い。景気が良くて嬉しいというより、一息つけて安心したみたいな雰囲気」と話す。7月のメーカーの価格改定で多少の駆け込み需要はあり、昨年、一昨年に比べれば新しい機械の購入も増えているものの、年間を通じてみた際には増加するまでには至らないのではないかとの見方を示す。大規模農家は主要機の更新を思い切って行う、10ヘクタール程度の中規模農家は作業機を更新する、といった農家が多い様子であった。　修理整備については、昨年、稲刈りで倒伏が目立ったこともあり、コンバインの整備台数は手が回らないほどだった。件数としては若干減っているものの、機械の大型化により、1件当たりにかかる修理時間が増え、忙しさも比例して増えたという状況だ。　GPSコンソーシアムとしての今後について加藤氏は「繰り返しになるが、RTK基地局も自動操舵も珍しいものではなくなった。各地域のトレンドによって、当地域では均平化があるし、大豆が多い地域ならISOBUS対応の自動操舵を活用した管理機のセクションコントロールなどがある。そういった技術の導入支援やそれぞれの農家に合わせた新技術の紹介または提供が今後しばらく続くように思われる。これまで高額でとても手が出なかった技術も全体的に価格が下がってきて、その価格だったらやってみたいという農家は出てきている。ザルビオの可変施肥ももう少し価格が落ち着いてくれば、使いたい方もいるだろう。そういった方をサポートしていきたい」と述べた。
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	各社の対応：米価高騰でニーズ増、各社2桁増の勢い／新潟県特集

	新潟クボタ(吉田丈夫社長)の昨年実績について吉田社長は「上期は大苦戦、下期は大挽回と明暗がはっきり分かれた」と述べた。米穀事業が上振れて、計画比で105・5%。農機単体では計画通りとなった。一方、アグリロボ、自動操舵などのスマート農業関連製品の動きは芳しくなく、主要3機種の合計台数は初めて1000台を割り込んでいる。　続く今期は農機も大きく伸張している。5月末時点で前年比140%を受注。主要機以外も全体的に活況を呈している。特にアグリロボは5月末で計22台を受注。発売から昨年末の累計で29台だったが、今年になって急伸している。同社の独自施策のKSAS加入でRTK基地局が無料利用できるサービスも手伝って、アグリロボとともに自動操舵も好調だ。自動操舵は、昨年の年間台数を5月末時点で上回るほどである。その他、草刈り関係や計量器、インプルなど、100万円前後の製品で活発な動きが見られた。　価格改定を控え、例年7月に行っていた夏の展示会を6月に実施。成約札がこれまでにないほど貼られ、展示会のみの前年比実績でも146%と大いに賑わった。　RTK基地局も今年、新たに1基を中山間地の十日町に設置。「中山間地域でどうスマート農業を活用できるか。ニーズに応えるきっかけになれば」と吉田社長は話す。　KSASは加入数よりも、今は活用率を注視しながら、使い方に重点をおいて推進している。　ドローンは昨年末累計で400台以上を販売。今年になってさらに伸び、更新も含めて500台が見えている状況である。農薬散布の他、播種や肥料散布などの活用も出てきた。吉田社長は「ドローンに限らず、生産者がどこに価値を見出しているかは提案を重ねる中で見極めて行きたい」と話した。　アフター面でも伸長傾向。昨秋の刈取り時期の雨で作業環境が悪く、コンバインに負荷がかかり、その上、米価も良くなり、アフター受注も例年の倍近く獲得した。今秋の収穫に間に合わせるべく現場は汗をかいている状況だ。　6月18日には(株)NKファーム村上内に実演にも活用できる研修圃場「アグリベース」を開所し、キックオフイベントを行った。農機販売数が減少する中で、社員が農機に触れる機会を作り、自信を持ってセールスにあたることを目的としながら、生産者に来場してもらうことで「来訪実演」にも対応していく。　ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)甲信越営業部(渡辺健二部長)の昨年度実績は米価高騰の影響もあり、下期で大きく伸長し、年間でも計画を上回る実績となった。ただ「作況指数の影響からか上越エリアに比べ中越・下越エリアは若干苦戦した」と渡辺部長は話す。主要3機種ではトラクタ、田植機で台数を落としたがコンバインは大きく伸長。新型4条刈の影響で市場が活性化し、特に作柄の良かった上越エリアでは大型6条以上のコンバインの伸長につながっている。その他、乾燥・調製関連商品や作業機にも動きがみられた。「米価の上昇で農家収入は増えたが、主要機の入れ替えまでは至らず、乾燥・調製関連商品や作業機など100万円前後の商品の更新が増えたのではないか」と渡辺部長は分析する。　昨秋11月の展示会も盛況だった。乾田直播の講演会では予想を上回る数百名の生産者が来場し、水稲の省力化への関心の高さが伺えた。生産者への提案としては直進機能や直播など実演に力をいれている。週1日を実演日とし、着実に成果を積み上げた。今年は集落実演をプラスし、ヤンマー以外の生産者にも提案を広げている。　今期は4月1日の価格改定で心配もありながら、大型機種を中心に出足は好調。「米価がどうなるか危惧する面もあるが、この勢いを維持したい」と渡辺部長。昨年の乾田直播の講習会で、実演を募ったが依頼が殺到して全ての要望には応えられていない。来期に向けてしっかりと準備を整えていく。「お客様の購買意欲は引き続き好況。日頃からしっかりと訪問することでヤンマーが選ばれるよう提案を続けて行きたい」(渡辺部長)としている。　展示会を7月中旬に実施し、秋商品を中心に提案していく。直進アシストや自動操舵は当たり前の存在となり、本機の更新時には当然のように搭載するケースが増えている。またドローンも順調に活用が進み、更新需要はもちろん、メンテナンスも見込む。渡辺部長は「認証工場や有資格者も増え、しっかりと対応して行きたい」と話す。　サービス事業については、日頃の点検整備が定着し、大がかりな時期中の呼び出しはほぼみられなくなった。ICTの浸透で電気系統のトラブルが増加傾向にあるが、社員のスキルアップを継続しユーザーをサポートしていく。　ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー(瀧澤雅彦社長)の新潟県における昨年実績は2024年3月まで厳しい状況が続いたが、4月以降、米価上昇の兆しにより売上げが回復し、最終的には前年並みの実績となった。BFトラクタを中心に実演や旧型の並行販売で台数を確保し、トラクタは台数的に好調。4条、5条刈の新型コンバインや、全農共同購入機も好調だった。田植機は4～6条植えの台数が減少したものの、8条植えが増加し、金額的には確保できている。昨年3月開催の展示会時点ではユーザーの反応は厳しかったものの、6月に開催した中古展示会では中古機が完売。中古機がなくなったことで、旧型や新型のトラクタを購入する相乗効果もあった。　今年の1～5月の実績は前年比1・3倍強と好調である。特にヰセキ製品の好調の要因として、「米価格高騰と7月1日からのヰセキ製品の価格改定による駆け込み需要が影響した」と樋口英樹副部長は述べた。現在、乾燥機や色選機など一部製品において、急激な需要増に供給が追いついていない状況で、昨年は農家の収入増により、税金対策としての機械購入を検討しても、買えないケースがあった。主要機はコンバインが引き続き好調。トラクタ、田植機は台数は前年並みながら、高馬力帯の販売が進み、金額は増加している。またアイガモロボや色選機、乾燥機などの季節商品についても投資が活発化している。　今年の方針としては、既存顧客の取引率アップと大規模ユーザーへの訪問推進、個々の生産性向上を掲げる。実演はBFトラクタや直進アシスト付き田植機などを中心に展開、回数も重ねてきている。6月の展示会も来場者、実績とも良かった。「農家の雰囲気も明らかに良い。設備投資に意欲的だ」と樋口副部長。　スマート農業関連では、アイガモロボⅡが早い段階で完売。ニーズは根強く生産の目途がつくまで受注も止めているほど。また今年からNTTeドローンの取り扱いを開始。国産メーカーならではのアフター面の充実をPRし、推進していく。自動操舵も低コストな製品を中心に供給する。　アフターサービスは、昨年格納整備受注キャンペーンを行い、前年比1・5倍。樋口副部長は、整備費と使用年数を比べてユーザーのコンバイン更新に影響した可能性も指摘した。　三菱農機販売(株)の新潟支店(現・遠藤英貴長岡営業所長)の昨年実績は計画比104%で利益目標も達成した。主要3機種でみると、トラクタは全般的に苦戦。田植機は新型のXPSの発売で前年並みを維持。コンバインは4条刈で物不足となり、売り損じた。自走式草刈機が180%超と大きく伸長し売上げ達成に貢献した。また、計量器、籾すり機、乾燥機などの調製関係機械は全般的に好調だった。除雪機は高額商品は伸び悩んだものの、100万円以下の製品が伸長した。　昨年の展示会は、サンクスフェアに参加して計画を達成。今年の同展は昨年を大幅に上回り、来場者の投資意欲は非常に高かった。実演の実施状況は三菱マヒンドラ農機がHPで募集しているKUSANAGIや紙マルチ田植機などで実績を作り、KUSANAGIは計画を達成。他社製品を使っている生産者の購入もあり、新規開拓にもつながった。工賃売上拡大プログラムが展開され、四半期ごとに拠点表彰があり、新潟県内でも2拠点が表彰を受けた。個人で全国1位のサービスマンも県内からだった。　今年ここまでは、18～25PSのトラクタXSシリーズが市場投入され、3月までは動きは見られなかったが、5月以降、実販につながっている。トラクタGJも発売となり、その推進も図っていく。田植機XPSの6条、8条の自動操舵非搭載機、シンプル機もトレンドに反して伸長傾向にある。7月に価格改定されたこともあり、コンバインは昨年よりも動きが活発化。草刈機、調製機関連も依然好調が続き、前年比2桁増と好調だが、一方で7月以降の反動が心配されるところである。工賃売上げの拡大を継続しながら、主要3機種の台数増、KUSANAGIや紙マルチ田植機などの実販拡大を目指す。紙マルチのトライアルキャンペーンも行い、抽選で1反分の紙マルチをメーカーが負担し、利用拡大に努める。実演によって受注につながったケースもあった。　今年扱いを開始した自動操舵EFIXは、興味のある販売店や生産者のニーズを拾いあげ対応していきたいところだ。　アフターは引き続き好調。遠藤所長は「稼働年数、稼働時間、高額修理見積などに関わらず、直して使う方が多い」と話す。修理は昨年より多い。難修理案件は農協から持ち込まれることも多く、必然的に手間が掛かり単価も増加している。
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	JA全農にいがた：共同コンバイン推進を充実／新潟県特集

	JA全農にいがた施設農機部農業機械課(石田友信課長)の昨年供給実績は、前年対比105%となった。当初は前年並み程度の計画を設定していたが、下期の需要の高まりで上方修正した。トラクタは前年比117%、コンバイン129%と好調で、特に下期で令和6年産の米価が巻き返した影響から出荷台数も増加。田植機は上期あまり良くなかったが、下期で改善が見られたものの前年比79%となった。共同購入の取り組みの影響で、4条刈コンバインの出荷台数比率が36%から63%まで増加している。　今年度6月末時点の実績は、前年比でトラクタ130%、田植機126%、コンバイン183%といずれも好調。「米価上昇が見込まれることによる購買意欲の向上に、メーカー各社の価格改定の影響もあり、需要が前倒しになっている」と石田課長は話す。6月に開催した農機大展示会サンクスフェアは勢いそのままに来場者数3908名で昨年比109%と盛況だった。　今年度の取り組みとしては、共同購入コンバインの推進はもちろん、省力化技術の実演にも力を入れる。　共同購入コンバインはサンクスフェアでの実機試乗会の他、実演機による需要掘り起こしのため、実演機を3台から4台に増やして対応する。クボタのアグリロボ田植機の実演を県内9カ所で実施。スリップローラーシーダーを使った乾田直播の実演もヤンマーアグリジャパンの協力を得て行った。ザルビオもサンクスフェアやJAの展示会、実演会などで機能紹介などをして周知を図っている。また実演会を中心に可変施肥田植機も提案している。　スマート農業技術では、直進アシスト機能付き農機は年々注目度が高まり、搭載されたものを希望する生産者は増加傾向にあり、現場での導入が進んでいる。アグリロボ田植機は、不整形地での実演でもきれいに植えられ、実演後に生産者が購入した例もあった。　修理整備については、簡単な修理整備は生産者でやってもらえるようセルフメンテナンス講習に力を入れている。その講師を各JAで養成してもらいたいとの思いから、セルフメンテナンスの講師養成講座の研修を年2回実施している。　農機の高額化から、中古農機の需要が年々高まっており、中古農機の流通活性化にも取り組んでいく。更新時に下取った製品を早めに情報発信して少しでも需要に対応していきたい考えだ。
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	農機業界をリードする地場産業：大島農機／新潟県特集

	今年創業108年を迎えた大島農機(株)(新潟県上越市)に、歴代で最も若い新リーダーが誕生した。　大島大輔氏、41歳である。掲げたスローガンは、「ブレイク・ザ・リミット(限界突破)」。　このスローガンとともに「新たな柱となるような事業に挑戦する」と、去る2月の就任会見で抱負を述べた。　大学卒業後、取引先である米国キャタピラー社(相模事業所)へ入社。ここで10年間徹底的に生産技術を学び、英語もマスターした。　「私は10年間、外から会社を見ていましたから、いろいろな視点から改革に着手したい。ただ、農家の皆様の幸せを創るという創業の理念はぶれていません。農機ビジネスは、今後とも継続し、拡大していきたい」と決意を述べるとともに、座右の銘を問われると、「アメリカの宇宙飛行士の言葉だと思いますが、『変わるのはリスクがある。変わらないことはより多くのリスクがある』」を紹介し、「変わる大島農機」をしきりに強調した。　さあ、「次の100年」を見据えて、飛躍のブレイク・ザ・リミットを!
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	ミライト社、マイクロソフトと連携し、未来のスマ農実現へ／東京農大

	東京農業大学は16日、同大学「バイオロボティクス研究室」と(株)ミライト・ワン・システムズ、日本マイクロソフト(株)がタッグを組み、最先端のロボットを活用し、未知のポテンシャルを秘めた「未来のスマート農業」実現を目指して、教育・研究面での密接な連携をベースにしたプロジェクトを始動することを発表した。3者は「スマート農業分野への4足歩行ロボットの応用や研究・開発」や、同大学キャンパス内での活用などについて検討中。また、オープンキャンパスをはじめ、同大学3キャンパス(厚木・世田谷・北海道オホーツク)合計で9万人程の入場規模を誇る「収穫祭」での教育活動の展開や社会への情報発信も予定。プロジェクトに関する詳細は後日改めて発表する予定としている。東京農大地域環境科学部生産環境工学科では、2024年度より学生教育においてスマート農業を大きな柱の1つとする新たなカリキュラムを導入。同カリキュラム及びバイオロボティクス研究室の研究活動の一環として、6月30日と7月1日に、世田谷キャンパス内でロボットシステム「Unitree　Go2」を用いた体験学習を実施した。これはスマート農業の研究開発のきっかけづくりを目的に実施したもので、活用したのは中国ロボット企業・杭州宇樹科技有限公司が開発した汎用性の高い4足歩行ロボット「Unitree　Go2」。農業分野では巡回・監視などの盗難対策、農作業者補助・運搬支援、圃場のマップ化と精密農法支援、篤農家技術抽出による次世代技術継承、野生獣対策などの多くのシチュエーションでの活用が期待される。また、8月2、3日に東京農大世田谷キャンパスで開かれるオープンキャンパスでは、バイオロボティクス研究室とミライト・ワン・システムズで生産環境工学科の模擬講義などを行う予定。
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