農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和3年3月1日発行 第3354号  
     
   
     
   
  農作業安全検討会を設置/農林水産省  
     
  農林水産省は2月25日、農業者や農業機械関係団体、有識者等の関係者を参集して農作業安全に必要かつ効果的な対策を検討する第1回農作業安全検討会をオンラインで開催した。農業者・農業者団体等が取り組むべき事項について取りまとめた「作業安全規範」の普及等と併せて、農業機械を含む作業環境の安全対策の強化や安全性検査の見直し、関係法令における対応の徹底など、農作業事故防止に効果的な取り組みを議論した。同会議では4月下旬に中間取りまとめを行い、5月以降に中間取りまとめに沿った具体的な対策等を検討していく。  
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  農機業界がPR/作業安全Weekで新技術マッチングミーティング  
     
  農林水産省は作業安全Weekの一環として2月24〜26の3日間、オンラインによる「作業安全新技術等マッチングミーティング」を開催し、作業安全に役立つ技術を、開発・販売する企業がプレゼンテーションを行った。これには農機業界からも多数参加し、ロボットトラクタなどスマート農業技術や無人草刈機の開発など、最新の技術をアピールした。24日は、農業関連として、ロボットトラクタ(ヤンマーアグリ)、スマート農業でより安全・安心な農作業(クボタ)、草刈りロボット(ササキコーポレーション)、自律走行無人草刈機(和同産業)などが紹介された。  
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  スマートポストハーベストでデータ連携を検討/農林水産技術会議・農業MOTプラットフォーム  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室・農業MOTプラットフォームは2月24日、MOT-Agriculture Workshop Seminar供屮如璽振酘扱織好沺璽塙鯤生産モデルの未来と普及―プレハーベストと連携するスマートポストハーベストモデルの貢献と課題―」をWeb形式で開催した。農林水産省の令和2年度「知」の集積による産学連携支援事業によるセミナーで、同ワークショップでは、データに基づくスマートポテトハーベストの技術体系について議論を深め、米のバリューチェーンのこれからの方向性を展望した。「農業経営におけるスマートポストハーベストの実践」(ぶった農産代表・佛田利弘氏)など4講演が行われた。  
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  小規模農家の導入が課題/農林水産省・農業DX構想検討会  
     
  農林水産省は2月24日、ウェブ会議システムによる第3回農業DX構想(仮称)検討会を開催した。農業DXの実現に向けた課題などについて検討した。課題として、小規模農家への導入や、現場で必要な通信速度や必要な機材・コストに関する情報が容易に得られるようにすることなどが指摘された。議事は、1.前回の指摘を踏まえた追加資料の説明、2.農業・食関連産業の関係者からこれまでに寄せられた意見、3.農業DXの実現に向けた課題―について。  
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  SRUで生産性向上/農林水産技術会議・農業MOTがセミナー  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室及び農業MOTプラットフォーム(MOT-Ag PF)は19日、MOT-Agriculture Workshop Seminar機崚攵蹈如璽振酘扱神菴僻作経営に取り組むSRU(ソイル・リサーチ・ユニオン)の活動と展開―SRUMethodによるイノベーティブMOTで経営を変容し飛躍的な生産性実現―」をオンラインで開催した。同省の令和2年度「知」の集積による産学連携支援事業の一環で実施されたもの。海外のラボと連携して土壌の改革による持続可能性及び生産性向上に取り組んでいる北海道の先進農家を迎え、その取り組み概要やSRUの効果などを共有し、MOT(技術経営)の視点から議論した。  
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  機械鑑定規格を策定へ、穀粒判別器を性能認定/農産物検査検討会  
     
  農林水産省は2月25日、都内の三番町共用会議所大会議室で、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会(第6回)を開き、機械鑑定を前提とした農産物検査規格の策定について(案)を検討した。案では、1.現行の規格とは別に、機械測定を最大限活用する「機械鑑定を前提とした規格」を策定する、2.規格項目の測定結果を数値で示す、3.検査で使用することができる穀粒判別器は、民間の検査機関が性能確認を行い認定する(民間の体制が整うまでの当面の間、3〜5年程度は、国が行う)―などが盛り込まれた。  
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  可変施肥ハイクリブーム、超砕土成形ロータリなど/クボタ・2021年新製品  
     
  クボタは1月13日に開催した2021クボタ新春のつどい・第74回クボタ機械グループディーラーミーティングで2021年新製品を発表した。今回は関連商品の乗用管理機「可変施肥ハイクリブーム」「超砕土成形ロータリ」「逆転ロータリ」を紹介する。可変施肥ハイクリブームは、稲作機械化一貫体系の追肥作業において、収量や生育状況から可変施肥が行える乗用管理機。超砕土成形ロータリは、稲作・麦作後の野菜移植床作りを1工程でできる。マルチ敷設や施肥作業等の複合作業にも対応する。逆転ロータリは、施肥播種機等を装着しての複合作業でも、適切な前後バランスを確保できる作業機で、地域限定販売していたものを全国展開できるよう設計・開発した。  
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  光選別機SAXES Knight3.5を発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、8インチ籾摺機対応型で大規模生産者向けの光選別機「SAXES Knight(サクセスナイト)3.5」を開発、3月5日より新発売することを明らかにした。昨年発売した光選別機「SAXES Knight2.3」の上位機種となるもので籾摺機直結型としては業界最大の毎時処理能力3.5t(玄米)を誇る最新鋭モデル。初年度 600台の販売計画を設定している。なお、出荷開始は6月からの予定。1.ピエゾバルブの採用=選別時の精品ロス低減、長寿命化など、2.選別精度の向上=4色LEDの採用、フルカラーカメラ搭載など、3.処理能力の向上、4.消耗品に高グレード品を採用、5.運転状況をLEDで表示などの特徴を有している。  
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  新型プロ向けヘッジトリマを発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは3月23日から、プロ向けの新型ヘッジトリマHT220-100Hを発売する。同機は、クラス最軽量の軽さと機体重量バランスの良さで長時間作業後でも翌日に疲れを持ち越さない、ハードな作業をこなせる。同時にその記念キャンペーン(ブレードクリーナーをプレゼント)を9月末まで実施する。新型ヘッジトリマは、軽く始動できる排気量21.7立方cmのエンジンを搭載。重量は従来モデル比で400g(9%)もの軽量化を達成。また、三面研磨ブレードの刈刃高さとピッチの変更により、枝葉の取り込み量を増やしたことでスムーズ、スピーディーな作業を実現した。  
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  農作業データクラウドサービス・ファーマーコア発売/ニコン・トリンブル  
     
  ニコン・トリンブルは今月1日より、農作業データ自動記録・蓄積サービス「Farmer Core(ファーマーコア)」の発売を開始した。同サービスは、現在同社が販売しているGNSSガイダンスシステム「Trimble GFXシリーズ(-750、-350)」を搭載したトラクタが圃場で行った作業履歴を、自動で簡単に蓄積することができ、どこでも閲覧を可能にする。自動収集されたデータはクラウドに保存され、パソコン、タブレット、スマートフォンで、いつでも閲覧できる。また作業レポートの作成も可能。トラクタ作業の生産性の分析や翌年の農作業計画などで、非常に有効な製品となっている。  
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  小麦用殺菌剤、水稲育苗箱用殺虫殺菌剤、除草剤など4剤を発表/シンジェンタジャパン  
     
  シンジェンタジャパンは2月24日、小麦用殺菌剤ミラビスフロアブル、水稲育苗箱用殺虫殺菌剤ミネクトブラスター顆粒水和剤、水稲用除草剤エリジャンEW乳剤、アピログロウMXエアー粒剤の4剤の新製品説明会をオンラインで行った。各剤の特徴は、▽小麦殺菌剤ミラビスフロアブル=新規成分アデピディンを含むSDHI系統の殺菌剤。赤かび病に対して優れた効果を示す。▽水稲育苗用殺虫殺菌剤ミネクトブラスター顆粒水和剤=育苗箱に水まき感覚で処理できる。播種時から移植当日まで使用可能。▽水稲用除草剤エリジャンEW乳剤=1Lで1ha分を処理できる省力製剤。▽水稲用除草剤アピログロウMXエアー粒剤=ドローン散布に最適なエアー粒剤。  
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  粘着式捕虫シート「ラスボスRタイプ」を発売/サカタのタネ  
     
  サカタのタネは大協技研工業が販売するプロ向けの黄色粘着式捕虫シート「ラスボスRタイプ」の園芸初心者を含む趣味家向け規格(5枚入り)をサカタのタネオリジナル商品として販売する。同製品の最大の特徴は、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)による「虫には色の境目(光のコントラスト)を目指して飛ぶ習性がある」という研究結果から、ひし形模様を規則的に配置したデザインとしたこと。その結果、従来製品の1.6倍の高い捕虫力を発揮し、プロの生産者から高く評価されている。また、紙製のため廃棄も容易であり、環境問題に対応した商品であることも評価が高い。  
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  長期ビジョン「GMB2030」、中期経営計画2025を発表/クボタ  
     
  クボタは2月22日、2030年を目途とする長期ビジョン「GMB2030」と、2025年までの5カ年間の「中期経営計画2025」を発表した。発表には北尾社長が出席し、説明に当たった。中期計画では、ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換を打ち出し、数値目標として2025年12月期売上高2兆3000億円(2019年比で3800億円増、率で20%増)を掲げた。北尾社長は、長期ビジョン「GMB2030」について、「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業」の実現を加速するために策定したと強調。中期経営計画2025は、GMB2030の実現に向けた土台づくりを完了する期間と位置付けた。  
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  ヤンマーアグリとヤンマー農機製造を統合、本社機能を岡山へ  
     
  ヤンマーホールディングスは、3月1日付で農業関連事業中核会社のヤンマーアグリと農業機械製造子会社のヤンマー農機製造の2社を統合することに決定した。ヤンマーグループがグローバルな農業の発展に貢献するために、開発/生産/管理/品質保証を同一法人内に統合し、「農業を食農産業に発展させる」というビジョンのスピーディーな実現を目指す。また、今回の統合に伴い、本社機能を現在の大阪から生産本部機能を有する岡山へ移転し、ものづくりの現場対応を重視した体制とする。なお、国内・海外営業部門は移転せず、現ヤンマーアグリ所在地(大阪市)のまま連絡窓口等に変更はない。  
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  125周年で記念キャンペーン/サタケ  
     
  サタケは、今年3月に創業125周年を迎えたことから、それを記念して「サタケ創業125周年記念キャンペーン」を3月1日〜8月31日までの半年間実施する。期間中に穀物乾燥機、籾摺機、光選別機を購入、納品を受けたユーザーを対象にサタケ製家庭用精米機「マジックミル(RSKM3D)」をプレゼント(先着1250名)するほか、SAXESシリーズ(SAXES、SAXES-V、SAXES Knight)購入者には、さらに同社の「コメドック分析サービス」を1名当たり2検体まで無料で実施する―などの内容。  
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  津島市にポータブル発電機寄贈、工場を避難場所に/三菱重工メイキエンジン  
     
  三菱重工メイキエンジンは、本社を置く愛知県津島市と近隣の神島田小学校区コミュニティ推進協議会の3者間で「災害時協力一時(いっとき)避難場所に関する協定」を締結した。また災害時等に役立ててもらえるよう同市に、ポータブルガス発電機「MGC901GB」12台を寄贈した。それに伴い、2月18日に津島市役所において、協定の締結式及び発電機の受納式が行われた。式の冒頭、津島市の日比一昭市長が挨拶し、「今回の締結により、災害時の避難場所として開放して頂けることで、市民があわてることなく避難できるようになった。本当にありがたい。また、寄贈していただいた発電機は避難場所での電源確保などに活用させていただく」と述べた。  
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  2021NEW環境展でピカ選αPLUSを展示・実演/サタケ  
     
  サタケは、3月17〜19の3日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「2021NEW環境展」(N-EXPO)に今年も出展し、プラスチックリサイクルに対応する多用途シュート式光選別機「ピカ選αPLUS(アルファプラス)」によるペットボトル破砕品の選別実演を行う。また、パネル展示として、軽い異物を風の力で簡単に選別できる「レッグアスピレータ」やプラスチック表面処理機、光選別機を組み合わせた「家電リサイクルシステム」などを披露する。  
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  SDGs宣言を表明/アテックス  
     
  農業・福祉機械を製造・販売しているアテックスは、すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、2月1日に「アテックスSDGs宣言」を行った。同社の宣言内容は、『私たちは「豊かさと魅力の創造」という企業理念のもと、社会の様々な課題解決及び企業価値の向上を目指すことにより、持続可能な社会の実現に努める』とした。村田社長は「これまでの環境に配慮したものづくりをさらにイノベーションさせ、国内外の様々な課題解決ができるように努めてまいりたい」と思いを語った。  
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  サポートジャケットをビックカメラで取り扱い/ユーピーアール  
     
  ユーピーアールは、同社が開発したアシストスーツ「サポートジャケットBb+FIT」を、ビックカメラが運営するビックカメラ及びグループ会社のコジマで3月より販売を開始する。また、店頭販売に先駆け、インターネット通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」にて先行予約販売を開始した。今回ビックカメラグループにおける取り扱い開始により、多くの人々にサポートジャケットを認知してもらうよい機会となり、また店頭展開によって、実物を手に取り、気軽にサイズ選びや試着ができる場を提供し、健康で幸せに、長く働ける環境づくりの提案に尽力していく。  
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  トマト用接ぎ木装置を開発/農研機構など  
     
  農研機構、イワタニアグリグリーン及び京和グリーンは、共同研究によりトマト用接ぎ木装置を開発した。熟練技術が必要な接ぎ木作業を行える労働力が不足する中で、接ぎ木作業の自動化・省力化が求められている中、同機構は低コストな樹脂製テープを用いた新たな接合方法と、それを用いた自動接ぎ木メカニズムを考案。さらに開発技術の実用化を目指して同装置を2企業と共同開発した。接ぎ木の接合資材には、伸縮性を有した樹脂製テープを使用しているため、穂木と台木の茎の太さの違いに対して広い許容範囲で接ぎ木可能。また、樹脂製テープ使用により低コストで接ぎ木苗を生産できる。  
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  第4回関西農業Weekが盛況に開催  
     
  リードエグジビションジャパンが主催した「第4回関西農業Week」が2月24〜26の3日間、大阪府のインテックス大阪で開催された。会期中、約200社が出展し、推計で約7000人が来場した。会場は「農業資材EXPO」「スマート農業EXPO」「6次産業化EXPO」「畜産資材EXPO」の4つのゾーンに分かれ、出展企業は各テーマに合わせた今年の新製品などを展示し、来場者にアピールした。  
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  栄養健康情報はなぜうまく伝わらないのか/農薬工業会が農薬に関する情報交換会  
     
  農薬工業会(小池好智会長)はこのほど、「農薬に関する情報交換会」を開催。話題として、東京大学大学院医学系研究科社会予防疫学分野教授の佐々木敏氏を講師に招き、「栄養健康情報はなぜうまく伝わらないのか?〜子どもたちの栄養疫学研究を中心として〜」と題した講演を行った。講演では栄養健康情報が抱える問題を概説し、今後の進むべき方向性に言及するとともに、現在佐々木氏が実施している「コロナ禍による休校時の家庭内食事変化に関する調査」を中心に、きちんとした調査研究(疫学研究)の必要性と、この種の研究結果の正しい利用・活用方法、栄養面から見た学校給食の重要性と課題などについて詳しく解説した。  
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  ラフ用無人芝刈機を共同研究/共栄社  
     
  共栄社と、リソルグループのリソル総合研究所は、LiDARを搭載したラフ用無人芝刈機に関する共同研究を行い、千葉大学大学院工学研究院知能機械システム室・大川一也準教授の研究協力のもと、その成果を活用して研究機を開発した。共栄社では、この研究で得た知見を活かし、新たに実用可能な無人3連ロータリーモア「UGM170」(仮称)の商品開発を行い、2023年を目途にテスト販売を行う予定。開発したラフ用無人芝刈機の研究機にはLiDARを搭載することにより、木々に覆われる場所やラフなど、さほど精度が求められない場所での無人走行が可能となり、ゴルフ場管理の無人化が可能となる。  
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  新型の地引ウインチと木材用グラップル/南星機械がモデルチェンジ  
     
  南星機械は、新型地引ウインチ「NSW-30」と、新型木材用グラップル「A28ML1」をワンランクアップし、モデルチェンジして販売を開始した。新型地引ウインチ「NSW-30」は素巻径で3.5tの直引力。繊維ロープ、ワイヤーロープに対応し、15%(25kg)の軽量化を実現している。新型木材用グラップル「A28ML1」は、最大開き幅、最小掴み径、圧力、質量のすべてがパワーアップしており、左右への持ち運び時の安定感が増した。強度・耐久性にも優れ、木を抱えやすい形状に改良したことで、今まで以上の力と使いやすさを実現している。  
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  新社長に浦野氏/レンタルのニッケン、6月15日付で正式就任  
     
  レンタルのニッケンは2月22日、6月15日付で新社長に浦野輝虎氏(三菱商事産業機械本部長)が就任することを明らかにした。同日開催の定時株主総会で正式決定し就任する。同氏は、1962年3月生まれ、58歳。和歌山県の出身。1985年3月に一橋大学商学部を卒業、同年4月に三菱商事に入社、機械管理部に就き、2000年12月にレンタルのニッケンに出向。翌年10月に執行役員、2004年2月執行役員営業本部長。2009年1月三菱商事レンタル・建機事業ユニットレンタル事業戦略担当マネージャー、2014年7月産業設備事業部長、2017年2月産業機械事業本部長、2019年4月産業機械本部長などを歴任した。  
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  ICTハーベスタなどを実証/スマート林業の報告会  
     
  ICTやドローン、レーザーセンシングを活用したスマート林業の取り組みが林業現場に着実に浸透しつつある。林野庁主催による令和2(2020)年度スマート林業構築普及展開事業の報告会が22日、動画配信で行われ、これまで取り組んできた成果や課題などの共有を図った。新型コロナウイルス感染症対策として初のオンライン開催となった今年度の報告会では、同事業の技術委員会の座長を務めた森林総研林業経営・政策研究領域の鹿又秀聡氏による基調講演「スマート林業の技術普及による日本林業の展望」をはじめ、事業の最終年度となる5地域協議会の成果報告などが行われた。  
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  林業イノベーション、作業の将来像など示す/機械化シンポジウムでの情報提供  
     
  2月5日に初のオンライン方式で開かれた令和2年度林業機械化推進シンポジウム(主催=林野庁、フォレスト・サーベイ)。当日は、林野庁からの情報提供をはじめとして、スマート林業の実践に取り組んでいる信州大学・加藤教授による基調講演、そして今回のシンポジウムテーマである「コロナ禍における林業DXの取組」に関連した事例発表が4題行われ、これからの対応のあり方などを探った。今週は情報提供の内容について紹介する。  
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  安全対策を強化し、生産性向上を支えるトラクタ・作業機  
     
  水田の春作業が本格的にスタートする。各種のトラクタ・作業機がフル稼働する季節がやってきた。農作業が忙しくなる時期に合わせ農林水産省は、春の農作業安全確認推進運動を毎年展開し、農作業事故の減少に力を入れている。今年のテーマは農業機械作業の安全対策で、農機業界の積極的な取り組みが期待されている。また、作業機付きトラクタの公道走行に対するメーカーの安全対策も充実してきており、スムーズな圃場間移動や事故防止に役割を担っている。今年も安全で効率的な農作業に努めたい。  
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  トラクタメーカーの安全対策をみる/春の農作業安全確認運動推進会議から  
     
  既報の通り、農林水産省は2月17日、3〜5月を重点期間とする春の農作業安全確認運動を実施するのにあたり、運動の連携強化及び効果的な推進を図る目的で「令和3年春の農作業安全確認運動推進会議」をオンラインで開催した。行政をはじめ、農機メーカーや関係団体から安全対策に関する情報発信が行われ、国内トラクタメーカーとしては井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリの4社がそれぞれの農作業安全対策について取り組みを発表した。ここではメーカー4社による取り組みをみる。  
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  安全に資する新技術提案/農林水産業・食品産業作業安全推進Weekから  
     
  農林水産省は2月16〜26日の期間、「農林水産業・食品産業作業安全推進Week」をオンラインで開催した。これは作業安全対策を業界全体で推進することが重要との考えのもと、関係者が作業安全対策を自分事と捉え、安全・人命を優先することを再確認する機会とするために実施しているもので、同Weekの後半となる24〜26の3日間は、農・林・漁業の業種ごとに、作業安全に資する新技術等をメーカーや研究機関が紹介する「作業安全新技術等マッチングミーティング」が行われた。同ミーティングから、主に農林業関連の発表概要をみる。  
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