農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年3月31日発行　第3545号




	新たな基本計画答申／農林水産省・農政審

	農林水産省は27日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、「食料・農業・農村政策審議会」及び「食料・農業・農村政策審議会企画部会」の合同会議を開き、「新たな食料・農業・農村基本計画の策定について」を答申した。改正基本法に掲げる「食料安全保障の確保」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の5つの基本理念に基づき、我が国の食料・農業・農村を維持・発展させるための施策の方向性を具体化するための計画で、特に、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとを強調している。　新たな基本計画のポイントをみると、まず「農地総量の確保、サステイナブルな農業構造の構築、生産性の抜本的向上による『食料自給力』の確保」をあげた。　そのために、▽水田政策を令和9年度から根本的に見直し、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換▽米輸出の更なる拡大に向け、低コストで生産できる輸出向け産地を新たに育成するとともに、海外における需要拡大を推進▽規模の大小や個人・法人などの経営形態に関わらず、農業で生計を立てる担い手を育成・確保し、農地・水を確保するとともに、地域計画に基づき、担い手への農地の集積・集約化を推進▽サステイナブルな農業構造の構築のため、親元就農や雇用就農の促進により、49歳以下の担い手を確保▽生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術の導入・DXの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編集約・合理化等を推進▽生産資材の安定的な供給を確保するため、国内資源の肥料利用拡大、化学肥料の原料備蓄、主な穀物の国産種子自給、国産飼料への転換を推進―を図る。　「食料システム全体で環境負荷の低減」を図りつつ、多面的機能を発揮するため、▽GXに取り組む民間活力を取り込み、脱炭素化、生産性向上、地域経済の活性化を同時に実現する「みどりGX推進プラン(仮称)」、新たな環境直接支払交付金やクロスコンプライアンスの実施を通じ、環境負荷低減の取り組みを促進▽バイオマス・再生可能エネルギー利用等の農林漁業循環経済の取り組みを促進▽多様な者の参画等を得つつ、共同活動を行う組織の体制の強化により農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮―を促進する。　地方創生2・0の実現のための「総合的な農村振興」、「きめ細やかな中山間地域等の振興」を図り、中山間地域等の振興のため、農村RMO(地域運営組織)の立ち上げや活動充実の後押しによる集落機能の維持、地域課題に対応したスマート農業技術の開発・導入、地域の特色を活かした農業で稼ぐための取り組みを支援することなどを盛り込んだ。
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	令和6年度白書を議論／農林水産省・農政審企画部会

	農林水産省は21日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和6年度食料・農業・農村白書概要(案)を議論した。6年度白書の特集は(1)新たな食料・農業・農村基本計画の策定(2)合理的な価格の形成のための取り組みを推進(3)スマート農業技術の活用と今後の展望―の3本で構成する。　合理的な価格の形成の項目については、農業生産資材価格指数は、2021年以降、肥料や飼料等の価格高騰により上昇し、2023年4月以降は横ばい傾向で推移していることや、農産物価格指数は、2021年以降、ほぼ横ばいで推移していたが、2024年8月以降、米や野菜等の価格が大きく上昇したことを受け、農業交易条件指数とともに上昇基調で推移していることなどを記述した。政府が「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案」を国会に提出したことなどを盛り込んだ。　スマート農業技術の活用と今後の展望の項目については、スマート農業技術活用促進法が施行され、取り組みが始動したことをあげ、農業支援サービスの取り組みが人手不足に悩む生産現場で広がっていること、農業支援サービス事業体の育成やスマート農業技術の研究開発を推進するとともにスマート農業教育を充実させていることなどを記述した。　特に、近年、作業代行サービス、スマート農業機械のレンタル・シェアリングやデータを駆使したコンサルティングといったスマート農業を支える農業支援サービスの取り組みの広がりや、スマート農業機械の導入コストの高さが課題となるため、農業支援サービス事業体による農作業の受託や機械レンタル等を活用することで農業者のコスト低減を図ることが重要となっていること―などを指摘している。
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	令和5事業年度農協一斉調査の結果概要／農林水産省

	農林水産省は25日、令和5事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査の結果概要を発表した。　それによると、5事業年度における総合農協の生産資材購買事業で、農業機械の当期供給・取扱高は2121億9785万円となり、前事業年度に比べ3・2%減少した。1組合当たりでは3億9515万円となった。農業機械の当期供給・取扱高を都道府県別にみると、最多は北海道670億8208万円。次いで新潟94億2116万円、長野79億4573万円、秋田76億5890万円、茨城74億9313万円などとなっている。　一方、農業機械の当期受入高は1901億4720万円、1組合当たりの受入高は3億5409万円となった。また、受入高のうち系統利用は122億3531万円となり、1組合当たりでは2億2785万円だった。　農業機械の当期受入高を都道府県別にみると、最も大きいのは北海道649億7973万円で、次いで新潟80億4345万円、秋田67億574万円、茨城65億7861万円、長野64億9729万円などであった。　また、購買事業における生産資材全体の供給・取扱高は1兆8982億円で前事業年度に比べ446億円(2・3%)減少した。そのうち、飼料の供給・取扱高は4374億円で同2・3%減、肥料は3127億円で同7・1%減、農薬は2219億円で同2・5%増となった。　農協の組合員数は、1021万3000人となり、同0・6%減少した。
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	LD―Tech認証製品にヤンマーエネなど／環境省

	環境省は25日、2024年度における環境省LD―Tech認証製品一覧を取りまとめて発表した。　これは、2050年カーボンニュートラルに向け、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもたらす先導的な技術を「環境省LD―Tech」として整理し、普及促進を進めているもので、農業機械関連業界からはヤンマーエネルギーシステム(株)のガスヒートポンプエアコン23型式、マイクロコージェネレーション12型式、ガスコージェネレーションシステム2型式、バイオガスマイクロコージェネレーション4型式、常用ディーゼルエンジン2型式並びに、ネポン(株)のシンクロヒータ2型式が認証された。　環境省LD―Techは、同省が現時点で2050年カーボンニュートラルに向けて国内最高水準の性能を有する脱炭素技術として普及を進めるもの。同LD―Tech認証機種を広く発信し、事業者等が設備・機器等を導入する際に参考にしてもらうことで、大幅なエネルギー起源CO2の排出削減を推進している。同LD―Techの要件は、(1)CO2削減効果が高い(2)導入可能性が高い(3)その他個別―としており、対象製品は日本法人が国内で製造または販売する、発売済または3月31日までに発売予定の製品。工場や事業所、公共施設などで用いられる空調や給湯、熱源など産業・商業向けを中心に幅広い領域を対象としている。　2024年度は環境省LD―Tech水準に適合する製品として1456製品(親型番製品数620製品)を認証した。
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	クボタを「Nextなでしこ」に選定／経済産業省

	経済産業省は24日、東京証券取引所と共同で、令和6年度における「なでしこ銘柄」23社、「Nextなでしこ　共働き・共育て支援企業」16社を選定のうえ公表した。　前者は女性活躍推進に優れた上場企業、後者は「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた上場企業を選定したもので、農業機械業界からは「Nextなでしこ　共働き・共育て支援企業」として(株)クボタが選出された。　同表彰制度は、女性活躍の推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしたもの。平成24年度から選定しており、今回で13年目を数える。　同省によると、今年度のNextなでしこは、(1)共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援を推進しているか(2)共働き・共育てをする従業員に限らず、全ての従業員が自分の望む働き方を選択できる環境づくりを推進しているか―を評価ポイントとして選定した。選定企業の事例集からクボタの取り組みをみると、同社は「多様な価値観に基づく事業運営(DEI)と社員の成長・働きがいの向上を目指して」と題して、「DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)」を人的資本戦略の中心に据え、(1)性別に関係なく育児と仕事の両立支援(2)女性社員間の交流と相互支援を目的としたWERG(Women's　Employee　Resource　Group)の発足(3)新入社員から管理職まで階層別教育の充実化―に取り組んでいる。　これらの取り組みを継続推進することで、男性育児休暇取得率は2023年の75・6%から2024年に82・9%に上昇、女性管理職比率も年々上昇。同社はグローバル経営を進めていくためには多様なバックグラウンドを持つ人財が力を発揮できる組織の構築が欠かせないとし、DEIとエンゲージメントを基軸に、対話を重視する企業文化への変革に引き続き取り組んでいくとしている。
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	淡路で大農業女子会2025開催／農林水産省

	農林水産省は14日、兵庫県淡路市のAwaji　Nature　Lab&Resort及び淡路カントリーガーデンで「大農業女子会2025in淡路」を開催した。　同会は同省が進める農業女子プロジェクト(PJ)のメンバーが一堂に集まり、研修する年1回のオフ会。メンバーの経営力を強化し、全国の農業女子の新たな出会いとつながりを育む取り組みとして毎年実施しているもので、3月10日の「農山漁村女性の日」関連行事の1つ。今回は初めて地方での開催とし、「地域の資源を活用しよう!～農家所得向上に向けた農的関係人口づくり～」をテーマに、農業女子メンバーと企業・団体によるワークショップを実施し、経営力や発信力の向上を支援した。これには同PJ参画企業である井関農機(株)からも、「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」メンバーが参加した。　今回は、農業女子メンバー27名を含め、PJ参画企業や農林水産省・近畿農政局など行政関係者、地元の南あわじ市や南淡路農業改良普及センターなどの関係者70名以上が参集。開会前のオリエンテーションをはじめ、ランチミーティング、同リゾート施設視察、淡路島の活動紹介、ワークショップ、フリー交流などが行われ、盛りだくさんの1日となった。　冒頭あいさつは農林水産省経営局審議官・勝野美江氏及び(株)パソナ農援隊代表取締役・田中康輔氏が行い、それぞれ参集した農業女子メンバーらに歓迎の意を示し、充実した研修になることを期待し、激励した。　次いで、同リゾート内農家レストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」でランチミーティングが行われた。参加者は南あわじ産のレタスや新玉ネギをはじめ地元野菜がたっぷり使われたランチメニューを堪能し、和気あいあいと交流を深めた。ランチ終了後は同リゾートを視察した。同リゾートは、パソナ農援隊が運営する農業体験等が楽しめる滞在施設。「自然循環」をテーマに掲げて、(1)フィールドワーク(2)農家レストラン・マルシェ(3)自然循環型滞在施設(4)「ラボ」自然と暮らし研究所―の4事業を展開している。農業女子たちは同リゾートをめぐりつつ、農業魅力発信の手法を熱心に学んでいた。　その後、淡路島のコテージ「淡路カントリーガーデン」に移動し、南あわじ市などによる淡路島の活動紹介並びにワークショップが開催された。ワークショップでは、農業女子メンバーや企業・団体、行政関係者などを交えて7グループに分かれてグループワークを実施。「地域の資源を活用しよう～農家所得向上に向けた農的関係人口づくり～」をテーマに、それぞれの取り組みやアイデア、意見を話し合った。そのうえで、グループごとに出てきたアイデアを発表し合い、知見を広く共有。それぞれ、地元で実践してみたいことを持ち帰り、今後の参考としていた。
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	乗用ピッカー「アガールD」、サトイモ収穫に活躍／田中工機

	田中工機(株)(田中秀和社長・長崎県大村市皆同15の1)が発売した乗用ピッカー「アガールD」は、作物を拾い上げて収穫用フレコンバッグ、または鉄コンテナに送り込むピッカーだ。掘り上げた様々な根菜類に使用が可能で、圃場の条件により異なるが、10アール当たり約1・5～2時間の作業スピード。収穫の速さを優先したい生産者に好評だ。　特徴は次の通り。　(1)土落とし振動装置を2機搭載し、コンテナ内への泥土の混入を防ぐ。　(2)コンテナ部は油圧装置によりスライドさせてその場へ落とすことができるので、交換作業がスピーディー。　(3)畝を追従して拾い上げるので、常時運転操作が不要。　(4)前輪タイヤにより一定の高さで収穫が可能―など。　また、収穫用のフレコンバッグは「アガールD専用バッグ・アダム」(田中産業(株))として発売している。仕様は縦900×横900×高さ600ミリ、容量0・5平方メートル。重量が4キロ弱と軽量で持ち運びや取り換えに便利。折り畳めるので収納に場所を取らない。　一方、鉄コンテナはレンタルパレット「MB1210V」と「同VG」(日建リース工業(株))に対応している。　同社はYouTubeに、容量300キロのフレコンバッグと容量500キロの鉄コンテナ、どちらの効率が良いかを比べたシミュレーション動画をアップした。それによれば、鉄コンテナを交換するよりも、フレコンバッグを圃場に落とし、それを運搬車で回収する方が作業時間の短縮になるという結果になった。　同社の田中社長は「アガールDは、製品の品質とバランスを取りながらも、能率を最優先した。そして、専用フレコンバッグの組み合わせで性能を最大限に活用することができる。ぜひ動画で作業効率を確認してほしい」と述べた。
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	先端散布システム「クールペスコン」施設園芸などで導入／いけうち

	(株)いけうち(中井志郎社長・大阪府大阪市西区阿波座1の15の15)は、産業用スプレーノズルの国内トップメーカーとして様々な「霧」を提供している。ヒートアイランド対策製品として霧のシステムを駅や商業施設、マラソンコースなどにいち早く設置し、ひとときの涼を感じる光景もおなじみになっている。　そんな中、同社のアグロ事業部では、霧の微粒化技術を活用した新しい形の農業の創造に挑戦している。その1つが「CооlPescоn(クールぺスコン・登録商標)」だ。クールぺスコンは、シンプルな構造で温室上部のノズルから微細な霧を噴霧し、自動で冷房・加湿・薬液散布・葉面散布を行うシステムである。　同システムは独自開発ノズルから出る霧が、濡らすことなく室内に行き届き、ノズルはボタ落ちがなく、目詰まりしないのが特徴である。ノズルから発生する霧は、従来の細霧冷房よりさらに微細な霧「セミドライフォグ(微霧・登録商標)」だ。これにより、作物や施設内を濡らすことなく効果的に冷房と加湿ができる。　同社の担当者は「濡れない、というのがポイント。弊社は30年以上前から温室を冷やすノズルを販売していた。しかしどうしても濡らすことがあった。この課題をクールぺスコンで解決したうえに、自動で加湿と薬液散布も同時に行うことを実現した」と力を込める。　クールぺスコンを導入することで、果菜・葉菜・葉茎菜類のハウス栽培で省力化、熱中症対策、ひいては収量増につなげることができる。　また、同システムは施設園芸のほか、畜舎の快適な環境づくりにもうってつけである。昨今の危険な酷暑から牛、豚、鶏、作業者を守るだけでなく、「防疫防除もしっかりできる」と畜産業界でも好評を博している。
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	遮熱シートで屋内快適／Innоvatiоn碧

	Innоvatiоn碧合同会社(川端哲郎代表社員・沖縄県那覇市久米2の3の15)は、職場環境の改善に向けた製品の1つとして「遮熱シート」の販売を始めた。同品を建物の天井や壁に設置することで、外部からの熱を効果的に反射(遮断)し、内部の温度上昇を抑える。　夏の猛暑でも工場や倉庫内の温度を快適に保つため、省エネ対策や快適な空間作りに最適な製品だ。主な特徴は、(1)電力などのエネルギーが不要なので半永久的に効果が続く(2)世界トップクラスの性能と特許工法によりメンテナンス不要(3)輻射熱による機械や商品の劣化を防ぐ(4)アルミ主成分なのでリサイクルも可能(5)エアコンの設定温度を低くできるため、省エネおよびCО2削減に貢献(6)2025年度から基準が厳しくなる「省エネ基準の適合義務化」にも効果的―など。　熱移動には「対流熱」「伝動熱」「輻射熱」があり、なかでも輻射熱は全移動熱量の約70%を占める。暑さ対策を効果的に行うなら、輻射熱を阻止することが肝となる。遮熱シートは断熱材よりも薄く、表面のアルミ箔(アルミニウム純度99%以上)によって輻射熱を反射する。そのため、夏は外部からの暑い熱を遮断し、室内を快適に保つことができる。　施工は遮熱シート取り付け特許工法(ワイヤー工法)により早く綺麗に仕上がる。また、構造材を傷つけないのでテナントでも安心して施工できる。　遮熱シートの施工事例は、工場、倉庫、店舗、作業場の天井面、屋根、壁面など。特に鉄骨造や賃貸建物に最適である。また、リネン工場(乾燥機やダクトなどの熱源部分の遮熱)、結露する天井内、コンテナ内、プレハブ建物(天井・壁面)、貨物船内などの遮熱にもうってつけである。　問い合わせは同社(TEL098・901・3477)まで。
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	KSASに衛星画像プラン／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、同社がサービスを提供する営農支援システム「KSAS」の「リモートセンシング」機能に、人工衛星プランのお試し版(ベータ版)を追加した。本プランでは、人工衛星で撮影した農作物の生育状態をマップ上に表示するサービスを利用できる。このサービスにより、人工衛星を用いて広範囲に、より多くの圃場の生育状態を確認したいという農業生産者のニーズに対応する。　〈背景とねらい〉　国内農業は、農業生産者の高齢化や人手不足といった課題に直面しており、持続可能な農業の実現には農作業の省力化と高品質な農作物の生産を可能とする、ICT技術などを活用したスマート農業が欠かせない。　クボタが2014年にサービスを開始した営農支援システム「KSAS」は、農地情報や作業履歴、収穫実績、農業機械の稼働情報等をパソコンやスマートフォンで記録・管理・閲覧できるシステムで、多くの農業生産者が導入している。　「KSAS」では、2023年にドローンで撮影した画像をもとに、農作物の生育状態をマップ上に表示する「リモートセンシング」機能の提供を開始した。圃場の画像を高解像度で取得できるため、病害虫の早期発見や細かな肥料管理に貢献してきた。　クボタは、2024年12月に人工衛星によるリモートセンシングサービスを提供していたスペースアグリ(株)と技術導入契約を締結し、同社の技術を活用して、KSASのシステム上で人工衛星の画像を用いた農作物の生育マップを提供する。このサービスにより、人工衛星を用いて広範囲に、より多くの圃場の生育状態を確認したいという農業生産者のニーズに対応する。今後はお試し版(ベータ版)の利活用状況を踏まえてさらなる機能拡充を図るなど、正式版の開発を進めていく。　技術導入契約とは、クボタが衛星リモートセンシング機能を開発するに当たり、必要となるスペースアグリ(株)の技術情報・プログラム情報のクボタへの開示、および同社が保有する特許権・商標権をクボタへ譲渡するもの。なお、同社の事業(これに関わる債権債務を含む)およびサービス「Space―agri」に登録された各種データを引き継ぐものではない。　〈機能の概要〉　▽利用できる人=KSAS営農コース会員(利用にはKSAS　Marketplaceの「リモートセンシング」から申し込みが必要)。　▽サービス内容=米国Planet　Dove衛星から取得したリモートセンシング画像を用いた生育マップ作成・提供　詳細については、KSAS　Marketplaceの「リモートセンシング」ページ(https://marketplace.ksas.kubota.co.jp/app/growth)を参照。　▽サービス開始時期=4月8日　▽利用料金=お試し版(ベータ版)特別価格1ヘクタール当たり500円(年単位、税別)。別途、KSAS営農コースの月額利用料金がかかる。　申し込み日にかかわらず、2025年12月末までの利用となる。2026年1月1日以降は、別途申し込みが必要。提供するプランや価格は変更となる可能性がある。
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	フードバンクに米を寄付／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟市中央区鳥屋野331)は19日、三条市市民活動支援センターにおいて、新潟県フードバンク連絡協議会に県産米を寄付した。　同社は、コロナ禍の2020年から継続的に同協議会へ新潟県産米の寄付を行っている。今年はお米2トンの寄付を実施予定で、今回はこのうち1トン(「こしひかり」精米2キロ×300袋+「新之助」精米2キロ×200袋)の寄付を行った。寄付したお米は同協議会を通じ、県内フードバンクへ配分される。　この寄付は、物価高騰によって経済的に困窮している世帯への支援を目的としている。フードバンクでは、民間からの寄付や行政からの支援も縮小傾向で、昨夏の米不足以降、価格の高騰によって米の調達が困難になっている。　吉田社長は「我々は地域密着で事業を行っています。未来を担う子どもたちは地域の宝ですので、ぜひ貢献したいと考えています。また、地元のお米を食べることで、ふるさとへの愛着につながればうれしいです」と述べた。　フードバンク連絡協議会の山下浩子会長は「昨夏からのお米の価格高騰や物価の上昇により、『お腹いっぱい食べさせたくても、子どもにおかわりさせられない』という声を聞いています。今回の支援を通じて、応援してくれる大人たちがたくさんいることを子どもたちが知ってくれたらうれしいです。食料品全般が不足している状況なので、寄付していただけることは大変ありがたいです」と感謝の言葉を述べた。　また、今回の寄付に際しては、フードバンクの活動を広く知ってもらうために、地元テレビ局や新聞社の取材も行われた。メディアに取り上げられることで、地域にフードバンクの重要性や必要性を伝える一助となることが期待される。
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	千葉市と連携協定／誠和

	(株)誠和(大出浩睦社長・栃木県下野市柴262の10)は千葉県千葉市(神谷俊一市長)と、農業者の確保・育成および農業技術の普及に係る連携に関する協定を締結した。それに伴い25日に、千葉市役所において締結式が行われた。　千葉市は、農業を次世代へと継承し、発展させるため「農業の担い手の確保・育成」や「農業の成長産業化」に向けて、「新規就農者の育成」や「農業法人の参入促進」、「スマート農業技術の推進」等に取り組んでいる。　誠和はこれまで「千葉市SDGs対応型施設園芸推進協議会」の構成員として、「スマート農業技術の推進」に係る農業のデジタル化、また、同市農業の脱炭素化等の取り組みにおいて協力してきた。　同協定は、同社と千葉市が農業者の確保・育成および農業技術の普及に関して連携し、両者の資源、ノウハウを有効に活用して新規就農者の確保・育成や農業者の技術力向上、農業技術の普及拡大を行うことで、千葉市農業基本計画に掲げる基本目標「農業の持続性を高め、100年先の未来に農業と食をつなぐ」の達成を目指すもの。　締結式には、神谷市長と大出社長が出席し、締結書への署名を行った。　神谷市長は「両者が連携することで、千葉市農業発展の推進力になる。今回の連携により、夢が描ける農業社会づくり、そして千葉市が目指す持続性と成長、稼ぐ力のある、収益性のある農業を実現し、100年先も千葉市内で農業を営んでいける地域社会を実現してきたい」と述べた。　大出社長は「千葉市農政センターのリニューアルの際、研修制度の充実の必要性について、千葉市様から議題提案をいただきました。自治体では、地元の農地情報を持っています。一方弊社は、新規就農したい次世代の方々を教育しています。両者がマッチングすることにより、農業政策のご支援ができるのではと考え、連携を提案いたしました。流通支援や輸出事業などにも取り組み、千葉市の発展、また、千葉市の名前を世界にとどろかせるということまで、しっかり対応していきたいと思います」と挨拶した。　【連携事項】　▽新規就農者の確保と育成　▽千葉市外および農業以外の分野からの農業参入　▽農業者の技術力向上　▽農作物栽培の研究・試作　▽農業技術の普及拡大
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	ゴルフの手束プロとスポンサー契約／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は25日、女子プロゴルファーの手束雅選手とスポンサー契約を結んだことを明らかにした。これにより、ゴルフ業界におけるハスクバーナブランドの認知度向上をねらう。　同社は、我が国における芝刈りロボット市場開拓の先駆者であり、とくに新型のワイヤレスロボット芝刈機「CEORA546EPOS」をはじめとする「オートモア」のラインアップを活かし、今後はゴルフ場での芝管理に最適なロボットとして、需要創出に力を入れていく方針だ。手束選手とのスポンサー契約は、そうした同社の姿勢を一層鮮明に表している。　手束選手は徳島県出身の24歳。四国女子アマチュアゴルフ選手権優勝などを経て、2022年にプロテストに合格。レギュラーツアーのデビューは28～30日に行われた第3戦のアクサレディースゴルフトーナメント　in　MIYAZAKI2025。　手束選手は、「ロボット芝刈機の導入はゴルフ場の方々の作業負担を軽減し、省力化にもつながる。今回の契約はプロとしての第一歩を踏み出した私にとっても心強い。感謝の気持ちを大切に、今後活躍できるよう全力を尽くす」とコメント。　また、同社は「今年ゴルフコース向け新製品の発売を予定しており、時を同じくプロデビューする手束選手のゴルフに向けた熱意と姿勢に共感し応援する運びとなった。確かな技術力で多くのファンを魅了する選手になることを期待している」とエールを贈っている。
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	新役員体制決まる／クボタクレジット

	(株)クボタクレジット(大阪府大阪市浪速区敷津東1の2の47)は21日、定時株主総会および取締役会にて、次の通り新たな役員体制を決めた。　【新役員体制】　▽代表取締役社長=田中伸明▽常務取締役(営業本部長)=上田弘　▽取締役(管理本部長)=中野展宏▽同(非常勤)=富田健一　▽監査役(同)=伊藤和司▽同(同)=常田信▽同(同)=池田俊一(新任)　　　　　　　　　(敬称略) 　なお、監査役の滝川昭男氏はこのたびの総会をもって退任した。
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	計測企業を子会社に／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(藤良太郎社長・東京都港区東新橋1の9の1)は24日、インフラ・建設現場の計測・測量機器および関連システムのレンタルを業務としている計測ネットサービス(株)(東京都北区)の普通株式全株を取得し、完全子会社としたことを公表した。　これを機に、同社が主力とする建設機械のレンタル事業と、計測ネットサービスが主力としている自動測量サービス事業をかけ合わせ、顧客に、より付加価値の高いサービスを提供していくことを目指すとし、さらなる前進に力を込めている。
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	第12回ヤハタ会総会・事業説明会開催／ヤハタ

	農機部品の大手・(株)ヤハタ(米田正社長・大阪府八尾市新家町3の51)は14日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で「第12回ヤハタ会総会」および「ヤハタ事業説明会」を開催。ヤハタ会の会員99社のうち78社、106名が参加した。午前中は24年2月に本格稼働した同社の物流拠点「関西ロジスティクス」(大阪府茨木市)を参加者全員で視察した(詳細別掲)。午後の総会では家鋪渡会長(岸和田ステンレス(株)社長)が議長に選出され、24年度の事業報告や25年度の事業計画案などが原案通り承認された。ヤハタ事業説明会では各部署から24年度の事業報告、今後の方針が説明され、このあと懇親会が開かれ、会員同士の結束を強めた。　総会の冒頭は家鋪会長が登壇、挨拶し、午前中に見学した関西ロジスティクスに触れ、「関西ロジスティクスでは女性の従業員が約7割を占めているということで、製品のピッキングや検品といった作業を女性が行っていました。また、ロボットが棚やコンテナを集めたり戻したりと、先進的な物流センターのあり方を目の当たりにし、今後ますます自動化による作業が進むだろうと感心しました」と感想を述べた。　続いて総会では家鋪会長を議長に選出。出席者に配布された資料の確認のあと、報告事項として新入会員となった池田金属工業(株)(武井宏樹社長・大阪府大阪市)および大翔トランスポート(株)(村井良徳社長・福岡県福岡市)の2社が紹介され、会場は万雷の拍手に包まれた。このあと審議事項として第1～3号の議案、続いて協議事項の審議を行い、それぞれ拍手をもって承認され閉会した。　次のヤハタ事業説明会では冒頭に米田社長が登壇した。　米田社長は日頃の支援と協力に感謝の意を表し、「本年1月から本社4階に『事業戦略本部』を新設した。これは3つの事業推進から成り、その1つが技術開発推進。そこでは燃料センダーを主力とした事業を進めており、同事業が軌道に乗り、大手のお客様による採用が決まり、昨年に比べて約3倍、年に約10万本の出荷を25年度は見込む」と話した。　また「他の技術開発推進においては、トマトの収穫の可否、出来具合などをAIで判断する機器や、危険を回避する農機の自動運転に係るシステムを研究・開発している。次に電装品事業推進では、農機・建機に付けるライトのLED化。これらの商品・技術を拡販していく」とし、「お客様側の技術開発・設計等を担当する方に、我々の技術と商品をしっかりとお伝えし、お客様の中長期のビジョンにリンクしていく。これにより長期的、安定的な売上げを図りたい」と力を込めた。　続いて2025年5月には6カ国目の海外拠点となるインドの現地法人「YAHATA　India　Private　Limited(ヤハタ　インディア　プライベート　リミテッド)」をムンバイ(旧ボンベイ)市内に設立する旨を発表した。　米田社長に続き、営業統括本部の奥本正人営業本部長が登壇。24年度(69期)の売上げ実績、25年度(70期)の売上げ目標、活動計画などを説明した。説明によると、24年度のグループの売上げは537億円、ヤハタ単体では316億円となった。　奥本本部長は「当社の主力顧客の業界における全体的な生産実績は、23～24年にかけて約15～25%減産になった。そんな中、果敢に営業活動に取り組んだ結果、既存顧客からの新規受注や、新たな営業先からの受注もあった。しかしこれらの受注は減産分の補填に留まり、69期の目標金額には届かなかった」と報告した。　続いて農機と建機の市場動向を分析し、農機についてはトラクタへの部品供給が多くを占めると説明。24年度の北米はコロナ特需の終焉に伴う市場在庫の調整の動きやインフレの影響をあげ、欧州および中国の景気悪化、インドでの干ばつによる影響もあり、需要が減退したと説明した。北米と欧州の市場環境はほぼ変わらず、日本国内はスマート農機の促進が進むのではという予測を踏まえ、25年度は前年並みで推移すると説明した。25年度におけるヤハタ単体での売上げ目標は365億円を掲げる。25年度の活動方針は、特に顧客が求める情報をいち早くつかみ、これを組織で認識・共有して方向性を合わせ、スピード感をもって対応していくとした。　次に管理統括本部資材購買部の三田剛史部長、品質統括本部品質保証部の伊井秀臣部長、SDGs推進プロジェクトメンバーである本社総務部の井戸陽平氏より、各部署の活動報告並びに25年度の取り組み、お願い事項などが説明された。　説明会のあとは場所を移し、ヤハタ会の塚由隆史氏((株)塚由製作所社長)の司会のもと、懇親会が開催された。会の冒頭、中江良一ヤハタ会副会長(紀州ファスナー(株)社長)が開宴の挨拶、ヤハタの藤田智尚取締役専務が挨拶をした。　続いてヤハタの和田正代表取締役会長が乾杯の音頭をとり、歓談に入った。歓談中にはヤハタの八幡公造会長が登壇し、名調子で参加者を沸かせ、会場は一層の盛り上がりをみせた。　会の中盤は中偉起ヤハタ会副会長((有)中製作所社長)が中締めの挨拶をし、お開きとなった。　翌15日には恒例のゴルフコンペを奈良市内で開催。ゴルフを通じて会員同士の絆を深めた。
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	高効率の新物流拠点／ヤハタ

	(株)ヤハタの新物流拠点「関西ロジスティクス」(以下、関西ロジ)は、大型物流施設のLOGI'Q(ロジック)南茨木(大阪府茨木市)の3階にある。同施設は2024年1月10日に竣工。脱炭素社会を実現するべく、屋上に設置した太陽光パネルで発電した生グリーン電力を施設内で活用している。また、運営会社が全国で展開する再エネの発電所で発電した再エネ100%電力を共用部、専有部へ供給している。　ヤハタ会総会およびヤハタ事業説明会の開催前に、総会出席者らはバス2台でホテルから同施設に向かい、2班に分かれて関西ロジを視察した。関西ロジは社員およびパート・派遣社員を含めて計27名(男性3割、女性7割)の陣容で運営されている。ヤハタの西日本営業本部の塚由友久本部長による説明を受けながら、一行はフロア内を見て回った。　塚由本部長は「物流管理のソフト面については、オープンソース型の『インターストック』というWMS(倉庫管理システム)を使っている。ハード面ではAGV(無人搬送車)を導入している」と説明した。当日は広いフロア内で4～5名の女性従業員が製品の検品作業に従事しており、少人数で非常に効率的な作業が進んでいる印象を受けた。　フロアには商品棚がそれぞれ赤(300台)、白(全キャスター付き・580台)、黒(600台)と色分けされており、「YAHATA」と白抜きで印字された黒色の棚はAGV専用棚として、棚を載せたAGVが頻繁にフロアを行き来していた。　塚由本部長は「現在、関西ロジの商品占有率は約60%。これが100%に近づいても、AGV専用棚をもう一段上げるなどして、保管効率を上げることもできる」などと説明した。続いて一行は4階に向かい、AGVの販売元でもある(株)フォクスター(大阪府豊中市)が展開するマテハンの最前線を見聞した。　塚由本部長は「今後は同社のマテハンの先端技術も取り入れ、関西ロジの生産性をさらに上げていきたい。今後、関西ロジのシステムの基盤を構築して、これを国内外の拠点にも展開していきたい」と力を込めた。　【新物流拠点の概要】　▽名称=関西ロジスティクス▽所在場所=LOGI'Q(ロジック)南茨木(3階)▽占有スペース=2800坪▽所在地=大阪府茨木市蔵垣内1の53▽施設運営者=東急不動産(株)▽交通アクセス=名神高速道路「吹田IC」より2キロ、近畿自動車道「摂津北IC」より3キロ、JR京都線「千里丘」駅より徒歩8分
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	廃棄ユニフォームをポーチにアップサイクル／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス(株)は、「買い物を通し社会問題を解決する」を掲げ、彩とファッションでアフリカの雇用創出を顧客と一緒に生み出すアパレルブランド「CLOUDY(クラウディ)」とコラボレーションし、廃棄予定の旧ユニフォームの一部をポーチに生まれ変わらせるアップサイクルプロジェクト「HANASAKA　UPCYCLE　PROJECT」を3月24日よりクラウドファンディング「Makuake」にて開始した。　日本では、年間およそ16万トンもの企業ユニフォームが廃棄されており、産業廃棄物である企業ユニフォームの適切な処理が求められている。また、焼却処理時にはCO2を排出するなど、環境への負荷もあることから、ヤンマーHDでは廃棄するユニフォームを化学分解により水素に変換するケミカルリサイクルにも取り組んでいる。　本プロジェクトでは、リニューアルに伴い廃棄予定だったヤンマーの旧ユニフォームをグループ内から回収し、ポーチにアップサイクルする。今回のクラウドファンディングでは、工場などの現場で使われる丈夫なユニフォームの袖部分の生地を使用し、ステッチなどが少しずつ違う1点物のオリジナルポーチとして、限定550個用意した。また、ポーチの内側にはCLOUDYのアフリカ人デザイナーが手掛けたカラフルなテキスタイルを採用。アップサイクルによるサステナブルな取り組みに加え、売上げの10%をアフリカの子どもたちの給食費として寄付する。　〈旧ユニフォームアップサイクルプロジェクト概要〉　▽期間=3月24日～6月20日▽商品名=HANASAKAポーチ▽素材=ユニフォーム生地(混紡)+アフリカンテキスタイル▽サイズ=210ミリ×130ミリ(外寸)▽価格=2975～8400円(税込み)※価格は、購入する個数や時期などリターンの内容により異なる。　プロジェクトページ：https://www.makuake.com/project/yanmar_hanasaka_upcycleproject/
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	新商品キャンペーンなど紹介／北海道シングウ会

	令和7年度の北海道シングウ会が19日、札幌市内のホテルで行われ、16会員から12名が出席した。会員相互の親睦と情報交換、(株)新宮商行(坂口栄治郎社長・小樽市稲穂2の1の1)が展開する会員向けキャンペーン企画の案内、カルエンタープライズ(株)を招いての商品説明などがなされた。新宮商行の刈払機、チェンソー、自走式芝刈機、薪割機など、発送や梱包等を含めた詳細な説明を受けた同会会員各社は、活発な意見交換を行った。　冒頭、開会あいさつした同会の小松雅俊会長((株)奥原商会取締役部長)は参加者に対して謝意を述べ「マッカラー会から始まって今回で52回目、北海道シングウ会となってからは44回目となる。昨年はシングウ会の歴史を振り返ることで、改めてこの会の重要性を知ることができた。今後も先人諸氏や販売店各店の思いを会員一同で受け継いでいきたい。エンジンから電動化、高性能林業機械を用いたスマート林業化など、スマート化が進む中で、この会は幅広い視点での情報が集まる場であると認識している。横のつながりがより一層深まる機会にしていただきたい」などと述べた。　収支報告など事務局の原案通り承認し、続いて会の充実やオレゴン商材、新宮商行製品について同社機械部技術課の野崎俊之課長代理が説明した。　特別会員へのキャンペーンについては、同社北海道営業所所長である宮坂宏樹次長が刈払機、チェンソー、自走式芝刈機、薪割機、アクセサリー類それぞれに特価を設定し、購入を促した。新発売キャンペーンとして、刈払機NX―2200/2700シリーズ、チェンソーXV250Dの購入者を対象にオリジナルの熊避けベルを先着1000名に進呈することなどが伝えられた。　新製品の刈払機NX―2200/2700シリーズは低振動とパワフルさを兼ね備えながら限界を超えた軽さを追求。チェンソーXV250Dは極限まで無駄を削ぎ落し、限界まで小型化されたリアハンドルソーとなっている。　次に、カルエンタープライズ(株)営業部の横田武宜課長が、ハート型草刈用ナイロンコード「刈り子ちゃん」、サイレントライン「メガツイスト」(いずれも3ミリモデル)などのプレゼンを行った。パープルの限定カラーで各600個の限定商品として、高評価を得ていることなどを紹介した。　活発な意見交換が行われた後、同社の坂口敬太郎専務があいさつ。出席者に対して謝意を表しつつ、「皆様から頂戴した様々なご意見に真摯に対応したい。弊社は輸入製品やOEMなど様々な商材を取り扱う。その中で、できるだけ皆様に満足いただける取引となるよう、努力を重ねてまいりたい」と語った。
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	品質・顧客満足度向上へ／井関農機・4月1日付組織変更

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は25日、4月1日付の組織変更、役員の委嘱業務変更および人事異動を発表した。内容は次の通り(敬称略)。　〈組織変更〉　(1)グループ全体での品質・顧客満足(CS)水準の向上を目的に、その統括部門として、「グローバルQM(クオリティマネジメント)統括部」を新設する。　(2)聖域なき事業構造改革「プロジェクトZ」施策の開発最適化において、開発リソースを成長テーマへシフトするため開発部門の組織を再編し、「トラクタ技術部」「アグリ技術部(新設)」「ランドスケープ技術部(新設)」とする。　▽実施日　2025年4月1日　〈理事の委嘱業務の変更〉　(2025年4月1日付) 　▽グローバルQM統括担当(プロジェクトZリーダー付)理事森重定樹　〈人事異動〉　(2025年4月1日付) 　▽グローバルQM統括部長(開発製造本部品質統括部長)徳田悟▽開発製造本部品質統括部長(開発製造本部品質統括部実験解析グループ長)山下暢▽開発製造本部アグリ技術部長(開発製造本部コンバイン技術部長)田上和成▽開発製造本部ランドスケープ技術部長(開発製造本部グリーンイノベーション室長)北川智志▽IT企画推進統括部長(IT企画推進統括部)堀口尋史▽営業本部部品事業部長(営業本部技術サービス部長)渡辺竜生▽営業本部技術サービス部長、(株)ISEKI　Japan技術サービス部長((株)ISEKI　Japan技術サービス部)横田肇▽営業本部茨城センター長、(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー商品部長(営業本部部品事業部長)井手宣彦
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	7年度から安全性検査を刷新／農研機構が説明会開催

	農研機構は27日、埼玉県の農業機械研究部門にて、令和7年度農業機械安全性検査等に関する説明会を開催した。7年度から制度改正される安全性検査について、主に(1)検査対象機種が5機種に限定(2)新たな安全装備基準(2025年及び2027年の基準と解説)の導入と、これに伴う「同一型式・別型式判定要領」の変更(3)受検対象を市販機と同等の装備・機能を有する市販化前製造機へ拡大(4)「星1つ」など安全性段階評価の廃止(5)書面審査の適用範囲拡大(6)構造変更に係る手続きなどの簡略化(7)安全キャブ・フレーム検査の企業内実施導入(8)ロボット・自動化農機検査の「同一型式・別型式判定要領」の新設―の変更点を説明した。7年度の検査は4月1日～2026年3月13日に申し込みを受付ける。　開会挨拶した梅田直円・安全検査部長は、7年度の検査は例年より1カ月早い4月1日から受付を行い、安全性検査の制度を一新すると説明。対象機種を5機種に絞り内容を強化するとともに、検査負担を軽減したと語り、同検査対象以外の機械についても一般性能試験にて対応するため、積極的に検査を活用してほしいと述べ、農作業事故の撲滅に向けた一層の協力を呼びかけた。　次いで、担当者が7年度安全性検査の概要と申し込み方法等を解説した。それによると、農機研では▽農業機械安全性検査▽農業機械一般性能試験▽OECDテスト▽農耕作業用自動車等機能確認を7年度も同様に行い、安全性検査は7年度から制度改正する。変更点をみると、安全性検査の(1)安全装備検査(2)安全キャブ・フレーム検査(3)ロボット・自動化農機検査の3種類の検査のうち、(1)は乗用トラクタ・歩行トラクタ・乗用田植機・自脱型コンバイン・乾燥機(穀物用循環型)の5機種を対象とした。各機種に定めた「2025年基準及び解説」または「2027年基準及び解説」に基づいて安全装備について検査する。新しい検査基準では、乗用トラクタのシートベルトリマインダーとPTOインターロックの装備を要求。コンバインと田植機にも作用部インターロックの装備を求めた。また、乗用トラクタは(2)、ロボット及び自動操舵機能付きの乗用のトラ・コン・田は(3)の受検も必要となる。新基準導入に伴い、安全性検査証票のデザインも刷新した。　また、市販機と同等の装備・機能を有する市販化前製造機でも受検可能に。それに伴い、添付する取扱説明書は完成版でなくてよいなど、検査依頼書の様式が変更。市販化後に改めて説明書やカタログなどを提出する。　さらに試験省略措置を導入。安全性検査に合格したもの(代表型式。同時受検するものも含む)と同等の構造・装備を有する機械(省略型式)は実機での確認を省略でき、公表用の供試機写真をCAD図等でも可とした。色・装飾等、デザイン違いなどの仕様については写真を省略できる。また、同検査合格機の構造変更に係る審査においても、OEM機など合格型式と同等の構造・装備を有する省略型式は書類審査のみとし、手数料は無料とした。安全装備確認項目に係る部分に変更がない場合は構造変更届の提出は不要。　また、「星2つ(上位ランク)」などの段階評価制度を廃止し、7年度からは上位ランクとほぼ同等の事故低減への有効性が期待できる機能・性能・構成要件などをメーカーから集めて「先進安全装備リスト」として農研機構ホームページで公表することとした。他に7年度中に実施予定の変更点として、安全キャブ・フレーム検査の企業内実施や構造変更届の様式変更などを示した。
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	大豆の播種技術「ディスク式高速一工程播種法」の手順書公開／農研機構

	農研機構は25日、大豆の安定生産と規模拡大を可能にする画期的な播種技術「ディスク式高速一工程播種法」について、ポイントを分かりやすく解説した標準作業手順書と動画を公開した。　これは、同機構が開発した、逆転ロータリと大型サイドディスクを利用したムギ類収穫後の未耕起圃場における大豆の「一工程浅耕播種法」。昨年10月より松山(株)から、作業幅2・2メートルの逆転ロータリで同播種法を実施する専用サイドディスクアタッチメント「溝付ディスク(BUR10―MD)」が全国販売されたことを踏まえ、名称を「ディスク式高速一工程播種法」と改めて、広く普及が進むようにポイントを分かりやすく解説した標準作業手順書と動画を公開したもの。同手順書では、同播種法の特徴と湿害回避効果、作業体系および作業機の設定方法を図表や写真を使って詳しく解説している。動画では同播種法を用いた播種の様子を中心に、標準作業手順書の内容を5分程度にまとめている。　また、ムギ類収穫後の未耕起圃場において、前起こしせずに一工程で大豆を浅耕播種するための機材の設定方法についても詳しく解説。同播種法を導入した生産者の省力・経費削減効果についてみると、(1)播種作業の効率化(2)高土壌水分での播種・省力低コスト化(3)燃料費など省力低コスト化―が図れたとした。　農研機構は、同播種法について、降雨による湿害リスクが大きく、効率的な播種作業が求められる地域で利用できると解説。標準作業手順書と動画では、大豆の播種に関する解説や導入事例を紹介しているが、今後は水稲後もしくは大豆後のムギ類の一工程播種にも利用拡大する予定としている。さらに今後は、様々な土地利用型作物、特に湿害の出やすい水田転換畑での播種法として広く活用されることが期待でき、同技術の活用で播種作業の省力高能率化と大豆の安定生産に貢献できる―などとしている。
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	生分解性マルチ普及へセミナー開催／農業用生分解性資材普及会

	農業用生分解性資材普及会(ABA、久保田光昭会長)は21日、東京都千代田区のエッサム神田ホール2号館にて、「農業用生分解性資材普及セミナー2025」を開催した。セミナーはWeb配信でも行われ、会場・Web合わせて約100名が参加した。　会の冒頭、久保田会長は「私たちが普及拡大に取り組む生分解性プラスチック、特に生分解性マルチについては石油由来のプラスチックの排出量削減につながる代替品ということと、農作業の省力化、環境負荷低減というような形で持続可能な農業に貢献する製品です。そのような中で本日のセミナーでは、今農業に関わるプラスチックの流れ、マルチの剥ぎ取り、回収に関わる時間と作業に関する考察など、新しい情報を提供してまいります。今後生分解性マルチの導入を検討している生産者の方々に、生分解性マルチを使用することにより楽できたな、得したな、農作業面白いなというような体験をしてもらえるような、はじめの一歩につながる情報提供ができればと思います。生分解性マルチが農作業の省力化、温暖化効果ガス削減を実現し、必要な安心、安全な食料供給につながることを期待します」と挨拶した。　続いて農林水産省農産局農業環境対策課の高木葉子氏が「農業生産におけるプラスチック排出抑制、生分解性資材に対する農林水産省の取り組み」、農研機構・農業環境研究部門の植田浩一氏が「ポリマルチの剥ぎ取り・回収にかかる時間と作業経費の考察」をテーマに発表した。その他、「マスバランス方式(原料を混合した製品の一部を、ある特性を持つ原料100%の製品にみなす考え)と、ドイツにおける生分解性マルチに対する農薬の影響試験結果」、「2024年度の生分解性マルチの出荷量調査結果」の発表に続き、農業用生分解性資材についての意見交換を行った。
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	各地の商組で総会開催、新理事長就任／兵庫、神奈川、北海道商組

	兵庫県農業機械商業協同組合(市川廣理事長)は18日、小野市うるおい交流館エクラ(兵庫県)にて第74回通常総会を開催した。令和6年度の事業報告、令和7年度の事業計画(案)など8議案を審議し、原案通り可決された。　任期満了に伴う役員の選出では、新理事長に伊藤農機(株)(兵庫県たつの市)の伊藤好博社長が選ばれた。　年々厳しさを増す農機市場にあって、同組合は積極的に共同購買事業に取り組み、20期連続で目標額を達成した。令和7年度の事業計画では、中古農機運営委員会関係として「第30回中古農機フェア」を7月11～12の2日間、兵庫県朝来市にあるイオン和田山の第4・5駐車場にて開催を予定している。　また、中古農業機械査定士制度の協調実施として、全国統一試験を2025年8月(23期)と2026年2月(24期)に、査定士講習会を2025年7月(23期)、20026年1月(24期)に実施する予定。　神奈川商組は25日開催の通常総会で、新理事長に杉田謙一氏(杉田商工(株))を選任した。　北海道商組は4日開催の総会で、橘栄治理事長が退任し、新理事長に砂田健児氏(砂田興産代表取締役社長)を選任した。
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	食と健康の国際シンポをWeb開催／農研機構

	農研機構は24日、「第4回NARO食と健康の国際シンポジウム―未来を支える食と農のイノベーション：SDGs達成に向けた研究展開―」をWeb開催した。今回はSDGsをテーマに掲げて、持続的な食料生産に密接に関係する3つのSDGs目標を取り上げ、同機構や海外機関における取り組みについて情報交換を行うとともに、今後必要とされる取り組みをグローバルな視点で議論した。　開会挨拶した同機構の久間和生理事長は、世界は人口増や気候変動、地政学的リスクの増加によるサプライチェーンの混乱など食と健康をめぐる様々な課題に直面し、食料安全保障の重要性が増しており、SDGsはこれらを解決する国際社会の共通目標と説明。日米欧はSDGsに関連する政策を打ち出して持続可能な食料システム確立を推進、農研機構もSociety5・0実現を目指すとともにSDGsに寄与する研究開発と国際連携に取り組んでおり、今回はこうした取り組みを紹介するなどと語った。次いでオランダワーヘニンゲン大学研究センター学長のショーケ・ヘイモヴァーラ氏、フランス国立農業・食料・環境研究所理事長のフィリップ・モーガン氏、農林水産省農林水産技術会議事務局長の堺田輝也氏が挨拶。社会課題解決に向けた国際連携の重要性を強調し、本シンポジウム成功によるSDGs達成への寄与に期待を寄せた。　シンポジウムでは、東北大学理事副学長の小谷元子氏による基調講演「SDGs達成のための科学技術イノベーションにおける日本の役割」の後、SDGsの目標ごとに講演及び討論が3セッション行われた。　小谷氏は国連事務総長より任命された世界各国の有識者が集う「国連10人委員会」の委員を務めており、その活動としてSDGsのための科学技術イノベーション(STI)に関する国連機関タスクチーム(IATT)に対する助言などを行っていると説明し、SDGsのためのSTIに関する議論や、日本における取り組みなどを語った。日本では同STIと共通する考え方を持つSociety5・0が提唱され、その実現に向け、SIPやImpact、ムーンショットなどの国家による科学技術プロジェクトが設立、高収量や高温耐性を持つ品種開発や、食品ロス削減のための鮮度保持技術など様々な研究開発が進められていると紹介。SDGs達成には、国際連携が重要だとし、SDGsに向けた今後のSTIの課題として、▽イノベーションエコシステムの強化▽資金調達と制度的メカニズム▽ビッグデータとデジタル変革▽若者とジェンダーの包摂▽気候変動対策と海洋のためのSTI▽革新的なソリューションとデータに基づく意思決定―等を提示した。　また、セッション1ではSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成について、3名が講演。農研機構・飯泉仁之直氏は「気候変動が世界の作物生産に与える影響：アトリビューションと将来予測」を講演し、気候変動が作物の収穫量や変動に与える影響は既に判明されつつあり、単純な適応策だけでは被害を相殺できないことから、さらに大きな変革が必要と指摘。育種など時間がかかる技術開発を進めるためにも、緩和策が不可欠になると語った。
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	令和7年度の研修一覧を発表／林業機械化センター

	林野庁森林技術総合研修所林業機械化センター(群馬県沼田市利根町根利1445)は25日、令和7年度の林業機械化センター実施の研修一覧を発表し、同センターのホームページにアップした。同センターでは、5月に行う集材架線の研修を皮切りに、12月の「チェーンソー伐木造材(基礎)3」まで計18の研修を実施し、林業関係者の技術の底上げ、スキルアップの実現を目指していく。同センターでは、7年度に行う研修を伐木造材関連研修、高性能林業機械関連研修、森林作業道関連研修、集材架線関連研修の4カテゴリーに分類し、それぞれの研修のポイントを明示する構成図を作成するなど、研修の意義、役割などを発信し、幅広い参加を呼びかけている。　林業機械化センターでは、チェンソーの操作をはじめとして、林業現場では必要不可欠となっている高性能林業機械までを対象として、安全な操作方法や林業機械を効率的に活用するための作業道の開設などのカリキュラムを設定。現場実習を中心とした研修を実施し、林業機械操作技術の底上げ、個々のスキルアップ向上を図っている。　特に近年は、林業従事者に対する基礎研修はもとより、行政の女性担当者や林業大学校などの指導者を対象としたものまで幅を広げており、それぞれに適した研修内容を選択できるようになっている。　このほど決まった令和7年度の同センターで実施する研修は、伐木造材、高性能林業機械、森林作業道、集材架線の4つのカテゴリーを設定し、それぞれで次のような研修を用意している。　【伐木造材関連】　▽チェーンソー伐木造材(基礎)1=実施期間6月9～13日▽同(基礎)2=同7月14～18日▽同(基礎)3=同12月1～5日▽同(スキルアップ)=同7月7～11日▽同(安全指導)=同6月16～20日　【高性能林機械関連】　▽高性能林業機械(女性担当者)=同9月8～12日▽同(基礎)1=同9月1～5日▽同(基礎)2=同10月6～10日▽同(林業大学校等指導者)=同8月18～22日▽同(安全指導・前期)講義=同8月5～7日▽同(安全指導・後期)実習1=同8月25～29日▽同(安全指導・後期)実習2=同9月29～10月3日▽同(生産性)=同10月20～24日　【森林作業道関連】　▽森林作業道(基礎)1=同10月27～31日▽同(基礎)2=同11月17～21日▽同(調査設計)=同6月30～7月4日▽同(作設指導)=同11月10～14日　【集材架線】　▽集材架線=同5月27～6月6日　この他、学生を対象とした林業機械体験は、9月17～19日の3日間の日程で行われる。　同センターでは、研修の申請期限をそれぞれ設けて受け付ける。問い合わせは、ダイヤルインTEL0278・54・8332まで。
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	令和6年度の補正予算事業、実施事業者を公募／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、公益社団法人日本木材加工技術協会(信田聡会長)とともに、令和6年度の林野庁補正予算・補助事業である「林業機械・木質系新素材に向けた開発・実証事業」を実施、現在、事業実施者の公募を進めている。　同事業は、林業の安全性や生産性の向上に向けた林業機械や新たな木材需要の創出に向けた木質系新素材の開発・実証を支援する取り組み。　林業機械化協会では、事業の取り組み内容として、(1)伐倒・集材などの素材生産や造林作業の自動化・遠隔操作化等に向けた開発・実証(2)事業規模での実証・改良(3)森林作業の安全性・生産性の向上に資するソフトウエア・機器の開発・実証(4)森林内の通信環境の確保に向けた通信技術・機器等の開発・実証をあげている。　木質系新素材の開発・実証では、化石資源由来プラスチックを代替する新素材の開発・実証や木材等の成分の高機能化・高付加価値化に係る取り組みを支援していく。　同事業に対する問い合わせは、同協会(TEL03・5840・6217)まで。
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	森林組合数は602／森林組合一斉調査

	農林水産省大臣官房統計部は25日、令和5年度森林組合一斉調査結果をまとめ、公表した。それによると、令和5年度の森林組合の数は602組合、生産森林組合の数は2499組合で、前年度に比べ森林組合数は5組合、生産森林組合数は72組合それぞれ減少した。　また、森林組合の組合員所有森林面積は1040万ヘクタールで前年度の1047万ヘクタールから7万ヘクタール減っている。対前年度比99・3%となり、組合数、組合員所有森林面積ともに減少した。　一方、森林組合の組合員数は145万5237人で、前年度に比べ1万525人減少し、この数年間、微減傾向を辿っている。1組合当たりの組合員数は2417人となった。専従職員は6385人で前年度に比べて44人減っている。　森林組合の経営状況では、事業利益を計上している組合は506組合、前年度から21組合減っている。事業利益の総額は、102億5000万円で前年度から32億9000万円減少。　森林組合の総事業取扱高は、2941億6000万円で前年度に比べ65億2000万円減少した。総事業取扱高の部門別構成割合は、指導部門14億4000万円(構成比0・5%)、販売部門1153億7000万円(同39・2%)、加工部門336億3000万円(同11・4%)、森林整備部門1437億2000万円(同48・9%)となっており、森林整備と販売の2部門で全体の約9割を占めている。
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	令和6年度の労働安全確保対策事業、実施事業体を公募／林野庁

	令和6年度の林野庁補正予算事業である「林業従事者等確保緊急支援対策補助金　労働安全対策・経営力強化対策うち林業労働安全確保対策事業」の事業実施主体である(株)環境リアライズは、現在、同対策事業に取り組む林業経営体・事業体を公募している。第1次の公募は4月18日までを実施期間として行われている。　同事業は、林業従事者等確保緊急支援対策として行われる補助事業。林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入や労働安全研修の実施等を支援する取り組み。林業労働力の確保を図るため、安全で衛生的な職場づくりを進めるのが狙いだ。　補助対象事業者は、(1)安全衛生装備・装置の導入と労働安全研修をセットで行う(2)「環境負荷低減チェックシート」を提出するなどが条件だ。　申し込みは、交付申込書をダウンロードし森林環境リアライズまで郵送もしくはメールで送付する。問い合わせは、同社林業労働安全確保対策事業事務局、担当・種市、大矢根氏、TEL011・699・6830まで。Eメールアドレスは、anzen@f-realize.co.jp。
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	「新しい林業」の実証成果／躍進2025林業機械（11）

	伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の取り組みが着々と進んでいる。2月5日に開催された令和6年度の林業イノベーション現場実装シンポジウムの第3部で「新しい林業経営の事例」として経営モデル事業での12事例の成果と課題とともに「ICTを活用したCTLシステムによる垂直統合型経営モデル」の現状報告が行われた。「長期にわたる持続的な経営」を実現できる林業事業体の育成を目指す取り組みの成果をみた。　新しい林業経営の事例として発表したのは、住友林業(株)の岡田広行と(株)柴田産業の柴田智樹の両氏。題して「ICTを活用したCTLシステムによる垂直統合型経営モデルの構築」について。令和3年度から3カ年かけて実施した「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業」で構築した「素材生産管理システム」の手応え、今後の展望について語った。　実証主体の林業経営体として取り組んだ(株)柴田産業。岩手県北部、青森県南部をテリトリーとして、素材生産、森林整備、木材製材、チップ製造、木材加工の業務を展開。年間の素材生産量は、約4万3000立方メートル(2023年度)。社員数は45名で、グラップル12台、フェラーバンチャ3台、ハーベスタ5台、フォワーダ7台、トラック9台、チッパー2台と、高性能な林業機械を保有する林業経営体として知られている。　実証事業で進めたテーマと課題は、1つは「素材生産から再造林、製材を含めた垂直統合モデルの構築」。2つ目が「日本版CTLシステムの確立」、その上で「ICT林業生産管理標準仕様(StanforD日本版)」の普及に取り組んだ。　垂直統合モデルの構築では、「特別な合意形成の必要なく経営者の判断で進めることができる」をテーマとして、一定以上の立場がITリテラシーを持つ必要があるとの課題に対応した。　日本版CTLシステムの確立については、素材生産において少人数でも高い生産性を発揮できることをテーマに掲げて安全かつ快適な職場環境を目指した。その際、適用可否の判断が重要となる上、投資額が大きいことから、稼働率の向上と事業地確保を重視した。　また、「ICT林業生産管理標準仕様」の普及では、StanforD形式のデータに対応することで作業班内のサプライチェーンにおけるデータ連携・共有が容易になるものの、同形式でのデータ出力に対応した国内のハーベスタが少なく、簡易に閲覧できる汎用ソフトも少ないという課題に直面した。　令和4、5年で作り上げた「素材生産管理システム」の概要をみると、ドローンレーザー計測によって資源量・現場状況を把握するとともに、生産管理機能として現場からの定量情報・地理的情報を基に進捗状況を把握。6年度は作業進捗管理機能の実証を進めて生産計画のICT化を図った。　その結果、「できる技術が手に届くようになった。他産業と同じようになった」と手応えをつかんでおり、あくまでも私見と断った上で「新しい林業とは、最新の技術を用いて、当たり前の経営を行うこと。新しい技術が手に届くようになった今こそがDX(変革)の好機」と位置付けた。
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	米価上昇受け農機需要に光／2025春の北海道特集

	道内における昨年の米の作況指数が103となったことに加え、いわゆる令和の米騒動による米価の大幅な上昇は、道内の稲作農家にとっても久しぶりの明るい話題となった。一方、酪農畜産農家では依然として営農コストの高止まりで厳しさが残り、苦しい状況が続いている。道内では本格的な展示会シーズンが到来し、水稲農家を中心として活況に沸く。また、ロボット農機も徐々に市場に広がり始めており、農業のさらなるスマート化も進んできた。今回の特集では、水田地域の話題を中心に大手各社の動き等を追った。
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	各社の動き：スマート農機など拡販／2025春の北海道特集

	北海道ノダ(株)の橘栄治会長は、4日に行われた北海道農機商組の定期総会をもって21年間務めた理事長の職を(株)砂田興産の砂田健児社長に引き継いだ。なお、総会は今年度事業などの議案を承認した。北海道ノダの昨年実績は、前半の農機の動きは鈍かったものの、秋が近づくに連れて持ち直し、前年を大きく超える結果となった。「お盆明けから米価が上がるという話が出てきて、最終的に2万円強まで上がっている」と橘会長。農家の持つ圃場面積が広い分、収入が1000万円以上も上振れすることも珍しくなく、税金対策のための購入もあった。好調の要因を「値上げで購入単価が上がっている。台数も維持できている。顧客の離農のピークが去って、離農が少ないことも1つの要因」と話す。　また、同社のある岩見沢は乾田直播が道内でも多い地域だと橘会長は言う。「麦の播種と同じ機械でできる。田植機は本当に売れなくなってきた」とも。一方、品種特性や食味等の問題で必ずしも全てに適するわけではないため、田植機が完全になくなることもないだろうとも述べている。　(株)菱農(筒井鉄也社長)の昨年実績は、前年並みとなった。「春先あまり動きが良くなく不安だったが、夏以降、米価の上昇ともに回復した。農家の設備投資は旺盛。しかし、対応できない製品もあり、春の落ち込みをカバーするまでには至らなかった」と筒井社長は述べた。「ポット成苗田植機は、強い寒冷地に適している農法で、長らくシェアを伸ばしてきたが、温暖化の影響で動きが鈍ってきている」と話す。それでも、同社のある沼田町はブランド米である雪中米ゆめぴりかの産地で、今までの栽培方式を維持する農家は多い。近隣のJAでは今年の仮渡金を先駆けて発表し、米の確保に向けた動きも出ているようだ。筒井社長は、北海道三菱農機会の会長職を20年近く務め、今年度をもって後進に譲る。　(株)北海道クボタの24年実績は、過去最高売上げの23年には及ばなかったが、22年並みを確保した。秋以降、コンバインを中心に、色彩選別機などの米関連商品が堅調に推移。そんな中、道信和彦社長は「トラクタのM7を増販できたことは大きな収穫だった」と振り返る。営業本部長指示のもと、昨年3月頃から2回に分けて、セールス向けにM7の研修を行い、製品機能の理解を深めた上で推進した。「人財教育」に力を入れ、研修会や関連メーカーの協力で31年続く内見会も実施。クバンランド製品においても、その成果が現れた。その他、アグリロボもトラ・コン・田が前年比で倍増。販促に力を入れたドローンも好調だった。　J―クレジットは利用にあたりKSAS加入が必須条件となっているため、結果的に加入件数のアップにもつながった。　展示会は食事の提供を除いて、通常開催。酪農の冷え込み等から上期は停滞気味だったが、米の収穫以降の展示会から需要が活性化し、目標を大幅に超過達成した。実演は、前述のM7とクバンランド製品を中心にPR。実演を実施した際、各自で記録を残して社内システムで共有し、活動を見える化した。「実演の様子が社内SNSにアップされると、大森広樹常務執行役員営業副本部長が的確なコメントをしてくれた。それを励みに社員の皆さんも頑張ってくれた」と道信社長。　ヤンマーアグリジャパン(株)北海道支社(小野哲也支社長)の24年度実績は昨年を上回る見込みである。特に水田地区での作業機関係は平均的に需要があった。加えて、米関連の調製機、乾燥機、籾すり機等の動きも良かった。　主要3機種では、トラクタが前年並み。酪畜は回復傾向にあるものの畑作も伸び悩み気味で、大型は思った通りの台数を伸ばせなかった。自脱型コンバインは良好で、昨年発売の新型135PSで台数を伸ばした。田植機はまずまずであったが、「この春に向けた受注も多く、実演からの成約も出てくる。今春以降に期待したい」と小野支社長。　昨年の展示会は通常通りに開催。秋は十勝や岩見沢で、複数拠点合同で行った。いずれも非常に盛況だった。「十勝は土・日開催であったことで家族連れが多く来場し、活気があった」と振り返る。実演もトラクタ+作業機や田植機、拠点ごとに春から秋にかけて行うミノスのディスクティラーなどを実施。また、直進アシスト機能が搭載された新型コンバインも大豆や稲作の栽培地域を中心にPRした。　スマート農機関連では、ロボットトラクタが安定して導入が進む。昨年はJA帯広かわにしでロボットトラクタ18台を導入する大型実証事業があるなど好調だった。一方、後付け自動操舵の伸びは落ち着いてきている。また、今年は野菜移植機で直進アシスト付きが発売、それを待望する声も多い。ドローンは極端な増減なく、安定的に増加。経営継続補助金で導入が進み、その更新需要も少しずつ出ている。　(株)ISEKI　Japan北海道カンパニー(土屋勝社長)の昨年実績は、前年を上回った。主要3機種では、特にトラクタ、コンバインの動きが良かった。その他、乾燥機など米関連製品も好調だった。　「水稲農家は例年以上に収入が増えることがわかって、それなら秋物を買いたいというケースが目立った」と土屋社長は振り返る。また、機種によっては在庫不足が出て、納品を今年に持ち越している製品もある。一方で、田植機や輸入作業機は期待ほどの伸長はなかった。土屋社長は「田植機は更新するにも、移植にするのか、違うものを買うのか、迷われている農家さんは多いようだ」と話す。　展示会は春と秋を基本にして、水田地帯は夏にも実施。秋以降の開催では購入意思を持って来場する農家が増えた。一方、春から夏にかけて、水田地帯で伸びず、夏は盛況とはいえなかった。そのため、展示会に替えて個別実演を実施する拠点もあった。実演は主にトラクタと作業機を組み合わせてPRした。個別実演の流れは今年も継続予定だが、水田地帯に元気が戻っており、夏の展示会の開催も検討していく。　三菱農機販売(株)北海道支社(石我博人支社長)の24年度実績は、前年比2桁増となった。石我支社長は「トラ・コン・田の主要機は苦戦したものの、作業機や提携商品、サービス部品などが堅調に推移した」と話す。米関連製品は受注が増えた。また、作業機は、全く見通しのなかったKUSANAGIで実需につながった。また、モアなどの草刈り関係も昨年同様に伸長した。　主要機はトラクタは100PS以上のクラスに陰りがみられ、50PSクラスは大きな落ち込みはなかった。コンバインは自脱型でやや苦戦したが汎用は昨年並み。田植機も昨年並みとなった。「水田関係は少し持ち直した。ロータリーハローや畦塗機などは需要が戻ってきた感がある」(石我支社長)。実演はKUSANAGIのキャンペーンを積極的に開催し、需要の掘り起こしを行った。北海道では主力馬力帯ではない60PSで展開し、受注につなげた。石我支社長は「北海道全域で幅広く受け入れられた。一部、水田農家からの需要もあった。効率化や低コスト化に関心を示す中規模農家の方が多かった」と述べた。展示会は昨秋に帯広で実施。来場者も1000軒に上り、好評だった。中古農機も展示をし、実績につなげた。
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	各社の対応：自動操舵システムが好調／2025春の北海道特集

	北海道ノダ(株)で、昨年大きく動いた製品として、橘会長は自動操舵システムをあげた。昨年の後半から中国製のFJDの取り扱いを始め、下期だけで50台ほどを納入した。RTK基地局も店舗の上に設置。昨春、タマネギの移植機でうまく稼働して以降、自信を持って販売を続けている。橘会長は「安価なこともあり、すでに別の会社のものを使っている農家が、他のトラクタにも付けたいと複数台購入することもある。いずれはメーカーで標準装備になるものだろうが、そうなるまでは拡販したい」と述べている。また、ドローンは社内に免許取得者3名を揃え、対応している。　アフターサービスの増加で、利益も伸長傾向。「トラクタなど機械が良くなれば修理は減るはずだが、不思議とそうはならない。唯一減ったのは、乾燥機など納屋の中で使う機械。昔は収穫後、乾燥機が動き出すと、夜中に呼び出された。今ではまずない」(橘会長)。　田植機、コンバインなどは、来季のための事後点検を進めており、その結果、シーズン中のサービス対応は激減している。橘会長は「サービスを受けるにも限界がきているほどの人手不足。給料を高く設定しても、きてもらえない。交代制で休むのも難しくなってきている。千歳の半導体工場の給料は、とんでもなく高い。我々では太刀打ちできない。人手不足はブランド力のない個人店の大きな課題」という。商組の組合員の中にも、利益は出ていても人手不足、後継者不足で店を閉めるケースもある。　(株)菱農のスマート農業関連について、ドローンは停滞気味。それは人員の不足に起因する側面もある。筒井社長は「どうしても欲しい農家には販売するが、免許取得や毎年の点検整備にも相応のコストが掛かる。そこは人を選ぶ商材」と話す。自動操舵システムは、三菱が新たに扱うEFIXを推進していく。　今年は、昨年の受注残を例年よりも多く残しており、見通しは明るい。「時期後に、乾燥機やコンバインの話があった。そのため、秋物の受注は残っている。作付けを増やせば当然、昨年以上の流れになる。そういう意味でも今年は、昨年の春先よりも遥かに順調」(筒井社長)と述べている。　アフターサービス面では増加するニーズに人員不足などで対応しきれず、外注するほどだ。「技術職の地位が上がって、サービスとセールスの地位は逆転している。技術力のある人材はより条件の良いところにいく。我々のような小規模会社は難しさを感じる」とその心中を語る。　(株)北海道クボタの2025年の方針として、キーワードに「共創と進化」を掲げた。これについて道信社長は「関連メーカーの皆さん含め、我々に関わるすべての方とともに北海道農業を支え、地域農業の活性化や持続的成長に貢献していくとともに、農業構造でも大きく変わろうとしている中、我々も進化していかなければならない」と話す。販売戦略としては、昨年に引き続きM7の拡販に注力し、同社累計で1000台の大台を目指す。関連商品についても全般的に拡販していく。「内見会の内容も関連メーカーの皆さんが工夫してくださり、プレゼン内容も進化している。感謝の意味も込めて実績でお返ししたい」(道信社長)。　昨年12月にスマート農業の専門部署を新たに立ち上げ、アグリロボやドローン、自動操舵、水田水管理システム「ワタラス」など「スマート農業は北海道クボタ」の浸透を図っていく。　展示会も、例年通りに春、夏、秋で実施し、内容を進化させ、地域にあったソリューション提案を行う。　アフターサービスについては、「重要な事業。この事業があるから、北海道の農家さんも営農ができる。この事業なくして北海道農業も、我々もありえない。それを支える社員の皆さんには本当に感謝している」とした上で、入庫点検を確実に行い、順調稼働に貢献するとした。サービス面の「人財」育成もOJTを含め行い、同時に作業配分による効率化にもつなげるべく、継続して行っているマネジメント研修等も実施し、さらなる対応強化を図っていく。また、中古も整備同様、昨年の利益を下支えしている。　(株)ヤンマーアグリジャパン北海道支社の25年度計画として、小野支社長は「米価が今後どうなるかによるものの、このままの価格水準でいくとすれば水田地区の雰囲気はまだ続くので、しっかりと営業活動をしていきたい」と話す。乾田直播が増えていくのか、移植が維持されるかなど、農家の動きを注視しつつ対応していく。「密苗は大幅な台数増加ではないものの、着実に台数は伸びている。密苗の田植機が発売されて7年が経過し、機械の入れ替えも出始めるため、更新需要にも目を向けていきたい」としている。陸稲をやりたいという畑作農家も出始めており、様々な栽培の形に対応していく考えだ。　また、展示会は例年通り、春に拠点別で、秋は合同で開催する予定だ。　アフターサービス面は堅調。「水田地区では、今年中に点検整備を終えて欲しいという依頼が多かった」と小野支社長。それを差し引いても、アフターは堅調が続いている。中古も増減が少なく安定した需要があるものの、全体的には物が不足気味の傾向である。　(株)ISEKI　Japan北海道カンパニーは、今年の展示会も春と秋で実施。春は7カ所ほどだ。数年前は10カ所ほどで行っていたが、温暖化の影響で春が前倒しになり、春作業の開始が早まっており、開催日程が確保しづらくなっている。秋は春よりも多く開催する方針である。　今年は123PSのロボットトラクタTJWの推進を強化していく。「井関もスマート農業への取り組みをしているということをPRしたい。同時にジャパンシリーズの田植機やコンバインでも井関ブランドを強調していきたい」と土屋社長。加えて輸入作業機にも力を入れていく。「円安の影響で割高ではあるが、現地から講師を招聘して技術研修を行うなどして、性能の良さを伝えていきたい」とも。国内の作業機も含め、トラクタとともに推進する方針だ。　また、アイガモロボ2は30台程度すでに契約があり、浅水が主体の北海道でもニーズは高い。それでも使用が困難な条件もあるため、適する圃場を見極めながら慎重に拡販していく。　自動操舵システムは、これまでは補助事業頼みの側面もあったが、安価型製品の登場で定番化してきている。ドローンは今年からNTTeドローンに1本化し、メンテナンス等は同社に委託し対応する。　アフターサービス面では増加傾向が続く。サービは若手社員が多いためその育成とともに、各地区の大型整備工場を最大限に活用し、小さな営業所で手に余る機械を受け入れるなど、年間通した各整備工場の作業の平準化を行っていく。　三菱農機販売(株)北海道支社の25年度に向けては、KUSANAGIとヒサルラー社製品の間の60～100馬力帯を埋める新製品を市場投入し、下期以降の受注につなげるべくPRしていく。トラクタGCR1380を林業用として、新分野への拡販に向けた取り組みを行う。新型トラクタのXSシリーズも北海道のニッチな市場にも抜かりなく推進していく。CASEトラクタについてもMAM主導で取り組み、厳しい市場へ切り込んでいく。　その中で大事にしていくこととして、セールスやサービスの1人当たりの生産性を高めていくべく、2月に様々な研修会を実施し、個々のスキルアップを図った。「KUSANAGIをはじめとした三菱独自の製品を提案し、拡販につなげていきたい」と石我支社長は述べている。　加えて、新しく扱う自動操舵システムEFIXも積極推進する。大型作業機の売上げのウエートが高く、先進的な農家が多いことから、新たな商材やニーズに対してもアクションをかけていく。　アフターサービスについても作業機のメンテナンスを含め取り組む。また、中古農機も新車の高騰に対して、相対的に需要が高まっていることから、そのニーズにも応えていく。
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	ホクレンの動き：推奨型式で低コストへ／2025春の北海道特集

	ホクレン資材生活事業本部農機燃料自動車部(宮前英樹部長)農機自動車課の令和6年度供給実績は、計画比102%の417億円程度となり計画達成を見込む。農機自動車課の土居詳平課長は「アルーダ常設展示場を拠点に展開している中古農機販売が好調であったことに加えて、空知・上川などの水稲地区では昨秋以降の米価が追い風となり生産者の購買意欲が高まったこと」が要因と話す。中古農機の推進では年間を通したアルーダ(中古農機常設展示場)フェア、秋から年末にかけては系統銘柄及び系統推奨型式農業機械の推進として農業機械早期予約展示会を道内各地で開催した。「生産者の購買意欲は水稲地区ではやっと少し明るい兆しが見えてきたが、酪農地区は引き続き厳しく、畑作地区もやや停滞している印象であった」と土居課長は言う。引き続きJAや関係各社との連携強化を図りたいと話す。　省力化や新技術への対応としては、ヤンマーアグリジャパン(株)北海道支社との連携によりかぼちゃ収穫省力化に向けた「かぼちゃつる切りデバイダー」の販売を開始した。「北海道のかぼちゃ作付面積は全国の約半分を占めており、重労働であるかぼちゃ収穫作業の負担を少しでも軽減し、作業の効率化に寄与していきたい」と土居課長。また、今年度より新たに(株)北海道クボタ、北海コーキ(株)の協力により、スラリーを土中に灌注散布する「カットインジェクター」を販売開始。ホクレンが昨年まで行ったスラリーの土中散布試験では臭気の低減が確認され、今後は施用効果の試験を継続しながら普及につなげていく考えだ。　スマート農業関連では、2月末時点のホクレンRTKシステムへの参加登録が71JA、59基地局、7295IDに拡大しており、引き続きJAと連携し生産者への低コストRTKインフラ利用を後押しするとともに、今後もホクレン他部門との連携によりスマート農業関連技術の実証や普及に力を入れていく。　ホクレンでは中期3カ年計画の初年度となる令和7年度供給計画を384億円と設定している。方針としては、生産者の農業機械導入コスト低減に向け、新品農機は、引き続き系統銘柄機械や系統推奨型式の推進強化に注力し、また中古農機においても全道のアルーダ常設展示場を中心に事業を展開していく。「新品農機の価格が高騰している中、全道22カ所のアルーダ常設展示場の令和6年成約実績は44億円超と過去最高となるなど中古農機のニーズは一層高まっていると感じる。展示場は出品機械の集約に苦慮しているが、成約台数は伸びており今後も生産者の期待に応えていきたい」と土居課長は述べた。
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	農研機構が「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2025」開催／2025春の北海道特集

	農研機構は12日、北海道帯広市の帯広市民文化ホールで「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2025」を開いた。　会の冒頭で農研機構理事長の久間和生氏が挨拶に立ち、「北海道農業の経営環境が厳しさを増す中、スマート農業による省力化と生産性の向上が強く求められている。今後、現在の開発課題の早期実用化はもちろんのこと、現場ニーズに応えるインパクトの大きな成果を出すことで北海道の農業・食品産業の競争力を強化し、地方創生に貢献していく」と決意を述べた。　続いて、来賓としてホクレン農業協同組合連合会代表理事会長の篠原末治氏の挨拶を同連合会代表理事の前本政道氏が代読、フードバレーとかち推進協議会長の米沢則寿氏(帯広市長)がビデオメッセージで祝辞を述べた。　第1部では、農研機構北海道農業研究センター所長の奈良部孝氏が「北海道スマートフードチェーンプロジェクト―農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ」、農研機構北海道農業研究センター寒地畑作研究領域長の辻博之氏が「高精度気象データを利用したテンサイ収量予測モデル開発とバレイショ生産の省力化」、農研機構北海道農業研究センター寒地酪農研究領域長の矢用健一氏が「大規模酪農の省力化技術と特徴ある道産牛乳生産に向けた取組み」と題して講演した。　研究トピックとして国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学環境農学研究部門准教授の川村健介氏が「牧草のスマートセンシング技術開発」についての取り組みを発表。　川村氏はリモートセンシングとIT技術を活用した草地生態学と放牧管理技術の研究に従事している。草地診断や飼料成分評価を通じてスマート農業を推進。ニュージーランドの放牧管理の研究やラオス、マダガスカルでの持続的米生産の評価技術開発などにも携わっている。　講演では、ドローンのセンシング技術により、放牧前後の草量から牛の採食量の推定や、ヨーロッパ原産のタデ科の多年生雑草エゾノギシギシを早期に発見して防除するための、雑草の検出などができるようになっていることを紹介した。　また、センシング技術を使えば牧草地の牛ふんの検出も可能になり、放牧牛がどこで糞を排泄しているのかが分かるようになるという。　生産現場への活用に向けた課題として、▽高度を上げるとドローンの飛行時間が短縮する▽高度20～40メートルで飛行時間に大きな違いが生じる▽大きな面積になるほど飛行時間の変動が大きい―ことなどをあげた。現在はドローンから、広域を定期的に観測可能な人工衛星へスケールアップする技術開発の研究も進めているところだ。　第2部では、東洋農機(株)代表取締役会長の山田政功氏が「スマート農業技術で支える持続可能な農業」と題して特別講演した。　農林水産省の「農業構造動態調査」「農林業センサス」によると、北海道の経営体数が2023年は3万2000戸あるのに対して、22年後の45年には1万戸まで減少、1戸当たりの平均経営面積は34ヘクタールから113ヘクタールに増大することが想定されている。　山田氏は、我が国有数の食糧基地である北海道農業は、生産性向上のための省力化・効率化を求めて大型機械を導入し、作物ごとの農作業に対応するトラクタ接続型の作業機が開発され、発展してきたことを説明。　家族経営での規模拡大には限界があり、解決のためにはスマート農業の導入による省力化が必要不可欠だが、農機メーカー間またはトラクタ・作業機間で通信制御方法が異なることが障壁となっている現状を解説した。　こうした背景から、国際標準規格「ISOBUS(イソバス)」を組み込んだ農機の早期開発が望まれている。ロボット農業の課題として、▽リモコンや操作タブレットのWi―Fi通信距離が短く、使用する許容量に限界がある▽国産作業機の自動化の開発が遅れている▽国産トラクタのGPS・ISOBUSの未装着―などがある。農機のメンテナンスをする高度技術人材が不足しており、大学・高専・高校での人材育成に関する仕組みも十分であるとはいえない。山田氏は「北海道農業に適したスマート農業の方向性を決定して推進していくことが求められている」と強調した。　解決のための方向性として、まずは現場を優先的に考えた圃場内の完全自動化を進め、AIデータを活用したロボット農業の実現や複数台でのロボット作業を同じ圃場内で行うことが有効だ。　オプションの統一化・共通化も必要。後付けするオプションを共通化することで開発コストを削減でき、作業機の異常を検知したら作業機からトラクタに停止指示と管理者に通知する機能を共通化することで安全性が確保される。　営農支援システムを統一化し、生産者とJAが作物ごとの生産履歴データの入力・管理、農業団体がビッグデータを管理する仕組みも必要だ。AI生産履歴データを用いた営農指導により、品質向上と生産量の増加を図り、収益向上を目指せるようになるという。また、農業技術の継承のためにも、こうした生産技術の「見える化」は重要になってくる。　山田氏の講演後、パネルディスカッションがあり、「生産現場が使いたくなるスマート農業技術」についてパネリストらが意見交換をし、会場の参加者からの質問にも応じた。　農研機構は、北海道における農業産出額の2割を占める十勝地域において、「農業・食品版のSociety5・0」の早期実現を加速させることにより、農畜産物の生産性及び収益の向上を図り、農業・食品産業の競争力強化及び産業振興を通じた地方創生に貢献するため、2022年3月から「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト」を開始。24年4月から名称を「北海道スマートフードチェーンプロジェクト」と改めて全道展開している。
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	道内企業の製品紹介／2025春の北海道特集

	資材や飼料が高止まり、営農コストを圧迫し、特に酪農畜産分野の冷え込み、加えて猛暑や豪雨といった気候の変化も増す中、農機関連各社とも、今のニーズに応えるべく工夫を凝らし、新たな製品ラインアップの拡充に努めている。ここでは道内企業の動向や製品を紹介する。
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	IHIアグリテック：プロ向けコンビネーションベーラー／2025春の北海道特集

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市上長都1061の2)は、コントラクターや大規模生産者向けに、高品質サイレージづくりをサポートし、高効率ノンストップ作業を実現するコンビネーションベーラ「JCB1810」を発売し、好評を博している。　同機は、飼料作物の刈り取りから梱包までを1台で完結する。飼料イネ、デントコーン、ソルゴー、飼料ムギ等、多種多様な作物に対応。V―スコア95点以上の発酵品質に優れた良質なサイレージを調製する。　マルチヘッダであるツインドラムロータリーヘッダを搭載。幅1850ミリの6条刈。刈高さを一定に保つオートセットを装備しており、低い位置から刈り取りを行えるため、収穫ロスを低減する。駆動を上に配置することで刈取部の下がすっきり。刈跡が平らできれいに仕上がる。油圧駆動の搬送ベルトで飼料がスムーズに送られ、成形スピードも向上。逆転機能による飼料詰まりを低減している。国産初のシュレッダ付きフライホイール搭載。　これまでオプション扱いだった乳酸菌散布装置を標準装備し、発酵品質を高め、良質なサイレージに調製する。左右非対称の貯蔵ホッパーによりブリッジしにくい構造となるため、ノンストップ作業を実現する。搬送ベルトは横から取り外しが可能で、万一のトラブル時でのダウンタイムを軽減する。　また、操作性能も向上。乗用車感覚の丸ハンドルで楽々操作を実現。4カ所に設置されたカメラモニターで死角をなくして安心して作業できる。
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	エム・エス・ケー農業機械：フェント200バリオシリーズ本格推進／2025春の北海道特集

	エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長・北海道恵庭市戸磯193の8)は、製品の価格上昇対策として、トルコ製機械などのやや安価な製品を試験的に販売し、確かな感触を得た。来年度以降も拡販していく。各地の展示会も盛況で、土・日開催の十勝では、家族連れも多く来場し、試乗会によって次世代の担い手育成にも一役買うこととなった。　25年度は、フェントトラクタ・200バリオシリーズを拡販していく。中村洋営業推進部長は「110PSの最小モデル。上位のシステムを搭載しており、小型でありながら高性能。販売前から発売を期待する声は根強かった。6月にはフェントだけの展示実演会も予定している」と話す。これまでは受注があれば発注して取り寄せる製品であったため、購入しない限り、実際の機械を目にすることができなかった。今回のシリーズは受注がなくても機械を用意する初めての製品となる。「実際に試乗して、見て、感じて、触っていただき、フェントの良さを体感していただきたい。皆さん、ブランドは知っているけれど、あまり触れる機会が少ない。我々もフェントのイメージを高められるよう推進していく」と述べている。　6月の展示実演会では、日本未導入の700シリーズ280PSの実演機も用意する。
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	ビコンジャパン：草刈関連製品を発売／2025春の北海道特集

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市)は新製品として、フェリー社ブームモア「スリムカット」シリーズT380/430SCを発売している。　日本限定モデルのスリムカットシリーズは、国産中型トラクタ向けに開発された新型ヘッドを搭載し、優れた刈り取り性能と重量バランスで、過酷な雑草処理作業をサポート。また、オフセットシュレッダーZMTEプロシリーズに刈幅2・3メートルのZMTE2300Pを新たにラインアップする。　スリムカットシリーズの刈幅はいずれも0・8メートル。トラクタの中心からヘッド先端まで最大水平リーチはTS380SCで3・7メートル、同430SCで4・2メートル。痒いところに手が届く長いリーチが特徴。アームを縮めればタイヤのすぐ脇の側道から、アームを伸ばしての法面下の作業まで幅広く使用できる。　新設計のカッターヘッドは、らせん状に並ぶ肉厚ナイフが雑草の種類や量を選ばずシャープに刈り取る。ヘッドは油圧フロート方式で、左右の地面の凹凸にスムーズに追従し、きれいな刈り取りを実現する。　フェリーは全モデルにオイルクーラーを標準装備。炎天下における長時間作業においても、作動油の温度上昇を防ぐ。　操作ハンドルは、プッシュプルワイヤー操作のエコモデル(380/430SC)に加え、ヘッドとアームはジョイスティック操作の電磁弁、ローターの正転&逆転はワイヤーで行うEXPモデルの2種を用意している。　また、同じくフェリー社より、側道や法面の雑草処理に活躍するオフセットシュレッダーZMTEプロシリーズに刈幅2・3メートルのモデルを新たに加えた。同シリーズは中型～大型トラクタ用のプロモデル。高い刈り取り性能と耐久性を兼ね備えたワンランク上の品質が特徴だ。スクレーバー付き大径リアローラーと標準装備のサイドスキットで目的の刈り高さを維持する。　刈り取り性能において、ナイフはスパイラル上に配列されているため、負荷が連続的に分散し低馬力。刈り取った草もスムーズに排出する。各モデルとも、ユニバーサルナイフかハンマーナイフを選択可能。汎用性の高いユニバーサルは3枚刃で細断力に優れ、ハンマーは茎の太い灌木などにも最適。クリーンな切断性能を発揮する。3点フレームを支点に平行アームが地面の凹凸に沿って追従する「フローティングシステム」を装備。　耐久性では、障害物に接触した際など、衝撃時には右側ロワリンクが外れ、ヘッドが後方に逃げ保護するロワリンク安全装置を装備。トップカバーの主要部は二重構造になっており、対障害物や耐摩耗性をアップ。SMTEプロシリーズは耐久性に優れた特殊鋼を使用している。
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	北海コーキ、北海道クボタ：スラリーインジェクター2機種を開発／2025春の北海道特集

	農研機構は、(株)北海コーキ(後藤幸輝社長・北海道北見市豊地22の4)、(株)北海道クボタ(道信和彦社長・北海道札幌市西区西町北16の1の1)との共同で、これまで主に草地、水田に表面散布されていたメタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリー等の液肥を土中に施用でき、既存機械を活用することにより低コストなスラリーインジェクター2機種を開発した。　同機は、液肥を土中に注入してアンモニアの揮散を抑制することにより、液肥中の窒素を有効利用できるだけでなく、施用時の臭気を軽減する。同機の活用により、メタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリーなどの液肥について、周辺地域や環境に配慮しながら有効な肥料資源として循環利用を促進することが期待される。　大型機は、北海道の畜産農家が一般的に所有している、4～20トン容量のスラリータンカーに後付けするタイプのインジェクター。トラクタ後部の3点リンクに接続して、その後方にスラリータンカーを配置して挟む形で利用する。液肥を土中施用する部分は、土中に空洞を形成する刃(空洞形成刃)、液肥注入部、土壌を転圧するローラーから構成される。大きな空洞を成形する改良された刃により、多量施用時でも安定的に施用可能。大型機の適用馬力帯は90馬力以上。空洞形成刃の種類を変え、土中に大きさや形状の異なる空間を形成することにより、液肥を施用量4～8トン/10アールの範囲で土壌中に施用することができる設計。　また、インジェクターで消化液を土中施用した場合、消化液が表面に露出することなくほぼ全量を土中に施用できるので、アンモニア揮散量はほぼゼロになる。さらに、農家が所有するスラリータンカーに接続することで低コスト化が可能。大型機は液肥を土中に施用するため臭気がほぼ発生せず、悪臭が問題となっている地域においては、悪臭対策として有効である。　小型機は、既存の農地排水改良用全層心土破砕機をベースとしたインジェクター。機械上部に約400～600リットル容量のタンクを積載し、機械下部に1～3連で配置したV字の心土破砕刃で作成した溝内にタンク内の消化液を注入できる構造。小型機の適用馬力帯は70～120馬力。
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	ロールクリエート：マイクロナノバブル装置発売／2025春の北海道特集

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・北海道河西郡芽室町芽室基線19の16)は減肥・減農薬の他、様々なメリットのあるマイクロナノバブルを簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」の取り扱いを行っている。　マイクロナノバブル(MNB)水を使用することで、肥料、農薬を2～3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。　取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用して外部から空気を取り込むため電源を必要とせず、北海道などの広い圃場でも使用できる。　また、外部から空気を取り込むため、MNBの発生量が多く、かつ安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なく、メンテナンス費用もほとんどかからない。　今後、肥料・農薬などの資材費高騰対策として、全国の農業市場に対し拡販を図っていく。　同製品には、流体通過径5ミリのEWN05から同50ミリのEWN50まで6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まりがなく、同衝突エリアへの空気の流れを、水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという構造上の特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同じ条件で使える。水流を利用し空気を供給するため、コンプレッサーなどの動力や電源が不要。　また、MNB水の効果として、(1)肥料・農薬の使用量削減(2)泡がマイナス帯電しているため、プラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬、肥料の効きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が増加(6)農薬混合時の泡立ちが少ない(7)スプレヤーのタンク、噴口がきれいになる(8)タンク内に藻が発生しにくくなる―などが報告されている。
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	訪問、実演中心にサポート強化／岐阜県特集

	岐阜県は様々な変化に富んだ自然条件及び大消費地に比較的近い立地条件を活かした多彩な農業が営まれている。多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物が供給できる強みを持っている。県では「ぎふクリーン農業」を展開し、化学肥料・化学合成農薬の適正で効率的な使用や各種代替技術の利用により、化学肥料(窒素成分)及び化学合成農薬の使用量を従来と比べていずれも30%以上削減した栽培を目指している。昨秋からの米価の高騰は全国の米農家に光を照らしているものの、岐阜県では大規模農家への影響は大きいが、小規模農家はこれまでの農薬・肥料・資材価格の高騰分を取り戻した形となり影響は少ない。今年も米価が高水準であれば、農家の購買意欲も上がるだろうと期待し、農機流通各社は訪問、実演を中心にサポートを強化している。新シーズンに向けて動き出した岐阜県の農機市場を取材した。(阿部記者・取材は3月中旬)
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	市場の概況：産出額は1263億円／岐阜県特集

	岐阜県の農業産出額は、昭和59年の1752億円をピークに年々減少し、令和5年では1263億円であった。前年に比べると134億円(11・9%)増加している。これは、鶏卵、野菜及び米の産出額が増加したことによる。　農業産出額の内訳を見ると、野菜、果実、花きなどの園芸特産品目が最も多く540億円で全体の42・8%、畜産物は504億円で全体の39・9%、米などの穀類は192億円で全体の15・2%を占めており、園芸と畜産で約8割を占めていることが同県農業の特徴となっている。　令和5年の岐阜県の産出額上位10品目は(1)米(192億円)(2)鶏卵(188億円)(3)肉用牛(123億円)(4)豚(95億円)(5)トマト(91億円)(6)ホウレンソウ(59億円)(7)生乳(40億円)(8)イチゴ(37億円)(9)カキ(35億円)(10)ヒナ(25億円)。　令和2年の岐阜県の総農家数は4万8936戸。うち販売農家数は1万9924戸(構成比=40・7%)、自給的農家は2万9012戸(同=59・3%)となっており、総農家数は減っているが、自給的農家の割合が増えている。　令和5年3月末現在の農業法人は761法人で、前年に比べ19法人増加した。営農類型別にみると、米・麦・豆類327、畜産130、野菜129、花き55、果樹30経営体となっている。　近年は他産業からの農業分野への関心が高まり、令和5年3月末現在、農業参入法人数164社のうち、サービス業が45社と最も多く、次いで建設業が32社、食品関連業が24社となっている。　他産業からの農業参入は、地域の農業の担い手としてだけでなく、地域全体の活性化への役割も期待されている。　これまでの農機流通各社の実績をみてみると、各社とも前年並みまたは増で推移している。昨秋からの米価の高騰については、大規模農家の農機更新への影響は見られたが、小規模農家への影響はほとんど見られていない。農薬・肥料・資材などの価格の高騰に苦しめられてきた小規模農家は、米価の高騰でやっとこれまでのマイナス分を取り戻した形だ。生活必需品を含め様々なモノの価格が上がっていることを考えれば、農機の優先順位が低くなり、更新に慎重なのかもしれない。　それでも米価の高騰は、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したガソリンや農薬・肥料をはじめとした資材価格の高騰など、これまで苦しい期間が続いていた農家にとって、一筋の光となっている。　令和の米騒動と言われ、連日ニュースでは米の動向が伝えられている。これまでにない注目度から、今年もこのまま高い水準での価格が続くだろうと予想されている。そのため、今年は作付面積を増やそうと考えている農家も出てきているという。　昨年同様の米価が今年も続けば、農家の購買意欲が高まるだろうと各社は期待している。そのため各社は訪問や実演によりコミュニケーションを強化しながら顧客の動向を注視。また、農機の状況を把握して、修理・更新など常に適切な提案ができる体制を整えている。
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	各社の対応：米価の影響は様々／岐阜県特集

	(株)東海近畿クボタ(森藤雅隆社長)の昨年の実績は前年並みで推移し、計画を達成した。「昨年7月の価格改定前には、大規模農家を中心に駆け込み需要がみられた。その後米価の高騰の影響で、11、12月は予想以上の実績で盛り返すことができ、計画達成につながった」と、東海事業部長の神野栄治取締役は昨年を振り返った。　主要3機種の動きを見ると、トラクタ、田植機は大型クラス、コンバインは中型クラスが前年並みの動きをみせた。　しかしどの機種も小型クラスの農機の販売が振るわないという。小規模農家は米価の高騰の影響が少なく、現段階では農機の更新にはつながらなかったと思われる。　一方、防除機や草刈機などの実績は伸びており、圃場及び耕作放棄地を管理するために、草に関連する農機への関心が高まっているようだ。　低価格コンバインに関しては「まだ大きな動きはみられないが、価格か性能かという選択肢を提供することが呼び水となり、購入への関心が高まっている」と、コンバイン自体の販売に貢献している。　本年1、2月の実績は昨年より増加している。ライスセンターなど施設を建設する人が出てくるようになり、実績を牽引した。米価高騰の影響もあるが、「補助金に対応するため、年度内の納品が進んでいる」という。　新シーズンに向けた動きとしては「お客様との会話の中で今後何をしたいか、どうしていきたいかを伺い、それぞれに最適な提案をしていく」と、戸別訪問をしながら顧客とのコミュニケーションを強化していく。　「セールススタッフは修理の目標がある。庭先点検などでオイルや爪交換などを行うことで、セールス自身の信頼につながる。また機械の状態を把握し説明することで、修理の受注及び農機の更新につながる」と、常に顧客の考えを理解し、顧客の立場に立った提案をしていく。　神野部長は「地域を守るために請負をしている方、中山間地で手間が掛かりながらも農業を続けている方など、農業を積極的に頑張っている方を支えていきたい。農業をやりたい人に、やれる方法を探して一緒に進んでいく」とし、今後も安全優先で生産者をサポートしていく。　(株)ISEKI　Japan関西中部カンパニー(南孝明社長)岐阜営業部(松尾尚部長)は、本年1月1日に体制を変更し新たなスタートを切った。岐阜営業部は引き続き松尾部長がまとめ、指揮を執る。　昨年の実績については、前年比微減となり、「米価の高騰の影響はあまり見られなかった」と松尾部長は振り返った。一昨年は肥料・農薬の価格高騰に対する補助金などがあった影響で実績が高かった。「昨年は米価の高騰もあったが、資材・肥料・農薬などの価格の高騰により、農家が潤ったというところまではいかなかった」という。　大規模農家などは、計画的に農機を更新している。「米価の高騰は、やはり突発的なものとして考える人が多いため、農機の購入も慎重だ。今後、米価が高い水準で安定していければ農家の動きも変わると思うが、実際は補助金の影響の方が大きく、農機の購入が活発になる」という。　そのような状況でも昨年12月には、トラクタが実演機と共に販売が好調だった。また、コンバインも低コスト機を中心に好調だった。1年を通して、展示会を軸に農機の実演・提案を行ってきたことが結果につながった形だ。「基本的には3・6・11月に展示会を開催。それに合わせて、展示会の前後に推進活動を行う。その他は、時期に合った農機の実演を行い、顧客に農機の性能を体感してもらう。積極的にイベントを行い、顧客とのコミュニケーションを取りながらニーズを捉え、提案している」と、年間を通しての提案に取り組んでいる。　3月14、15の2日間には、岐阜営業所にて展示会を開催した。天候に恵まれ、朝から多くの農家が来場し賑わい、新シーズンに向けてのスタートを切った。　松尾部長は「今年はISEKI　Japanのスタート、そしてヰセキ農機100周年と記念すべき年だ。ヰセキはこれまで人と人とのつながりを大切にしてきた。世代が変わると考え方も変わるが、常に顧客の立場に立ってきたことが、今もヰセキが支持されている理由だと思う。今年の弊社のテーマは『変革』。時代・世代と共に様々なモノが変わっていくが、臨機応変に対応し、変革しながら顧客満足を追求していきたい」と、力強く語った。　ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(山崎有支社長)中部営業部岐阜ブロックは、本年1月に中川秀樹氏がエリアマネージャーに就任した。取材には、昨年12月まで岐阜ブロックを担当していた辻野章彦氏(現富山ブロックエリアマネージャー)にも同席していただいた。　岐阜ブロックの昨年4月～本年2月の実績は、前年並みで推移した。「昨年4月からの価格改定で前半は少し苦戦したが、後半は米価の高騰により農機の動きも活発になり、実績を持ち直すことができた」と、辻野マネージャーは振り返った。　主要3機種の動きを見ると、昨年末から田植機の販売が伸びている。「新シーズンに向けて、田植機を購入する動きが出てきた。年が明けてもその動きは変わらない」と中川マネージャー。米価の高騰の影響は続いており、農家の購買意欲は上がったままだ。「これから田植えに向けて、さらに購入する農家も増えてくるだろう」と、期待する。　作業機の販売も好調だ。「YDPシリーズが好評で、実演依頼も増えており、実演をすればほぼ購入が決まる」という。同機は強制駆動式ディスクの回転により、湿田や固い土でも縦に切り崩しながら反転させるため、低馬力で広い耕幅の深耕・天地返しが効率良くできる。圃場条件を選ばず使用でき、理想的な土づくりができる製品として注目されている。その他、モア関連の作業機への関心も高い。今後もトラクタにベストマッチな作業機として、実演を中心に推進していく考えだ。　今後の重点項目としては、訪問・実演の強化を継続していくとした。顧客への訪問時には軽トラに管理機や小物の機械を積んで、常に実機を見せる機会を増やしていく。「農家の方はやはり機械が好きなので、実機を持っていけば興味を持ってくれて話題作りにも役立つ。また販売につながることもある」と、中川マネージャー。これまでも行ってきた活動であり、実績にもつながっているため、継続していく考えだ。　中川マネージャーは1月に滋賀県から転勤してきた。「岐阜県に赴任するのも、マネージャーという立場も初めてのこと。まずは県内市場、顧客、社員を知ることから始めていく。計画の達成を目指し、これまでの自分自身の経験を活かしながら、初心に帰って頑張っていきたい」と力を込めた。　三菱農機販売(株)中部支社(庄司聖志支社長)の東海直販部(所直貴部長)は、岐阜及び西濃営業所の2拠点で県内及びその他三重、滋賀、愛知等の他県にまたがるエリアを担当している。岐阜営業所の昨年4月～今年2月までの実績は前年並みで推移している。「昨年から顧客への訪問を中心に営業活動を行い、実績を積み上げてきた」と、岐阜営業所の熊澤勇樹所長は語った。　特に今年に入り担当エリアである本巣市を中心に近年まれに見る大雪に見舞われ、除雪機の需要が多くなった。「1メートルを超える積雪量は珍しい。除雪機の修理依頼が多く、また新車を購入する人もいた。例年雪が降るところではあるが、長い期間降ったため、2月中旬まで対応に追われた」という。　昨年7月の価格改定前の駆け込み需要は見られなかった。価格改定への顧客の反応が鈍くなっている。今欲しいものなら購入するが、必要な時にその時の金額で購入する人が増えている。「様々なモノの価格が上がっているため、価格改定への理解はあるが、購入するかどうかは別の話」と熊澤所長。　昨秋からの米価高騰による農機の動きへの影響は、今のところみられない。「農家の方々からは、米をいくらで売ったらよいかや、米がないから余っている人はいないかなど、農機とは関係のない問い合わせが来る」と、熊澤所長は笑う。　「肥料・農薬・燃料などの価格が上がり続けている中、やっと米の価格が上がったという声が聞かれる。この価格が続けば、今後農機の動きにも良い影響がみられるのでは」と期待する。　そこで注目されるのが新製品のXSトラクタだ。同機は、コンパクトで優れた基本性能により、誰でも簡単にきれいな耕うん作業ができるのが特徴。旋回性が向上し、ハウス内や狭い圃場でも効率的な作業が可能である。ロータリーがついており、用途に合わせて選べるのも魅力的だ。「20～25馬力クラスが、この地域では合っている。特徴を伝え、拡販していきたい」と、語った。　熊澤所長は今後の動きについて「対応の速さがカギとなる。素早い対応で顧客からの信頼を得、それぞれのニーズに合った提案をしていきたい」と、地域農業への貢献を目指す。
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	全農岐阜県本部の動き：今年度計画は39億円／岐阜県特集

	全農岐阜県本部耕種資材施設部機械課(天野貴司課長)の今年度の事業計画は39億円。これまでの実績は前年と比べると増加しており、順調に推移している。小物製品を中心に資材などの販売が好調だという。　「果樹・野菜など園芸作物の価格が高く安定した。園芸農家が潤ったことにより、ブロワーや管理機を中心とした小物製品の動きが活発だった」と、天野課長は述べた。　これまでの農家の動きをみると、昨年からの米価高騰の影響はあまり感じられないという。　「ようやく今までの農家の苦労が対価に代わったところ。これまでの資材や燃料価格の高騰で、皆さん苦しんできた。今のところ、購買意欲にはつながっているようにはみえないが、このまま米価が高い状態ならば、新しいシーズンは農機の動きも良くなるのではないか」と、期待している。　そのため、今後は農家への様々な提案がカギとなると、天野課長は考えている。　現在離農が進む中で、請け負う農家の人手不足により作業を請け負いきれず断られる現象が起きている。「今後は、スマート農業の導入が重要となる。作業の効率化、省力化につながることを具体的にPRしながら提案していく」とした。　また、農機とザルビオ連携による圃場管理についても推進を強化していく。「岐阜県本部として、営農対策課が各JAと連携し、実証しながらPRしていく。令和7年度から実際に圃場で可変施肥を行い、収量まで含めた結果までをトータルで実証していく。その中で、我々農機部門がどのように関わることができるのかを確認する。可変施肥田植機の拡販にもつながる」と、期待が高まる。　その他、新しい人材の確保にも力を入れる。農業大学校の農機の授業を手伝い、JAグループの仕事や農機の紹介などを通して、農機に少しでも興味を持ってもらえるように働きかける。　「就農してもらう方が良いが、その前に就職先の1つとして考えてもらえるよう、カリキュラムを作って講義する」と、初めての学生に向けた取り組みとなる。まずはJAや農機を知ってもらうことから始めていくとした。　天野課長は、3年前に肥料農薬課から機械課に異動してきた。課長代理として業務に携わり、昨年4月に課長に昇任。　「メンバーが若いので、皆と一緒にエネルギッシュに動いていきたい。農業大学校での授業や、小規模農家に合わせたアイテム作りなど、市場に合わせた様々なアイデアを出していきたい。新しいことに積極的に挑戦していく」と、天野課長は力を込めた。
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	岐阜商組の動き：新理事長に大原氏／岐阜県特集

	岐阜商組は26日開催の通常総会で、新理事長に大原章義氏((有)大原商店代表取締役)を選任した。　同組合では、農機の利用コスト低減のため、点検整備の実施を推奨している。　農業機械の故障により作業適期を逃さないよう、(1)性能の維持(2)収量の増加(3)安全性の確保(4)利用コストの低減―などの様々なメリットをあげ、日常点検及び定期点検の重要性を訴えている。　また、技術向上のための農業機械整備技能士養成を目的に、国家技能検定の受検を推進している。
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	新鋭機揃えて、低コスト・省力化に貢献／林業機械特集

	宮城県、林業機械化協会共催による「2025森林・林業・環境機械展示実演会」は10月5、6の両日、石巻市の仙台塩釜港雲雀野地区で開催される。アジア随一の規模を誇る林業機械イベントで、立木伐倒・造材・運搬に係る高性能機械、木材のバイオマス資源化を図る粉砕機、また、近年は機械化の遅れが指摘されている造林作業関連機器の出展も増え、毎回バラエティー豊かな構成をみせている。戦後植栽された樹木は利用期を迎え、いまは建築物をはじめ木の活用が一層求められるとともに、林業の現場ではより低コストかつ効率的に木質資源を供給できる機械化体系が追求されている。ここでは、昨年の林機展のもようを含め、主要な機械供給企業の最新の動きをまとめた。
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	イワフジ工業：フォワーダで研修／林業機械特集

	イワフジ工業(株)は10～12の3日間、同社製品取り扱い販売店の関係者を対象とするメンテナンス研修会を本社で実施、6人の講習生がフォワーダに関する知識、技術を学んだ。　研修会は毎年度ごとに行っているもので、プロセッサ・ハーベスタ、スイングヤーダ、フォワーダの3コースを設定しており、今回はフォワーダについての研修を進めた。　カリキュラムは▽学科=電気・油圧の働きから回路図の読み方、機械の構造・機能▽分解=分解・組立・調整方法▽点検=日常の点検方法・故障時の診断方法。予め仕込まれた故障も対処する▽運転=組付け後に最終の性能確認試運転―を設定。ユーザーの安全・安心利用を促し、また、バックアップするための基礎項目を習得することになる。　研修期間中に使用したのは、フォワーダU―4DGとU―5EGの2機種。とくに後機は高出力と環境性能を両立した次世代フォワーダと位置づけるもので、排ガス規制適合エンジンを搭載し、優れた積載バランス、軽量化と高い耐久性、様々な安全装備、そしてスピーディーで滑らかに作業を進めるグラップルローダなど数多くの機能を備え、起伏の多い不整地でも効率的に運材作業をこなしていく。　研修では、遅滞なく作業を行うためには日常点検が重要になる点を強調し、足回りのグリースアップといったメンテナンスのポイントを伝えながら、販売店からユーザーへの点検活動励行の働きかけを推奨。　また、エンジン不調の際の故障診断ソフトの活用、PC操作の手順など、今後の販売店のメンテナンス事業に欠かせない知識、技術のあれこれを伝えた。　今年度のメンテナンス研修は今回で終了し、来年度は5月のプロセッサ・ハーベスタコースから始める予定。
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	コベルコ建機日本：K-DIVE中心に／林業機械特集

	コベルコ建機日本(株)は5～16トンクラスの林業専用ベースマシンF仕様を展示。各機種のデモンストレーションには多くの人が集まり、来場者の目を釘付けにした。業界関係者以外の来場も多く、2日間で約2800人がブースを訪ね、目標2300人を大きく上回った。　数ある展示の中で人気だったのは、なんといっても遠隔操作システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション「K―DIVE」のコックピット試乗体験だ。　K―DIVEは重機の遠隔操作システムをベースに人、重機、現場を常時つなぐことで現場のDXを可能にする。危険を伴う現場から離れて、オフィスから重機の遠隔操作ができるようになり、本質的な安全性を確保。人と重機の稼働状況をデータで見える化し、作業の無駄を省くことで生産性向上を実現。場所や時間を問わず働ける環境をつくることで就業者の裾野を広げる。　コックピットに採用されている「モーションシート」は実機に搭載したジャイロセンサーから振動や傾きをコックピットへフィードバックし、大きな傾きや操作に影響する微細な振動もオペレータに伝える。エンジン動作音や機械動作音、ホーンなどもフィードバックし、コックピットにいながらにして現場にいる感覚で操作できる。　マーケティング本部販売促進グループの栗田涼介氏は「人手不足解消や安全対策の観点からK―DIVEの果たす役割は大きい。現在は貯木場やバイオマス発電所などを主なターゲットに普及を進めている」と話す。　会場には地元福井のシラサワ建機(株)とコラボし、同社の製品や取り組みをアピールするコーナーも用意。入口付近にガラポンを設け、来場者は1人につき1回まわして、コベルコ建機グッズが当たる抽選会やコンホール体験イベントを実施。業界関係者だけでなく、一般客にも林業機械に親しんでもらえるような工夫を施した。　10月の宮城林機展でも最新機種の他、K―DIVEを中心にDX関連の取り組みをアピールする予定だ。
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	コマツ：ZOUZAI着々／林業機械特集

	コマツは、昨年の林機展で(1)PC170LC―11ハーベスタC93仕様車(2)PC138US―11ハーベスターC93仕様車(3)PC138US―11林業仕様油圧オートカプラ装着車(4)PC138US―11林業仕様ロングリーチグラップル装着可能車(5)PC78US―11ハーベスタ・プロセッサ装着可能仕様車(6)PC58UU―6モノブーム仕様(7)林業シミュレーター(VRゴーグル仕様)などと併せて電動仕様車も展示し、アピールした。　2日間で約2300人が訪れ、目標の1800人を大きく上回る来場者数を達成。今回は会場の奥の方のブースで、機械を動かせる広さを十分に確保できたこともあり、各機種のデモンストレーションでは立ち見が出るほど多くの人が集まった。　造材作業を見える化するソリューション「ZOUZAIウォッチャー」の特設コーナーも設置。従来は現場のオペレータの日報に頼るしかなかった造材量の管理をハーベスターヘッドC93からの情報をデータとしてクラウド上に蓄積。ネット環境さえあれば、ソフトウエアをインストールせずにパソコン、スマホ、タブレットから常時アクセス可能となり、現場に足を運ばずとも状況が把握でき、業務の大幅な効率化を実現する。　ZOUZAIウォッチャーは2023年9月に発売し、茨城林機展でも展示した。導入事例は年々増えており、ICTを活用した新しい林業として注目度が高まっている。　試乗体験も好評だった。電動マイクロショベルに乗って写真撮影ができるコーナーでは、またとない機会とあって多くの家族連れで賑わった。　コマツカスタマーサポート(株)建機・リフト事業部営業推進部営業サポートグループ担当課長の王丸省吾氏は「当社だけではなく業界全体のPRの意味も込めている。子どもの頃から林業機械に触れて興味関心を持ってもらうことで将来、業界への就職を考えてもらうきっかけにしてほしい」と狙いを語る。
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	住友建機販売：最新のハーベスタ／林業機械特集

	住友建機販売(株)はプロのオペレータによる最新ローラハーベスタSH135X―7+ケスラ26RHmkⅢ(参考出品)の実演で盛り上がった。同製品は第3世代のローラハーベスタ。材の形状や重量に即して追従し、低摩擦で油量抵抗が少なく、燃費を低減、ダウンサイズ搭載の油圧ショベルでも従来同様の造材パフォーマンスを可能にした。　また、SH120LC―7MH+オカダアイヨンNWG―130Rを遠隔操作で披露した他、SH135X―7+ウッディWH50―1、SH135X―7+ケトー150KARATE、SH135X―7+ポンセH6などハーベスタを中心に出展した。　営業企画部主管の金子知臣氏は「林業機械の中でもハーベスタは見栄えがよく、実演を通して間近で見てもらうことでその迫力や性能を体感してもらえる」と話す。　会場では昨年5月に住友商事(株)と総代理店契約を締結した中国のBuilderX社の油圧ショベルの遠隔操作システムも紹介した。　国内の作業現場ではオペレータの高齢化と人手不足が進み、人材確保・育成が急務。過酷な労働環境の改善や多様な人材が活躍できる場の創出が求められる中、オペレータの身体的な負担軽減、働き方改革の実現に貢献する建機の遠隔操作技術が注目されている。　BuilderX社は建設機械の遠隔操作に特化したテクノロジー企業。過酷な現場を安全で快適な場に変えることをミッションに創業した。ICTソリューションやAIの活用により、実用的で使い勝手の良い遠隔操作の実現を目指しており、中国国内では業界のリーディングプレーヤーとして鉱山や港湾などの現場を中心に既に100台超の導入実績がある。　この他、グラップル木材つかみゲームやシミュレータ伐倒ゲームなどのお楽しみ企画も用意した。今年の林機展でも引き続き第3世代ハーベスタを中心にPRする他、スマート林業の取り組みをアピールする。
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	日本キャタピラー：傾斜地向けテザーも／林業機械特集

	日本キャタピラーは、315ネクストジェネレーション林業仕様+ケトー150EcoP・全旋回ローテータ(KARATEシステム)、313ネクストジェネレーション林業仕様+10メートルテレスコピックアーム・ケトー150S(KARATEシステム)、308CRネクストジェネレーション後方小旋回型+ケトー100EcoP・全旋回ローテータ(KARATEシステム)などを展示実演した。　営業支援部長の坪井正博氏は「会場のスキージャム勝山は福井駅から車で約1時間。アクセスが良いとは言えない中で、多くの人が来てくれた。実演で実際に機械が動いているところを見てもらってこそ製品の良さが伝わる」と林機展への出展意義を語る。　この他、2021年に住友林業(株)と共同開発した傾斜地での伐採・搬出重機をアシストする林業機械「テザー」を紹介した。ウインチとワイヤーによってアシストする日本初の林業機械としてアピールしている。従来、傾斜地での伐採作業は重機ではなく、チェンソーを使用しており、作業者の労働負荷や安全性の確保が課題となっていた。テザーを活用することで、これまで伐採・搬出重機を利用できなかった傾斜地での林業作業を可能にした。　また、中部森林開発研究会との協力で、水と緑の環境づくりをテーマにしたウッドチップリサイクルシステムを提案。　ブースではTシャツやキャップ、ぬいぐるみなどの自社のグッズも販売。アンケートに答えるとロゴ入り手提げバッグがもらえる企画も実施し、好評だった。　坪井氏は「林機展を通して、キャタピラーの社名や製品をより多くの人に知ってもらいたい。毎年出展していると似通った展示内容になってしまいがち。どのように違いを打ち出すか、検討していきたい」と話した。
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	松本システムエンジニアリング：シン・ラプトル進化／林業機械特集

	柔軟な発想力で林業機械の世界に新風を吹き込んできた松本システムエンジニアリング(株)。同社が今進化を図っているのは、ラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」。初号機発表以来、様々な要望が寄せられ、これに応えて「Ⅱ」では最大切断径を60センチに拡大。また、機体上部に可変式アシストウインチを装着し、これが車体とシンクロすることにより、最大45度の傾斜地でも車体が滑らず伐倒・搬出作業ができ、横方向への動きも安定させた。　オプションの立体視映像システム装備車では、オペレータが、カメラ視野180度範囲内で顔を向けた方向の映像を遅滞なく立体的に見える専用メガネを装着。機体から離れた場所からの操作でも目前で作業している感覚で作業をサポートできるため、安全性はさらに向上した。　同機は、松本社長が常に掲げる「女性でも安心して働ける林業現場」を実現する機械であり、同社長は今秋の林業機械展示会にはより機能を拡充したものを出展すると研究開発に余念がない。　他方、今年1月から受注対応している新製品「林業作業用伐採車両プラテオ」は、電線に倒れかかっている木を切断処理する装置で、総重量8トン以下の中型車に積載し、ラジコン操作で安全に危険木を取り除くことができる。電線にかかる(かかりそうな)倒木や枝葉の処理は、今各地で問題になっている山火事予防の上でも重要な作業であり、同機は、電気のライフラインとともに、中山間地や山間部に暮らす人々の命を守る機械ともなる。　「プラテオ」は、折りたたみ格納式のローダーにより高さ12メートル、水平9メートルの範囲で作業でき、先端には同社開発の「フェラーバンチャザウルス」を装着、グラップル作業、伐倒作業など1台5役の働きを果たす。　感電防止の意味を含め、操作は離れた位置からラジコンで行う。車両にはアウトリガー(4式)を装備し作業の安定性を保つ。これまで人手で行ってきた作業を同機の先端部で行えるように色々開発を進めれば、さらに用途は広がるとし、こちらも今後の発展方向が楽しみ。
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	日立建機日本：フル稼働のシミュレーター／林業機械特集

	日立建機日本(株)のブースには2日間で約2300人が来場し、想定以上の人出だったという。会場ではテレブーム仕様機FL―135USL―6、waratah製ハーベスタ仕様機ZX135US―6、スイングヤーダ仕様機ZX135US―6などを展示した。運転席に座れる体験コーナーでは、林業機械に初めて触れる人たちの関心も高かった。　昨年5月から受注開始した、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P―Line」を初披露。オペレータが運転席にいながら1人でアタッチメントを交換し、これまで複数の機械や人が行っていた作業を油圧ショベル1台でこなすことが可能になった。現場の安全性や生産性の向上、作業の効率化に貢献する。　同社ならではの、ハーベスタシミュレーターの体験にも注目が集まった。林業機械のシミュレーターにより、机と椅子さえあればすぐにハーベスタ操作を体験できるようになっている。　同機は2018年から全国各地で普及に取り組んでおり、全国で40台以上の導入事例がある。各都道府県の林業大学校などにも認知されてきており、購入を検討している人向けのレンタル機3台は常にフル稼働状態だ。　林業機械は、特に免許を取得したばかりの人は事故のリスクが高い。また、機械の操作を新人に教えている最中に、教える側が機械に挟まれそうになったり、振り落とされたりするケースもある。訓練時の事故防止のためにもシミュレーターの存在は不可欠だ。　本社営業部業種別・応用製品推進グループ営業課長の野口和也氏は「オペレータを育てるだけでなく、教える側の安全も守る目的でシミュレーターの提供を始めた。これからも事故防止や人材育成の取り組みを強化していきたい」と語る。
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	レンタルのニッケン：安全安心の重要性アピール／林業機械特集

	レンタルのニッケン(株)は、松くい虫に関する特設コーナーを設置し、特に山形県庄内地方などで近年増加傾向にある被害の実態や対策についてパネル展示で注意喚起。被害対策に有効な機械として小型グラップル、フォワーダ、破砕機の3点セットを並べた。　レンタル・販売取り扱いを検討している、(株)ケービーエルのマルチャーTMC　CANCELAの展示では、来場者の興味・関心の高さがうかがえた。林機展の開催に併せて発行した林業版安全ニュース「森生」の特別号を配布し、安全安心に関するユーザーへの働きかけを強化。　ブースの入り口付近にはオリジナルステッカーがもらえるガチャガチャを設置。ステッカーには福井林機展のためにデザインした恐竜キャラクターのイラストなどを印刷し、大人も子どもも楽しめる仕掛けを用意した。　営業本部林業部林業チーム・チームリーダーの白洲次郎氏は「プロだけではなく、新規客にもアプローチできたのはプラスだった。北陸の人たちにも当社の取り組みを知ってもらえる絶好の機会になった」と振り返る。　林業機械のレンタル事業は2007年から他社に先駆けてスタートした。高額で大型の製品が多い中、「レンタル」という選択肢を設け、欲しくてもなかなか購入できない人にも導入しやすくした。　現在はハーベスタ、プロセッサ、グラップルソー、フォワーダなど多種多様な林業機械をレンタルで提供しており、林業専用車両などを中心に動きがあるという。　白洲氏は「林業機械もレンタルできるということを多くの人に知ってほしい」と語り、今年の宮城林機展では「宮城県内の5拠点に加え、昨年9月に山形県天童市に開設した山形林業センターからの商品供給も可能となるため、当社の強みを最大限に活かせる。展示数を増やし、引き続き安全性や効率性を全面にアピールしていきたい」と意気込んだ。
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	ササキの超耕速で、畦塗機の性能実感／農家訪問・奥田克己氏（栃木県大田原市）

	今年の稲作は、例年になく雰囲気が明るい。高水準の米価格により農家の懐が温かいせいだ。この機に新型機械に買い替えたい、機械の更新時期を早めたいという向きも少なくない。後継者不足、従事者不足が続く中、専業の稲作農家には作業の委託、あるいは農地の貸借を呼びかける動きが増加し、より強い機械力の導入で規模拡大を果たそうという経営体のありようが、いま農機市場に映し出されている。(株)ササキコーポレーション(青森県十和田市)が高精度の作業をスピーディーに進める価値をアピールする超耕速シリーズは、そうした現場の要望を受け止め、作業の効率化を図る機種群で構成されており、その良さは使ってみて分かる―考え方から、いま各地で体感会、実演会が活発に展開されている。栃木県大田原市で20ヘクタールの米づくりを営む奥田克巳氏(59歳)は、本格的な春作業にかかる前に、同社のリバース畦塗機「超耕速カドヌールエースKA530DX」の機能を味わった。同社関東営業所の細越竜一所長は、当日午前中に県内で同様の実演をこなし、昼過ぎに奥田氏の圃場に同機を持ち込んだ。「やはり作業スピードを見たかったのと、いかに丈夫な畦をつくれるか。ウチは4月20日までと、5月20日ごろの2回田植えをやるんで、続けて1カ月半ぐらいは田に入る。この間に重なる作業をできるだけ効率的に片づける必要がある。また、畦が落ちると除草剤の効き具合など影響が大きいので、丈夫で速い畦づくりが必須なんです」と奥田氏。同機をトラクタに装着する間にも爪配列や爪の形状、土の流れ、爪の減り方など、従来使ってきた機種(他社製)との違いについて細越所長に質し、畦の土台となる元畦を階段状にカットして元畦が新畦を支える階段カット、高速作業でも畦をしっかり締め込む新8枚ディスク(アクティブディスク)などの説明に熱心に耳を傾けた。3日前にけっこうな降雨があったにも関わらず圃場は乾きすぎの状態で条件は良くなかったが、試乗ではいい感触を得たようで、「しっかりつくれるのは実感した。カタログ記入の最高時速2キロまでは求めずとも、1キロでできればこれまでの倍以上の速さになるから全然違う。畦塗りは人によってこだわりのある作業で、よその作業を見ると動いているか動いてないか分からないような速度の人もいて、あれでは作業がはかどらない」と。奥田氏がサラリーマンを退職し専業的に稲作に取り組んでから12年が経つ。米価格が60キロ1万円を切る時代を経験し、作り手が価格を決められない状況に切歯扼腕の思いも抱いた。以前からJAへの出荷は皆無。商業者系への供給あるいは直販で、昨年は販売先の施設に値上げ要望もしたとのことだが、価格上昇による売上げ増加を単純に喜んではいない。「高値は嬉しいが、肝心なのは経営の先行きが見通せる安定した価格推移。いまのように展望できない状況では、農業をやる人がいなくなる」。地域農業の先細りに懸念は大きい。幸い奥田家には後継を表明している子息がいる。現在は(株)関東甲信クボタの社員。直進機能付き田植機、防除用ドローン、色彩選別機、また、超耕速シリーズではハローを3年前から導入と、様々な機械化情報は子息を通じて入ってくる。ただ、機械の大型化とともに価格のほうも高額化しており、今後、スマート農業を実践していくにはコストとの見合いがより重要になる。「そのためにも利益の出る営農を持続することが第1。米に特化しているのは、それだけ機械投資を抑えられるからです。とはいえ、新しい機械が買えると張り合いも出るね」と笑う。奥さんとの2人労働では現状規模が限界という。ゆえに作業効率化は絶えざる課題。その道を追求しつつ、日々の細かな栽培対応、天候推移に合わせた技術対応に喜びを見出す。「朝夕2時間、田を見て回って、自分の工夫がうまくいった時の小さな喜びを積み上げ、それが出来栄え、収入という大きな喜びにつながる。だから日々勉強。そこに農業の面白味がある」今年の諸条件も楽観はできない。豊かな秋の稔りに向け、奥田氏の工夫と努力は尽きることがない。
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