農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年4月27日発行　第3596号




	スマ転事業を公募／農林水産省

	農林水産省はこのほど、「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策／スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援(広域型)」の追加公募を開始した。　スマート農業技術を活用し、その導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に行う取り組みを支援するものであり、その際に必要となる農業機械の導入等に係る経費やその導入等に係る関連経費を補助するもの。機械導入、圃場整備など栽培体系の転換の一体的な取り組みに対し、1実施主体当たり補助上限は2・5億円。公募締め切りは6月5日。　今回公募する「広域型」は、複数の都道府県にわたり事業を実施する事業実施主体(北海道内で取り組む場合にあっては、北海道内の複数総合振興局・振興局で事業を実施する事業実施主体)が、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、生産品目ごとに定めた技術課題の解決を目指し、スマート農業技術を活用し、その導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に行う取り組みを支援するもの。その際に必要となる農業機械の導入等に係る経費やその関連経費を補助する。令和8年度予算25億円の内数、7年度補正予算額157億円の内数を措置している。　事業内容をみると、「スマート技術体系転換加速化支援」事業は、品目ごとの技術課題の解決のため、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換により労働生産性の向上を一体的かつ合理的に実施する産地の取り組みに対し、機械導入費、資機材費、圃場整備費、改植・新植費等を支援する。　品目ごとの技術課題としては、水稲:直播栽培や自動化農機の導入等、麦・大豆:土地生産性・品質の向上等、畑作物:直播栽培やAI選別等と組み合わせた大型自動化農機の導入等、果樹・茶:自動化農機等の導入、機械利用効率を高める省力樹形等の導入等、野菜:機械化一貫体系の導入、高温障害対策技術の導入等があげられている。　全国推進事業では、スマート農業技術を活用した栽培体系への抜本的な転換を行う先進的な取り組みの横展開を図るため、実証展示圃場の設置やシンポジウムの開催等を支援する。　補助対象とする主な要件は、複数の都道府県にわたり事業を実施する、広域スマート計画書を作成する、面積要件(稲では50㌶以上)など。　実施主体は、複数の都道府県にわたり事業を実施する都道府県、市町村、公社、土地改良区、農業者(複数人を想定)、農業者の組織する団体、民間事業者、都道府県協議会、地域協議会。広域型の場合、広域産地スマート技術利用計画書(広域スマート計画書)を作成する。　産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入の補助率は2分の1以内。人材育成に要する研修費・免許取得費、ソフトウエア・データ通信・データ利用等に係る契約料、導入機械に係る保険料等、機械オペレータ育成や農業機械の効率的な利用に必要な経費等は定額で上限1500万円。畔取りや畔の緩傾斜化等の簡易圃場整備や改植等、農業機械の導入効果を高める栽培体系に転換するために必要な経費は2分の1以内。これらを合わせ事業実施主体当たりの国庫補助金額上限は2・5億円。　面積要件(下限)は、稲は50㌶、麦は北海道60㌶、都府県30㌶、大豆は20㌶など。　同時に、都道府県が公募する「地域型」のスマ転事業もある。
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	小麦輸入の安定化へ／農林省とUSWAが初会合

	農林水産省は22日、アメリカ合衆国小麦連合会(USWA)と同省農産局との間で「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書(MOC)」に基づく第1回会合を開催し、米国から日本への小麦の安定供給に関して議論した。　同MOCは昨年10月に農林水産省の山口靖農産局長と、USWAのジム・ぺルマン会長、同マイケル・スピアー社長兼CEOとの間で締結された。食料安全保障の確保に向けて輸入小麦の安定供給を確実にすることを目的に締結したもので、MOCに基づき、日米両国間の関係がより強固なものとなり、主要食料である輸入小麦の安定供給が確実となることが期待されている。そして、MOCでは少なくとも年1回、定期的に会合を交互に開催することとしており、今回第1回会合を開催した。　会合では、ぺルマン会長、山口農産局長による開会挨拶の後、▽我が国における小麦の需給の最新状況について▽米国産小麦の需給状況及び作況の最新状況について―を議題に意見交換。　日本側からは我が国の小麦需要の現状等を共有するとともに、米国側からは最新の小麦の作況や物流の状況について報告があった。また、今後も同MOCに基づく会合を定期的に開催し、両国の対話と連携を強化していくことで一致した。　なお、同MOCでは今回実施した意見交換の枠組みのほか、事案発生時の協力体制や、日本向け銘柄(品種)の開発・改良なども進めていくとしている。
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	三菱マヒンドラの農機撤退で取引先支援策を発動／経済産業省

	経済産業省は20日、三菱マヒンドラ農機㈱の農業用機械事業からの撤退に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として「セーフティネット保証2号」を発動すると発表した。官報告示は5月1日を予定。　セーフティネット保証2号は、取引先事業者の事業活動の制限(生産・販売数量の縮小)等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う制度。　今回対象となる中小企業者は、三菱マヒンドラ農機、リョーノーファクトリー㈱または三菱農機販売㈱と直接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上高等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者。一般保証とは別枠の限度額2・8億円で、民間金融機関による融資額の100%を保証する。　制度の活用は、中小企業者が住所地を管轄する市区町村長に対して認定申請を行った後、認定を受けた日から30日以内に金融機関または信用保証協会に対して、保証の申し込みを行う。指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合、認定書の発行及び金融機関または信用保証協会への申し込みが指定期間後の場合でも、保証対象となる。　三菱マヒンドラ農機による農機事業撤退においては、島根県でも2億円超の予備費を充当して、3月より三菱マヒンドラ農機ならびにリョーノーファクトリーと取引関係を有する県内企業などを対象に、資金繰りや再就職、販路開拓などの支援策を実施。▽島根県中小企業制度融資要綱に基づく緊急融資「セーフティネット資金」(県単)▽大規模取引先の消失、売上げの減少に対応する支援について、補助率や補助上限額の引き上げと予算額の増額▽きめ細かな経営支援を実施するための商工団体の相談体制の強化▽島根県育英会を通じた大学等奨学金の追加募集―などを進めている。そのほか、経営相談窓口を設置して、経営全般について取引事業者等からの相談に応じている。
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	トラ・コンで夏秋新製品を発表／クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は21日、2026夏秋新製品として、トラクタ「JBシリーズ」5型式、同じく「NBシリーズ」5型式、自脱形コンバイン「KCシリーズ〈6条刈〉」2型式を発表した。発売はトラクタが2026年7月、コンバインが2027年1月。開発のねらい、主な特徴、主要諸元、希望小売価格などは次の通り。　【クボタトラクタ　JBシリーズ／NBシリーズ】　〈開発のねらい〉同社の小型トラクタ「ブルスターエクストラ」「グラノバ」は小区画圃場を所有しているユーザーを中心にコンパクト・パワフルなトラクタとして好評を得ている。　この度、シートベルトの装着忘れを防ぐ〝シートベルトリマインダ〟をはじめとした様々な安全装置を採用し、農研機構の安全性検査(2027年基準)に対応。使いやすく進化した。　また、直進アシスト機能を装備したNB―GS仕様では、一定距離を直進すると自動で基準線を作成してGS走行を開始する〝らく直アシスト〟をはじめとした、上位機種のGS仕様に搭載されている機能を採用。野菜作農家の軽労化、作業能率アップに貢献する。　　〈発売型式〉①JBシリーズ　ホイル仕様:JB115(10・5馬力)▽JB135(13・5馬力)▽JB155(15馬力)▽JB195(19馬力)4型式　▽パワクロ仕様:JB195―PC(19馬力)1型式　②NBシリーズ　ホイル仕様:NB195(19馬力)、NB225(22馬力)、NB245(24馬力)3型式　▽パワクロ仕様:NB225―PC(22馬力)、NB245―PC(24馬力) 2型式　〈主な特徴〉(★印は新機能) 　①作業者の安全に配慮した装備を採用〈JB／NB共通〉★シートベルトの装着忘れを防ぐ〝シートベルトリマインダ〟や、作業中に離席を検知するとエンジンを停止する〝PTOインターロック〟等、作業者の安全に配慮した装備を採用し、農研機構の安全性検査(2027年基準)に対応。また、補助手すりを採用し、トラクタへの乗り降りを、余裕をもって行える。　★各種操作ラベルの文字や、操作レバーの色・形状を見直した。作業時の誤認や誤操作を防ぐ。　②馬力アップによる余裕のある作業【NB225／NB245】　★NB225とNB245を馬力アップ。NB225は22馬力(現行NB21は21馬力)、NB245は24馬力(現行NB23は22・5馬力)となり、様々なインプルメントを用いた作業が余裕をもって行える。　③直進アシスト(GS)機能の進化【NB―GS仕様】　★野菜のうね立て作業などで活用している直進アシスト仕様(GS仕様)に対し、上位機種のGS仕様に搭載されている機能を採用。一定距離を直進すると自動で基準線を作成してGS走行を開始する〝らく直アシスト〟や、基準方位を入力することで基準線の設定が不要でGS走行が開始できる〝基準線入力モード〟等、GS機能が更に使いやすくなった。　〈発売時期〉2026年7月　〈希望小売価格〉(消費税込み) 　①JBシリーズ　型式JB115ARF0SE=154万6600円～JB195BSMAGRS3=251万9000円　②NBシリーズ　型式NB195RF3=271万8100円～NB225GSFRF=376万3100円　〈主要諸元〉▽型式=JB155BSMAG▽機体寸法=全長2045×全幅910(工場出荷970)×全高1840㍉▽最低地上高=285㍉▽エンジン形式=D782▽種類=水冷4サイクル3気筒ディーゼル▽総排気量=0・778㍑▽出力／回転数=15・0PS／2600rpm▽燃料タンク容量=14㍑▽変速段数=前進6、後進2▽最小回転半径(ブレーキ使用)=1・7㍍▽PTO段数=正転2、逆転1 　▽型式=NB225F▽機体寸法=全長2630×全幅1130×全高1900㍉▽最低地上高=350㍉▽重量=725㌔▽エンジン形式=D1105▽種類=水冷4サイクル3気筒ディーゼル▽総排気量=1・123㍑▽出力／回転数=22PS／2600rpm▽燃料タンク容量=27㍑▽変速段数=前後進無段▽前進速度=0～13・87㌔／時▽後進速度=0～13・87㌔／時▽最小回転半径=1・7㍍(ブレーキ使用)▽PTO段数=正転3、逆転1
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	低コストで高効率、水稲用農薬散布ボート／エムファクトリー

	㈱エムファクトリー(秋田県横手市平鹿町樽見内字柄内146)は、水稲用農薬散布ボート「ジライヤ」を製造している。同社は2月に開催されたAGRI　EXPO新潟に出展し、注目を集めた。　ドローンなど空中の農薬散布機は初期投資コストが100万円を超えるが、ドローン型と比較すると、同社の農薬散布ボートは5分の1程度のコストで収まるため、導入がしやすいというメリットがある。　ラジコンのコントローラーに似た操作で、水上を走らせるため、空中の複雑な操作を伴う農薬散布ドローンと比較すると操作が非常に簡単で誰でも扱うことができる。また、空中散布機の場合、飛行許可が必要となるが、農薬散布ボートはこうした許可も不要。もちろん、操縦に当たっての講習受講も必要ない。10㌃当たり5分程度で農薬散布できる。　近年、ドローン型のような農薬の空中散布で問題となるのは、農薬のドリフト。農薬散布ボートは水面に直接農薬を散布するため、空中散布で問題となるような近隣地への農薬飛散がない。　コンパクトで、軽トラの荷台に積載可能。コントローラー充電器装備。除草剤は粒剤、液剤ともに使用できる。燃料は混合ガソリンを使用する。　【仕様諸元】　▽全長×全幅×全高=1200㍉×600㍉×500㍉▽重量=12・2㌔▽燃料タンク容量=500立方㌢▽農薬タンク容量=5㍑▽エンジン=2サイクル26立方㌢▽速度=20㌔／時(風などにより異なる)▽オプション=粒状散布用タンク、直進安定補助機能(ジャイロ)
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	ガレージアクセサリー5種を発売／スタンレーB&D

	米国のスタンレーブラック・アンドデッカー(日本法人=ポップリベット・ファスナー㈱・東京都千代田区紀尾井町3の6)は5月下旬から、ツールブランド「DEWALT(デウォルト)」より、専用のレールプラットフォームやストレージシステムに装着できるシステム収納ガレージアクセサリーシリーズの新製品5種を発売する。これで既存製品と合わせ全9種のラインアップとなる。　今回の新製品は次の通り。　①ガレージロングスタンダードフック(最大耐火重22・7㌔。滑り止めコーティングによりしっかり固定し、落下や傷つきを防ぐ。奥行き約15㌢のロングサイズで、椅子や脚立などの収納にも対応)②ガレージ長柄工具用フック(最大耐荷重11・3㌔。シャベルやほうき、鍬などの長柄工具・農具の収納に便利)③ガレージ電動工具用コンパクトホルスター(コードレス電動工具専用設計で、手早く収納・取り出しが可能。高耐久プラスチック複合素材を採用、最大4・5㌔の工具を保持) 　④ガレージ金属製フック8個セット(耐荷重約9㌔まで対応する堅牢な金属製。コード式電動工具や計測器などをかけてすっきり収納できる)⑤コードレス工具用吊り下げフック4個セット(DEWALTのコードレス電動工具専用設計で、しっかりとレールに固定。頑丈なメタル製で最大約4㌔工具に対応) 　新製品の共通の特徴として、いずれも素早くレールに取り付けることができる。　また、ガレージ金属収納レールは、122㌢と52㌢の2種。ガレージ倉庫の壁面、ラック、そしてクルマの荷室などに固定が可能。最大耐荷重は45㌔／25㌔の高耐久スチール構造で重い工具もしっかりと保持。着脱式のエンドキャップにより、拡張性とデザイン性の両立を図った。　デウォルトの問い合わせは(電話03・3288・3010)まで。
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	「ひもーんⅡ」レンタル開始／レンタルのニッケン

	㈱レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)は、両備ホールディングス㈱と共同で、自動追尾型の運搬用ロボット台車「かもーん・ひもーん」をリニューアルし、新モデル「ひもーんⅡ」として新たに開発、レンタルを開始した。　従来型は自動的に人を追従して走行する運搬用ロボット台車として、建設現場や工場における運搬作業の省力化に貢献してきた。　今回のリニューアルでは、従来型の複数台連結による台車追従機能、最初に認識した人やモノを追従する機能、手動操縦による電動アシスト機能を踏襲しつつ、利便性と安全性の向上を図るため、新たに3つの機能を追加した。　〈「ひもーんⅡ」の主なリニューアル機能〉　①従来型では反射ロープのみで走行ルートを感知していたが、「ひもーんⅡ」では色認識方式を採用。赤・黄色のひもを認識することでより分かりやすく、柔軟なルート走行が可能になった。　②操作盤の構造を見直し、直感的に操作しやすいシンプルなデザインに刷新。コントローラーは片手で操作できるサイズとし、現場作業中でも扱いやすい。　③走行時に周囲を照射するLEDライトを新たに搭載した。音声ガイダンスと組み合わせることで周囲へ注意喚起を行い、安全性を向上。LEDライトは走行モードに応じて色別に点灯し、稼働状態を視覚的に確認できる。
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	シリーズ最大100石遠赤乾燥機／山本製作所

	山本製作所の「ウインディ　ビルド」100石遠赤乾燥機「HD―100VBR」は、ビルドシリーズの集大成として、現行の80石乾燥機に収まるサイズでありながら、100石対応を実現したシリーズ最大の乾燥機。既存のスペースで大型化が可能となり、乾燥作業のさらなる効率化、省力化に貢献する乾燥機として、好評を得ている。　農地集約化が進み乾燥機の大型化が求められているが、現存の建屋では「現状より大型化した乾燥機を設置できない」、「使用電力を増やしたくない」といったユーザーの声があった。同社はそれらのニーズに応えながら、省力化、効率化に貢献する乾燥機の開発を行ってきた。　「HD―100VBR」は、100石対応でありながら高さを1㍍ダウンし、現行の80石乾燥機の設置スペースにそのまま設置できる100石乾燥機。80石乾燥機からスムーズに更新できる。また、使用電力も80石クラスと同等となり、これまで課題となっていた「乾燥機の高さ」と「使用電力」の問題を解決することで、ユーザーの新しい挑戦をサポートする。　〈主な特徴〉　▽新設計乾燥機でデッドスペースの有効活用=新設計乾燥機として現行の100石乾燥機より高さを1㍍以上低くした。　また、乾燥機中箱から上部を160㍉ずつ広げることで設置スペース(全長・全幅)を低く抑えた。設置スペースはそのままに80石乾燥機と同等の高さに設置が可能となった。　▽契約電力の見直し不要=最大使用電力は約3・6㌔㍗で、現行80石クラス乾燥機と同等となり、乾燥機更新時に契約電力の見直しが不要。　▽ビルド乾燥機の集大成=「おまかせ乾燥」「Aiオート」「撹拌運転」「ビルドスコープ」といった、これまでユーザーに好評だった機能を継承し、使いやすさ、高品質な乾燥を実現。　特に「撹拌運転」は、異なる圃場で収穫された穀物の層を崩し、均一にかき混ぜる機能。従来の「循環運転」では解消が難しかった穀物層の偏りに対応し、水分ムラを崩して乾燥ムラを大幅に低減し、全体を均一な水分状態に整える。　同社は今後も「担い手の頼れるビジネスパートナー」として、ユーザーのニーズに応え、「儲かる農業」「持続可能な農業」へのさらなる貢献を目指す。
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	業務用精米機3機種を披露／タイワ精機

	㈱タイワ精機は4月から、新製品の次世代精米機「COMEC　PROシリーズ(3機種)」を発売した。シリーズの精米機は6つの精米モード(うまみ白米、うまみ玄米、無洗米、高能率、低砕米、マニュアル精米)を標準装備する。食味や品質、歩留まり、高能率など、現場の要望に応じた精米条件がプリセットされており、それぞれ簡単に設定できる。精米は単なる加工ではなく、米の価値を左右する最終工程であり、同社はその工程を制御する技術として精米機を再定義した。　同社精米機の真骨頂である「米のうまみ層を残す」精米方式。これは糠と白米の間にある「うまみ層」を薄く残すための精米技術だ。従来の精米では米同士が不規則に擦れ合い、部分的な削り過ぎやムラが生じやすく、うまみ層を残すことが困難だった。　一方、同社のうまみ精米では精米中の米の向きを揃えながら丁寧に少しずつ均一に精米する。これにより炊き上がりで感じる米本来の「うまみ」「あまみ」を存分に引き出す。3機種ともにお米をイメージしたロゴの下に「UMAMI　SEIMAI」と印字されており、従来の精米機とは一線を画したスタイリッシュなデザインとなっている。　【COMEC　PRO(10馬力精米機)の主な仕様】　▽型式=CA―100U▽精米能力=500㌔／時(うまみ白米)▽最低精米量=玄米1㌔▽所要動力(三相200ボルト)=約8・4㌔㍗▽白度調整範囲=52段階[0・5Pごと](1分～無洗米)▽除糠方式=吸引ファン内蔵▽制御方法=シーケンス制御▽操作方法=タッチパネル(カラー液晶)▽安全装置=過負荷保護自動停止▽自動停止=玄米ゼロ検出時　【COMEC　PRO　plus(10馬力石抜精米機)の主な仕様】　▽型式=MPCA―100U▽精米能力=500㌔／時(うまみ白米)▽最低精米量=玄米2㌔▽所要動力(三相200ボルト)=約8・6㌔㍗▽白度調整範囲=52段階[0・5Pごと](1分～無洗米)▽除糠方式=吸引ファン内蔵▽制御方法=シーケンス制御▽操作方法=タッチパネル(カラー液晶)▽安全装置=過負荷保護自動停止▽自動停止=玄米ゼロ検出時　【COMEC　PRO(20馬力精米機)の主な仕様】　▽型式=CA―200U▽精米能力=1000㌔／時(うまみ白米)▽最低精米量=玄米5㌔▽所要動力(三相200ボルト)=約16・17㌔㍗▽白度調整範囲=57段階[0・5Pごと](1分～無洗米)▽除糠方式=吸引ファン内蔵▽制御方法=シーケンス制御▽操作方法=タッチパネル(カラー液晶)▽安全装置=過負荷保護自動停止▽自動停止=玄米ゼロ検出時
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	2連乗用型溝切機が好評／大竹製作所

	㈱大竹製作所(松下高士社長・愛知県海部郡大治町大字中島字郷中265)の2連乗用型溝切機JW―1は、稲作作業に欠かせない溝切り作業の省力化、効率化に貢献すると好評を得ている。2026年より移動車輪フレームが標準装備となり、圃場間の移動を楽に行うことができ、さらなる進化を遂げた。　溝切りは稲作には必須の作業であると共に、良質米を作る上でも欠かせない。同社はこれまで、乗用溝切機によって作業負荷を大幅に軽減してきた。しかし乗用溝切機でも作業が長時間に及ぶと脚が疲れてしまい、身体への負担も大きい。　その点で新開発の2連溝切機JW―1は、田んぼに脚をつかずに着座姿勢のまま作業ができるため、脚が疲れず身体への負担を軽減できる。　2連の溝切板で溝切り効率もアップ。さらに田植機での溝切りと比べ、車輪の数が4分の1のため圃場を荒らしにくい。　ハンドル操作で旋回も楽に行うことができ、大きな圃場でも作業ができる。　さらに本年より移動車輪フレームが標準装備となり、圃場間の移動も楽に行えるようになった。移動後圃場に入り、走行方向が決まったら車輪フレームを跳ね上げて固定。車輪を上げたまま溝切り作業を行う。また、軽トラックへの積み下ろし作業も簡単に行うことができる。　同機の主な特徴と仕様は次の通り。　〈特徴〉　▽W溝切板=2連の溝切板で大きな圃場でも作業効率をアップ。溝を無理に押し広げないため、崩れにくい。　▽足の乗せステップ=完全乗用。長時間作業の疲労を軽減。　▽1輪駆動=圃場を荒らさない。　▽移動車輪フレーム=2026年より標準装備され、移動と作業時の取り付けが不要となった。圃場間の移動、軽トラへの積み下ろしが楽に行える。　〈仕様〉　▽機体寸法(全長×全幅×全高)=1805×1480×1080㍉▽重量=70・5㌔▽車輪径=660㍉▽車輪回転数=24rpm▽溝の大きさ=幅210㍉／深さ110㍉▽作業速度=秒速0・7㍍▽能率=100㌃／時
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	頭部守る作業帽子を販売／ジュトク

	㈱ジュトク(上村哲司社長・愛知県豊橋市向山大池町4の12)は、保護機能を備えた作業帽子「ヒヤリガード」の販売を4月より開始した。　同社はものづくりを通じて、作業現場の快適化を支援している。　「ヒヤリガード」は、標準的な作業帽子と同様の着用感・快適性を保ちながら、頭頂部から後頭部にかけての保護性能を備えている。昨年からテスト販売を開始し、製造業・物流・整備修理の現場を中心に導入が進んでおり、4月より正式に販売を開始した。　農業機械の整備・点検作業、アタッチメント交換や屋内整備上での軽作業など、ヒヤリガードは作業時の頭部を守るための安全対策に最適な製品である。主な特徴と製品概要は次の通り。　〈特徴〉　▽頭頂部から後頭部に当たる部分を保護=ウレタン+プラスチック複合素材により、鋭利な突起物や薬価物に対する防護力を大幅に向上。標準帽子に比べ、約3倍の保護力を有している。ツバの設計=ツバの長さを4㌢に抑え、上方への視界を確保。頭上に張り出した機械や設備への衝突を防止する。　▽大型メッシュによる高い通気性=正面と両サイドに大型メッシュを採用。気化熱効果も期待でき、夏場の熱い現場でも通気性を確保する。内側の汗取り部材が素早く汗を吸収し、蒸れを防ぐ。　▽静電気を防ぐノンパチストレッチ=防止の着脱時に手が触れやすいツバの裏側に、静電気防止素材「ノンパチストレッチ」を採用。　▽軽量=ヘルメット(一般的に300～400)に比べ、約70㌘の軽量設計。長時間の着用でも負担を軽減する。　ヒヤリガードは、製造業や輸送・物流など、ヘルメット着用義務はないが、頭部保護を強化したい職場に適している。　実際の現場でのモニターでは、「下を向いてもズレにくく落ちない」「鋭角な部分に頭をぶつける際に災害防止につながると感じた」など、作業現場の安全性の向上に期待の声があがっている。　〈製品概要〉　▽サイズ=M・L・LL▽重量=70㌘▽カラー=ネイビー・グレー・ベージュ▽名入れ=左横100×30㍉対応(印刷・転写・刺繍、20個以上より受付) 　※ヘルメット(保護帽)着用が法律で義務付けられている作業の代替品ではない。　問い合わせは同社(電話0532・63・5511)まで。
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	プランテックスと資本業務提携／小橋工業

	小橋工業㈱(小橋正次郎社長・岡山県岡山市南区中畦684)は15日、完全密閉型の植物工場技術を手がける㈱プランテックス(東京都江東区)と資本業務提携を結んだ。　第三者割当増資を引き受け、KOBASHIグループの総力をあげて自動化・量産化を進め、次世代の食料生産モデルの社会実装を急ぐ。　近年、気候変動の影響で農産物の安定生産は揺らぎ、日本では食料安全保障、世界では生産困難地域への供給確保が課題となっている。こうした中、天候に左右されない植物工場は有力な打開策として関心が高まる。　プランテックスは、栽培環境を緻密に制御する「完全密閉型」植物工場技術を強みとし、再現性と安定性の高い生産を実現する新たなインフラとしての可能性を有している。　一方、小橋工業は115年にわたり農業機械分野で培ってきた設計力、製造力、品質管理の知見を最大限に活かして植物工場向け設備の開発を支えていく。今回の提携では小橋工業を主体としつつ、グループの総力を活かして取り組みを推進していく。　また、グループ企業のKOBASHI　ROBOTICSは単なる製造受託に留まらず、ディープテック領域におけるスタートアップとの連携、支援を通じて蓄積してきた知見や、自動化・量産化に関する技術を活かし、植物工場における省力化・効率化の実現に貢献する。　今回の提携で植物工場という新たな生産モデルの社会実装を加速するとともに、次世代の食料インフラの確立に向けた取り組みを同社は進める。　小橋社長は、「AIの進化が生活を変えたように、農業も技術で変えられる。新しい産業創出の可能性を強く感じ、今回の提携に至った」とコメント。「地球を耕す」というグループの理念のもと、早期の社会実装に全力をあげる考えを示した。
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	米国スタートアップに出資／クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は22日、農業分野において精密自動作業を実現するためのプラットフォームや自動化システムの開発を手掛ける米国のスタートアップ企業Agtonomy(本社:カリフォルニア州)に出資した、と発表した。クボタは2024年からAgtonomyと連携し、果樹などのスペシャリティクロップ向けスマートソリューションの事業化に取り組んでおり、この度の出資により協業をさらに加速させる。　〈背景とねらい〉　　米国西部のカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの3州は米国有数の一大農業地帯で、果樹、野菜、ナッツなどのスペシャリティクロップと総称される作物の生産が盛んなところ。しかし、昨今は農業資材の価格高騰、労働力不足、人件費の上昇を背景に、農作業の自動化やデータに基づいた最適化、作業時間や労働力の削減といった持続可能で効率的な農業経営のニーズがとくに高まっている。　Agtonomyは、これらの州を中心に事業展開するスタートアップで、フィジカルAIによるスペシャルティクロップ向けの自動化技術に強みを有している。大規模農業経営を行う顧客のフィードバックに基づいて、農作業の精度・生産性向上に取り組み持続可能な農業に向けて技術革新を推進している。　クボタとAgtonomyは、2024年から開始した共同実証を契機に、協働して自動化技術を活用した農業機械によるスペシャリティクロップ向けスマートソリューションの構築を進めている。2026年は、米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CESR2026」にAgtonomyの自動運転システムを搭載したトラクタを出品するとともに米国西部においてクボタ農業機械ディーラーと連携し、Agtonomyのサービスの展開を開始している。　クボタの強みを活かし、Agtonomyの事業成長を支援するとともに、社外パートナーとの連携によるオープンイノベーションを推進し、農業分野におけるスマートソリューションの社会実装に向け取り組んでいく、としている。　〈Agtonomyの概要〉　▽会社名:M　ooco　Robotics、Inc.(d／b／a　Agtonomy) 　▽代表者:(Tim　Bucher(CEO))▽本社所在地:米国カリフォルニア州南サンフランシスコ▽設立:2021年▽事業内容:自動運転システムを搭載したトラクタの提供、作業計画立案から精密自動作業までを支援するプラットフォームと自動化システムの開発
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	バンドースピリッツで未来を拓く／バンドー化学が創業120周年記念式典

	バンドー化学㈱(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は14日、ホテルオークラ神戸で創業120周年記念式典を執り行った。式典では植野社長をはじめとする役員、従業員など約400名が出席し、式典の冒頭に植野社長がメッセージを述べた。　メッセージのあとには、社歌斉唱、業績表彰や永年勤続従業員へのリフレッシュ・ファンドなどの表彰を行い、社員同士の結束を固めた。式典の終了後にはホテル内の別会場で開催された「バンドーテクノフェア2026」へ参加者は移動し、同社の伝動ベルト製品や導入事例のデモンストレーションなどを見聞した。
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	会社分割し新体制／関東農機

	関東農機㈱(稲葉茂房社長・栃木県小山市横倉新田493)はこのほど、会社分割により、農業機械製造業、産業用運搬車両製造業を新会社に承継し、新会社の株式は㈱関東機械センターの持株会社である関東機械ホールディングス㈱に譲渡する方法で、㈱関東機械センターのグループに参画することを明らかにした。　会社分割方法は吸収分割。分割期日は今年5月1日。　新会社の商号は関東農機株式会社。所在地は東京都中央区晴海1の8の12、代表取締役は吉岡昌俊氏。機械器具の製作および加工修理などの事業を行う。　関東農機㈱は、体制変更後も同社事業の内容、提供する商品・サービス、取引条件などについては従前通り変わりはないとし、「今後は関東機械センターグループの経営資源、ノウハウのもと、より安定した事業運営に努める。引き続き円滑な取引関係を継続したい」と理解と協力を求めている。　関東機械センターは、野菜や魚肉の卸売市場用として1970年に誕生した電動運搬車「マイテーカー」(関東農機が開発・生産)の販売・修理・賃貸を事業とする企業。代表取締役は吉岡和人氏。所在地は(〒101―0044)東京都千代田区鍛冶町2の3の2　神田センタービル7階。
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	温水除草システムがグッジョブ賞／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン㈱(挽野元社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は、国土交通省北上川下流河川事務所(宮城県大崎市)と連携して取り組んできた温水除草システムの試験施工が評価され、3月26日、同事務所が実施する「グッジョブ賞(出張所長表彰)」を受賞した。　2025年7月8日、ケルヒャーは国土交通省北上川下流河川事務所大崎出張所および㈱金原土建と協力し、宮城県大崎市古川下谷地の江合川左岸堤防において、全国初となる河川堤防での温水除草システムの実証実験を開始した。　施工後は翌日から7日間の定点観測と、その後も週1回ペースで約3カ月間のモニタリングを継続。雑草の枯死状況・植生抑制効果・従来工法との比較を検証した。　実証はその後も継続的に展開され、計4回の試験施工を実施。除草剤を一切使用しない温水除草に加え、ボイラー燃料に㈱ユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」(HVO100%)を活用することで、CO2排出量の実質削減に貢献できることを確認した。　同事務所が推進するカーボンニュートラルの取り組みへの継続的な技術協力と、一連の実証を通じた成果が評価され、今回の受賞に至った。　〈評価ポイント〉　①薬剤ゼロ、CO2削減にも貢献=除草剤・農薬を一切使用しない温水除草技術に、燃焼時のCO2排出量が実質ゼロとなるバイオディーゼル燃料サステオを組み合わせて、環境負荷の低い除草工法として提案・実証。　②計4回にわたる継続的な試験施工=長期モニタリングと複数回の施工を通じて、除草効果の持続性と再現性を確認。　③全国初の取り組み=河川堤防における温水除草の実用化は国内初の試みであり、今後の河川管理への普及が期待される。　〈温水除草システムについて〉　温水除草は100度C近い高温水を雑草に散布することで、雑草の根のタンパク質構造を変異させ、根から枯らす方法。薬品(除草剤、農薬)を使用しないため、人体や農作物、家畜に与える影響がなく、安全で環境に優しい除草作業を実現する。　ケルヒャーは、除草に最適な温度を維持する機能がある温水高圧洗浄機に専用ノズルを組み合わせることで「温水除草システム」を開発した(2022年商標登録)。2024年12月には国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)への登録が完了し、公共工事での活用が広がっている。
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	作業現場の熱中症対策にスポットクーラーなど提案／アクティオ

	㈱アクティオ(小沼直人社長・東京都中央区日本橋3の12の2)は21日、埼玉県加須市の同社建築保安埼玉工場において、「暑熱対策プレスセミナー」を開催した。　　同社はかねてより、猛暑日が増加する近年の気候変動を受け、建設をはじめとした屋外の現場で働く人々の健康と安全を守るための包括的な熱中症対策に積極的に取り組んでいる。　近年の夏の異常な高温傾向により、屋内外問わず労働現場における熱中症対策の重要性が高まっている。さらに昨年「労働安全衛生規則」が施行され、全ての事業者に対して熱中症の重症化を防ぐための具体的な防止措置の実施が義務付けられた。　今回のプレスセミナーでは、夏の猛暑の中で過酷な屋内外の現場に従事する作業員の安全と健康を守る暑さ対策商品が紹介された。　夏の暑さから現場を守る商品として4つの特徴を持つ商品が示された。　①体内から冷やす商品　▽アイススラリー冷蔵庫=市販のペットボトル飲料を一晩入れておくだけでアイススラリー(微細な氷と液体が混合した流動性のあるフローズン状の飲料)が作成可能。身体の深部体温を下げることができる。　②近場・近辺を冷やす商品　▽ポータブルスポットクーラー充電式エコやん=工事不要でコンパクトなため、持ち運びが簡単。バッテリーユニット・AC100ボルト・DC電源で使用可能。吹出口で周囲よりマイナス8度Cの冷却効果。　▽冷える～む3=循環式クーラーを使用し、効率よく室内を冷やす。アルミフレーム採用で既存品より軽量となり、2人で約6分で組み立て可能。　③広範囲を冷やす商品　▽20馬力移動式クーラー=体育館など広い空間を冷やすことが可能。風管を伸ばして、様々なレイアウトが可能。　▽移動式エアコン「クールキャノンエコ」=10㍍先まで届く大風量(60ヘルツ地域では12㍍)。扇風機／冷風扇／冷風扇+クーラーの3モード。水の気化を利用し、冷やされた空気を熱交換器でさらに冷却することで、消費電力が少ない。　④現場環境を管理する商品　▽熱中症リスク判定AIカメラ「カオカラ」=外部環境×生体データで個人ごとに顔画像をAIカメラが高精度判定。判定撮影は最大3秒。リスク判定データは一元集約し、管理者は全体及び個々の状況をいつでも把握可能。　また、様々な道具に使用されているリチウムイオンバッテリーの出火による火災事故件数が増えている。作業現場での充電を安全に行うために、同社オリジナル製品である充電ロッカーが発表された。　▽充電ロッカー=ロッカー各部屋に「消火フィルム」を内蔵し、初期消火を実現。全12部屋にダイヤル錠を完備し、盗難を防止。電源タップをコンセントに差し込むだけで使用可能。　同社は他にも数多くの熱中症対策商品を保有し、猛暑の中での過酷な労働現場における熱中症・安全対策への貢献を目指す。
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	創立50周年式典を開催／タイワ精機

	精米機の専門メーカー・㈱タイワ精機(石仙博男社長・富山県富山市関186)は15日、創立50周年記念式典を富山市内のホテルで開催した。会場には国内外の取引先が集い、同社の半世紀の歩みと今後の方向性を共有した。式典の第1部では高井良一会長が感謝の言葉を述べ、石仙社長は決意を力強く表明した。式典では新製品の業務用精米機の3機種が披露され、会場は熱気に包まれた。　式典の冒頭に登壇した高井会長は来場者への謝意を述べるとともに、創業からの歩みを感慨深く振り返った。同社の事業スタートは、米流通が国の統制下にあった時代にさかのぼる。農家は自家消費分を除き出荷するのが一般的で、同社は農家向けの小型精米機から事業を広げた。　その後、1995年の食管制度廃止により「作る自由、売る自由」が広がると、精米を軸とした新たな需要が顕在化。店頭精米の普及に同社はいち早く関わり、「目の前で搗く米の価値」を市場に浸透させてきた。　さらに2008年の人口減少局面入りを機に海外へ事業展開。韓国や中国、東南アジアへと販路を広げ、「売るもの・売り先・売り方を変えてきた50年だった」と高井会長は感慨深く総括した。その上で、「ここまでが第2ステージ。これから第3ステージに入る」とし、不透明な時代でも挑戦を続ける決意を示した。　次に石仙社長が登壇し、2025年の社長就任を踏まえ、「50年の歴史を次の時代へつなぐ責任の重さを感じている」と切り出した。現在の米業界については、人口減少や担い手不足に加え、いわゆる令和の米騒動などによる需給の揺らぎをあげながら、「一方で大きなチャンスだ」と強調した。　続けて「〝思いをつなぐ〟を新たな理念のキーワードとして、社会とともに発展していきたい」とした。今後50年の基盤づくりと持続的な発展に向けて、「技術革新」「市場創生」「グローバル展開」の3つの柱を打ち出した。　技術革新では唯一無二の技術で他社に真似のできない製品を開発すること、市場創生では精米技術を核に、食品加工や外食、関連装置分野へ展開していく方針を示した。グローバル展開では各国のニーズに対応した現地仕様の製品開発を一層進めたいと述べた。　来賓祝辞では、㈲米山農産の米山義隆社長が登壇。1988年から現在に至る同社とタイワ精機との交流について触れ、同社の精米機について、「操作性が高く、残米が出にくい。何より対応が早い」と高く評価し、精米が米販売の最終仕上げであることを踏まえ、両社の連携深化に一層の期待を寄せた。　このあと、式典は新製品披露へと移行。業務用精米機の3機種が紹介され(下記事参照)、同社が次の50年に向けて技術開発を進めている姿勢を印象づけた。　第2部では祝辞、乾杯、会食と続いたほか、社員による新ユニフォームのファッションショーや百足獅子演舞も披露され、会場を沸かせた。参加者は同社のこれまでの歩みに思いを馳せながら歓談した。
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	草の日フォトコンテスト作品募集中／オーレック

	㈱オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は、「農」の魅力や価値をより多くの人に伝えたいとの思いから、今年も「草の日フォトコンテスト」を開催する。テーマは昨年に続き「農っていいね」。応募期間は6月28日までで、誰でも参加できる。受賞作品は9月3日に特設サイトで発表される予定だ。　同コンテストは、同社が制定した記念日「草の日(=9月3日)」に合わせて2018年から毎年実施している(草の日は同社が2016年に日本記念日協会へ登録した)。これまで全国から多彩な作品が寄せられ、受賞作は卓上カレンダーやオンライン会議用背景、製品カタログの表紙などにも活用されてきた。就農人口の減少で農業や自然に触れる機会が減る中、日本各地に残る農の風景が持つ温かさや豊かさを写真を通して広く伝えることを目指す。　応募はインスタグラムとWebの2通りで、インスタグラムのアカウントなど詳細は同社Webサイトを参照。最優秀賞(1名)に賞金5万円、優秀賞(4名)に3万円、佳作(10名)にQUOカード1000円分、OREC賞(5名)にオーレックグッズ一式が贈られる。
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	高度選別見学会開く／サナース

	㈱サナース(中川大実社長・東京都品川区南大井6の26の2)は5月22日、千葉県富津市のサナースソーティングラボ(SSL)で「サナースフェスト(高度選別見学会・テレハンドラー試乗会)」を開催する。　高度選別の重要な4つのプロセスである「4S コンセプト」を実現したテストセンターSSLのデモンストレーションを披露。また、昨年から取り扱いを開始したフランス・MANITOU(マニトウ)社のテレハンドラーの試乗体験コーナーを設置する。　サナースフェストは、5月20～22日に東京ビッグサイトで開催されるNEW環境展に合わせて開催。NEW環境展のサナースブースでは見せられない機械を、サナースフェストで展示・実演し、実際の現場により近い状態で見学できる機会を提供する。　また、SSLに設置している透過X線センサー搭載のコンビネーションソーターKSSのメーカーであるドイツ・STEINERT(シュタイナート)社から担当者が来日。当日は海外事例について質問することも可能だ。会場までは車で直接来場できる他、品川駅周辺から送迎バスを運行する。　テレハンドラーは欧州や豪州では現場に欠かせない機械として普及している。今回は小型テレハンドラーMT625および中型テレハンドラーMT930を会場に用意する。　【開催概要】　▽日程=2026年5月22日　▽場所=サナースソーティングラボ(千葉県富津市新富79の1) 　▽時間=午前の部10時～12時30分(送迎バスは8時30分に品川発)、午後の部12時40分～15時20分(送迎バスは11時30分に品川発) 　予約制。問い合わせは専用の申し込みフォームの他、電話やメールでも受け付ける。詳細はサナースのホームページへ。https:／／www.sun-earth.jp／
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	施設園芸データ連携を推進／農研機構

	農研機構は22日、施設園芸における作物生育データの計測・記録に関する手引き「施設園芸作物の推奨計測法(v1.2.0)」及び、環境データと生育データを一体的に扱う記録フォーマットを公開した。同機構をはじめ関連メーカー等が参画する「施設園芸データ連携コンソーシアム」が策定し、計測・記録方式を提案したもので、同コンソーシアム公式サイトで公開している。農研機構は農業現場において、これらの成果物と同機構が開発した「NARO生育・収量予測ツール」を活用することで、機器メーカーを問わず、データの活用促進と高度化が可能になるとしている。　農研機構はメーカーの垣根を越えたデータ連携を行い、様々なシステムやアプリで環境データ等を利用可能にすることを目的に設置した「施設園芸データ連携コンソーシアム」を通してデータ形式やデータ取得・記録方法の標準化等に取り組んでおり、今回の成果はこの取り組みの一環。　同コンソーシアムは施設園芸分野における環境・生育データの利用環境を整備することを目的として令和6年4月に設置したもので、民間のICTベンダー、デバイスメーカー、都道府県の研究機関などが参画し、農研機構野菜花き研究部門が代表機関を務めている。　今回策定した成果物をみると、「施設園芸作物の推奨計測法(v1.2.0)」はトマト・キュウリを対象に、生育データを共通の考え方で扱うための手引きとなっており、「NARO生育・収量予測ツール①果菜類」による解析・評価に必要な生育データを、現場で無理なく取得できるよう整理した。　また、併せて農機OpenAPIを用いた環境データと、生育データを一体的に扱う記録フォーマットを提案。環境データの記録は、農機OpenAPI(施設園芸機器編)(v2.1.0)を活用し、作物生育データは「施設園芸作物の推奨計測法(v1.2.0)」を利用することを前提としており、異なるメーカーの機器同士であっても、安定的にデータを取得し活用できるようになるという。　さらに営農支援や生産部会での実利用を想定し、データ共有に関するユースケースや運用上の留意点を整理し、関係者間でのデータ利用に関する同意の取り方、個人や経営体が特定されないようにするための匿名化の考え方、第三者へデータ提供をする際の注意事項などをとりまとめ、現場で活用しやすい指針を作成した。　これらの成果物は、「施設園芸データ連携コンソーシアム公式ウェブサイト」(https:／／www.naro.go.jp／org／nivfs／shisetsu_engei／index.html)にて掲載している。　同機構は今回の成果物について、国の自治体や関係機関が複数メーカーの機器やシステムのデータを活用する際のガイドとしても利用可能としている。今後は施設園芸作物の推奨計測法の対象作物をさらに拡大するとともに、データ利活用の具体的なユースケースの創出や、自治体・普及指導機関と連携した実証事例の蓄積に取り組む。それにより、メーカーの垣根を越えたデータ活用基盤を整備し、施設園芸分野におけるスマート農業の一層の進展に貢献していくとしている。
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	7年度補正でスマート林業機械を開発／林業機械化協会が推進

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、令和7年度の林野庁補正予算で進める「スマート林業機械・機器の技術開発」の事業実施主体として、原木供給力の強化を図ることのできるスマート林業機械や機器の開発を加速させる。既に事業実施者の公募を進めており、単年度の事業として実用化に目途をつけていく。特に先進的な林業機械はもとより、ICT、AI、ロボット技術等の新技術に関する知見を有する企業の幅広い参画に期待を寄せており、森林施業を革新していけるような機械開発を目指す。　林野庁は令和7年度の補正予算で総額1419億円を確保。林業機械関連では、路網の整備・機能強化、再造林の低コスト化、スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入、木材加工流通施設の整備などを支援する「林業・木材産業の生産基盤強化」(予算規模116億円)とともに、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や木質系新素材の開発・実証、スマート林業技術を活用する新たな作業システムの構築、森林資源情報のデジタル化を進める「スマート林業・DX等先端技術の実装の推進」(同7億円)を実施。このうち、後者の取り組みで、林野庁技術開発推進室が担当となって、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素材の開発・実証に取り組むこととなっている。　今回、林業機械化協会が事業実施主体となって進める「スマート林業機械・機器の技術開発」は、主要な施策となる。　事業内容としては、①林業の安全性や生産性の向上に向けた伐倒・集材等の素材生産や造林作業の自動化・遠隔操作化等に向けた林業機械の開発・実証②事業規模での実証・改良③森林作業の安全性・生産性の向上に資するソフトウエア・機器の開発・実証④森林内の通信環境の確保に向けた通信技術・機器等の開発・実証などを支援対象としており、技術の熟度レベル(以下TRL)については、次の2パターンへの移行が見込めるものとして示している。　現在、TRL5相当では、事業完了年度の翌年度から2年、遅くとも3年を目安にTRL6～7相当になること、そして、現在、TRL6～7相当は実用化もしくは製品化を目標として掲げている。　同技術開発では、事業の趣旨として、「新たな国際環境の下で急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため」を掲げており、現状を踏まえてどのような提案が採択されるのか注目される。
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	ナラ枯れ被害対策でマニュアルの新版を作成／日林協

	林野庁の令和7年度の補助事業である森林病害虫等被害対策技術調査事業の一環として「ナラ枯れ被害対策実態調査」を進めた一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)はこのほど、令和5年度から3年間にわたって取り組んだ事業成果として「ナラ枯れ被害対策マニュアル」を改訂、新版を作成した。　前回のナラ枯れ被害対策マニュアル作成から約10年が経過し、被害地域の拡大、防除手法に関する知見の蓄積、被害後の森林管理に関する課題の顕在化など、対策を巡る状況が変化していることから、考え方を整理し直した。　事業では、文献調査、防除手法の効果の整理、被害木の利活用事例収集及び更新状況調査を実施した。また、マニュアルの改訂に当たっては、被害段階(ステージ0～4)と対策目的を軸に再整理し、対象範囲の設定から対策選択までの手順を示す構成とした。　これにより、改訂マニュアルでは、ナラ枯れの発生メカニズムや被害拡大の要因といった基礎知識の整理とともに、被害段階に応じた対策の考え方や防除方法、被害木の処理や利活用の考え方などをまとめ、示している。　同協会では、ナラ枯れ対策の検討・実施に当たり参加資料としての活用に期待を寄せている。同マニュアルの問い合わせは、同協会森林保全第2グループ(電話03・3261・5487)まで。
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	高品質、良食味米の安定供給に貢献／米関連機器特集

	田植えの本格シーズンを迎えようとしている。昨今の米を巡る情勢は、〝需要に応じた生産〟がキーワードとなり、作付け動向、需要動向、価格動向など、米への関心が高まっている。今般の〝米不足〟問題については、米の精米、乾燥などの滞りも指摘され、農林水産省では、老朽化した施設の再編、集約化のための事業を立ち上げるなど、収穫以降の工程の重要性も注目されている。米関連の話題を集めた。
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	高温耐性品種の導入が拡大／米関連機器特集

	近年、高温障害による米の品質低下が深刻化している。米の流通量にも大きく影響するため、高温耐性品種の導入や水管理など、対策が急がれている。　農林水産省によると、令和6年は、年平均気温は全国的にかなり高く、特に東・西日本と沖縄・奄美で記録的な高温となった。このため、出穂期以降の高温による白未熟粒の発生などが懸念された各県においては、品質低下を防ぐための追肥や水管理・適期収穫等の対応を強化。加えて、一部地域では少雨による渇水のため、番水や消雪用井戸の活用等も実施された。　7年産についても、令和7年は、夏の平均気温がかなり高かったことから、出穂期以降の高温、高温・少雨(7月～)による「白未熟粒の発生」が多くみられた。白未熟粒の全国的な発生割合(作付面積)は3～4割となり、特に西日本では5～6割の地域で発生がみられるなど影響が大きかった。　また、北日本等では「虫害の発生」(夏季の高温等によるカメムシ類等の発生、冬季の高温等によるスクミリンゴガイの発生)がみられ、また、西日本を中心に幼穂形成期～登熟期の高温、高温・少雨により「粒の充実不足」がみられた。　地球温暖化に伴い高温傾向が続くことが見込まれることから、高温耐性品種の導入拡大を進めることが必要となっている。　米の高温耐性品種の作付状況の推移をみると、平成29年産は9・4万㌶で、主食用米に占める割合は6・8%だったものが、年々拡大し、平成30年産12・7万㌶、令和元年産13・6万㌶、2年産15・2万㌶、3年産16・0万㌶、4年産15・9万㌶、5年産18・1万㌶、6年産20・6万㌶、7年産24・8万㌶、主食用米に占める割合は18・2%にまで増加している。　令和7年産において水稲高温耐性品種を作付けした都道府県は、2都県増加して44都府県となった。　また、作付面積の割合が高い上位5県をみると、佐賀県が66・9%(前年に比べてプラス　10・6ポイント)と最も高く、2位以下は長崎県が49・8%(同プラス2・5ポイント)、島根県が47・3%(同プラス2・6ポイント)、福井県が44・6%(同マイナス1・5ポイント)、鳥取県が40・8%(同プラス1・5ポイント)の順となった。
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	農業構造転換集中対策で老朽化施設を集約／米関連機器特集

	新たな食料・農業・農村基本計画では、農地総量の確保、サステナブルな農業構造の構築、生産性の抜本的向上による「食料自給力」の確保をうたい、その対策の1つとして、生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術の導入・DXの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編集約・合理化等を推進することをあげている。　これを受け、令和8年度予算および令和7年度補正予算では、農業構造転換集中対策事業として、8年度494億円、7年度補正2410億円と大型の予算を措置している。このうち共同利用施設の再編集約・合理化対策では、老朽化が進んでいる共同利用施設及び卸売市場等について、生産性の向上、物流の効率化等を図るため、再編集約・合理化を支援、食肉・食鳥処理施設、家畜市場、レンダリング施設、乳製品加工基幹施設等について、流通の効率化等を図るため、再編集約・合理化を支援する。　また、施設整備、販路拡大等を通じた輸出産地の育成を図るため、輸出額5兆円目標(2030年)の達成に向け、輸出拡大余地の大きい現地系商流を獲得するため、徹底した低コスト生産の推進、製造施設等の整備、オールジャパンでのブランディングなどの取り組み強化を推進する。　米の価格動向が注目されているが、高品質で良食味のお米を安定供給する重要性は変わらない。
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	安全で効率的な農作業実現／整備・補修関連機器特集

	農業機械が連日フル回転する季節、農繁期の真っただ中である。高い生産性の農業を行うには、適期作業が求められることから、日々の農作業において、機械を使いたい時にスムーズに動かせることが大前提となる。さらに、今年も夏の猛暑が予想され、既に夏日が観測された地域も出てきている。熱中症を防止しつつ安全に農業機械作業を行うには、効率的かつスピーディーな農機の運用が重要だろう。こうした円滑な農機運用には、やはりプロによる整備補修と、農業者による日々の点検整備が欠かせない。整備・補修関連の話題を集めた。大日本塗料:サビシャットスプレー／整備・補修関連機器特集　大日本塗料㈱(里隆幸社長・大阪府大阪市中央区南船場1の18の11SRビル長堀)は、橋梁やプラントといった社会インフラから、貯蔵施設や畜舎・牛舎などの鋼構造物の補修時に、錆面に対してスプレーするだけで簡単に防錆処理ができる「サビシャットスプレー」を発売した。　同製品は、2004年に発売した従来品「サビシャット」のエアゾールタイプ。従来品は2液性の塗布剤で、清掃程度の簡単な素地調整を施して塗装するだけで、高レベルな下地作りができる。NETIS(国土交通省の新技術情報提供システム)の2015年度推奨技術として選定され、1000件以上の採用実績を有するが、一方で塗料の攪拌、希釈が必要となるため、塗装業者などの専門家でないと塗装が行えなかった。これを解決したのがサビシャットスプレーだ。塗料の攪拌、希釈工程は不要。2液をスプレー缶の中で混ぜ合わせるだけで簡単に使用できる。また、グレーに着色しているため、補修箇所が一目瞭然。本格的な補修工事を行う際にも、錆面の存在を認識可能となる。同社が行った試験塗装では、コンクリート露出鉄筋部の錆面に同製品を塗装後、1・5年経過しても変状が見られないなど高い防錆機能を証明している。　▽メーカー希望小売価格=1本6500円(税込み)▽問い合わせ=電話03・5710・4502
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	大日本塗料:サビシャットスプレー／整備・補修関連機器特集

	大日本塗料㈱(里隆幸社長・大阪府大阪市中央区南船場1の18の11SRビル長堀)は、橋梁やプラントといった社会インフラから、貯蔵施設や畜舎・牛舎などの鋼構造物の補修時に、錆面に対してスプレーするだけで簡単に防錆処理ができる「サビシャットスプレー」を発売した。　同製品は、2004年に発売した従来品「サビシャット」のエアゾールタイプ。従来品は2液性の塗布剤で、清掃程度の簡単な素地調整を施して塗装するだけで、高レベルな下地作りができる。NETIS(国土交通省の新技術情報提供システム)の2015年度推奨技術として選定され、1000件以上の採用実績を有するが、一方で塗料の攪拌、希釈が必要となるため、塗装業者などの専門家でないと塗装が行えなかった。これを解決したのがサビシャットスプレーだ。塗料の攪拌、希釈工程は不要。2液をスプレー缶の中で混ぜ合わせるだけで簡単に使用できる。また、グレーに着色しているため、補修箇所が一目瞭然。本格的な補修工事を行う際にも、錆面の存在を認識可能となる。同社が行った試験塗装では、コンクリート露出鉄筋部の錆面に同製品を塗装後、1・5年経過しても変状が見られないなど高い防錆機能を証明している。　▽メーカー希望小売価格=1本6500円(税込み)▽問い合わせ=電話03・5710・4502
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	山陽利器:農機用刃物で高評価／整備・補修関連機器特集

	山陽利器㈱(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)は、コンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。　社名の一部でもある「利器」とは鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。　同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と、独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもと生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも〝最高品質〟の呼び声が高い。　農業用刃物は「コンバイン・バインダ用刈刃」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「田植爪」、「牧草用ナイフ」、「草刈ブレード」、「野菜関連」を揃える。　園芸・産業用刃物は「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、多様な産業におけるカットの現場で、各製品はシャープな切れ味を存分に発揮している。　また、同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈鎌などもあるが、なかでも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と、プロの料理人はもとより、一般層からも多くの支持を得ている。　その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外に熱狂的なファンがいる。
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	次の灯:燃料添加剤で現場効率2倍／整備・補修関連機器特集

	岡山発の環境ベンチャー・次の灯㈱(黒川聖馬社長・岡山県総社市真壁1448の1)は、ディーゼル車や産業機械向け燃料添加剤「SUSU―GОRОSHI(ススゴロシ)」で注目を集めている。累計販売本数は9・1万本、売上総額は4億円を超えた。　日本の物流現場では、DPF(ディーゼル微粒子フィルター)の詰まりによる稼働停止が深刻な課題となっている。DPFは排ガスに含まれる煤(すす)などの粒子状物質を除去するために、ディーゼルエンジンのトラックやトラクタなどに搭載されている排ガス浄化装置である。　しかし、軽油の燃焼によって発生する煤、エンジンオイルに含まれる金属分、エンジンオイルに由来する金属分とカーボンなどがDPFの詰まりの主な原因となっている。　そこで同社は、DPF洗浄・リビルト事業で培った現場知見をもとに、〝煤トラブル自体を減らしたい〟という整備士の声から「SUSU―GОRОSHI」を開発した。トラブルが〝起きてから直す〟のではなく、〝起きないように防ぐ〟ための予防の観点から誕生した燃料添加剤だ。　従来の主流である酸化鉄系触媒では再燃焼温度が高く効果に限界があった。そのため酸化セリウムを主成分とした独自配合により、約250度Cから煤の再燃焼を促進。冬場・低負荷走行など「詰まりやすいシーン」で同品は威力を発揮する。　同品の主な使用効果の実例は以下の4点。　①DPFトラブル回避(大型車30万㌔走行で無トラブル実績)②エンジン音の低減、燃費を6～10%改善③黒煙削減④DPFの寿命延長および交換コスト削減。　同社の広報は「2020年の発売以来、全国の物流・建設・農業の現場で同品の導入が進み、DPFの洗浄頻度を半減、生産性が最大2倍になった事例も報告されている」と自信を見せる。また、黒川社長は「地方の整備工場から生まれた技術で、現場の生産性を2倍にしたい」と意欲を見せた。
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	日本ブレード:強力タイガー爪が好評／整備・補修関連機器特集

	日本ブレード㈱(長足章一社長・香川県高松市丸の内11の13)は、昨年6月23日に耕うん爪のラインアップを追加し、「強力タイガー爪」を発売した。以来、同品は「さらに耐久性がアップした」と好評を博している。　耕うん爪はその名の通り土の耕うん、掘り起こし、粉砕に使われ摩耗が早い。そのため、爪がもつ特徴の中でも耐久性の高さが重要視される。　そこで、今回の新商品「強力タイガー爪」は、従来品に比べて耐久性能を50%、砕土性能を20%、反転性能を20%アップした。　また、超硬合金を爪の母材内部まで溶融させ、これにより摩耗の激しい圃場でも優れた耐久性を発揮するようにした。従来品になかった力強い反転性能を有しながら、強力タイガー爪は性能を持続させる耐摩耗性をもつ。　強力タイガー爪が適している圃場および作業は、畑作などの耕うん回数が多い圃場、そして水田の耕うん作業など。大規模農家が使う大型トラクタの作業にうってつけである。　問い合わせは同社(電話087・821・5872)まで。
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	有効活用へ具体的方向示す／林業機械特集

	林業の牽引役を担っている機械化林業が新たなフェーズに向けて歩を進めている。国の開発事業では、遠隔操作で稼働する伐倒作業車の実装や自動運転のフォワーダの実用化に向けた取り組みが加速し、また、現場に対しては、作業システムの選択肢がビジョンとして示されるなど、よりスマートで高度な林業機械の有効な活用へ、具体的な方向性が見えてきている。今週は、そんな機械化林業にフォーカスし、林野庁が先にまとめたスマート林業技術の現場実装ビジョンの内容を中心に技能を高める上で欠かせない研修やメーカーの対応、取り組みなどを追った。
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	スマート林業技術の現場実装へ／林業機械特集

	既報の通り、林野庁は3月30日、林業イノベーションを推進するための「スマート林業技術の現場実装ビジョン～林業の現場に新しい選択肢を」と「木質系新素材の社会実装ビジョン～森林発!次世代のバイオマス化学産業をつくろう」を策定し、公表した。スマート林業技術を広く定着させ、新たな高付加価値用途である木質系新素材の社会実装を目的としている。スマート林業・木質系新素材の必要性、目指すべき将来像と必要な技術、今後5～10年かけて実施されるべき取り組みをまとめ、周知を図っているところだ。今回は「スマート林業技術の現場実装ビジョン」のうち、伐採・搬出におけるスマート林業技術の実装について紹介する。　伐採・搬出におけるスマート林業技術を実装した林業の将来像として▽伐倒・木寄せ・集材における労働安全の確保と労働負荷軽減のため、林内走行技術や遠隔操作技術等を開発▽労働生産性を向上させるため、作業工程の統合や、作業の無人化を可能とする自動運転技術等の開発▽林地の条件に応じて安全を確保した上で、林地保全に配慮し、労働生産性を向上させる適切な作業システムを選択できる環境を整備▽林業経営体による経営判断の下、既存の作業システム・林業機械に加え、新しい選択肢として推進―することを目標に掲げている。　林業における労働災害は減少傾向にあるが、年間約30件の死亡災害、1000件以上の死傷災害が発生しているのが現状だ。死傷年千人率は全産業平均と比べて、約10倍の高水準。特に死亡災害の約6割を占める伐倒作業への安全対策は最優先課題だ。　改善のためには安全なキャビン内で操作可能な林内走行林業機械や、危険範囲外から操作できる遠隔操作機能、自動運転機能を有する林業機械の導入が有効。　また、架線集材は路網整備が困難な急傾斜地でも林地保全に配慮した集材が行えることから、急傾斜地が多く分布する地域で森林資源を循環利用するために不可欠だ。　林内走行技術・自動運転技術などを活用した工程の統合や一部作業の自動化により、2人程度での運用が可能な作業システムを構築。主伐の労働生産性について緩傾斜では20～40立方㍍／人・日、中傾斜および急傾斜では15～25立方㍍／人・日を実現させたい。　スマート林業技術を普及させるために必要となる林業機械を2030年までに開発・実用化し、作業システムを確立するとともに、先行して導入している地域での利用拡大を促す。　2035年には、次の①～④の傾斜区分で木材生産量を約25%増加させることを目指す。　①作業システムの例・緩傾斜(おおむね傾斜 0～20度)は、ハーベスタとフォワーダがともに林内を走行する作業システムで、欧州で普及しているCTL工法の導入を想定。欧州ではホイール式の林業機械が一般的だが、日本で適用させるには欧州とは地形や土質が異なることを踏まえ、接地圧の低いクローラ式の林業機械の活用が期待される。　その際、林内の凹凸への追従性の高い走行装置(足回り)やキャビン・荷台の水平を保つ機構により、十分な林内走行性能を備えることが重要だ。土壌条件によっては、林内走行に伴って土壌の侵食が生じるおそれがあり、林地保全に配慮した作業方法の確立が求められる。　②作業システムの例・中傾斜(おおむね傾斜 10～30度)においては伐倒機械が伐倒した後、全木で木寄せ作業を行い、造材以降の作業は路網や土場の比較的整備された条件下で行う作業システムの導入を想定。傾斜のある林内を走行可能な伐倒機械や、遠隔操作・自動運転が可能な集材機械の開発・導入が重要だ。　造材以降の作業は現在、日本で一般的に行われている林業機械による作業と共通点が多く、現状の作業システムからの置き換えが進みやすい。　また、木寄せ作業の機械化により、ワイヤーロープの引き回し作業を回避できるため、労働負荷軽減と労働生産性向上が期待できる。　③作業システムの例・急傾斜(おおむね傾斜 25～35度)においては、ウインチアシスト機能を有する遠隔操作可能な伐倒機械や、遠隔操作・自動運転が可能な架線集材機械の開発・導入が重要で、架線集材特有の技能の継承・普及が求められる。　集材機の場合には、面的な索張りにより多量の伐倒木が集まるため、造材・椪積み・トラック運搬作業を滞りなく行える現場条件を確保。　タワーヤーダの場合、▽集材範囲が比較的小面積であること▽索張りの架設撤去が容易なこと▽上げ荷集材に適している―などといった特徴を踏まえると、尾根筋付近の路網にタワーヤーダを設置し稼働させることが望ましい。　④作業システムの例・事業規模1万立方㍍／年程度未満。日本の素材生産量の約7割は、年間素材生産量が1万立方㍍以上の林業経営体によるもの。残りの約3割は年間素材生産量が1万立方㍍未満の比較的小規模な林業経営体によって担われている。　スマート林業機械と新たな作業システムの導入により、高い労働生産性が期待できるものの、それに見合った十分な事業規模を確保できない経営体にとっては機械などの導入は困難となる。　しかしながら、労働安全の確保や労働負荷軽減は、経営規模の大小を問わず重要なテーマだ。比較的小規模な林業経営体でも、低コストなスマート林業機械の導入やレンタル活用で、コストを抑えながら取り組みを進めていくことが大切。
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	7年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告書をみる②／施設園芸協

	日本施設園芸協会(大出祐造会長)はこのほど、令和7年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告書を公開した(既報)。農林水産省の委託で同協会が事業実施主体を務めた「スマート農業技術活用促進総合対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」事業の昨年度の成果報告をまとめたもので、事業報告書のほか、別冊として、①大規模施設園芸・植物工場　実態調査・事例調査②スマートグリーンハウス転換の手引き～導入のポイントと優良事例～③共通カリキュラム解説④最近の生産コストを反映した施設園芸経営収支のモデル分析、低コスト施工事例の調査、スマート農業展開推進に向けたスペイン施設園芸現地調査、韓国現地調査報告(機器資材標準化)―が公開された。今回は別冊②について概要をみる。
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