農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年2月9日発行　第3586号




	気候変動の影響深刻に／環境省が第3次気候変動影響評価報告書案

	環境省は5日、現在とりまとめを進めている第3次気候変動影響評価報告書(案)を報道関係者向けに公表した。これは気候変動適応法に基づき、最新の科学的知見を踏まえ、概ね5年ごとに作成する気候変動影響の総合的な評価報告書。今回は現状から将来予測にわたって重大性・緊急性・確信度が高いなど特に優先対応が必要な項目を明示しており、農業関連では米の収量・品質低下、ミカン・リンゴなど果樹の栽培適地の変化、大雨による農地・農業設備への被害、渇水の増加・農業用水等の不足などがあげられた。また、自然災害として洪水・内水氾濫・土石流や、熱中症の増加なども示されている。　同報告書はこれまでに平成27年(第1次)、令和2年(第2次)の2回公表されており、今回の第3次では、▽農業・林業・水産業▽自然生態系▽自然災害・沿岸域▽健康▽産業・経済活動▽国民生活・都市生活―などの7分野において重大性・緊急性・確信度の3つの観点で影響を評価。　特に最新かつ広範な科学的知見を反映、影響の重大性の評価を2段階から3段階に細分化、特に強い影響を受ける地域や対象の整理、適応策及びその効果に関する知見の整理―を踏まえて評価した。重大性については、温暖化レベルが(1)現状(約1度C上昇)(2)1・5～2度C上昇時(3)3～4度C上昇時―の3つの場合について重大性の評価を行った。その結果、特に優先的に対応が必要な項目が明らかになった。　農業関連の気候変動の影響について品目別にみると、水稲・果樹・畜産農業生産基盤においては温暖化レベルが(1)(2)(3)とも重大性レベル3、緊急性レベル3の最高値となり、特に重大な影響が認められ、確信度が特に高いと評価された。　これらについて気候変動影響の一例をみると、水稲は現在高温年における1等米比率の低下が出ており、この影響がさらに大きくなると予想。また、将来はさらなる気温の上昇による収量の減少が予想される。これに対する適応策及びその効果については、品種の高温耐性を2ランク向上させることで、温暖化が2度C程度まで進行しても高品質米の生産量を維持できるが、それ以上の温暖化が進行すると高品質米の生産量が低下することが予測されている。　果樹については、現在生じている夏季の高温による果皮の着色不良・日焼け・浮皮等の多発や、気温の上昇による発芽・収穫時期等の変化がさらに大きくなる予想。そして、将来においてはさらなる気温の上昇による栽培適地の変化が予想されている。　畜産については、現在生じている夏季の高温による主要な家畜種(特に泌乳牛)の生産性・成長量・繁殖率の低下、へい死の増加がさらに大きくなる予想。特に泌乳牛について影響を受けやすく、現状で多くの地域において既に適温を越えている。2030年代以降に本州全域で乳量の大幅な低下が進行し、気温上昇とともに拡大が続くと予測されている。　農業生産基盤については、現在生じている大雨の頻度・降水量の増加による農地・農業用施設への被害や、少雨による農業用ため池の貯水量不足がさらに増える。　また、林業においては木材生産(人工林等)にて、現在生じているマツ・ナラの病害虫による被害の拡大や、大雨の激化・頻発化等による激甚な山地災害の発生がさらに増加すると予想される。
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	農・食輸出が過去最高の1.7兆円／農林水産省・2025年まとめ

	農林水産省は3日、2025年の農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した。それによると、2025年の農林水産物・食品の輸出額は1兆7005億円となり、13年連続で過去最高を更新した。前年に比べ1934億円、12・8%増加した。　輸出額の内訳は、農産物1兆1008億円(前年比12・1%増)、林産物735億円(同10・1%増)、水産物4231億円(同17・2%増)、少額貨物1031億円(同5・3%増)となった。輸出先をみると、主要輸出先国・地域のすべてで対前年比でプラスを記録。輸出金額が多かったのは米国2762億円を筆頭に、香港2228億円、台湾1812億円、中国1799億円など。　輸出増加の主な要因は日本食への関心の高まり、インバウンドによる日本食の認知度向上、健康志向の高まり等を背景に、既存商流における取扱量の拡大や新規商流の獲得などとなっている。
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	ヤマザキライスが大賞受賞／埼玉DX大賞表彰

	埼玉県と埼玉県DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援ネットワークは3日、さいたま市大宮区の渋沢MIXで、第3回埼玉DX大賞表彰式を行った。　令和5年から始まった同賞は、県内におけるDXの取り組みを促進することを目的に、中小企業などによる優れた活動を表彰するもの。過去2回は部品メーカーなどが大賞を受賞したが、3回目となる今回は、農業生産法人(株)ヤマザキライス(山崎能央社長・埼玉県杉戸町・従業員4名)が大賞に輝いた。　米の生産・販売等を行う同社は、経験や勘に頼らない「誰でもできる農業」を目指して、人工衛星画像やAIを活用し、340枚ある圃場ごとに地力や生育ムラを偏差値として可視化する仕組みを構築。データに基づき、可変施肥田植機やドローンによるピンポイント防除でムダを徹底的に排除するとともに、自動操舵などを導入し、未経験者でも高品質な生産ができる体制を実現した。これらの取り組みは、収量平均13%アップ、休日確保や残業ゼロなど労働条件の改善をもたらし、高収益かつホワイトな農業経営につながった点が高く評価された。　表彰に当たり挨拶に立った大野元裕県知事は、「デジタル技術を活用し、働く場所としての魅力を向上させること、また、高齢化が進む中でも労働生産性を上げていくことが重要だ。DXに取り組む事業者のロールモデルを県内に拡散していくことが、我々の取り組みとしても肝要だと考えている」などと述べ、DXの推進に向けて、先進事業者のさらなる協力を求めた。　表彰式では、大賞のヤマザキライスのほか、優秀賞2社、奨励賞3社、インフラDX特別賞2社が、大野知事から表彰状やトロフィーを授与された。その後、歴代の大賞受賞企業の代表者が参加するパネルディスカッションや、受賞企業による事例発表などを実施。　審査委員長を務めた埼玉大学大学院教授の綿貫啓一氏は、「DXは、企業変革力を高めることにより、新たな挑戦に結び付けていく取り組み。今回は、従業員らのためにどう業務を改善していくかを考え、デジタル技術でそれを実現した事例が目立った。企業、地域、生活など多岐にわたる優れた活動の情報を共有したり、受賞者が先頭に立ってDXを推進することにより、埼玉発のDXの取り組みが世界に広がっていくことを願っている」と講評を述べ、今後の展開に期待を寄せた。
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	プラスマ・アワード2026でミズノ、ヤマハなど受賞／環境省

	環境省は1月30日、プラスマ・アワード2026の受賞者を発表した。これは海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、プラスチックとの賢い付き合い方を推進する「プラスチック・スマート」の取り組みのうち、特に優れたものを表彰して広く紹介することで、効果的な取り組みを全国的に創出・推進する目的で実施している表彰事業。　今回の表彰では、農業資機材業界から、使う・減らす部門金賞にミズノ(株)による「海中環境でも分解する樹脂を採用したスポーツ用、景観用人工芝葉及び充填材」、拾う部門銀賞にヤマハ発動機(株)・日本発条(株)・公益財団法人かながわ海岸美化財団による「海ごみ収集機の開発」の取り組みがそれぞれ選出された。表彰式は4日に環境省第一会議室で開催された。　受賞概要をみると、ミズノによる「海中環境でも分解する樹脂を採用したスポーツ用、景観用人工芝葉及び充填材」の取り組みは、海洋流出するマイクロプラスチック対策に資する、バイオマス100%かつ土壌、河川、海中等で生分解性を持つ「生分解性人工芝シリーズ」と充填材の開発である。マイクロプラスチックには、人工芝が多く含まれるとの調査結果もあることから、ミズノは(株)カネカと共同でバイオマス100%で、土壌、河川、海中など様々な環境下で水とCO2に生分解する海洋生分解性樹脂「Green　Planet」を用いた人工芝葉、充填材の開発に成功した。これはスポーツ用途の使用にも耐えうる物理的耐久性を備えると共にマイクロプラスチック対策も可能な製品。充填材や経年により摩耗した人工芝葉が、意図せず海に流出しても海中で水とCO2に分解されるため、マイクロプラスチックを限りなく削減することができる。また、95%以上バイオマス由来の生分解性バイオポリマーを使用しているため、従来の石油由来の充填材や人工芝葉に比べ、石油使用量を大幅に削減でき、CO2排出量も低減。同社では「生分解性人工芝シリーズ」の屋内用スポーツ人工芝と景観人工芝、屋内外用充填材を販売開始予定としており、屋外仕様の開発も進めている。　一方、ヤマハ発動機らによる「海ごみ収集機の開発」では、神奈川県のビーチクリーン専門団体である公益財団法人かながわ海岸美化財団からのアイデアやサポートを受けて、ビーチクリーン活動における回収が困難であるマイクロプラスチックの収集に資する器具の開発を推進。従来の海岸清掃では、ごみ袋とトングを使った手法が一般的だが、労力がかかることから、プラスチック片を効率的に収集する海ごみ収集機の開発に着手。趣旨に共感した日本発条からの技術サポートを受けながら開発を進め、2025年11月時点で試作3号機までを製作。今後は、貝殻や木くずを分離してプラスチックだけを効率的に取る方法、より良い素材や形の検討、回収した素材のリサイクル活用―などを検討していくとしている。
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	1等米は75.5％／農林水産省・令和7年産米検査

	農林水産省は1月30日、令和7年12月31日現在における令和7年産米の農産物検査結果(速報値)を取りまとめて発表した。それによると、令和7年産米の12月31日現在における水稲うるち玄米の1等比率は75・5%で、前年同期の75・9%に比べて0・4ポイント減となった。5年産同期の61・3%に比べると平年並み。　また、7年産の2等比率は19・6%(前年同期比0・2ポイント増)、3等比率は3・7%(同0・3ポイント増)、規格外は1・1%(同0・1ポイント減)。　一方、12月31日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で406万300トンとなり、前年同期比107・9%に増加した。水稲もち玄米は15万7100トンで同92・5%に減少。醸造用うるち玄米は8万1000トンで同92・5%となっている。　飼料用玄米の検査数量は18万1300トンで同44・9%、飼料用もみは3万8900トンで同66・6%と大きく減った。
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	令和7年度農林関係補正予算をみる③

	農林水産省は令和7年度の補正予算として、総額9602億円を計上した。Ⅰ物価高騰の影響緩和対策、Ⅱ食料安全保障の強化のための重点対策、Ⅲ「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、Ⅳ防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進、Ⅴ持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の5つを柱とし、様々な課題への対策が講じられる。今回はこのうち、4254億円と最多の予算がついた「Ⅱ食料安全保障の強化のための重点対策」の中から、スマート技術等の実用化やサービス事業者の育成・確保に関連する主要事業の概要をみていく。
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	令和7年度鳥獣対策優良活動表彰の受賞者発表／農林水産省

	農林水産省は1月30日、令和7年度鳥獣対策優良活動表彰の受賞者を決定のうえ発表した。これは、同省が毎年、鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉(ジビエ)の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰し、優良事例を広く紹介することにより、効果的な鳥獣対策の推進を図っているもの。表彰式は2月12日10時より、都内霞が関の同省本館7階講堂にて行われる予定。　7年度の受賞者は以下の通り。　【農林水産大臣賞】　▽みたけの里づくり協議会(被害防止部門、兵庫)▽奥三河高原ジビエの森(捕獲鳥獣利活用部門、愛知) 　【農村振興局長賞】　▽大町市(被害防止部門、長野)▽越沢自治会(同、新潟)▽坂本自治会「サル追出し隊」(同、三重)▽(株)GreenPeace平戸ファクトリー(捕獲鳥獣利活用部門、長崎) 　被害防止部門で農林水産大臣賞を受賞した兵庫県丹波篠山市のみたけの里づくり協議会(山内一郎代表)の受賞概要をみると、同団体は丹波篠山市畑地区の10集落で構成された住民主体の協議会で、サルによる被害が顕著であったことから、県や市役所等の行政機関と連携して、柵の設置や維持管理、追い払い、環境整備、放任果樹対策など多様な対策を実施している。近年は、シカ・イノシシ被害対策にも地域一体となって取り組む。　地域内外の大学・高校・NPO法人等とも連携し、獣害対策×交流×学びを組み合わせて、多様な人材とともに、地域活性化を目指す「獣がい対策」を推進しており、集落間及び関係機関・団体との連携を促進するため、複数集落を束ねる調整役として「獣がい対策支援員」を配置するなど工夫を重ね、こうした活動の結果、畑地区における農作物被害金額は平成28年の173万2000円から令和6年には3万3000円にまで減少した。　同協議会の主な取り組みは(1)放任果樹対策(2)サルの追い払い活動(3)集落柵の維持管理(4)集落主体の捕獲活動―があげられる。　具体的にみると、(1)はサルの出没を防ぐため、柿の収穫イベント「さる×はた合戦」を開催し、地域外人材の協力の下、早期収穫を実施。高齢化で不足する作業力を補完するとともに、地域交流を重視した楽しく継続できる場として、関係人口創出のきっかけとしている。併せて、市内の高校との連携により、収穫した柿を活用した加工品の開発・販売を実施。　(2)は専門家の支援の下、地域で効果的な追い払いをするための学習会等を開催するとともに、サル位置情報共有システムを活用し、住民主体の追い払いを効率化。さらに、各集落から1～2名の隊員を選抜して「みたけサル追い払い隊」を結成し、位置を把握しながら行う機動的な追い払いと、メッセージアプリによる集落間での情報共有により、実効性の高い運用体制を構築。(3)は「さく×はた合戦」と称して、シカ・イノシシ対策の金網柵(集落柵)の点検日を合わせて集落間共同で実施。地域外人材の参加や、他集落の柵点検・補修の工夫を互いに学び合い、情報共有や意識喚起を図ることで、集落柵の効果向上。　(4)はシカ・イノシシの対策として、ICT大型捕獲檻を用いて捕獲における餌付け方法や野生動物の行動等を「見える化」することで住民の捕獲技術・意欲を向上。有害捕獲にあたる実施隊員数に限りがある中、集落が捕獲者と連携することで、設置・稼働できる箱わな数を増やし、捕獲数増加と効率的な被害軽減を実現した。これらの取り組みが高く評価された。
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	積雪被害の防止へ呼びかけ／農林水産省

	農林水産省は、「農業用ハウスをお持ちの農業者のみなさん、冬期の大雪に備えましょう!」と、積雪被害防止に向けたハウスの点検、補強など対策を呼びかけている。　メールマガジンで発信しているもの。それによると、昨年2月の大雪では、ハウスが全壊、その後の収入も見込めないなどの甚大な被害が発生した。気象庁によると、大雪をもたらす冬型の気圧配置が「今年も強まる」時期があるとのこと。また、東京都で大雪警報が発表される場合があるなど、これまでと異なる状況も発生している。　その上で「たった一度でかまいません。ハウスが全壊した場合の再建費用を計算してみてください」とし、園芸施設共済等への加入、共済契約の充実(特約への加入)の検討も呼びかけている。　対策のポイントは次の通り。　(1)農業用ハウスの大雪被害防止に向けた点検・保守管理=日頃から点検・保守管理、補強などの対策を行い、大雪に備えましょう。　(2)自然災害等に備えてチェックリストでの確認や農業版BCPの作成=農林水産省では日頃の対策を点検できる「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版BCP」のフォーマット(園芸用)を用意していますので、これらを活用し、自身の備えが十分であるかをご確認ください。　(3)園芸施設共済等の農業保険への加入=園芸施設共済には、全国で約8割の方が加入されています。掛金を国が補助していて、本来の掛金の半額で加入できる(特約を除く)特徴があります。また、昔より制度が大幅に拡充されていますので、加入されていない方も加入されている方も、この機会に是非、お近くの農業共済組合までお問い合わせください。ハウス内の農作物は、収入保険への加入がオススメです。
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	みどり戦略を加速／農林水産省・グリーンな栽培体系の取組報告会から

	農林水産省は1月29日、令和7年度グリーンな栽培体系の取組報告会をオンラインで開催した(既報)。これはみどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業現場のグリーンな栽培体系の実践や取り組み拡大を目的に、有識者の講演や産地の取り組み発表等から環境負荷低減×省力化の取り組みを学ぶものとして実施したもの。　ここでは、基調講演として行われた「みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開」(農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ環境企画班環境企画係長・清水里紗氏)ならびに「農研機構におけるみどりの食料システム戦略の取組」(農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室室長・豊島真吾氏)―の2講演と、事例発表のうち「プラスチック削減に向けた分肥体系と省力化に資するドローン直播栽培」(会津農林事務所会津坂下農業普及所)の講演概要をみる。　清水氏は令和3年に策定された「みどりの食料システム戦略」について、改正食料・農業・農村基本法や、それをもとにした新たな食料・農業・農村基本計画などを入れ込んだ最新版の図を示しながら、同戦略に基づく取り組みや、みどり戦略KPIの進捗を紹介。みどり認定を受けた経営体は3万を超え、オーガニックビレッジも150市町村を突破したことなどから、生産現場における環境負荷低減の取り組みは着実に進展していると評価。一方で温暖化が進みみどり戦略の取り組みがますます重要になっていることから、2030年を目途に集中的に進めるべき取り組みを取りまとめた「みどり加速化GXプラン」の策定に向け検討を進めるなどと語った。　一方、豊島氏は農研機構が進めてきたみどり戦略における取り組みを紹介。同機構は農林水産省と連携しながらみどり戦略の取り組みを支援しており、みどり戦略交付金に申請した269地区の中からみどり連携モデル地区を構築して技術支援を進めている。連携モデル地区は、全国10地区に設定し、各地区の進捗に合わせて(1)技術の導入(2)地区を拠点とした横展開(3)技術の自律・自走化の3つに分類して活動。例として、有機質資材肥効見える化アプリを導入して有機水稲栽培試験を実施したり、病虫害抵抗性チャ品種の「かなえまる」と「せいめい」を導入して化学農薬削減を図るなど様々支援を行っているなどと紹介した。　他方、「プラスチック削減に向けた分肥体系と省力化に資するドローン直播栽培」は福島県会津農林事務所会津坂下農業普及所経営支援課長・柏木登氏が発表。柏木氏は農林水産省令和5年度事業「グリーンな栽培体系への転換サポート」で行った実証事例を紹介した。実証は令和5年、会津盆地の中央に位置する米どころの福島県湯川村で実施した。同地区の稲作において、担い手不足による米生産の省力化、コーティング肥料由来のマイクロプラスチックによる環境負荷ならびに、良食味・収量の追求が課題になっていたことから、環境負荷低減と省力化技術を組み合わせた安定生産技術として、コシヒカリの水稲ドローン湛水直播+分肥体系を実証。荒代かきと仕上げ代かきを行った圃場に、べんがらモリブデンをコーティングした種子を10アール当たり4キロ播種。ドローンにて1・2ヘクタールを約60分で播種し、基肥・追肥を行った結果、基肥一発施肥+移植の慣行区に比べてプラスチックを含む被覆資材を約90%削減、苗立ちは2割程度削減。結果的に疎植となったため、収量は3割減収、整粒歩合が上昇、タンパク含有率が増加した。また、10アール当たりの春作業の時間を25～44%削減、育苗及び移植(播種)の作業人員も4～5人削減できた。コストにおいても、ドローン体系は、移植体系より10アール当たり886円安くなった。一方で、スズメの食害対策には今回実施した播種後湛水が有効とし、また、雑草対策はドローンを活用した柔軟な除草体系で対応できるなどと述べた。　課題としては、苗立数の確保、倒伏防止対策があげられ、排水対策や圃場の均平処理が重要になるなどと語った。
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	耐性品種の作付拡大／関東農政局・稲作における高温対策WEB勉強会から

	関東農政局は1月28日、稲作における高温対策WEB勉強会をオンラインで開催し、これには全国から約300名が参加した(既報)。　昨年は全国的な猛暑となり、各地で農作物等の品質の問題が顕著化してきたことから、令和8年産に向け高温条件に対応した稲作の情報を提供し、各産地において対策につなげてもらう目的で実施したもの。　ここでは、栃木県農政部経営技術課・高齋光延氏による「栃木県における稲作の高温及び斑点米カメムシ類対策について」ならびに、茨城県県西農林事務所経営・普及部門・稲葉大貴氏による「筑西地域における高温耐性品種『にじのきらめき』の導入」の講演概要をみる。　高齋氏はまず栃木県の稲作について、県全体の水稲作付面積は6万ヘクタールとなり、10アール当たり収量は521キロと説明。県北・県央は早植栽培(5月中旬までに移植)、県南は早植+普通植栽培(5月20日以降に移植)が中心となっているとし、7月後半～9月にかけての登熟期間に高温になることによって、白未熟粒の発生が増えているという。　特に2023年以降は高温が続いていることから白未熟粒が発生しやすい状況になっているとし、中でも県南地域において白未熟粒による落等が多いものの、県南では出穂期を遅らせる対策は困難と語った。県南で高温の影響が大きい品種は「コシヒカリ」「あさひの夢」で、これらの品質低下がみられるという。　県では「栃木県農作物生産における気候変動適応ガイド」を作成し現在生じている気候変動影響やその対策をまとめており、白未熟粒発生に対する適応策としては、水管理の徹底や土壌改良、品種転換、適正な肥培管理などを提示。今回は品種転換とその効果について紹介した。　品種転換では、栃木県では高温登熟性に優れ、外観品質及び食味が良い「とちぎの星」を推奨。県で品質向上栽培マニュアルを作成しているほか、農業振興事務所においても栽培マニュアルやチラシなどを発表して作付けを推進している。実際にとちぎの星の農産物検査結果をみると、猛暑に見舞われた令和7年産米は1等比率91・8%となり、栃木県全体の同88・1%や、あさひの夢67・0%、にじのきらめき77・8%より高い結果となった。県ではここ数年高温が続いたにもかかわらず、とちぎの星の作付け割合増加に伴い、1等米比率は上昇している。　また、斑点米カメムシ類対策については、令和6年産米が斑点米カメムシ類の被害により着色粒の発生量・割合ともに増加したことから、7年度に県内に関係機関・団体で構成する「カメムシ防除対策会議」を設置し、発生予測から防除まで総合的な対策「カメムシ防除作戦」を一体的に取り組んだ。　SNSやチラシなどで防除に関する情報を発信したほか、6年度に被害が大きかった県南では防除協議会で共同防除の日数を増やし、適期防除を実施した。それらの結果、7年産米は着色粒の発生量・割合ともに低下し、斑点米カメムシ類による被害を抑制できたと示した。県では次年度も取り組みを継続するとともに、被害が発生しなかった地域での予察や情報発信、適期防除も励行していくとした。　一方、稲葉氏は茨城県の県西に当たる、関東有数の穀倉地帯である筑西地域にて「にじのきらめき」を導入した経緯について説明。地域主力品種のコシヒカリで乳白粒が増加し、縞葉枯病対策が必須になったことを受け、生産者とJA北つくばなど関係機関が連携し、令和元年よりにじのきらめきの栽培・販売がスタートした。生産者4名・作付け面積16ヘクタールから始まった栽培は順調に広がっていき、6年には茨城県奨励品種に指定、栽培暦も完成し、7年には1400ヘクタール以上と従来の主力品種であるコシヒカリと面積が同程度になるまで拡大した。栽培に関する情報も積み上がり、10アール当たり収量は平均10俵以上と安定している。　管内では栽培講習会の開催による栽培技術の共有や、メーカーも連携して追肥資材を検討するなど、生産者をはじめ、JA・メーカー・行政の皆で検討を進めている。7年産におけるにじのきらめきは、夏の平均気温が高かったにもかかわらず、コシヒカリに比べて穂数・坪刈収量・一穂籾数・千粒重とも多い結果となった。ある生産者の事例では、導入3年目となる7年の収量は10アール当たり11俵で、コシヒカリの同9俵よりも高収量となり、品質については全量1等と非常に良い結果が得られた。収量性や品質の良さからにじのきらめきの作付比率は年々増加しており、7年産は主食用米面積の7割程度まで拡大したという。　稲葉氏は今後について、にじのきらめきは地域での作付けが急拡大中であり、同品種が持つ耐病性、高温耐性、収量性の良さをこれからも発揮していきたいとしつつ、急拡大に伴い、栽培管理が不徹底なケースもみられ、品質・収量低下の事例も出てきていると指摘。地域JA等と連携した指導を今後も継続していくほか、カメムシ防除や肥培管理等に関する継続的な情報提供をしていくなどと展望した。
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	米粉パン＆スイーツフェア開催／東京都

	東京都は2月28日まで、Tokyo　米粉知新キャンペーンに参加する15店舗において「米粉パン&米粉スイーツフェア」を開催している。　Tokyo　米粉知新キャンペーンは、都が実施している国産米粉を使った食品・料理全般の消費拡大を推進するキャンペーン。都は令和4年度から「TOKYO　JAPAN　キャンペーン」を実施し、米粉パンの消費拡大を進めてきたが、令和7年度からこの対象を米粉製品全般に拡大。その新しい名称が「Tokyo　米粉知新キャンペーン」で、古来から主食としている「米」の大切さを考え、「米粉」を現代の食生活に新たに取り入れることを推進する、という意味を込めたもの。キャンペーンを通じて、米粉の輪が広がっていくことに期待を寄せている。　その一環で毎年行っているのが都内15店舗による「米粉パン&米粉スイーツフェア」。今年は都内丸の内にある「Marunouchi　Happ.STORE」を期間中通しての実施店舗とし、その他、週ごとに取り扱い店舗を入れ替えて、各店舗で米粉パン・米粉スイーツを購入できるようになっている。販売期間は2月28日まで(日曜祝日を除く)。出店店舗は次の通り。　▽2月2日～売り切れるまで=トライベッカ・ベーカリー(冷凍商品)▽2月9～14日=Comenico　Lab(コメニコ　ラボ)、PLANTBASED　DELI&SWEETS　aika、宇佐米粉製パン(株)、こめパンカフェ▽2月16～21日=chantilly、Riz　Lie　Amande、米粉の焼菓子専門店小天、シフォンケーキの店　otaco▽2月24～28日=Commons　Kitchen、米粉パスタdada、たしざん福祉作業所、野菜とフルーツの幸せマフィン　Hana　Muffin
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	KSASを高度化／北陸農政局・スマート農業推進フォーラム2025in北陸を開催

	北陸農政局は1月29日、「スマート農業推進フォーラム2025　in北陸」を金沢商工会議所会館で開催した。オンラインでも配信され、100人以上が視聴した。スマート農業技術の導入と活用をテーマに、基調講演や企業による事例紹介、関連機器の展示が行われた。その中で行われた、(株)クボタの技術開発推進部技術連携チーム理事・越智竜児氏の講演「クボタが描くスマート農業の将来ビジョン」の内容を紹介する。同氏は1986年に久保田鉄工(株)(現在のクボタ)に入社後、移植機技術部長、計測制御技術センター所長、次世代技術研究ユニット長、北米研究ユニット長兼R&Dノースアメリカ社長を歴任後、現在のポストに就任した。　　　　　◇ 　講演では、日本の農家戸数が2050年には現在の4分の1にまで減少するとの推計を示し、食料の安定供給や農村維持のためにはスマート農業の普及が不可欠だと指摘した。労働力不足や後継者難、気象変動による収量・品質の不安定化、資材高騰など、農業現場が抱える課題は多岐にわたる。こうした状況を受け、行政も24年に「スマート農業技術活用促進法」を施行するなど、技術導入を後押ししている。　クボタは10年代から精密農業と農機の自動化に取り組み、営農支援システム「KSAS」を中心としたデータ活用型の農業モデルを構築してきた。作業計画の作成から耕うん、田植え、水管理、防除、追肥、収穫までを一貫してデータで管理し、半自動・自動の農機と連携させる仕組みだ。クラウドを介して作業指示や収量データをやり取りするシステムは年々進化し、導入から12年を迎えた現在、多くの農家が利用している。　更に同社は、コンバインによる食味収量マップやドローンのリモートセンシングに加え、衛星データを活用した新サービスも開始。土壌分析や地形データと組み合わせ、圃場ごとの特性を可視化するレイヤーマップを提供し、可変施肥や土地改良など精密な営農判断を支援している。　農機の自動化では、直進アシスト機能の普及に続き、17年からは有人監視型の無人運転ロボット農機を投入。現在は遠隔監視による無人運転の開発も進めており、トラクタ、田植機、コンバインなど主要機種で自動化が広がっている。　将来ビジョンとして同社は、(1)スマート農業一貫体系の拡大と技術進化(2)KSASの高度化(3)持続可能な環境型農業システムの構築(4)新たな農業支援サービスの創出―の4点を重点課題に掲げる。同氏はそれぞれの詳細を説明した。　(1)畑作・野菜・果樹など、水稲以外の分野への展開や、作業機メーカーとの連携による自動化の拡大、果樹園や中山間地で活躍するロボットの開発などを進める方針だ。また、直播栽培の普及に合わせ、自動運転トラクタと組み合わせた大規模作業の効率化にも注力する。中山間地では小型ロボットや草刈機の開発を進め、地域の条件に応じたスマート農業体系の構築を目指す。　(2)KSASについては、ビッグデータと生成AIを活用し、作付け計画やコスト分析などを自動提案する仕組みへの進化を構想。農業データの標準化やオープンAPI化も見据える。　24年に公開した「KSASマーケットプレイス」では、他社アプリや行政システムとの連携を可能にし、GAP管理やJ―クレジット支援など多様なサービスを統合する。　(3)環境分野では、除草剤を使わない有機栽培を可能にする両正条田植機の開発や、バッテリー農機、水素燃料電池など脱炭素型パワートレーンの研究を推進する。　(4)農機のシェアリングサービスや、ドローンを活用した作業受託、データを活かした営農コンサルタントなど、新たな農業支援サービスの展開も進んでいる。　最後に、地域コミュニティに根ざしたスマート農業普及体制の構築が重要だとし、農業者、行政、研究機関、JA、メーカーが連携して取り組む必要性を強調。ロボット農機による省力化、データ活用による経営支援、環境保全型農業の推進を通じて、持続可能で魅力ある農業の実現に貢献したいと語った。
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	業務用精米機「ミルモアⅡ」拡充／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、業務用精米機「ミルモアⅡ」のラインアップに、10馬力仕様(型式名：HPR600C)を追加し、1月30日より販売を開始した。今回ラインアップに追加した10馬力仕様は、25馬力仕様の機能を有しながら、小ロットでの精米にも対応、中小規模施設や多品種少量生産を主とする現場に適した1台が加わった。　業務用精米機「ミルモア」は、1986年の発売以来、精米品質の高さが評価され、全国の精米工場や米穀店で広く採用されてきた。2025年1月には、定評のある精米品質はそのままに、エア圧制御を搭載した、次世代機「ミルモアⅡ(HPR1500：25馬力仕様)」を発売。精米室内部の負荷状況に応じて瞬時に連動するエア圧制御により、砕米(ロス)を減らし、誰が操作しても安定した高品質な精米を可能にした。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)対応により、離れた場所でもモバイル端末から稼働状況を確認できるようになった。　今回ラインに加えた10馬力仕様HPR600Cのメーカー希望小売価格は、429万円(税込み・据付工事費別途)で、出荷開始は5月を予定している。目標販売台数は初年度30台。　特徴は、(1)25馬力と同等の高精度精米を実現=ロータリーバルブによる安定供給と、ミルモア伝統の精米室構造を継承。10馬力クラスでありながら、糠切れが良く、ムラのない均一な仕上がりを実現(2)エア圧制御による精米調整の自動化=精米室の負荷変動に対し、瞬時に追従するエア圧制御を採用。原料米の特性に合わせた最適なコントロールを自動で行う(3)リモート監視による管理業務の効率化=専用アプリとの連携により、モバイル端末から稼働状況の確認が可能。部品の交換時期の可視化により、計画的なメンテナンスを支援(4)優れた操作性とメンテナンス性=5・2インチのカラータッチパネルを採用―など。　【製品仕様】　▽型式=HPR600C▽寸法=高さ1402ミリ(タッチパネルを除くと1334ミリ)×幅590ミリ×奥行1117ミリ▽対象原料=日本国内産短粒種玄米(うるち米、もち米)▽最大処理能力=450～660キロ/時▽標準装備=玄米：30キロ▽共通装備=吸引ファン、制御盤▽所要動力=本体：7・5キロワット、ロータリーバルブ：0・04キロワット三相200ボルト▽必要エア量=500NL▽必要吸引静圧=0・8～1・2キロPa(必要吸引静圧を下回る場合に中継ファンが必要)▽機体質量=272キロ▽追加機能・オプション=中継ファン、自動循環排出用切替弁、携帯・タブレット端末用アプリ
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	農業用パンツ発表／モンベル

	(株)モンベル(大阪府大阪市西区新町2の2の2)は4～6の3日間、同社東京営業所で、メディア向けに2026春夏新商品発表会を開催するとともに、同社グループの主だった取り組みを紹介した。農業や家庭菜園の従事者用に開発したフィールドウェアでは、暑い季節でも快適な通気性と速乾性、麻のようなシャリ感のある風合いを備えた「WICブリーズフィールドパンツ」(男用と女用)および「WICブリーズフィールドビブ」(男女兼用)を新たに系列に加えた。　農林水産省が実施する農業女子プロジェクトに同社が関わって10年以上が経過する中、近年、農業者からはとくに暑熱対策を求める声が大きく、今回の新商品はそれに応えるものとなった。それぞれ高い通気性と速乾性を誇る「ウイックロンブリーズ」を使用。尻と膝部分は縦方向へのストレッチ性を備えており、パンツはハサミケースなどの取り付けに便利なループ付き。ビブは農機具などへの巻き込みやひっかかりが起きづらいすっきりとしたシルエットで、バックルでサスペンダーの長さを調節できる。カラー数は各々2色。
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	アビオスリーFを発売シンジェンタジャパン

	シンジェンタジャパン(株)(小林久哉社長・東京都中央区晴海1の8の10)は、バイオスティミュラント含有肥料「アビオスリーF」の販売を2月5日より開始した。　アビオスリーFは、2023年12月に北海道で先行販売を開始したバイオスティミュラント資材「アビオスリー」をベースに、肥料成分を追加配合したバイオスティミュラント含有肥料。　植物原料由来の発酵液と各種微量要素に加え、尿素、マンガン、亜鉛、銅、ビタミンB群をバランスよく配合。土壌環境の改善と健全な根張りを促進し、植物の代謝を刺激して光合成の活性化を促す。土壌環境の改善と光合成の相互作用により、作物の健全な生育と収量・品質の改善に貢献する。　使いやすい液状タイプで、茎葉散布以外にも種子処理やドローン散布等、多彩な処理方法に対応している。　特にダイズ栽培においては、従来広く使用されている種子処理剤クルーザーブランドとアビオスリーFを併用することで、初期生育が安定化し、着莢数が増加した事例が報告されている。　栽培に組み込むことで、生産者の課題解決への貢献が期待されている。　【特徴】　▽穀物などの植物原料を発酵させ、海藻抽出物及び各種微量要素をバランスよく配合した成分が、植物の代謝を刺激して複合的に作用する。　▽光合成の改善と根圏微生物の活性化により、健全な根張りを実現。土壌環境の改善を図り、作物の健全な生育を促進し、収量・品質の改善に貢献する(初期生育を安定化し、環境ストレスの耐性を高める)。　▽茎葉散布に加え、種子処理やドローン散布など省力処理にも使用できる。　▽ダイズをはじめとした豆類の生育向上・着莢数増加に貢献する。
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	「ELシリーズ」をフルモデルチェンジ／Willbe

	(株)Willbe(廣邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守2323)は1月より、Earth　POWERブランドのポータブル電源『ELシリーズ』をフルモデルチェンジし、販売を開始した。いつでもどこでも使えるポータブル電源は使い勝手が良く、日常使いからDIY・レジャー・非常時まで、あらゆる場面で活躍する。　工事現場や企業のBCP対策など、ポータブル電源の利用シーンは広がっており、ユーザーの用途に合わせて選ぶことができるよう、小型(EL510ie)・中型(EL540i)・大型(EL2050i)の3機種を展開している。　『ELシリーズ』は、急速充電や見やすいディスプレイなど、使いやすさにこだわったポータブル電源。割れにくいアルミボディや長寿命などのロングライフ設計も魅力となっている。非常時やレジャーなど、用途に合わせて選べる豊富なラインアップを取り揃えている。充電しながら使用しても劣化しにくいため、ポータブル発電機とセットでの使用が可能だ。　【特徴】　▽高品質リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載▽4000サイクル使用後も80%の容量を保持する長寿命▽ボディには高い安全性の自己消火性樹脂を採用▽高機能なBMS(Battery　Management　System)により常に全てのセル監視を行い、異常時は警告アイコンが表示する▽パススルー・UPS(無停電電源装置)機能を搭載しており、切替時間は0・01秒以下▽日本メーカーとしてアフターサービスの対応も万全。　【主な仕様】　〈EL510ie〉　▽サイズ=293×178×205ミリ▽重量=6・2キロ▽容量=512Wh▽定格出力=800ワット▽充電時間=100%約1時間▽希望小売価格=オープン　〈EL1540i〉　▽サイズ=364×228×251ミリ▽重量=14・2キロ▽容量=1536Wh▽定格出力=1800ワット▽充電時間=100%約1・6時間▽希望小売価格(税抜き)=16万8000円　〈EL2050i〉　▽サイズ=399×286×320ミリ▽重量=21・5キロ▽容量=2048Wh▽定格出力=2400ワット▽充電時間=100%約2時間▽希望小売価格(税抜き)=23万円　旧モデルについては、本年3月末までの在庫限りの販売となる。
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	今年の新製品を発表／ビコンジャパン

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)は同社YouTubeチャンネルにおいて、2026年発売予定の新製品を発表した。　動画の中で紹介された製品は次の通り。　(1)【ビコン　TELLUS　TERMINAL】　ビコンのスマート農業システムであるTELLUS　TERMINAL(テラス・ターミナル)がリニューアルした。使いやすくカスタマイズできるのが特徴。マップをタッチしてのピンチイン、ピンチアウト、回転も可能。「TELLUS1200」は12インチの大きなパネル画面内に最大4画面まで自由に配置できる。「TELLUS700」はコンパクトなボディに7インチパネルを配置し、最大2画面までの表示が可能。　(2)【マスキオ　スタブルカルチベーターTMLシリーズ】　同製品の全く新しいコンセプトのローラーであるライスローラーは、日本の水田用に開発された。粘土質の圃場でもスパイクが効き、ローラーが回転するため、カゴの中に土が詰まるのを防止する。水田の荒起こし作業に活躍する。　(3)【マーグ　EDVディスクハロー】　圃場を深く確実に砕土整地を行う同製品は、オフセット型ディスクハローの直装式モデルが新しく発売される。ギャング角をセットする油圧シリンダを装備し、仕上がりをキャビンにいながら調整できる。作業幅2・1メートルから3・2メートルまでラインアップした。　(4)【ガスパルド　バキュームシーダーMTRシリーズ】　同製品にプロ仕様のMTRシリーズが新しく加わる。新ユニットは簡易耕起圃場でも作業が行えるコールター両側のゲージホイールとV字型プレスホイールが特徴。　コールター両側のホイールが圃場の凹凸に追従し、播種深度を一定に保つ。V字型のリアプレスホイールが溝の両側から優しく鎮圧し、種を確実に覆土する。圃場条件や種の種類を選ばず正確に播種を行う。　(5)【ビコン　フロントディスクモアEXTRA300Fシリーズ】　同製品が新しくモデルチェンジされ、作業幅3・5メートルモデルが加わり、大型化するトラクタに対応した。クイックヒッチ不要で、フロントリンケージに直接装着し、シンプルマッチング。定評あるサスペンションシステムもクオリティを上げ、凹凸圃場にさらに滑らかに追従する。リアディスクモアやバタフライモアとのコンビ作業で牧草刈り作業の能率アップをサポートする。　(6)【ビコン　バタフライモアコンEXTRA7110】　ビコンのフラッグシップモアコン7100シリーズに画期的なテクノロジー「カーブパイロット」が搭載された。アームが自動伸縮することで、設定したフロントモアコンとのオーバーラップ量を一定に保つ。これによりカーブする際にフロントモアコンとの間の刈り残しを防止する。ジャイロセンサーが角速度をリアルタイムで感知し、アームを自動伸縮。これは世界初の試みとなる。　(7)【クーン　コンビネーションベーラーi―Bio+SHモデル】　同製品はユーザーから多くの要望があったスウィベルヒッチモデル。小さな旋回半径とヒッチ昇降が水田転作圃場での作業性能を向上させ、世界一コンパクトなコンビネーションベーラである。　ビコンジャパンは2026年も農業現場の課題解決に向け、幅広いラインアップを用意し、順次市場投入していく。　動画は同社YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/@viconjapan)で閲覧できる。
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	催芽用の高機能メッシュ袋を発売／田中産業

	田中産業(株)(田中達也社長・大阪府豊中市浜1の26の21)は、稲作の低コスト化と省力化を実現する催芽用の高機能メッシュ袋「サイガネット」を2025年12月より発売。同社ホームページ内に新商品の特設サイトを設け、先行予約を受け付けている。新商品の納品は1月末日から始めている(商品の色によっては2月末日から)。　サイガネットの主な特徴は以下の6点。(1)通常は充填量1反分(約4～キロ)だが、サイガネットは約3反分(約15キロ)まで可能(2)持ち運びやすい両把手付き(3)開口部が40センチあり、投入・排出がしやすい(4)繰り返し何度も使用可能(5)4色展開で品種分けが可能(ハトメ無しモデル)(6)角状糸のため、荷滑り横のびが少ない(ハトメ付きモデル)―など。　同社の担当者は、「おかげさまで現在多くの注文があります。これらの特徴のほか、10～15キロの種籾をサイガネットに投入しても均平に通水性を確保します。そのため催芽ムラしにくいといった特徴もあり、密植にも最適です。また、サイガネットには樹脂ファスナーを採用しているので、金属製のファスナーと異なり錆ません」と新商品をPRする。新商品は日本製。　問い合わせは同社(TEL06・6332・7185)まで。　【サイガネットの概要(ハトメ付き)】　▽規格=580×800H▽色=青▽生地=PEメッシュ▽開口部=400ミリ▽最大充填量=15キロ(約3反分。1反の種籾必要量が5キロの場合)▽仕様=ハトメ付き▽注文ロッド=100または10▽原産国=日本　【同(ハトメ無し)の概要】　▽規格=580×800H▽色=青、黄、緑、白▽生地=PEメッシュ▽開口部=400ミリ▽最大充填量=15キロ(約3反分)▽仕様=ハトメ無し▽注文ロッド=10▽原産国=日本
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	コイン精米機でQRコード決済／タイワ精機

	(株)タイワ精機(石仙博男社長・富山県富山市関186)は、コイン精米機でQRコード決済を可能にする別売りユニット「マルチペイEcоQR(以下、EcоQR)」を2日に発売した。コイン精米機の現場では、「小銭がなく利用できなかった」「両替が面倒で利用を控えた」などの理由で、本来得られるはずの利用機会を逃しているケースが少なくない。　このような些細な不便は稼働率の低下に直結するだけではなく、オーナーにとっては見過ごせない課題となっている。さらに、集金作業や売上げ管理、防犯対策など、無人機器ならではの運営負担やリスクも顕在化している。そこでEcоQRの導入により、QRコード決済に対応し、従来通り現金での決済もできるようにした。　EcоQRは主要QRコード決済25社に対応。利用者はスマートフォンのカメラでQRコードを読み取り、精米モードや料金を選択するだけで、スムーズに決済できる。EcоQRはコイン精米機の新規導入時のオプション選択に加え、すでに稼働中のコイン精米機「米ぼうやくんPRО(うまみ精米機)」シリーズにも後付けで対応可能だ。　対象機種は、主力機である「CAC―50U/UH」「CAC―100U/UH」。既存設備を活かしたままキャッシュレス化を進めることができるので、大掛かりな設備更新を行うことなく、時代の変化に応じた運営スタイルへ移行できる点は、オーナーにとって大きな導入メリットになる。　同社の「うまみ精米」技術を採用したコイン精米機は「米の旨味を存分に引き出している」と各地で好評を博している。今回、キャッシュレスという新たな選択肢を加えることで、利用者の利便性向上オーナーの運営負担軽減無人機器経営の持続性向上の実現を同社は目指す。　同社は、「確かな精米品質に加え、無理なく導入できる後付けオプションとしてキャッシュレス化を提案いたします。タイワ精機は、次の時代にふさわしいコイン精米機の姿を提案し続けてまいります」と話す。　問い合わせは同社(TEL076・429・5656)まで。
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	カゴ車などの紛失対策に追跡デバイス「なんつい」／ユーピーアール

	ユーピーアール(株)(東京都千代田区内幸町1の3の2)のリアルタイム位置・温湿度情報追跡デバイス「なんつい」は、端末をあらゆるモノや設備に取り付けることで、対象の位置・温度・湿度・衝撃値をリアルタイムで追跡することができるソリューション。カゴ車などの物流機器に装着することで、紛失・滞留や不正利用などを防止できる。物流現場の効率低下やコスト増加などの課題解決に貢献できると、高い評価を得ている。　「なんつい」は端末1台で様々なデータを取得でき、ウェブで確認することができる。収集データを用いることで、紛失調査や盗難対策等が可能。電源の心配や新たなシステムを構築する必要なく、物流の「見える化」と「効率化」を実現する。　使い方は簡単で、端末を対象物に取り付けるだけ。定期的にデータを発信し、ウェブで閲覧できる。データは最大3カ月間保存され、CSVやPDFでダウンロードすることができる。　取付け対象物としては、トラック(車輌全般)、パレット、カゴ車、コンテナ、建設機械など。また、湿温度情報をリアルタイムで追跡できるため、冷蔵(チルド)食品、冷凍食品、医薬品、生鮮食品などの輸送にも適している。その他、衝撃情報も取得できるため、精密機械やガラス製品、美術品などの輸送にも使用されている。　【なんついの機能・特徴】　▽位置情報地図表示=端末の位置や移動ルートをリアルタイムで地図上に表示し、現在位置をひと目で確認できる。　▽出入り監視=端末の位置履歴を定期的に監視し、指定範囲内・外へ異動した際、指定されたメールアドレスへ通知メールを送信する。▽湿温度情報グラフ表示(温度センサータイプのみ)=湿温度情報をグラフで表示し、変化の過程を確認できる。視覚的に湿温度以上をチェックも可能。　▽温湿度データバッファリング=通信圏外でもデータを蓄積し、通信圏内に入ると自動で通信圏外中の蓄積データをサーバーにまとめて送信する。▽緊急時アラートメール送信=温湿度や衝撃値で異常を感知した場合、指定されたメールアドレス宛にアラートメールを送信する。▽衝撃情報グラフ表示=衝撃情報をグラフで表示し、変化の過程を確認できる。　同製品はレンタルでの利用も可能なため、簡単かつ低コストで導入することができる。端末1台・最短1カ月からレンタル可能。また、データはAPI連携により、ユーザーのシステムに取り込むことができる。　【なんついの効果】　▽輸送中状態管理の効率化=PCやスマートフォン等で、輸送中の商品に関する位置・温度・湿度・衝撃値をリアルタイムで確認できる。　▽配送ルート分析・効率化=蓄積された位置情報を元に、配送ルートの分析・見直しをすることにより、効率化を実現できる。　▽紛失・滞留・盗難対策=物流機器の流出先・滞留先までの移動履歴を追跡可能。流出原因の可視化により、適切な対応策を検討・実行することが可能となり、紛失防止につながる。また、指定範囲外へ移動した際に通知メールを送信する機能により、建機等の盗難を対策できる。　▽輸送品質の向上=位置情報に加え温度・湿度・衝撃値を取得することにより、輸送中商品の状況をリアルタイムで可視化できる。異常発生時に即対応することが可能となるため、輸送品質の向上につながる。　問い合わせは、同社ホームページより。
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	強力タイガー爪導入進む／日本ブレード

	日本ブレード(株)(長足章一社長・香川県高松市丸の内11の13)は、昨年6月23日に耕うん爪のラインアップを追加し、「強力タイガー爪」を発売。以来、同品は「さらに耐久性がアップした」と好評を博している。　耕うん爪はその名の通り土の耕うん、掘り起こし、粉砕に使われ摩耗が早い。そのため爪が持つ特徴のなかでも耐久性の高さが重要視される。そこで新商品「強力タイガー爪」は、従来品に比べて耐久性能を50%、砕土性能を20%、反転性能を20%アップした。　また、超硬合金を爪の母材内部まで溶融させ、これにより摩耗の激しい圃場でも優れた耐久性を発揮するようにした。従来品になかった力強い反転性を有しながら、強力タイガー爪は性能を持続させる耐摩耗性をもつ。　強力タイガー爪が適する圃場および作業は、畑作などの耕うん回数が多い圃場、そして水田の耕うん作業など。大規模農家が使う大型トラクタにはうってつけである。　問い合わせは、同社(TEL電話087・821・5872)まで。
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	本社工場で太陽光発電を稼働／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は2日、本社敷地内の溶接工場屋根に設置したPPA(電力購入契約)方式による太陽光発電設備が、2026年2月1日から本格稼働を開始したことを明らかにした。同社は今後も、再生可能エネルギーの活用をはじめとした環境配慮型の取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献していく。　溶接工場は、社内溶接の能力を30%以上引き上げることを目指し、一昨年7月に着工、昨年1月竣工、同4月本格稼働した。　このたびの太陽光発電設備導入は、工場の付加価値をより一層高めるもので、同社では「環境負荷低減に加え、平常時の電力調達の安定化と、非常時における最低限の業務継続を下支えする取り組みの1つ」(取締役常務執行役員品質保証室担当兼経営企画室長・梨原弘勝氏)と位置付けている。　この設備は、第三者が設置・所有・運用する太陽光発電設備で発電された電力を、同社が購入・使用するPPA方式を採用している。これにより、発電設備および蓄電池に関する初期投資を伴うことなく、再生可能エネルギーの導入を実現した。　導入による主な効果は次の通り。　今回のプロジェクトでは、本社の電力使用状況を精緻に分析し、発電した電力を最大限自社で活用できるよう最適化された規模で設備を設計している。　(1)電力コスト低減への寄与=太陽光発電による自家消費電力を活用することで、昨今のエネルギー価格高騰等の影響を抑え、長期的な電力コストの低減および安定化を図る。　(2)環境負荷低減(脱炭素への貢献)=本設備の稼働により、年間約126トンのCO2排出量削減が見込まれる。これは同社の電力使用に伴うCO2排出量の約11%、全社排出量の約6%に相当し、温室効果ガスの削減に大きく寄与する。　(3)BCP(事業継続計画)機能の強化=併設した蓄電池からの給電により、災害等による停電時でも事務所内の電力を確保し、最低限の業務継続を支援する。　停電時には、次のような機器の稼働や充電が可能。　▽ノートパソコン約40台を約8時間稼働　▽LED照明約100本を約17時間点灯　▽スマートフォン約3400台分の充電に相当　同社は今後も、再生可能エネルギーの活用をはじめとした環境配慮型の取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献していくとしている。　【設備概要】　▽設置場所=タカキタ本社敷地内溶接工場屋根(三重県名張市) 　▽設置方式=オンサイトPPA(電力購入契約)方式　▽稼働開始日=2026年2月1日　▽太陽光発電設備出力=約445キロワット　▽蓄電池容量=17・3キロワット時
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	売上高47.7億円／タカキタ・2026年3月期第3四半期決算

	(株)タカキタは1月30日、2026年3月期第3四半期決算短信(日本基準)を発表した。それによると、農業機械事業においては、米価高騰を背景に、水田市場を中心として有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機や除雪作業機の販売が堅調に推移した。一方、主力である畜産・酪農市場では、国産飼料増産や人手不足解消に資する新製品を投入したものの、農家経営における生産コスト上昇の長期化により投資マインドが冷え込み、牧草梱包作業機や細断型シリーズなどのエサづくり関連作業機の受注が大きく減少した結果、国内売上高は前年同期比で減収した。　海外売上高も、欧米市場は堅調に推移したものの韓国市場における値上げ前の駆け込み需要の反動による受注減が影響し、減収となった。　以上により、農業機械事業全体の売上高は前年同期比5億3600万円減少し44億5600万円(前年同期比10・7%)となった。　軸受事業は、売上高は前年同期比3400万円減少し3億1700万円(同9・9%減)となった。　以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比5億7000万円減少し47億7300万円(同10・7%減)となった。　損益面では、価格改定効果や販管費削減が一定程度寄与したものの、減収影響および生産量減少に伴う原価率の悪化が影響し、営業利益は前年同期比1億3500万円減少し2億円(同40・2%減)、経常利益は前年同期比1億4000万円減少し2億3900万円(同37・0%減)、四半期純利益は前年同期比3億8400万円減少し1億5300万円(同71・5%減)となった。自己資本比率は82・3%(全事業年度末は80・7%)となった。　なお、2026年3月期の業績予想については、2025年10月31日に発表した業績予想を据え置いた。
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	アグリ・エキスポ新潟に出展／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、25～27の3日間、新潟県新潟市中央区の朱鷺メッセで開催される「アグリ・エキスポ新潟2026」に出展、高い作業精度を維持したままスピーディーに耕うん、代かき、畦塗りの作業を進め、ユーザーに生産性向上、コスト低減、環境対応、剰余時間の活用などのメリットをもたらす「超耕速シリーズ」のPRを進める。　今回の同展への出品機種は、▽アクティブロータリーACE205RL(作業幅2・0メートル、格納幅2・5メートル以下、最高速度5・5キロ/時、トラクタ適応馬力45～75PS)▽カドヌールACEKA530DX(あぜ高さ最大30センチ、作業速度最大2・0キロ/時、トラクタ適応馬力50～70PS)▽代かき機マックスハローACE415DXA(作業幅4・1メートル、格納幅2・5メートル以下、最高速度5・5キロ/時、トラクタ適応馬力40～60PS)―の3機種。　いずれも従来機では考えられない高速作業を実現し、かつ独自開発の爪や装置内の土の付着を防ぐ構造、あるいは土の流れを最適化する構造を採用することで、高い作業精度を維持しつつ作業時間の短縮化、燃費の削減など様々な優位点を購入者に付与する、次世代型の作業機と位置付けられる。　発売以来、同社は各地で体感会、実演会を主体に普及促進策を進めてきており、その実力を理解する農家、農機流通関係者の輪は着実に広がっている。　今回のアグリ・エキスポ新潟では、米の価格上昇で投資意欲は堅調ながら、規模拡大、労働力不足などの課題を抱える新潟・北陸地域の農業者に超耕速シリーズの本分を訴求していく。
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	シードドリル動画を公開／エム・エス・ケー農業機械

	エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長・北海道恵庭市戸磯193の8)は、KUHN社の電動駆動シードドリル「SITERA330e」の動画を同社YouTubeチャンネルで発表した。　同機は、軽量・コンパクトな設計と最新の電動駆動システムにより、精密な播種作業と高い作業効率を両立したモデル。　製品の主な特徴は、(1)重心をトラクタに近づけた設計により、軽量かつコンパクトで最適な重量バランスを実現(2)作業幅3メートルで、耕起、整地、播種を1度の工程で行うことが可能(3)車速連動、セクションコントロール、可変播種に対応し、精度の高い作業をサポート(4)SEEDFLEX100機構の採用により、様々な圃場条件でも播種深度を一定に保つ(5)ダブルディスクを標準装備し、完璧な溝切りと正確な播種深度を実現―など。　省力化や高効率化に加えて精密播種も同時に実現させ、農業現場のニーズにあった製品となっている。動画は同社YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=u8niBYlZIuA)で閲覧できる。
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	SAWACHIとAPI連携を開始／誠和

	(株)誠和(竹内康博社長・栃木県下野市柴262の10)は、農研機構が策定した「自治体連携機能API」仕様を採用し、高知県が提供するIopクラウド(アプリ名：SAWACHI)とのAPI連携を開始した。誠和・高知県・高知電子計算センター・農研機構の四者協働による共通仕様の採用により、今後の全国自治体での導入を後押ししていく。　高知県では県内生産者に向けて先進的なデータ活用を実現するSAWACHIを提供しており、誠和はプロファインダーで取得した環境データを現状よりも安全かつ効率的にSAWACHIへ提供する仕組みの構築に取り組んできた。昨今、高知県の先進的な取り組みを参考に全国的に自治体のデータ共有基盤の整備が進む中、農研機構は異なるシステム間のデータ連携を標準化する技術として「農機OpenAPI仕様」を策定。2024年度から誠和・高知県・高知電子計算センターと連携して、その活用を検証してきた。　昨年度の実証で、データ連携項目の拡張・連携台数の増加、認証の安定化など運用面での課題が明らかになった。これらの課題を克服するため、今年度は農研機構主導の下、自治体連携向け「自治体連携機能API」仕様を作成し、同仕様に基づく検証を実施。双方にとって有効なデータ連携手段であることを確認し、県内生産者に対するデータ活用の利便性と精度をさらに高める体制を整えた。　【主なメリット】　▽規模拡大に強い運用=高知県内で数百台規模に広がっても安定してデータがつながる。負荷試験では300台同時連携が平均19秒、最大想定500台でも平均34秒で処理が完了し、72時間連続受信でも安定動作が確認された。　▽現場の手間を減らす仕組み=一度の同意手続き以降は自動連携されるため、生産者は日々のSAWACHIへのログイン以外に特段の操作なく、SAWACHI画面にプロファインダーの環境データが反映される。　▽意思決定に使える質の高いデータ=1分単位の高精度なデータ(温度・湿度・CO2・日射量・飽差)が約10分間隔で提供され、分析の精度と再現性が向上する。　▽導入しやすく、広がりやすい=今後、農研機構による送信側に必要となる「自治体連携機能API」仕様の整備・公開と、受信側のデータ利活用に使えるサンプルコードの提供が予定されている。これにより、全国の自治体でのAPI機能の検証や立ち上げにかかる初期コストを抑えることができる。
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	新社長に挽野元氏／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は1日、新社長に挽野元氏(ひきの・はじめ)が就任したことを発表した。前社長の柴田佳代子氏は、代表取締役副社長COOとして引き続き経営の中枢を担う。　新たにトップに就任した挽野氏は、1967年横浜市生まれ。1992年日本ヒューレット・パッカード(株)(現・日本HP)に入社。フランス法人出向を経て2006年執行役員に就任。ビジネスポートフォリオ変革を主導し収益倍増に貢献した。2011年同社取締役、2013年ボーズ(株)社長、2017年アイロボットジャパン合同会社社長に就任。ここでは「ルンバ」の日本市場における世帯普及率を倍増させ、「一家に一台」の文化定着を牽引した。現在は、経済同友会幹事、東京都市大学客員教授なども務める。　ケルヒャージャパンの社長就任に当たり同氏は、これまでのボーズやアイロボットでの経験を通じて、次のようにコメントし、社業発展に意欲をみせている。　『革新的な製品は、人々のライフスタイルそのものを変える力があると確信してきた。ケルヒャーは、単なる清掃機器メーカーにとどまらず、世界中の歴史的建造物を再生する「クリーニングプロジェクト」に象徴されるように、清掃を通じて文化を守り、社会に貢献する「ソーシャル・バリュー」を持った稀有なブランド。私の強みである「市場創造(カテゴリ・クリエイション)」と「ブランド体験の深化」を融合させ、日本の暮らしやビジネス、そして社会全体を豊かにする「真の清掃ソリューションカンパニー」として、新たな価値を創り上げていく』。
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	農機展示会が盛況、計画比5割増／JAグループさいたま

	JAグループさいたまは1月31、2月1の2日間、埼玉県加須市のむさしの村特設会場で、アグリマシンフェアー「第64回農業機械大展示会」を開催した。両日とも晴天に恵まれ、3000人以上が来場。購買実績も、計画9億5000万円の9割超を年明け早々に達成するという好調ぶりで、最終的には計画比150%となる14億3000万円を記録した。　初日の開場時から多くの人が詰めかけたが、特に賑わいが目立ったのは中古農機ブース。出品農機の情報は事前告知していなかったにもかかわらず、お目当ての商品を探して多くの来場者が集まった。「今年は商品が少なく、昨年の半分程度。コンバインなどは、開場と同時に売約となった」との担当者の言葉通り、初日の午前中には、展示品の半数以上に売約済の札が張られた。　会場には、農機関連メーカー31社、県内15JAが出展。最新やイチオシの稲作・畑作・園芸用機械をはじめ、ドローンや農業資材など、多種多様な商品が揃った。　県内JAのブースを抜け農機展示エリアに出ると、最初に目につくのが共同購入コンバイン「YH448AEJU」。価格と性能のバランスが良いと評判の同機は、発売から2年が経った今でも人気が高く、事前受注を含めた期間中に17台を販売した。　主要メーカーの展示をみてみると、ヤンマーの小間では、関東6県JAグループのスペシャルトラクタ「YT357RJ」や、密苗をアピールする播種機などが目立った。「草刈機や管理機といった手ごろな価格の商品も展示し、台数でも目標達成をねらう」と担当者。　(株)クボタは、推奨型式トラクタ「SL350HSPFQ」や小型の管理機など豊富なバリエーションでみせた。なかでも、4条刈48馬力のJA特別仕様コンバイン「ER448NLHDMW2E―C―KA」には、担当者に説明を求める来場者が後を絶たなかった。　井関農機(株)の小間では、T.Japanシリーズをはじめとしたトラクタがズラリと並び、青い機体が目を引いた。　三菱農機販売(株)はディスクハローの新商品「KUSANAGI　Plus」を前面に出してPR。担当者は、来場者の反応に手応えを感じていると話した。　ほかにも、(株)丸山製作所、(株)麻場、(株)やまびこなど、おなじみの農機関連メーカーが出展し、展示会を大いに盛り上げた。　JA全農さいたま生産資材部農機課の福田和幸課長は「多くの方に来場していただき、購買意欲も依然として高い状態だ。一方で、農機の品薄状態は解消されておらず、商品によっては、納品が来年6月以降になるものもある」とし、展示会場の所々に「重要なお知らせ」として、機種によっては希望納期に沿えない場合がある旨を掲示し、来場者の理解を求める対策を取った。また、新たな企画として、会場内3カ所でスタンプを集めると、抽選で噴霧機やトラクタフィギアなどが当たるスタンプラリーを実地。そのねらいについて福田課長は「来場者の受付の徹底と情報収集。出展JAへのパフォーマンスの意味合いもある」と説明。楽しげに参加する来場者が多く、今後も継続したい意向だ。
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	農機輸出2810.7億円で1.4％減少／日農工・2025年実績

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)がこのほど取りまとめた2025年1～12月の農業機械輸出入実績によると、2025年の輸出金額は2810億7322万円で、前年に比べて98・6%に減少した。一方、輸入金額は898億872万円で、同106・1%に増えた(2面に表)。　輸出実績を機種別にみると、乗用トラクタは18キロワット以下の小型クラスが1万1580台(前年比113・3%)で178億3362万円(同106・2%)に増えたものの、それ以上の大型クラスは減少し、全体では6万1929台(同95・8%)、1880億590万円(同97・4%)に落ち込んだ。歩行式トラクタは2万9763台(同88・8%)で15億8815万円(同92・9%)に減少した。　また、コンバインは3628台(同100・4%)で165億4278万円(同104・1%)に微増した。播種機・植付機・移植機は4323台(同83・4%)で71億3007万円(同87・2%)に減少した。動力噴霧機は2万961台(同137・1%)で7億9213万円(同130・1%)と3割増。その他、機種別台数ベースで輸出実績をみると、刈払機117・8%や草刈機133・0%、モーア等の草刈機112・0%、チェンソー115・6%などが2桁増だった。
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	究極のお米「ZR2」育成／JA全農、農研機構

	JA全農(桑田義文代表理事理事長)及び農研機構(久間和生理事長)は3日、多収で良食味の水稲新品種「ZR2」を共同育成したと発表した。関東以西向けで、いもち病に強く、縞葉枯病抵抗性を持つ中生の業務用多収品種となっている。　ZR2は、今後の日本を担う若いZ世代をはじめ生産者・消費者に広く浸透してほしい思いから、JA全農が開発した究極のお米の第2号として頭文字を取り命名した。　特徴をみると、育成地の農研機構(茨城県つくばみらい市)において、「コシヒカリ」、「とよめき」と同程度の熟期で、収量は標肥移植栽培では10アール当たり687キロ(令和2年～6年の平均)、多肥移植栽培では同739キロ(3～6年の平均)となり、コシヒカリより約2割多収。現地試験では最大で同766キロの収量が得られた。葉いもち・穂いもちのいずれに対しても抵抗性は「やや強」で、縞葉枯病抵抗性があり、関東以西の幅広い地域での栽培が期待できる。食味は「とよめき」より良好。短稈で耐倒伏性は「強」、屑米割合はコシヒカリの4分の1程度と少なく品質が安定する特徴がある。　今後は中食や外食を中心とした業務用実需者に対してZR2の提案を進め、令和10年産までに関東～西日本を中心に500ヘクタール、12年産までに2000ヘクタールの作付けを目指すとしている。　なお、両者は農研機構が交配・開発してきた有望系統をJA全農が生産者・実需者ニーズの観点から選抜するという分担により、令和5年12月に、耐倒伏性があり、病害に強く、多収で良食味の早生品種「ZR1」を発表した。今回のZR2はZR1に続き、異なる作期に対応するため、多収で良食味の中生品種の育成を進めたものとなっている。
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	新年の集い開催／日本UAS産業振興協議会

	一般社団法人日本UAS産業振興協議会(鈴木真二理事長・東京都文京区本郷5の33の10)は1月27日、東京都千代田区の東京會舘で、会員・関係者など170人以上が出席し「新年の集い2026」を開催した。　会の冒頭、鈴木理事長は「これまでの皆様の多大なるご支援、ご協力に心より御礼申し上げます。ドローンにとって本年が輝かしい1年になるように、皆様と交流の機会を持てることを大変うれしく思います」と挨拶した。　続いて同会の活動を紹介した。　主な活動としては、(1)会員サービスの拡充(2)ライセンス事業の促進(3)登録講習機関支援活動(4)グローバルビジネスの創出(5)国際標準化の促進(6)ビジネスチャンスの機会提供(7)学術振興の促進(8)災害支援活動―などがあり、それぞれへの取り組みを説明した。　特に(8)災害支援活動については、一昨年の能登半島地震において支援活動を実施。これを通して災害におけるドローンの役割、新たな制度づくり、仕組みづくりに取り組んでいるとした。また、昨年の埼玉県八潮市の道路陥没事故や、昨今の山火事などにおいてもドローンによる活動が進められた。　昨年の大阪・関西万博では、空飛ぶ車が飛行する空間においてドローンとの調整が必要となり、JUIDAとしては万博における利活用ガイドラインを作成するとともに、各国の飛行申請支援を行ってきたことを報告した。　最後に今年の協議会のスローガンを発表した。今年のスローガンは「天馬行空(てんまそらをいく)」で、鈴木理事長は「今年は午年。馬が自由に空を飛ぶ様子から、自由な発想で空を飛躍するドローンにとって大きな1年となるよう願います」と語り、これまで以上に産業振興に向けて活動を続けていくとした。　続いて総務省、経済産業省、国土交通省、防衛省などの関係者が来賓挨拶を述べ、新春の集いが開催された。
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	国内生産22.6万台／陸内協・10月エンジン実績

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、2025年10月の陸用内燃機関の生産実績並びに輸出実績、海外生産台数及び馬力実績をまとめ、公表した。　それによると、昨年10月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせた国内生産台数は22万6338台で、前年同期比93・2%と減少した。　1～10月までの累計生産実績は、台数ベースで214万3001台となり、同91・4%。生産金額は4729億4997万5000円、同93・6%で、台数、金額ともに減少した。　機関別では、ガソリンは114万4833台で同104・7%と増えているのに対し、ディーゼルは91万8443台で同78・8%、ガスは7万9725台で同92・7%と減少した。　また、海外の生産台数は、1～10月累計でガソリン、ディーゼル合わせて554万845台、同117・3%と増加。内訳は、ガソリンが519万7677台で同118・4%、ディーゼルが34万3168台で同102・3%だった。　一方、輸出実績は1～10月累計で、3機関合わせて128万9380台、同100・8%と前年並み。機関別では、ガソリンが55万7588台、同115・0%と伸びた一方、ディーゼルは69万3092台で同92・0%、ガスは3万8700台で同96・3%と減少した。　地域別では、中南米(同168・3%)、オセアニア(同155・1%)、ヨーロッパ(同123・9%)、中近東(同114・0%)、アジア(同105・7%)で伸びているが、ヨーロッパに次いで輸出台数の多い北米は同73・3%と大きく減少。アフリカも同82・3%に留まった。
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	東アジアに広がる有機市場、フードシステム形成／農林水産政策研究所がシンポジウム

	農林水産政策研究所(倉重泰彦所長)は昨年12月、都内千代田区の農林水産政策研究所セミナー室及びWebにてシンポジウム「東アジアにおける有機農産物フードシステムの現状と展望」を開催した。国内外の有機農産物の研究者を招き、有機農産物フードシステムの最新の取り組みや課題を紹介した。　開会挨拶した倉重所長は、同シンポジウムについて「東アジアにおける有機農産物をめぐる最新の動向を共有し今後の政策や研究の方向性を考える場として企画した」と述べ、「東アジア地域は文化や市場特性こそ異なるものの、持続可能な農業の確立に向け共通の課題を抱えており、国際的な知見の共有は極めて重要だ」と評価。そのうえで、議論を通じて有機農産物フードシステムの将来像に関する新たな示唆が得られ、東アジア地域の未来に関心を持つ人々の連携が深まることを期待するなどと語った。　続いて、4名の専門家から報告が行われた。佐藤奨平氏(日本大学生物資源科学部准教授)は「台湾における多様な流通主体による有機食品のフードシステム形成と課題」について発表した。台湾では、安全・安心・健康志向や食品の安全性などへの関心の高まりなどを受けオーガニック市場が急速に成長。2021年の台湾における有機農地面積は1万1765ヘクタール(国内農地の1・5%)で有機農家は4436戸となっており、台湾政府も国内の有機農産物・食品の生産・流通・販売・消費に関する積極的な推進を政策的に位置付けている。　台湾国内の有機農産物・食品の購入先はスーパーマーケットが約4割を占めるが、有機専門小売店や量販店も各2割あり、流通経路が多様化。佐藤氏は台湾における有機農産物・食品のフードシステム形成について企業形態論的な観点からみると、量的な拡大はスーパーや量販店などの株式会社が担うと指摘。一方、エシカル・サステナブルなどの社会的ニーズに応えるべく、質的に高めていくのは、台湾最大の(1)有機専門小売チェーン(2)生協組織といった非営利的な組織がきめ細かい対応を行い、先導的・中心的な役割を果たせると説明。例えば(1)の取り組みとして、事業理念・目的の実現に向けて販売だけではなく、生産から加工・流通を含め組織化することで生産者と消費者を結びつけ、農家・食品メーカーとの関係を深めており、有機食品のフードシステム形成に大きな役割を果たしていると述べた。　一方、松本賢英氏(農林水産省農産局農業環境対策課課長)は「日本の有機農業の現状と課題」を説明。みどりの食料システム戦略にて有機農業の取組面積拡大に向けたKPIを設定しており、2030年目標6・3万ヘクタールの達成に向けて有機農業の取り組み面積は増加傾向にある。品目別にみると、有機米は堅調な需要を背景に全国的に増加傾向となっており、栽培技術も概ね確立。乗用除草機や自動抑草ロボット等の除草・抑草機械をはじめ、水管理システム等の技術の導入・普及が進みつつあるものの、課題として▽さらなる省力化に向けた技術の開発・普及▽温暖化に伴いカメムシ等の防除が難しい病害虫の被害拡大▽大豆等との輪作体系確立▽需要や販路の拡大(特に生産・販売の両面でJAによる取り組みは重要)とした。　また、技術の体系化や横展開については、▽地域や品目の特性に応じた栽培技術体系の確立と技術普及体制の整備▽温暖化対策として、カメムシ防除技術の開発や高温耐性・病害虫抵抗性を持つ品種の開発▽自動抑草ロボットなどのスマート農業技術の活用、農業支援サービス事業者の利用拡大▽農業者、農研機構、公設試、民間指導団体等による技術的課題と対応方策に向けた情報交換の場が必要―などを課題として示した。
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	循環型農業を実践／日本有機資源協会・国内肥料資源利用拡大アワードから

	一般社団法人日本有機資源協会(芋生憲司会長)は1月21日、都内の全国町村会館にて、令和7年度第2回国内肥料資源利用拡大アワードの表彰式・事例発表会・交流会を開催した(既報)。　これは堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料へ積極的に転換を図る取り組みや、地域で効率的に資源循環を推進する取り組みを通して顕著な実績をあげている団体を広く表彰し、国内資源肥料の全国普及、生産性の向上を進めるもの。農林水産省補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援」の一環で同協会が事務局として実施しているもので、昨年度に続き2回目。今回は応募総数34件の中から次の12件の受賞者を選出した。　【農林水産省農産局長賞】三興(株)/有機物と微生物を活用し、日本の農業と環境をクリエイトする　【農林水産省畜産局長賞】十勝清水町農業協同組合/堆肥ペレット「しみず有機」と「とれたんと」の取組について　【国土交通省上下水道審議官賞】特定非営利活動法人循環型環境・農業の会/下水道肥料と未利用資源によるコスト削減と高品質、高収量への取組　【国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会奨励賞】▽ENEGGO(株)/廃棄卵殻の肥料としての活用及び、ビジネスモデルの構築▽興部町/地域のバイオマス資源をフル活用!バイオガスプラントによる資源循環▽県南環境保全センター(株)/季節の花や野菜作りに最適な汚泥発酵肥料「アースライフ」の製造販売▽(有)山陰ネッカリッチ/「地域資源を活かすあれあれ肥料の循環型供給」▽バイオ液肥研究コンソーシアム/新時代の循環の輪　豊富な地域資源を活かして▽ヒガシマル醤油(株)/醤油醸造工程で発生する副産物を利用した資源循環型農業の取組▽富士見工業(株)/広域流通可能な高品質豚ぷん堆肥供給体制の構築▽真庭市・真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合/くらしのなかから始める循環　生ごみ等の資源化で循環型のくらしへ▽大和フロンティア(株)/豊富な地域資源「竹」をパウダー化し、独自技術で製造した高機能有機肥料　表彰式では農林水産省農産局長賞、同畜産局長賞ならびに国土交通省上下水道審議官賞の3件に表彰状が授与され、受賞者3名による事例発表が行われた。　審査員委員長として総評を行った芋生会長は、「前回の第1回で複数見られた、国内肥料の原料供給、製造、利用を直接的に行う事業者ではないが、それら事業者を束ねて全体的に取り組みに関与している旨を記載している応募に対応するべく、取組区分として新たに事業者間連携支援者を加え、審査基準を新設した」と説明。そのうえで、今回の受賞取り組みについて、「国内資源を最大限に活用した有機肥料の生産と地域循環型農業の実践が高く評価される。家畜ふん尿や食品副産物、下水汚泥、メタン発酵消化液など、多様な未利用資源を有効に再生し、肥料の品質向上やコスト削減、環境負荷の低減を実現。さらに、JAや行政、企業、農家が一体となった連携体制のもと、地域内利用やブランド化、環境教育の推進など、持続可能な農業モデルとしての広がりも顕著であり、資源循環と農業振興を両立させた先進的な取り組みとして、今後の発展が大いに期待される」などと高く評価した。　ここで一部受賞者の取り組み発表概要をみる。　「有機物と微生物を活用し、日本の農業と環境をクリエイトする」で農林水産省農産局長賞を受賞した三興は、代表取締役社長の荻野隆氏が取り組みを発表した。兵庫県赤穂郡上郡町に本社を構え、肥料の製造販売を手掛けている同社は、NPK肥料、土壌改良材、微生物資材、活力剤など多様な商品をそろえ、全国に肥料を展開している。有機質など国内肥料資源の総販売量は累計18万トンを超え、全肥料の年間製造量8125トンのうち、国内資源肥料の年間製造量は6500トンと約8割を占める。地域周辺の家畜糞などを原料とした肥料を30年以上にわたり製造販売しており、また、微生物を活用した残渣・残根の分解促進肥料を日本で初めて量産化した。農家を対象とした現場での勉強会や営農を実践し、地域特色を考慮した肥料設計を繰り返し検証しているほか、企業や自治体と連携し、当時未利用資源であった再生回収リンを農業者ニーズに合わせて肥効・配合した肥料を製造。一部の設計事例として岡山県向けの混合堆肥複合肥料の設計として「キャベツ一発」「エコペレ中早生水稲一発」などを示した。同社はさらに国内未利用資源拡大に向けて、複数の自治体や企業と連携し社会実装を支援していくとした。　十勝清水町農業協同組合は、JA十勝清水町営業部経営指導課・後藤聖奈氏が堆肥ペレット「しみず有機」と「とれたんと」の取り組みについて紹介。資源の国際価格急騰により化学肥料の入手利用が困難になる場合が出てきたことから、原料輸入に依存する化学肥料からの脱却を進めるべく、肥料の自給率向上を図る目的で、平成21年よりJA十勝清水町家畜排泄物堆肥化施設を設立・稼働。清水町内で発生する乳牛ふんと採卵鶏ふんを主原料とし、北海道内の伐採木から出る天然木質チップを添加した堆肥ペレット「しみず有機」の製造・販売を開始した。現在は年間4600トンの原料を受け入れているという。　一方で、堆肥類が豊富に存在する地域で選ばれるための差別化として、機械散布しやすいようにペレットの小粒化を進め、有効成分や肥効について帯広畜産大学や農研機構と共同研究。有効成分や肥効を明らかにし、畑作4品(小麦・テンサイ・マメ類・バレイショ)やニンニクで収量アップする結果を得るなどしたほか、「しみず有機」施用時の施肥設計を提案。さらにペレットサイズを一回り小さく改良し、機械散布しやすくしたほか、JAコントラクターで散布作業を受託し、春・秋の農繁期の労働負担低減を図りながら利用促進活動を推進。「しみず有機」を使用した元気な土で育てる取り組みブランドを「とれたんと」として、小豆、アスパラ、ニンニク等を付加価値販売している。しみず有機の9割以上は地域内の農家が利用し、地域循環型農業を展開しているほか、畑作物への利用だけでなく、牧草地にも積極的に利用され、牧草の嗜好性が上がったと高い評価を得ているなどとした。　特定非営利活動法人循環型環境・農業の会は、前田順二理事長が登壇。佐賀市で活用されていなかった下水道肥料(2円/キロ)と木質バイオマスを含む地域の未利用資源を組み合わせることで、カリ分や炭素を補完する施肥設計を地域に展開している。年3回の勉強会や施設栽培に特化した専門講座を通じて、施肥設計や栽培管理の改善を継続的に支援し、実践者のスキル向上と地域全体への技術波及を促しており、併せて、実践事例を参加者間で共有することで、栽培技術の向上と普及につなげた。　この取り組みにより、地域における化学肥料の代替率は50～100%に達し、従来比で5～9割という大幅なコスト削減を実現している。これにより、近年の肥料価格高騰の影響をほとんど受けずに営農を継続できている農家が多く、地域農業の経済的安定に大きく寄与しているほか、生産者同士の学び合いを育み、総合的な農業技術の向上と持続可能な循環型農業の基盤づくりにもつながっている。　さらに、佐賀市業務委託事業である「生ゴミ減量化事業」では、下水汚泥肥料の600グラムサンプルを家庭向けに配布し、家庭菜園での小口利用を促進。市民レベルでの資源循環の理解促進と需要拡大にもつなげている。市民の資源循環への理解促進と家庭菜園への普及を進めることで、農業者と市民が一体となって循環型農業を支える地域基盤の形成につながっているなどと高く評価された。
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	最新の取り組みを紹介／スマート林業機械・木質系新素材シンポジウム

	令和７年度スマート林業機械・木質系新素材シンポジウムが４日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催された。業界関係者約２００人が参加した。主催は一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）と一般社団法人木材加工技術協会（信田聡会長）。現在、現場へ浸透しつつあるスマート林業機械や木材需要の開拓が期待される木質系新素材の可能性と今後の方向性を探った。シンポジウムでは、令和６年度の林野庁の開発事業成果などが発表された。　開会に先立ち、林業機械化協会の有吉実副会長（イワフジ工業社長）が挨拶し、「林業機械化の進展は重要な柱。半導体不足や物価高騰などの課題に直面する中、メーカーとしても価格以上の付加価値をつけた機械を開発し、林業の発展に貢献していきたい」と話した。　続いて、林野庁の小坂善太郎長官が「人工林を伐って、使って、植えて、育てる循環の確立を目指している。実現のためには新しいイノベーションが必要だ。スマート林業で生産性や安全性を高め、儲かる林業を実現し、魅力的な産業にしていこう」と呼びかけた。　シンポジウムは３部構成で実施され、第１部は「木質系新素材の開発・実証の現状」、第２部は「林業機械の開発・実証の現状」、第３部は「林業機械化と安全確保」というテーマで各担当メーカーの代表者らが最新の取り組み内容や研究成果を発表した。　第２部では、松本システムエンジニアリングが「急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械の開発」「ラジコン式伐倒作業車の自動走行技術の改良および集材システム等の開発・実証」と題してそれぞれ講演。３５度の傾斜に対応する無人植栽機と無人伐倒作業車シン・ラプトルの開発経緯や特徴などを紹介した。　ＮＴＴドコモ、キャニコム、千歳林業は「急傾斜地における自動運転型下刈機械の実証および植栽アタッチメントの試作」、パナソニックアドバンストテクノロジー、諸岡、国際電気通信基礎技術研究所、森林総研、東京農工大学は「自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発」、イワフジ工業、中井林業は「乱巻き防止型自動集材・造材マルチワークシステムの開発・実証」の現状、成果についてスライドを示しながら発表した。　第３部では、愛媛大学名誉教授で森林ヒューマン・ファクター研究所所長の山田容三氏が「スマート林業における森林と機械と人間」と題して講演。林業は「大規模集約型」と「小規模分散型」に二極化していくと指摘し、労働災害を減らすためにスマート林業を普及させ、機械の特徴を理解しながら適材適所で使用していくことが大切だと強調した。　最後に、林野庁森林整備部森林利用課森林集積企画班の一重喬一郎課長補佐がスマート林業技術を実装した林業の将来像などについて説明した。
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	80周年記念講演会を開催／日本森林林業振興会

	一般財団法人日本森林林業振興会(沼田正俊会長)は3日、都内飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで設立80周年記念講演会を開催した。これには林野庁、関連団体から来賓を招くとともに、関係者ら約150名が参集し、3氏の講演に耳を傾け、講演会のテーマとして掲げた「森林・林業・木材産業の今後を探る」の方向性を共有した。　同振興会は、昭和21(1946)年2月に外地から帰国した林業関係者等の福利厚生対策を主な任務とする財団法人林友会して設立。その後、林野共済会、林野弘済会への改組を経て、平成24年に一般財団法人日本森林林業振興会として新たに発足し現在に至っている。　講演会の冒頭、主催者として挨拶に立った沼田会長は、これまでの足取りを振り返りながら「今後の森林・林業・木材産業のため、それぞれのポジションでよりよき方向が見い出されればありがたい」と記念講演会の成果に期待を寄せた。　引き続き行われた講演では、三井物産戦略研究所シニア研究フェローの本郷尚氏が「森林林業の環境価値と商業化の課題」、コマツグリーン事業(林業・農業)推進本部本部長の梅田博之氏が「コマツが描く未来の林業現場―課題解決型グローバル機械化林業への挑戦―」、リクルートSUUMO編集長の池本洋一氏が「住宅分野における木材利用分野の可能性」と題し、それぞれの立場から森林・林業・木材産業との関わりを話して、現在の問題意識や取り組み方などを披露した。　このうちコマツの梅田本部長は、林業機械事業について「安全で生産性の高いクリーンな生産現場を実現するソリューション」と位置付けて、特にコマツフォレストでの実例などを紹介。日本国内へのタイヤ式CLT機のトライアル導入の経緯や、コンセプトマシン、事業成長のための重点活動として取り組んでいるカスタマーサポートの現状などを示し、「全方位で機械化を進める」同社の基本的なスタンスを発信した。
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	39の成果を報告／関東森林管理局・技術交流発表会

	関東森林管理局(松村孝典局長)は4、5の両日、群馬県前橋市の同局2階大会議室とオンライン配信で令和7年度関東森林管理局森林・林業技術等交流発表会を開催した。森林・林業の活性化と課題解決に向けて情報共有や交流を行う場となるもの。職員のみならず、地方自治体や大学生、研究機関が新たな技術の開発成果や取り組みを発表した。　開催に当たって松村関東森林管理局長は、今年度の森林・林業技術等交流発表会がスライド発表19課題、ポスター発表20課題の合わせて39課題がエントリーされるとともに、特別発表として4課題、さらに特別講演として「林木育種と苗木生産の基礎知識―森づくりを支える技術と新しい展開―」(講師=森林総研林木育種センター育種部育種第一課育種調査役・大平峰子氏)が行われることを明らかにした上で、「過去に発表された取り組みが、その後の検証や改良を経て、実際の現場に展開されている事例も見られます」と述べ、この先の発展に期待を寄せた。　今回の成果発表会では、森林・林業の現場で収益の向上や低コスト・省力化、シカなどによる獣害への対策、ICTなどの新たな技術の活用が求められる中、それぞれの課題に対する現地での取り組み成果などが発表された。
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	ラジコン草刈機の新型発売／オーレック

	(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は4月、ラジコン草刈機「RCSP540」を発売する。現在販売中の「RCSP530A」をモデルチェンジし、操作性と作業性を大幅に向上させた。遠隔操作により、作業者は安全な場所から草刈りができ、傾斜地やソーラーパネル下など、人が入りにくい場所でも効率的に作業できる。新モデルでは8枚のフリーナイフを採用し、草を細かく粉砕して美しい刈跡を実現した。更に最大45度の傾斜に対応し、中山間地域の急傾斜地でも安全性と作業効率を両立した。発売に先立ち、2月25日から開催される「AGRIEXPO新潟」(会場・朱鷺メッセ　新潟コンベンションセンター)で公開する予定だ。　開発の背景には、農業従事者の高齢化や担い手不足がある。特に中山間地域では、急斜面での草刈り作業が負担となり、熱中症や転倒のリスクが課題となっていた。同社はこうした現場の声を踏まえ、遠隔操作で安全に作業できる草刈機の開発を進めてきた。　同製品は、新モータードライバの採用により操作と動作のタイムラグを解消し、障害物回避など細かな操作にも応答する高レスポンス制御を実現した。更にエンジン回転数の低下を検知して速度を自動調整するAMS(アンチ・ミスファイヤー・システム)機能を改良し搭載。従来機よりも過負荷によるエンジンストップを抑制する。傾斜アシスト機能の調整性も向上し、傾斜地での直進性が高まった。　足回りには独自設計のラグパターンを採用し、傾斜地でも高い駆動力を確保。ストーンガードによりクローラへの石噛みも軽減するなど、現場での使い勝手を高める工夫が随所に盛り込まれている。　〈製品仕様〉　▽機体寸法=全長970×全幅915×全高580ミリ▽総重量=145キロ▽車速=時速0～2・7キロ▽能率(時間)=1・47/反▽刈幅=540ミリ▽刈高=30～100ミリ(5段階調整)▽希望小売価格(税込み)=162万8000円
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	あぜ草刈機シリーズ「ウイングモアー」に新型式5機種投入／オーレック

	(株)オーレックは1月、あぜ草刈機シリーズ「ウイングモアー」5機種をマイナーチェンジし、新型式「WM646AF/WM746AF/WM757AP/WMC747AP/WMC1327F」を発売した。角度調整機能の拡充や安全装備の強化、メンテナンス性の向上を図り、作業負担の軽減と操作性の向上を実現した。　同社は「ラクに速く」をコンセプトに、あぜの上面と側面を同時に刈り取り、草を粉砕して集草作業を不要とする同シリーズを展開してきた。今回の改良では、基本性能を更に高め、多様なあぜ形状への対応力や安全性、メンテナンス性を強化した。　主な改良点は、刈取部の角度固定位置を0度、15度、30度、45度、60度の5段階に増設(WMC1327Fは3段階)し、緩斜面から急傾斜まで幅広いあぜ形状に対応できるようにした。ナイフブレーキを新たに採用(WMC1327Fを除く)し、刃が止まるまでの時間を短縮。ハンドル下部に固定フックを追加して運搬時の安定性を高めたほか、ギアボックス周辺の強度も向上させた。更にロータリーカバーにグリスニップルを追加し、潤滑作業を容易にしたことで、機械性能を長期間維持しやすくした。　同社は「農業現場の声に応えるべく、より安心して使える製品へ進化させた」としている。
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	電動のかにクレーンをグリーンインフラ展でPR／前田製作所

	(株)前田製作所(伊藤正義社長・長野県長野市篠ノ井御幣川1095)は、1月28～30日に都内有明の東京ビッグサイトで開催された「グリーンインフラ産業展2026」(日刊工業新聞社主催)に出展し、完全電動仕様のかにクレーンMC285CB―3、油圧式集材機FY253、フォワーダFC560Sをパネル展示で紹介した。　かにクレーンMC285CB―3はリチウムイオンバッテリー搭載で長寿命かつメンテナンスフリー。作動音が静かなので夜間や屋内作業に適している。AC200ボルト充電時は3・5時間で満充電となる。外部から電源供給が可能な場所では別置ユニットを必要とせず、充電ケーブルを接続するだけで操作中充電による連続運転が可能になる。　油圧式集材機FY253は標準装備のラジコンにより、本機から離れた場所で吊り荷の状態を確認しながら操作できる。操作性・安全性の向上と省力化を実現。完全油圧制御による3胴のインターロック(ドラム同調)システムとバックテンション調整機能を装備。ボタン1つで登録地点(土場・先山)まで搬器を自動走行させることが可能となる。　フォワーダFC560Sは、特定特殊自動車排出ガス2014年基準適合エンジンを搭載。最大積載量5600キロ。機械質量8760キロ。堅牢な車体、快適で安全なキャビン、優れた整備性など未来の林業に必要な要素を兼ね備えている。荷台には硬度・引張強度に優れた耐摩耗鋼板スウェーデン鋼を採用。へこみにくい頑丈な造りで十分な耐久性を確保している。
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	ブリティッシュ・マスターズを支援／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は1月30日、世界で最も歴史のあるゴルフトーナメントの1つ、ブリティッシュ・マスターズの新たな冠スポンサーとしてハスクバーナが複数年契約を締結したと公表した。2026年の大会は「ハスクバーナ・ブリティッシュ・マスターズ」として開催される。さらに今回の契約に伴い、ハスクバーナはDPワールドツアー公式ロボット芝刈機パートナーにも就任する。　ハスクバーナは2025年に引き続き今年もDPワールドツアーの公式マーケティングパートナーとなり、また、ブリティッシュ・マスターズとアムジェン・アイルランドオープンでは公式トーナメントパートナー、BMWインターナショナルオープン、KLMオープン、フェデックス・オープン・ド・フランスではコーポレートパートナーを務める。　これにより、自社製品を広く紹介するとともに、グリーンキーパーやコース管理者と協力して各コースを常に高い品質で維持していく役割を担うとしており、すでにウェールズで開かれたAIG女子オープンでは、ハスクバーナのロボット芝刈機「CEROA」15台が18ホールのフェアウエイを管理、世界的なゴルフ大会でのデビューとなった。ハスクバーナがロボット芝刈機を1995年に発売して以来、革新的な技術開発を続けており、2019年からは業務用ロボット芝刈機分野に本格参入している。　ハスクバーナグループのフォレスト&ガーデン欧州プレジデントのイベット・ヘンシャル・ベル氏は、世界1700以上のコースで性能を証明してきたハスクバーナ、ロボット芝刈機にとってゴルフは理想的な舞台と指摘し、「今回の契約をはじめとするパートナーシップは、コース管理の未来を拓く上で、私たちが共有するビジョンを象徴している」とコメントしている。　ハスクバーナ・ゼノアは、国内のロボット芝刈機市場を拓いてきた先駆者であり、近年はゴルフ場需要にも一層注力。今年はその大きな成果が期待されている。今回の契約締結その他の動きは、日本における同社の活動をより強く後押しするものとみられる。
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	カーボンニュートラル展でバッテリー搭載製品アピール／コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は1月21～23日に都内有明の東京ビッグサイトで開催された「第4回製造業カーボンニュートラル展」(RX　Japan合同会社主催)に出展し、大容量リチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトFE25G―2/FE30G―2、参考出展のナトリウムイオンバッテリー搭載車を紹介した。　FE25G―2/FE30G―2は、エンジン式フォークリフトに匹敵する車速と登坂力を実現。最低地上高を上げて後輪タイヤ径を大きくし、段差を乗り越える走破性も向上した。バッテリーを高電圧化することで走行モーターを高出力化。密閉湿式ブレーキを標準装備。CO2排出量を大幅に削減し、クリーンな現場環境を実現。従来の2・5トン鉛バッテリー車と比較してバッテリー容量が35%アップ。寿命は一般的な鉛バッテリーの約3倍以上。バッテリー残量があっても隙間時間に継ぎ足し充電ができるようになった。　ナトリウムイオンバッテリー搭載車はエネルギー密度は低いものの、急速充電対応が可能。頻繁に充電することで連続稼働ができるようになる。サイクル寿命(充放電を繰り返せる回数)が長く、地球上に豊富に存在するナトリウムを使用するため、安定した調達が期待できることが利点だ。　これまでコマツは電動式フォークリフトにおいて長時間・重負荷作業向けにリチウムイオンバッテリーを搭載した機種を提供し、現場ニーズに合わせた電動化を進めてきた。　一方、特に低稼働・軽負荷の現場ではイニシャルコストの高さなどからエンジン駆動式フォークリフトを選択する人が多く、現場の電動化には課題がある。ナトリウムイオンバッテリー搭載車の普及を進めることで、新しい選択肢を提供。カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化の加速を目指す。
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	タイヤ自動洗浄機を開発／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)は2日、スーパー工業(株)と共同で、タイヤの洗浄作業を自動化する洗浄機「スマートウォッシュゲート」を開発したと発表した。同機を建設現場の出入口に設置することで、構内でタイヤに付着した土泥は自動で洗い落とせるようになり、現場周辺の道路を汚すなどの迷惑を解決できる。　建設現場外の道路に土泥を付けることがないように、現在はガードマンや担当者が手作業で洗い落とす仕事に携わっているところが大方だが、労働負担が大きいなどの問題があり、その省力化・省人化が求められていた。　「スマートウォッシュゲート」は、センサーによる車両検知で、洗浄工程を完全に自動化。高さや角度は手動で調整でき多様な車種に対応できる。洗浄は専用の200ボルト高圧洗浄機でパワフルに行う。　特徴としては、(1)搬入ゲートにおけるタイヤ洗浄作業を自動化(2)軽自動車から4トン車両まで幅広く対応(3)キャスター式で現場での設置・移動が容易(4)200ボルト電源と水道があれば狭い現場でも設置が可能(5)全自動運転により省力化・省人化を実現―などがある。　セットの内容は(1)タイヤ洗浄機×2(レーザーセンサーユニットは有と無の各1台)(2)スマートウォッシュゲート専用200ボルト高圧洗浄機1台(3)センサー用中継ケーブル×1(4)延長ホース×1(5)噴射ノズルチップ×8(6)分岐チーズ×1 　本体の主な仕様は次の通り。　▽外形寸法・レーザーセンサーユニット無(カッコ内は同有)=L508×W650ミリ、H最大845ミリ(1083ミリ)、1195ミリ(1433ミリ)の2種▽高さ調整範囲=350ミリ(ピッチ50ミリ)▽ノズル角度範囲=水平0～20度(ピッチ5度)▽ノズルアーム=4個φ500/350ミリ▽質量=センサー無40・5キロ、同有43キロ
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	バッテリー駆動ショベル、電力負荷を平準化／日立建機が実証

	日立建機(株)(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)は、産業廃棄物の中間処理を行う石坂産業(株)の協力を得て実施した昨年11月の実証試験において、バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証した。これにより、電動建機普及の課題の1つである電力インフラへの負荷を軽減し、施工現場のカーボンニュートラルの実現を推進していく。　昨今、GX建機認定制度が開始されるなど、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつある。排出ガスを出さず、静音性に優れているが、充電や電力供給といった運用上の課題がある。有線式電動ショベルの場合は常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約がある。石坂産業も有線式を採用しており、作業内容によって変動する電力負荷の平準化や運用の柔軟性向上への期待も高まっている。【実証試験の結果】　バッテリー駆動式ショベルを、商用電源とバッテリーを併用して稼働させた結果、電力供給を一定に保つことで、ピーク電力を抑制できることを確認。この結果を踏まえて、日立建機がバッテリー駆動式ショベルと有線式のピーク電力のデータを試算・比較したところ、理論上、有線式に比べてピーク電力を60%低減できる見通しが得られた。これにより、施工現場の環境負荷や電力インフラへの負荷軽減につながることが期待できる。　敷地内のリサイクル資材の仕分けなど、従来ディーゼルエンジン式で行っていた移動を伴う仕分け作業において、バッテリー駆動式ショベルZE135がバッテリーのみで稼働することで、エンジン式と同等の作業が可能となり、現場での電動ショベル運用の幅を広げられることを確認できた。　日立建機は実証試験で得られたデータを活用し、これまで以上に実践的な電動機械の運用方法を顧客に説明できるよう、提案力を高めていく、としている。
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	ショベル2機を発売／キャタピラージャパン

	キャタピラージャパン合同会社(比留間茂代表)は5日、バケット容量0・28立方メートルクラスの後方超小旋回型油圧ショベルCat308CRおよび超小旋回型油圧ショベル同308SRをマイナーチェンジし販売を開始した。同機は、Cat次世代油圧ショベルの特徴はそのままに、新たに小型の高効率エンジンを搭載、従来機よりも小排気量ながら作業性能の向上を図っている。　搭載エンジンはCatC2・8Tで、オフロード法2014年排出ガス基準をクリアする小型の高効率エンジン。クリーンな排出ガスと低燃費、低騒音化を実現し、従来機より排気量を小さくしながらも作業性能を向上させている。また、国土交通省2020年燃費基準100%以上建設機械の認定、国土交通省低騒音型建設機械の指定を受けている。　ショベルクレーン仕様は、日本クレーン協会制定の新規格に準拠し、吊り荷の負荷率によって緑・黄・赤に変化する3色灯を新たに採用、機械周囲の作業者に機械の負荷状態を視覚的に伝えることで、より安全で効率的な作業が行える。加えて標準のリアビューカメラにプラスし、運転席から死角になる車体右側の画像を車載モニタに表示できる右サイドビューカメラを新規オプションとして設定。高解像度8インチタッチスクリーンモニタにより、鮮明なカメラ映像を大画面で確認でき、安全な作業をサポートする。　標準販売価格(販売標準仕様、工場渡し、税別)は、Cat308CR油圧ショベルが998万4200円、同SR油圧ショベルが1125万6200円。
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	事業者向け調査結果：機械への投資を予定／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（1）

	林野庁が標榜する「グリーン成長」を実現していく上で大きなテーマとなるのが、儲かる林業の実現であり、より魅力ある現場の確立だ。このため、多くの素材生産業者は、機械化対応にシフトするとともに、作業の合理化、省力化を図るために、技術を研鑽し、自らに最も適した作業機械化体系の構築を進めている。機械化林業に対する期待は大きく、拡大基調にある素材生産のより一層の伸展を目指した取り組みが行われている。今週から「2026　更なる前進」と題し、林業機械関連の最新の話題、動向をフォローする。　現在、素材生産業者が重視している取り組みは何か。(株)日本政策金融公庫が昨年12月18日に公表した「林業・木材産業事業者向け調査」にはっきりと表れている。この結果から現場の姿勢、思いをみてみよう。　同公庫・農林水産事業本部による同調査は、昨年の8月に「調査票による郵送アンケート及びインターネット」を併用し、全国の林業を営む者および国産材を原材料として使用または商品として取り扱う木材産業事業者1214を対象として実施した。有効回答数は554、回収率45・6%だった。林業248(素材生産業203、育林業29、樹苗生産などその他16)、木材産業151(木材加工業112、木材流通業30、その他木材産業9)、森林組合等(森林組合・森林組合連合会)155が業種別の内訳となっている。　アンケート調査では、景況についてをはじめ、今後取り組みたい課題、後継者の確保、再造林への取り組み、施業の集約化、国産材の利用、輸出の取り組みなど、現在の日本の森林・林業、木材産業が直面しているテーマを尋ねている。　素材生産業では、生産量5000～9999立方メートル、1万立方メートル以上の事業者が合わせて69%と7割近くを占めるなど、現在の中核的な生産者が回答している。景況(設備投資)については、令和6年度実績は、「増加した」34・3%、「横ばい」48・8%、「減少した」16・9%、令和7年度見通しは、「増加する」35・3%、「横ばい」43・8%、「減少する」20・9%となり、この結果、設備投資DI(実績)は、素材生産業は共にプラス値となった。　素材生産業の投資計画の主な内容は、39・4%が「更新・改修」と回答。「合理化・省力化」20・2%、「経営規模拡大」19・2%。そして、予定している設備投資の内容をみると、複数回答ではあるが、「林業機械」の79・7%がダントツで「車両・運搬機械」の43・3%、「林地」の39・9%を大きく上回っている。　現場を効率化、省力化、低コスト化していくとともに、より魅力ある作業体系を築き上げていく上でいまや「林業機械」なくして進めない、進まない現状がはっきりと読み取れよう。　若手就労の面でも役割を発揮する機械化を重視する姿勢は「今後取り組みたい課題」に対する設問でも表れている。調査対象である素材生産業、育林業、木材加工業、木材流通業の4業者の中でも「人材確保・育成」と答えた割合が最も高かった。中でも素材生産業は、71・9%が「人材育成・確保」と回答。作業の合理化・省力化の44・2%を大きく上回っており、現在、何が切実な問題となっているのか、現場の明確な思いが伝わってくる。
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	新技術で変化に対応／香川県特集

	香川県では、南部の讃岐山脈から北へ広がる讃岐平野に多数のため池が点在し、小豆島をはじめとする大小133の島々を抱えるなど、多様な地形と温暖な気候を活かした農業が展開されてきた。しかし、2025年農林業センサスによると、県内の農業経営体数は5年前から4000経営体減少し、24・3%の大幅な落ち込みとなった。基幹的農業従事者の高齢化も深刻で、70歳以上が占める割合は67・5%に達し、前回調査から4・0ポイント上昇した。農家の減少と高齢化が同時に進む中、農機販売の動向にも変化が生じている。現地を取材した。
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	市場の概況：農業産出額994億円／香川県特集

	2024年の香川県農業産出額は994億円だった。畜産、果実が減少したが、野菜、米は増加したことから、23年に比べ16億円(1・6%)増加した。部門別の構成割合は、畜産が412億円で41・4%、次いで野菜が304億円で30・6%、米が162億円で16・3%、果実が63億円で6・3%となった。農業産出額の上位品目は、鶏卵が179億円で最も高く、県内の主要品目として引き続き存在感を示した。23年は鳥インフルエンザの影響などで価格が高騰し産出額が膨らんだが、88億円減と縮小し、相場の過熱感がやや落ち着いた形となった。以下は順番に、米(162億円)、ブロッコリー(68億円)、肉用牛(67億円)、生乳(54億円)、ブロイラー(54億円)、イチゴ(54億円)、レタス(37億円)、ミカン(27億円)。　生産農業所得は336億円で、23年に比べて29億円(9・4%)増加した。
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	各社の対応：米関連機器が好調／香川県特集

	(株)中四国クボタ(江草徹社長)高松事務所四国推進一課(11名)の2025年度の実績は計画に対し堅調に推移した。四国系統推進部の出島徹部長によれば、7月に予定されていた価格改定を前に、前半は駆け込み需要が発生し、対応に追われたという。加えて米価の上昇が追い風となり、年間を通じて安定した販売実績を確保した。　一方で、価格競争の激化により他社との競合案件では苦戦も多く、提案活動や実演を積極的に展開したものの、見込み客づくりや成約に結びつける点では課題が残った一年だったと振り返る。25年度の主要機の動きは例年並みで、県や国の助成金を活用した案件では、40～60馬力帯のトラクタ、5・6条植えの田植機、4～6条刈のコンバインといった中核機種の需要が活発化した。更にフレールモアや自走式草刈機など草刈り関連機器も伸長し、幅広い分野で需要が見られた。　26年度は、担い手農家から一般農家まで多様なニーズに応えられる体制づくりを進め、実演活動を軸とした営業を強化する方針だ。併せてJA香川県との業務連携を深め、若手スタッフの育成支援やサービス面での協力体制を強化する。地域の営農規模に適した「推奨型式」を共同で設定し、価格を抑えた提案を行うことで見込み客の発掘につなげる考えだ。　その他にもGSトラクタ・田植機、後付け自動操舵システム、ラジコン草刈機、ドローン、営農支援システム「KSAS」などスマート農業関連の普及にも力を入れる。JA香川県が開催する展示会「わくわく農機フェア」では、スマート農機を中心とした展示や実演コーナーを設け、顧客の課題に応じた提案を展開する予定だ。　整備・修理サービスの動向は、重症の大型機は中四国クボタの整備センターで対応し、小型機に関してはJA香川県の農機センターで対応する効率重視の体制を徹底し、サービス収益の改善を図るとしている。　香川三菱農機販売(株)(高木章二社長、3拠点・30人)の25年度の実績は前年並みに落ち着いた。前半は売上げが伸び悩み苦戦したものの、10月に新たに三豊店がオープンし、こけら落としとして開催した展示会には多くの顧客が来場した。これを機に販売の勢いが戻り、後半は安定した推移を見せた。　高木社長は新店舗の建設にあたり「従来の農機具店のイメージを刷新し、清潔感と居心地の良さを重視した」と説明。店舗そのものをサービスの一部と捉え、商品の品揃えと質の高い接客で顧客の信頼獲得を図る方針だ。また、働きやすい職場環境づくりを進めることで若手社員の増加にもつなげる考えを示した。同社では数年前から若手の育成と組織の若返りを目標に新卒採用にも力を入れており、社長は「成果が出つつあるので、今後も継続して取り組む」と語った。更に、従来の「営業所」という呼称を廃し「店」に統一することで、「お客様の来店を促進し、社員にはより良い売り場づくりを意識してもらいたい」と述べた。　25年度の主要農機の販売動向は概ね前年並みだった。一方、米価上昇の影響で選別機、乾燥機、籾すり機、選別機、保冷庫といった米関連機器が伸長し、自走式草刈機も堅調に推移。新店舗の効果もあって販売台数は大幅に増えたという。　弊紙の取材当日に、某メーカーのスタッフが本店に訪れ、社員向けに自走式草刈機の研修準備を進めていた。研修では操作方法だけでなく修理のポイントも指導する予定で、同社長は「26年度はこうした商品研修を更に充実させる」と強調。今後は米関連や防除関連の機器についてもメーカーと協力した研修を継続する方針だ。同社は研修強化と並行して、業務効率化を含む体制の見直しにも着手する。営業面では、離農した元農家や一般企業など、新たな層へのアプローチを広げる考えを示した。また2025年の農業センサスで示された農業従事者の減少に触れ、「販売台数をより意識し、顧客数を拡大したい」と26年度の方針を述べた。その他、展示会は例年通り3、7、11月に本店で開催予定。整備・修理サービスでは、工賃の見直しを進め、適正料金への改訂を実施している。　(株)ISEKI　Japan　中四国カンパニー(曽我部智社長)香川営業部(7拠点・61人)の25年度の実績は、前年比・計画比ともに上回り、堅調な1年となった。原井洋一香川営業部長によれば、米価上昇が全体の需要を刺激し、トラクタに加えて自走式草刈機、フレールモア、ハンマーナイフモアといった草刈り関連機が好調だったという。6月と11月には恒例の展示会を開催し、特に価格改定前の6月の展示会には多くの顧客が来場。駆け込み需要に対応したことで販売を押し上げた。25年度の主要機の動向としては、トラクタは25馬力帯が中心でありながら、35馬力「BFREX」も好調に推移。田植機は4条植えが伸び、コンバインは2～3条刈が主流ながら、4条刈も一定の動きを見せた。草刈り関連の需要が高まった1年であった。　26年度は、トラクタにモアやスタブルカルチなどの作業機を組み合わせ、草刈りや土づくりの実演を強化する方針だ。さらに、ドローンや「アイガモロボ2」の推進にも力を入れる。草刈機関連では、バッテリー式刈払機「EGO」のセールを打ち出し、一方でラジコン草刈機の導入提案も積極的に進める。また、6月には新商品の大型トラクタが発売予定で、11月に「レオマリゾート」(香川県丸亀市)駐車場で開催される合同展示会などで実演プロモーションを展開する計画だ。　整備・修理サービスでは、農機のオイルや爪交換といった基本整備をきっかけに顧客との接点を増やし、声かけを強化することで受注拡大を図る。販売と整備の両面から顧客基盤を広げ、26年度も安定した実績確保を目指す構えだ。　ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)香川ブロックの25年度実績は、前年並みで推移した。鎌谷和仁エリアマネージャーによると、米価上昇が追い風となり、作業機や、また乾燥機、保冷庫といった米関連機器の需要が増加したことが大きかったという。更に広島県で支社合同の展示会を開催し、多くの顧客が来場したことも販売の底上げにつながった。整備受注も増加し、全体として堅調な一年となった。　25年度の主要機の動向をみると、トラクタは25馬力帯が中心で、15馬力の小型機にも一定の需要があった。田植機は4条植えが主流で、コンバインは3～4条刈が中心。自走式草刈機「YW490H」が大きく伸び、ラジコン草刈機への問い合わせも増加した。　26年度に向けては、整備の声かけと積極的な顧客訪問を軸に、農家の声を丁寧に拾い上げる姿勢を強める。ヒアリングを重視し、個々の営農形態に合わせた提案につなげる方針だ。直進アシストトラクタにディスクロータリー「YDP」シリーズや、代かきハローなどの作業機を組み合わせた実演を強化し、実際の作業性を示すことで導入意欲を高めたい考えも示した。　整備・修理サービスでは、顧客からの信頼確保を最優先に、技術スタッフの育成を継続する。スタッフはヤンマー整備士1級の取得を目標に、先輩社員が指導役として支えている。また、機械の稼働状況を遠隔で把握できる「スマートアシスト」を活用し、故障やトラブルを未然に防ぐ体制を強化。農家の作業を止めないサービス提供を目指し、サポート体制の充実を図るとしている。
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	農協の動き：推奨型式の提案強化／香川県特集

	香川県農業協同組合(経済部経済総合課農機グループ19拠点・132人)の2025年度の事業動向は、米価上昇を背景に堅調に推移した。12月末時点で供給実績は24年度を上回り、年間計画の達成も見込まれている。植松正士課長補佐によれば、生産者の購買意欲が高まったことに加え、製品の価格改定を前にした駆け込み需要が追い風となったという。　一方で、需要増に供給が追いつかず、生産遅延や在庫切れによって商機を逃す場面もあったと振り返った。25年度に香川県内で需要が伸びた主要機は、トラクタは24～35馬力、田植機は4条植え、コンバインは2～3条刈で、いずれも前年を上回る販売台数を記録した。米関連機器の動きも活発で、乾燥機や選別計量機、保冷庫などが好調だった。米価の回復が設備投資を後押しした形だ。　26年度に向けては、地域の営農規模に適した「推奨型式」を設定し、価格を抑えた提案を強化する方針だ。トラ・コン・田や管理機など、県内の農業に合うラインアップを明確にし、導入しやすい環境づくりを進める。スマート農業の推進にも力を入れる。中四国クボタと協力し、RTK基地局を活用したGSトラクタ・田植機の実演を実施するほか、地域の特色を活かした野菜関連機の提案も推進。効率化と省力化を両立させる技術の普及を目指す。また、毎年恒例の「わくわく農機フェア」は、上半期に開催予定だとした。その他に農作業事故防止に向けた安全講習やセルフメンテナンス講習、大型特殊免許取得のサポートなど、地域の営農を支える取り組みも継続する。中古農機の需要増を受け、中古農機査定士の育成にも取り組んでいる。　農機サービスでは、新車販売の増加により点検整備の件数は減少したものの、米価上昇に伴う稼働台数の増加が収益を押し上げた。その流れは今年度も継続する見通しだ。　また、再編が進む豊南農機センターは現在建て替え中で、完成は12月を予定している。25年4月に中央第一農機センターをオープンした際には大規模な展示会を開催したが、今回は同様の展示会は実施しない方針を示している。別の形で地域への周知や利用促進を図る考えだという。
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	商組の動き：前年超えの実績達成／香川県特集

	香川県農機具商工業協同組合(真鍋道雄理事長・組合員数26)の共同購買事業の25年度の実績について、目標達成率、前年実績のいずれも24年を超える見通しを示した。真鍋理事長は、米価上昇の影響もあり前年超えの実績を達成できたと述べた。　取り扱い品目は、トラクタ爪やバッテリー、フレコン搬送機、オイルなど前年と同様で、安定した需要が続いたという。なお、25年度の通常総会は3月30日に開催される予定だ。　一方で、26年度の見通しについては厳しさが増すとの認識が示された。農業従事者の高齢化や離農、耕作放棄地の増加が進む中、中小農家の経営環境は一段と悪化するとみられ、賦課金収入の減少も避けられない見通しだ。このため、同組合では目標額の見直しが必要になるとしている。また、メーカーや取引先に対しては、販売促進に向けたキャンペーンの強化を求めていく方針だ。　重点施策としては、生産者とのコミュニケーションをより密にし、情報共有を進めることで現場のニーズを的確に把握する取り組みを掲げた。更に、トラクタ転倒による死亡事故が増加傾向にあることから、安全指導の徹底も重要課題として位置付ける。　毎年実施している「納涼商談会」や懇親会も予定され、関係者同士のつながりを強める機会となりそうだ。
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	ピックアップ香川企業：地温上昇抑える生分解性マルチ・大倉工業／香川県特集

	一般包材やマルチフィルムなどを製造販売する大倉工業(株)(福田英司社長・香川県丸亀市中津町1515)が発売している生分解性マルチ「エコロームこかげ」が、地温の上昇を抑えつつ環境負荷を軽減できるとして、農業現場での省力化と夏場の作物生育を支える資材として注目されている。同社は、従来から地温抑制効果で評価されてきた「こかげマルチ」を生分解性タイプとして新たに開発し、廃棄物処理の負担を減らしたいという生産者の声に応えた。同製品は「日本バイオプラスチック協会認定商品(登録№1183)」として、生分解性プラマークを取得している。　同製品は、乳白色層が赤外線を反射して日中の地温上昇を抑える一方、黒色層が太陽光を遮断して雑草の発生を防ぐ構造となっている。使用後は土壌中の微生物によって水とCO2に分解され、土壌や作物に有害な残渣を残さない点が大きな特徴。収穫後に回収する必要がなく、そのまま鋤き込むだけで良いため、作業時間の短縮と廃棄物削減の両立が期待される。推奨作物はレタス、豆類、セロリなど幅広く、厚さ20マイクロメートル、幅950～1800ミリ、長さ200メートルの規格で提供される。環境配慮と作業効率化の両面を満たす資材として需要は今後も高まりそうだ。
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	ピックアップ香川企業：防犯カメラレンタル開始・イナダ／香川県特集

	(株)イナダ(稲田耕一社長・香川県三豊市豊中町笠田笠岡3915の3)は、(株)オンリースタイルが提供するレンタル防犯カメラ「エコパワーカメラ」の受付を開始する。農作物の盗難対策を強化したい生産者の間で関心を集めている。同製品は人体感知機能を備え、広い農地でも効率的に監視できる点が特徴で、必要な時期だけ利用できるレンタル方式が導入のハードルを下げている。最短5日間・2万2000円(税込み)から借りられ、電源がない場所でも設置できるため、山間部の畑や果樹園などでも活用しやすい。機器が届けばそのまま置くだけで監視を開始でき、6メートルの専用ポールを使えば高所から広範囲を見渡すことが可能だ。防犯機能も充実している。夜間でも人の動きを検知し、スマホやパソコンへ即座に知らせるほか、暗所でも鮮明なカラー映像を記録でき、侵入者の顔や服装の確認に役立つ。360度の広範囲監視に対応しており、農地全体を1台でカバーできる点も強みだ。防水性能や遠隔監視など、屋外利用を前提とした仕様も整っている。収穫期や獣害・盗難が増える時期だけ導入したいという農家のニーズに応える仕組みで、手軽さと実用性を兼ね備えた防犯ツールとして普及が進みそうだ。
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	今年も有力な売れ筋商品／シーズンへ加速する草刈機・刈払機

	草刈り作業を効率的に進める上でなくてはならない刈払機、各種草刈機は、今年も拡販が期待できる有望商品と位置付けられている。作業を簡便にかつ、省力そして安全に行うためには必須な製品になっていることを物語るものだ。好調な要因は、作業条件に最も適した機種選択ができるバリエーションの豊かさに加えて、安全な作業を担保する遠隔で操作するラジコン・リモコン式やロボット仕様など先進的な製品が揃ってきたためだ。この結果、市場の裾野は、農村部はもとより、緑地管理に関連する都市部の公園、グラウンド、高速道路の法面などと拡散しており、業務用としての需要を獲得、一段と厚みを増してきているのが大きな特徴だ。今週はそうした草刈り用の各種機器にスポットを当てて、最新の市場見通しや製品動向を中心に、今年を展望してみた。引き続き手堅く、各分野から手広く需要の獲得が見込まれている。
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	部会見通しに見る展望：引き続き勢い堅持／シーズンへ加速する草刈機・刈払機

	草刈り用機械の中で最も販売台数の多い機種である刈払機企業の集まりである日農工刈払機部会(久保浩会長・(株)やまびこ社長)の部会見通しから、最近の草刈り用関連機器市場の動向がはっきりと見えてくる。　(1)手持ち機械として、草刈り用機械として馴染み深い刈払機が引き続き堅調な需要を獲得していること(2)競合製品の台頭によって需要の中身はバリエーションに富んできていることを示している。　先に日農工が部会統計をベースに取りまとめている「日農工統計2025年1～12月分農機生産出荷実績」から刈払機の動向を見ると、昨年の生産台数は国内向、輸出向を合わせて、87万3522台(国内向53万8380台、輸出向33万5142台)となり、対前年比105・9%と伸長した。国内向の生産台数は、対前年比92・8%と減っているが、輸出向が137・0%と大幅な増加となった。　一方、出荷台数は、75万1720台、対前年比109・7%と伸長。国内向50万3336台、同100・9%、輸出向24万8384台、同133・6%と共に前年実績を上回っている。ちなみに出荷金額は、212億2600万円で同110・8%の二桁増と好調な推移をみせている。　刈払機部会の見通しでは、昨年の市場を、原材料費や物流コストの上昇による価格改定の影響を受けつつも、プロユーザー向けの高排気量・高性能なエンジン式が堅調な需要を維持し、対前年比103%という結果になったと報告。　しかし、ライトユーザー層では、取り扱いの容易さからバッテリー式へのシフトが進んだと指摘。低排気量クラスでは、エンジン式の需要が減少しているという。　部会統計の示す通り、刈払機の国内出荷は100・9%と前年の実績こそ上回ってはいるが、その中で需要構造は、エンジン式とは競合機種となるバッテリー式の浸透によって徐々に変わりつつあるようだ。　特にバッテリー式は、低振動、低騒音、始動の容易さが受けて、街場に適した商品として注目されてきたが、取り扱い企業の増加と、商品としての知名度のアップとがあいまって市場を形成しており、順調に進行しているようだ。　中でも作業音が静かであるという特性は、病院や学校などの公共施設周辺や街場での作業に適していることから、業務用ユースとして需要を獲得している。　また、需要見通しでは「スマート農業の普及に伴い、作業負荷軽減を目的とした自走式・リモコン式草刈機などの需要は堅調に拡大している」と指摘し、今後も市場全体の成長を支える要因になると考えられると展望し、期待を寄せている。　この需要の中身の多様化が最近の草刈り関連機器市場の最大の特徴といえよう。生産・出荷台数が最も多く、ユーザーにとってもお馴染みの手持ち式機械である刈払機を筆頭に、手押し式、自走式、乗用式から、作業機の中でも一目置かれる機種として成長しているトラクタやバックホウをベースマシンとするインプルメント式、そして近年、スマート農業の実証に伴って全国展開したラジコン式、これから人手不足対策としてさらに脚光を浴びそうなロボット式までラインアップは確実に充実している。今後も変わらないトレンドとなっていこう。　部会見通しでは、今年の刈払機需要について、更新需要の回復を背景に、全体で前年比102%と予測、引き続き手堅い推移を見込んでいる。　堅調な刈払機を軸に、先に示したようにバリエーションに富んでいる機種構成、さらに人手不足に伴って高まる省力化、効率化への要請、とりわけ夏場の熱い環境下での負担軽減を考えると、機械化対応は引き続き重点事項に位置付けられよう。刈払機を含めて堅調な推移が見込まれる要因だ。
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	農機研・農業機械化フォーラムから：省力、環境対応に効果／シーズンへ加速する草刈機・刈払機

	ロボット・リモコン草刈機に業界の注目が集まっている。一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は昨年12月、埼玉県の農研機構農業機械化研究部門にて「2025農業機械化フォーラム」を開催し、「ロボット・リモコン草刈機の開発・普及の展開」をテーマに掲げ、ロボット・リモコン草刈機の可能性に焦点を当てた(既報)。これには農業者をはじめ、都道府県関係者など約130名が参集した。同協会が毎年実施している農業機械化フォーラムにおいて、ロボット・リモコン草刈機をメーンに取り上げたのは初めてであり、それだけ農業者や農機業界からの期待が高まっている証左である。　フォーラムは2部制となっており、第1部はメーカー7社((株)アテックス、(株)オーレック、キャニコム、(株)クボタ、(株)ササキコーポレーション、本田技研工業(株)、(株)やまびこ)による最新ロボット・リモコン草刈機の展示・実演を実施。第2部はセミナーを開き、国や研究機関、メーカー各社による基調講演、草刈機の話題提供が行われた。ここでは農林水産省と農研機構による基調講演の概要をみる。　基調講演では、農林水産省技術普及課みどりユニット組織の藤路陽係長による「ロボット・リモコン草刈機の活用によるグリーンな栽培体系の実現」、農研機構農業機械研究部門の長崎裕司所長による「安全で快適な除草作業を実現するロボット・リモコン草刈機の方向性」が行われた。　藤路係長は、みどりの食料システム戦略で進めているグリーンな栽培体系加速化において、環境にやさしい栽培技術・省力化に資する技術の1つの例としてロボット・リモコン式草刈機の活用を示した。　みどりの食料システム戦略の目標達成に向けて、7年度はみどりの食料システム戦略推進総合対策やグリーンな栽培体系加速化事業などで取り組みを推進していると説明。国が目指すグリーンな栽培体系とは「環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術を取り入れた栽培体系」を指す。環境にやさしい栽培技術は、例えば化学農薬使用量の低減では点滴利用や抵抗性品種の導入、化学肥料使用量の低減では堆肥や緑肥等による土づくりなどがあげられ、これらの導入を推進するグリーンな栽培体系加速化事業の活用状況をみると、令和4～7年度までにおいて47都道府県のうち46都道府県・505地区にて活用が進んでおり、また、ロボット・リモコン草刈機の検証も前者は112地区、後者は15地区にて進められているとした。　また、ロボット・リモコン草刈機の活用事例について、福島県の会津農林事務所農業振興普及部などの取り組みを提示。ロボット草刈機を活用した下草の高管理の省力化、天敵資材の活用などを取り入れ、除草作業の負担を軽減しハダニ類が発生しにくい環境を整備。30アール規模では草刈機稼働後6日程度で草刈りが完了し、草刈機導入により乗用草刈機の作業時間及び燃料が削減できたという。　そのうえで、農林水産省はこうしたグリーンな生産体系への転換を加速するべく、7年度補正予算でもグリーンな生産体系加速化事業を推進していると言及。環境にやさしい栽培技術・省力化に資する技術の1つの例としてリモコン式草刈機をあげており、それらのスマート農機導入などを支援していると述べ、ホームページでも取り組み事例などを公開していると語った。　一方、長崎所長は農研機構が進めてきた草刈機の開発について紹介した。　その背景として、日本の農業現場では稲作を中心に機械化が進展してきたが、水田畦畔などの草刈り作業は依然として人力に頼っていると説明。刈払機による人力作業は約50年前から行われており、この50年の間に基本的な機能は変わらないものの小型軽量化やエンジン高出力化などが進み、高齢者・女性も活用するようになった。　しかし、農業機械事故における刈払機による事故の割合は19%を占め最も多くなっていると指摘。また、畦畔草刈りが抱えている課題として、草刈りが大変であることや、高齢化により刈れない人が増えていること、中山間地では草刈り水管理などで人手がたくさん必要―などを示した。　長崎所長は、こうした草刈り作業の省力化を図るため、農研機構で10余年にわたりリモコン式草刈機の開発に取り組んできたと説明。2022年度にはリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機が市販化、2001年には大型法面用吊り下げ草刈機を開発した。また、畦畔法面における草刈り管理を省力化するべく、在来草種への植生転換と多段テラス造成による省力管理の技術を開発し、マニュアルを作成したという。植生転換によって、西日本中山間地帯の場合、草刈り回数が通常4～6回を年3回に減らすことができた。　また、乗用型草刈機については、乗車して楽に作業でき比較的安全だが、多様な傾斜度や中山間地の棚田法面に対応するため、1990年代からラジコン草刈機の開発を開始したと説明。2010年からは農林水産省委託事業「小型ロボットによる畦畔辞除草等自動化技術の開発」に着手し、除草ロボットの開発を進めたという。また、ドローン空撮画像による草刈り可能な畦畔判定技術や、高機動畦畔草刈機、リモコン式小型ハンマーナイフ草刈機の開発にも取り組んだ旨などを紹介した。
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	着実に普及するラジコン式／シーズンへ加速する草刈機・刈払機

	ラジコン式草刈機の普及は、スマート農業の推進が大きなエポックメーキングとなった。多くの関係者が認めるところだろう。農林水産省が進めたスマート農業実証プロジェクトによって、全国的に浸透した。　スマート農業実証プロジェクトは、令和元年度にスタートした。「スマート農業技術を実際に生産現場に導入して技術の実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにする取り組み」として、全国各地の生産現場で稼働。ラジコン式草刈機はドローン等と並んで導入技術の1つに加えられており、また、プロジェクトの一環として行われた各地の現地検討会などでその高い作業性能が評価されたのは周知の通りだ。　ラジコンやリモコン式などの遠隔操作式が関心を呼んだのは、その高い作業性能とともに、作業の安全性など総合的に評価されてのものだ。　こうした遠隔操作型の草刈機のメリットは、「急傾斜地や人が入りにくい耕作放棄地等での除草作業で使用可能な、リモコンにより遠隔操作する草刈機」であること。草刈り用機械として、(1)危険な場所での除草作業も安全に実施可能(2)軽量コンパクトで、軽トラックでの運搬が可能(3)作業時間を低減可能―などを実現する点だろう。　こうした草刈機の取り扱い企業としては、サンエイ工業(株)▽和同産業(株)▽(株)ササキコーポレーション▽キャニコム▽(株)クボタ▽(株)アテックス▽ハスクバーナ・ゼノア(株)▽ソフトバンク(株)▽三陽機器(株)▽ヤンマーアグリ(株)の主力製品が農林水産省のホームページで紹介されているが、最近は、輸入の大型機も含めて取り扱い企業数は広がりを見せており、厚みを増してきている。　例えば、最新の林業機械が一堂に揃う、林業機械化協会主催の「森林・林業・環境機械展示実演会」会場でもリース・レンタルを展開している企業が遠隔操作型のラジコン式草刈機を実演し、PRしている。　こうした企業によるプロモーション、営業活動の展開、広がりによって市場を形成し、最大の特徴でもある危険な場所での作業を安全に、かつ確実に作業する点が評価されている。農村市場に加えて周辺、他分野である地拵え用の林業や公園やグラウンド、河川敷、河川の法面など比較的面積の大きい緑地管理の需要を獲得するようになっている。バリエーションを着実に増やしているのが最近のトレンドの1つといえるだろう。　機種的な動向としては、操作面でもより扱いやすい機種にレベルアップしている。
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	林野庁が森ハブシンポジウム開催／シーズンへ加速する草刈機・刈払機

	林野庁は3日、東京都新宿区のTKP市ケ谷カンファレンスセンターで「令和7年度森ハブシンポジウム　地域ぐるみで実現する林業の未来」を開催した。　会の冒頭で林野庁研究指導課技術開発推進室の塚田直子室長が挨拶に立ち、「林業をより安全で魅力的な産業にするためには、ICTや自動運転技術など様々な技術を取り込んでいくことが必要。森ハブを通じて異業種間交流を促し、シンポジウムでの学びをそれぞれの地域の林業の活性化に役立ててほしい」と呼びかけた。　第1部では、林野庁技術開発推進室の八木沢昌代氏が「森ハブのこれまでの取組と今後の展望」と題して発表。　森ハブは2023年度に設置され、昨年6月16日時点で518件の会員登録がある。これまでキックオフイベントやシンポジウム、ワークショップの開催を通じて異業種間の交流の場を設けてきた。　今後は▽林業現場への新技術の普及のための製品・サービスの利用者と供給者間の連携・協業▽運営支援事業下での成功事例の創出とプラットフォーム運営ノウハウの確立―などを目指し、新たなビジネスチャンスにつながる場として継続的に活動していく方向性を示した。　続いてトークセッションがあり、昨年10月に宮城県仙台市で開催された「次世代経営者ワークショップ」の参加と今後の期待というテーマで関係者4人が討論し、異業種間の交流の重要性を強調した。ファシリテーターの森林総研・中澤昌彦氏は「やっと交流の場が形成されて動き出してきたところだ。Forestry5・0に向けて、スマート林業をより一層普及させていきたい」と話した。　第2部では林野庁研究指導課技術開発推進室の小川明穂氏が「デジタル技術を活用した林業地域拠点の作り方」と題して講演。スマート林業技術を実装した林業の将来像について説明し、森ハブが作成した伴走支援ツールを紹介した。　基調講演では、NPO法人活木活木森ネットワークの遠藤日雄理事長が登壇し、「原木の流通を意識した地域の林業活性化について」というテーマでスライドを示しながら発表した。大分県日田市における地域林業の組織化の成功事例や木材の新流通システムなどを紹介。遠藤理事長は「日本の林業は内需だけでは活性化しない。外需にも目を向けなければいけない」と強調した。　続いてデジタル林業先進地からの報告があり、仁淀川町森林管理推進協議会(高知県)、スマート林業EZOモデル構築協議会(北海道)、静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム、鳥取県デジタル林業コンソーシアムの代表者がそれぞれの取り組みについて説明。トークセッションで議論を深めた。　高知県仁淀川町は水質ランキング日本一。民家の目の前を川が流れ、「仁淀ブルー」の美しさをPRしている。町の約9割が山林であり、古くから林業や製材業が盛んに行われてきた。仁淀川町林業振興センター構想を掲げ、地域が一体となった新木材流通システムで林業を再生することを目標にしている。林業適地での再造林率100%、適地以外は広葉樹林化させることを目指しており、再造林の担い手育成にも取り組んでいる。　仁淀川町森林管理推進協議会の奥田誠氏は「一次産業としての林業を活性化させるだけでなく、仁淀ブルーを守るためにも木を若返らせることが大切だ」と話した。　第3部では、地域で活用されるシステム・ソフトの紹介として、(株)ティンバーテック(北海道旭川市)、(株)北海道日立システムズ(札幌市)、山秀情報システム(株)(大分県)、(株)アイキューブ(東京都)、(株)鳥取県情報センター、(株)マプリィ(兵庫県)の担当者がピッチプレゼンやパネル展示で最新の取り組みや自慢のサービスをアピールした。　林業イノベーションハブセンター(森ハブ)は、林業の安全性と生産性の飛躍的な向上を図るための新技術の開発と現場実装に向けて、異分野と林業が融合するプラットフォームの運営、新技術の実装に取り組む地域への伴走支援を実施している。森ハブ・プラットフォームは、森ハブの目指す林業イノベーションのための組織・人・技術が集まる場として2023年9月に林野庁が開設した。　林業・木材産業の現場の課題を解決したい林業関係者と林業分野への参入を考える異業種とが出会い、情報や意見を交わして解決策を見出すための各種イベントや調査、情報発信などをしている。
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	関東森林管理局が3月11日にラジコン式下刈機で現地検討会／シーズンへ加速する草刈機・刈払機

	関東森林管理局(松村孝典局長)は3月11日、福島森林管理署白河支署管内の福島県白河市郷内松字滝ケ沢国有林1165で令和7年度「ラジコン式下刈り作業機の現地検討会」を開催する。　キャニコムのラジコン式下刈り作業機「山なみ傾子」の実演、操作体験を行う。主伐後の再造林が増加し、下刈等の保育作業も比例して対応を問われる中、作業の負担軽減に資する目的で開くもの。午前10時から零時の日程で行い、小雨決行。　関東森林管理局では「下刈り作業については、主に夏季に行われ、炎天下の傾斜地において、人力による刈払機を使用した過酷な作業であること、ハチ刺されやマダニ感染症のリスクが高いことなど、高い労働負荷に加えて危険作業を伴う作業となっているため、下刈り作業の省力化・軽労化や安全性の向上を図る必要性が高まっている」と現地検討会開催の意義を確認している。　検討会では、県、市町村、林業関係機関、林業事業体、県内森林管理署などから50名程度の参加を見込んでいる。
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	自由貿易を堅持するEU／農林水産政策研究所・6年度カントリーレポートから

	農林水産政策研究所はこのほど、「令和6年度カントリーレポート：EU、英国、ドイツ、ロシアとウクライナ、米国」(2025年3月)を取りまとめて公表した。ここではその中から「最近の国際政治情勢の変動がEUの農産物貿易政策に与える影響の検討」の概要をみる。
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