農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年11月10日発行　第3575号




	飼料用米、WCSの安定生産を／水田政策の課題

	飼料用米など国産自給飼料の作付面積が急減し、畜産農家に深刻な影響を及ぼしている。令和7年産の飼料用米作付面積は4・6万ヘクタールとなり、令和6年産の9・9万ヘクタールから5・3万ヘクタール減少。収穫量も52・3万トンから24・8万トンに減少する見込みだ。米価の値上がりから転作作物から主食用米に作付転換する動きが加速化し、飼料用米等の生産が減少しており、日本の米育ちなどを謳いブランド化している豚や鶏卵などの品質低下も懸念されている。輸入飼料が高騰する中、飼料用米や自給飼料の増産は喫緊の課題となっている。鈴木憲和農林水産大臣は会見で、飼料用米、稲ホールクロップサイレージ(WCS)について「安定生産をもう一度確保していくことが水田政策の大切な柱である」と述べ、対策に意欲を示した。　飼料用米の作付面積は、令和3年産11・6万トン、4年産14・2万トン、5年産13・4万トンと10万トンを上回る水準で推移してきたが、6年産に9・9万トン、さらに7年産は4・9万トンと急激に減少した。WCS用稲については、3年産4・4万トン、4年産4・8万トン、5年産5・3万トン、6年産5・6万トンと増加傾向で推移してきたものの、7年産は5・0万トンに減少している。　飼料用米については、食料・農業・農村政策審議会食糧部会でも発言があり「飼料用米が今回大分主食用米の方に切り替わったと聞いている。畜産事業者にどういう影響があるのか把握していただきたい」「水田というインフラをどういうふうに残して活用していくのかということは検討すべきで、輸出ということもあると思うが、飼料用米も水田の維持という観点から改めて考えてみる必要もあるのではないか」と、水田活用の意義が指摘された。　農林水産省は、令和9年度からの水田政策の見直しを進めているが、8年度予算概算要求では、水田活用の直接支払交付金等に2960億円を要求し、麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を活かした魅力的な産地づくり、産地と実需者との連携に基づいた生産性向上等の取り組み、畑地化による高収益作物等の定着等を支援する。このうち飼料用米、米粉用米は収量に応じ、10アール当たり5・5万円から10・5万円(飼料用米の一般品種について、令和8年度は標準単価6・5万円とする)、WCS用稲は10アール当たり8万円の戦略作物助成金が交付される。　産地交付金では、「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりを支援。都道府県連携型助成は、都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、都道府県の支援単価と同額(上限：0・5万円)で国が追加的に支援する仕組み。　鈴木農相は、先の定例会見で、飼料用米に言及。「令和7年産の飼料用米の作付面積が、主食用米の価格高騰の影響により、前年産から5・3万ヘクタール減少した。大変大きいもので、飼料用米を利用してブランド化等に取り組んできた畜産農家からは、正直これは安定性がないというような不安の声を、私のところにもたくさん直接いただいている」と現状認識を述べた上で「令和8年度予算において、飼料用米を含めて、各品目を安心して生産いただけるよう、水田活用の直接支払交付金と関連予算について、その推進に必要な額を要求している。また、産地交付金等を活用して支援を上乗せしている地域もあるというふうに承知をしている。農林水産省としては、十分な予算を確保するとともに産地交付金の活用も促しながら、戦略作物の安定生産を支援していきたい」とし、「飼料用米もそうだが、酪農家にとってみれば稲WCSの取り組みも行ってきたわけだが、この1年間の米価の高騰によって、やっぱり主食の方がいいじゃないかということで戻ってしまって、様々な課題が生じているというのは十分認識をしている。そういった皆さんに安定性(生産)をもう一度確保していくということ。それが水田政策の大切な柱であると考えている」と、飼料用米などの立て直しを図りたい考えを示した。
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	スマート農業技術実演・展示会で先進農機導入後押し／埼玉県

	埼玉県は5日、川越市グリーンツーリズム拠点施設で、スマート農業技術実演・展示会を開催した。県がスマート農業の普及推進のために立ち上げた埼玉県スマート農業普及推進プラットフォームの取り組みの一環として行われたもので、今回で3回目。　会場は、屋内の展示会場と屋外の実演・体験会場に分かれ、屋内では同プラットフォームの会員企業等30社によるスマート農業技術の展示が、屋外ではロボット田植機の試乗体験やドローンによるデモフライトなどが、それぞれ行われた。　屋内展示の一部をみると、(株)FieldWorksは畝間対応除草ロボット「ウネカル」「ウネマキ」を展示。屋外会場での実演も行い、ラジコンによる簡単操作や小回りがきく点をアピールした。　ISEKI　Japan関東甲信越カンパニーは「アイガモロボ」を前面に展示し、実際に動かしながらその性能などを説明。　(株)関東甲信クボタは農業用ドローン「T25K」と営農管理支援システム「KSAS」を紹介した。　ほかにも、圃場・施設の環境制御システムや水管理システム、経営・生産管理システム、アシストスーツなど、新技術を活用した商品が並び、会場は熱気にあふれた。　屋外会場では、(株)トミタモータースが後付け自動操舵システム「FJDynamics」の試乗体験を実施。実際に試乗した埼玉県松伏町の水稲農家の男性は「作業が早く終われば、その分、別の仕事ができるので、スピードは重視している。今もGPS付きトラクタを使っているが、精度が全然違う」と、システムの進化に驚いた様子だった。　別の圃場では、(株)イシガプロがラジコン草刈機「草坊主」を用い、簡単操作で丈高の草をパワフルに刈り取っていく様子を実演。(株)スカイロボットは24リットル/分の液剤散布能力をもつ農業用ドローン「DJI　AGRAS　T25」のデモフライトを行った。同機は水稲だけでなく果樹などにも適用できるとし、圃場全体のほか、1カ所への集中散布など様々なフライトでアピールした。　実演後は、屋内の各社ブースで個別質問などを受け付け、参観者は屋外と屋内の会場を行き来しながら、多くの情報を吸収していた。
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	令和8年度農林予算概算要求をみる（終）／農林水産省

	農林水産省は8月29日、令和8年度農林水産関係予算概算要求を取りまとめて公表した。「米の需要に応じた増産実現予算」と銘打ち、令和7年度より3882億円(17・1%)多い2兆6588億円を要求した。本連載ではここまで、「〇安心して米を増産できる環境の実現」「Ⅰ食料安全保障の強化」「Ⅱ農業の持続的な発展」の各項に関連した主要事業概要についてみてきた。最終回の今回は、「Ⅲ農村の振興」「Ⅳ環境と調和のとれた食料システムの確立」「Ⅴ多面的機能の発揮」の関連事業を取り上げる。
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	DPF洗浄の燃料添加剤、累計販売本数9万本超／次の灯

	岡山発の環境ベンチャー・次の灯(株)(黒川聖馬社長・岡山県総社市真壁1448の1)は、ディーゼル車や産業機械向けの燃料添加剤「SUSU―GОRОSHI(ススゴロシ)」の累計販売本数が9万1000本、売上総額4億円超に到達したと発表した。　日本の物流現場では、DPF(ディーゼル微粒子フィルター)の詰まりによる稼働停止が深刻な課題となっている。DPFは排ガスに含まれる煤(すす)などの粒子状物質を除去するために、ディーゼルエンジンのトラックやトラクタなどに搭載されている排ガス浄化装置である。　しかし、軽油の燃焼によって発生する煤、エンジンオイルに含まれる金属分、エンジンオイルに由来する金属分とカーボンなどがDPFの詰まりの主な原因となっている。　そこで同社は、DPF洗浄・リビルト事業で培った現場知見をもとに、煤トラブル自体を減らしたいという整備士の声から「SUSU―GОRОSHI」を開発した。トラブルが起きてから直すのではなく、起きないように防ぐための予防の観点から誕生した燃料添加剤だ。　従来の主流である酸化鉄系触媒では再燃焼温度が高く効果に限界があった。そのため酸化セリウムを主成分とした独自配合により、約250度Cから煤の再燃焼を促進。冬場・低負荷走行など「詰まりやすいシーン」で威力を発揮する。　同品の主な使用効果の実例は以下の4点。　(1)DPFトラブル回避(大型車30万キロ走行で無トラブル実績) 　(2)エンジン音の低減燃費改善6～10% 　(3)黒煙削減　(4)DPFの寿命延長および交換コスト削減　同社では「2020年の発売以来、全国の物流・建設・農業の現場で同品の導入が進み、DPFの洗浄頻度を半減、生産性を最大2倍に向上させた事例も報告されています」と自信をみせる。また、黒川社長は「地方の整備工場から生まれた技術で、現場の生産性を2倍にしたい」と意欲をみせている。
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	面積測量に対応した新しい測量手法を開発／マプリティ

	リモートセンシングや三次元情報等解析のアプリケーション開発などを手掛ける(株)マプリィ(山口圭司代表取締役・兵庫県丹波市春日町多田165)はこのほど、造林補助事業における面積測量に対応した新しい測量手法を開発した。背負式LiDAR「LA03―1」を用いて、1人で現地を歩くだけで施業地の面積測量および申請用データの作成を可能にした。点群データ解析&GIS(地理情報システム)が付いており、専門知識がなくても直径、樹高、位置、材積、曲がりのデータが取得でき、人員と時間削減を実現する。　同製品は8月に大分県で開催された「林業機械イノベーションフェスタ」で展示実演した他、10月に宮城県で開かれた「2025森林・林業・環境機械展示実演会」にも出品し、来場者の興味を引いた。　これまで造林補助事業における施業地の面積測量はコンパスとGNSSを用いた測量が主流だった。しかし従来手法では、測点間の見通しが必要で、GNSSが安定して動作する場所での作業が前提であり、山間部では時間・人手ともに負担となっていた。　近年では、ドローンによる空撮画像を活用した「オルソ画像等」による面積計測の事例が増えており、林野庁のガイドラインにも示されている。　マプリィの新手法は、歩行によって取得した点群データをもとにポリゴンを生成し、GIS上で面積を計測・提出可能な形式で解析・出力が簡易に可能。この流れは林野庁が定める「オルソ画像等」による面積申請に準じた技術的アプローチであり、既に一部の都道府県にて申請手法として認可を受けた実績もある。　今後はより多様な現場での適用と精度検証を重ねながら、現場負担の少ない実践的な申請手法としての定着を目指す。
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	アースパワー除雪機を先行販売／Willbe

	(株)Willbe(廣邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は、先に行われた秋田種苗交換会・秋田県農業機械化ショーで「Earth　Power(アースパワー)ブランド」の除雪機を初披露した。同社は、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)からのパワープロダクツ事業譲受に伴い、除雪機事業を正式に継承。これまで培われてきた確かな技術と信頼をしっかりと引き継ぎ、地域社会の冬の暮らしを支えてきたこの事業を、新たな柱として発展させていく。本格販売は2026年春からを予定しているが、2025年11月より機種・数量限定で先行販売を行う(2026年1月より順次発送予定)。　アースパワーは、発電機、ポータブル電源、そして除雪機といった、ライフラインを支える信頼のブランド。　同社は昨年3月に、三菱重工メイキエンジンからWillbeに社名変更した。また、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)からパワープロダクツ事業の譲渡に伴い、除雪機事業も正式に継承した。国内2大メーカーから技術と品質を継承し、日本生産にこだわった製品で、地域社会の冬の暮らしを支えてきた同事業を、新たな柱として発展させていく。　除雪機の販売は2026年春からを予定しているが、本格的な積雪シーズンを前に、アースパワーブランドの除雪機を体験したい顧客向けに、2025年11月より機種・数量限定で先行販売する(2026年1月より順次発売予定)。　【先行販売機種とその特徴・仕様】　〈YSF860〉　▽コンパクトとパワーを両立した、操作性抜群の小型除雪機。朝の住宅地の除雪も静かで安心の静音設計。除雪中の機械の損傷を防止する「シャーボルトガード」、雪詰まりを軽減し力強く飛ばす「ジェットシューター」、除雪方向を片手でらくらくコントロールできる「らくらくワンレバー」を搭載している。　〈主な仕様〉　▽除雪幅=615ミリ▽除雪高=440ミリ▽除雪機構=2ステージオーガ・ブロワ▽エンジン出力(ネット出力値)=6・8キロワット(9・3PS)/3400rpm)▽サイズ=1474×620×1065ミリ　〈YT1070〉　▽ハイパワーで使いやすい、操作性抜群の高機能小型除雪機。スイッチひとつで軽快にオーガクラッチを操作できる「電磁クラッチ」を搭載。　〈主な仕様〉　▽除雪幅=715ミリ▽除雪高=510ミリ▽除雪機構=2ステージオーガ・ブロワ▽エンジン出力(ネット出力値)=7・0キロワット(9・5PS)3600rpm)▽サイズ=1450×730×1105ミリ　〈YSF1070T〉　▽安心の高性能静音モデルで、朝の住宅地での除雪も可能。スイッチ操作による滑らかな旋回でらくらく除雪の「イージーターン」、スイッチひとつで軽快にオーガクラッチを操作できる「電磁クラッチ」、低消費電力で長寿命の「黄色LEDライト」を搭載。　〈主な仕様〉　▽除雪幅=715ミリ▽除雪高=510ミリ▽除雪機構=2ステージオーガ・ブロワ▽エンジン出力(ネット出力値)=6・9キロワット(9・4PS)/3600rpm▽サイズ=1513×730×1105ミリ　同製品は、今年の秋田種苗交換会・秋田県農業機械化ショーで初披露され、多くの来場者から関心が寄せられた。
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	土壌微生物機能制御・利用の研究／クボタ

	東京大学大学院農学生命科学研究科、(株)クボタ(北尾裕一社長)およびパナソニックホールディングス(株)は、土壌微生物機能制御・利用学に関する研究を開始する。この研究は、東京大学微生物科学イノベーション連携研究機構(CRIIM)に2025年4月1日付で設立した「土壌微生物機能制御・利用学社会連携研究部門」において実施する。クボタおよびパナソニックHDがそれぞれの研究テーマに基づき、東京大学と共同して土壌微生物の生態系機能の解明とその応用に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた研究を推進する。　土壌は陸上生態系の基盤であり、食料生産を支えている。土壌には多種多様な微生物が生息しており、枯れた植物や堆肥などの有機物を分解して植物の生育に必要な養分を生成するほか、植物生育環境の向上や温室効果ガスの生成・消去に関わるなど、農業において重要な役割を担っている。　こうした土壌の生物的機能を明らかにし、制御・利用することは、土壌の健全性を維持し、人類の持続的な存続を実現するための重要な課題である。　この研究では、土壌中に生息する微生物群が有する物質変換機能や生物間作用などの生態系機能を解析し、それを制御・利用することにより、農薬や化学肥料の投入を最小限に抑え、環境負荷低減ならびに地球温暖化抑止に寄与する作物生産技術を開発することを共通課題として研究活動を進めていく。　　研究課題は、クボタは「水田における土壌微生物の窒素・炭素変換機能を制御することにより水稲生産における窒素肥料低減とメタン削減を実現する技術の開発と社会実装」、パナソニックHDは「ほ場内において野菜の生育に差異をもたらす原因となる土壌微生物群の生態系機能の解明と、生育向上を目指した制御法の開発」で、研究目的および期待できる成果は、化学肥料の製造・運搬・散布による化石エネルギー消費、大量の窒素肥料施用による環境汚染、農地土壌からの温室効果ガス排出など、現代農業が抱える地球規模の環境問題に対し、土壌微生物群の機能制御・利用という新たなアプローチで解決を目指す。これにより、革新的な農業技術の開発と学術的基盤の構築を推進する、としている。　　クボタは、2021年に長期ビジョン「GMB2030」を策定し、食料・水・環境の分野における事業を通じた環境・社会課題の解決によって「豊かな社会と自然の循環にコミットする命を支えるプラットフォーマー」を目指している。その一環として、東京大学と2021年に産学協創協定を締結し、「100年後の地球にできること」をテーマに、社会連携講座の開設など共同研究と人材育成、人材交流を推進している。　農業分野では、持続可能な農業の実現に向けたカーボンニュートラルなどの環境負荷低減のためのイノベーションが求められている。本研究を通じて、温室効果ガスの排出削減および化学肥料の使用低減を推進し、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に貢献していく。　　パナソニックHD技術部門では、研究開発の方向性を示す「技術未来ビジョン」を2024年に策定し、多様な技術やアイデアを持つ企業・組織との対話・共創活動を通じて、社会に必要とされる技術や新たなビジネスの社会実装に取り組んでいる。このビジョンの中で、「私たちは資源価値の最大化を掲げて、これまで十分に活用されてこなかった資源に新たな視点を与えることや、循環型社会の構築に貢献することを目指しています。中でも土壌は、微生物という見えない資源を内包する重要な自然資本であり、持続可能な農業、炭素固定、環境修復など、様々な社会課題の解決に寄与する可能性を持っていると考えています。本研究を通じて、土壌の価値を最大化し、次世代の資源循環の構築や環境制御技術の高度化を推進してまいります」としている。
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	土づくり関連は堅調／タカキタ・2026年3月期第2四半期決算

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は10月31日、2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信(日本基準)を発表した。それによると、売上高は29億7700万円(前年同期比17・8%減)、営業利益1700万円(同93・8%減)、経常利益4000万円(同86・9%減)、中間純利益1700万円(同90・5%減)となった。　決算概況は次の通り。　当事業年度は、「やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120」をスローガンとした中期事業計画(2024年3月期から2026年3月期まで)の最終年度であり、実行過程で積み重ねた実績をもとに、売上げ・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでいる。　農業機械事業においては、米価高騰の影響により、水田市場での担い手や法人組織を中心とした機械投資意欲が旺盛であり、有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機の販売が堅調に推移した。一方で、主力である畜産・酪農市場では、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりによる農家経営の圧迫が長期化しており、市況の低迷が続いている。　このような市場環境下、国産飼料増産に寄与する新製品を投入したものの、投資意欲の回復には至らず、牧草梱包作業機や細断型シリーズなどのエサづくり関連作業機の受注が大きく減少した結果、前年同期比で減収となった。　海外売上高についても、欧米市場は前年並みに推移したものの、韓国市場においては値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、需要そのものの停滞の影響が出ており、減収となった。　以上により、農業機械事業全体の売上高は、前年同期比5億9600万円減少し、27億8000万円(前年同期比17・7%減)となった。　軸受事業においては、得意先からの受注減少により、売上高は前年同期比4800万円減少し、1億9600万円(同前年同期比19・8%減)となった。　以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期比6億4500万円減少し、29億7700万円(同17・8%減)となった。　利益面においては、売上高の減少に伴う生産量の低下により、製造原価における労務費や減価償却費などの固定費負担の割合が増加し、売上原価率を押し上げた結果、営業利益は前年同期比2億6100万円減少し、1700万円(同93・8%減)、経常利益は前年同期比2億6900万円減少し、4000万円(同86・9%減)、中間純利益は前年同期比1億6700万円減少し、1700万円(前年同期比90・5%減)となった。
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	非破壊光学式ポータブル硝酸態窒素センサーのデモ機依頼受付／ハカルプラス

	ハカルプラス(株)(三宅康雄社長・大阪府大阪市淀川区田川3の5の11)は、先に千葉市の幕張メッセで開催された農業WEEKの連携イベント「スマート農業　タッチ&トライ」に非破壊光学式ポータブル硝酸態窒素センサー「Folina(フォリナ)」を出品したところ反響が大きく、当日実演したトマト以外の作物でも試してみたいという要望に応え、「測定可能なのかどうかをハカルプラスで簡易検証させていただく」と、デモ機依頼の受け付けを実施している。　同製品は、トマトを対象として、その葉を同器で挟み、7秒で葉内硝酸イオン濃度を表示する手軽な測定器。同社は、次世代の肥培管理をうたっており、肥料代が高騰する折、最適な施肥により肥料コストの削減のほか、施肥・追肥のタイミングの最適化による品質・収穫向上、そしてN2O排出量削減による環境負荷低減への貢献を果たすと期待をかけている。また、オプションとして、スマートフォン経由でクラウドによるデータ記録ができる機能もある。　イベント会場で、「トマト以外の作物でも使えれば」との声が聞かれ、そうした要望に応じて、今回デモ機の依頼を受け付けることとした。問い合わせ先はTEL06・6300・2111。　〈主な仕様〉▽型式=VM―N03―H―1▽対象品目=トマト(将来は他作物対応予定)▽測定方式=光透過方式▽測定項目=葉身硝酸態窒素推定濃度(将来は葉緑素指数、水分率も)▽使用波長=紫外・可視・近赤外域の複数波長を使用▽測定範囲硝酸イオン：500～50000ppm、硝酸態窒素：110～11300ppm(表示切替可)▽通信=Bluetooth　Low　Energy、USBType―C▽電源=単三アルカリ乾電池×4
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	創立100周年記念「さなえ全国子ども図画コンクール」表彰式／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は11月1日、本社で第30回ISEKI「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。今回は同社の創立100周年と、図画コンクールが30回目の節目を迎えたことから、審査結果の発表と併せ、初めて「全国最優秀賞」受賞者とその家族を本社に招き、表彰式を行った。全国最優秀賞は約1200点の作品の中から、滋賀県の河畑嘉展(かわばた・よしのぶ、小1、作品名は「田うえで出会えるお友だち」)さんが受賞、同社の石本徳秋執行役員営業本部長から表彰を受けた。　ISEKI「さなえ全国子ども図画コンクール」は、井関農機創立100周年となる今年、第30回を迎えた。今年は「農業が育てる未来の明るい家庭」をテーマに開催、0歳から12歳までの年齢層から約1200点の作品が集まった(初回から今回までの応募作品は約3万6800点)。　外部審査委員は藤澤英昭氏と大坪圭輔氏。　藤澤氏は1944年生まれ。千葉大学教授、千葉大学教育学部長を歴任。現在千葉大学教育学部名誉教授。1996～98年小学校指導要領作成協力者会合委員(図画工作)を務めた。　大坪氏は1953年生まれ。武蔵野美術大学教授、武蔵野美術大学学長補佐を歴任。現在、公益社団法人日本美術教育連合理事長、武蔵野美術大学名誉教授。　表彰式で挨拶に立った石本営業本部長は、「毎年開催している図画コンクールだが、表彰式を行うのは初めて。井関農機の創立100周年、本年が図画コンクール第30回を迎えることができたのは、ひとえに毎年素晴らしい絵を描いてくれる子どもさんのおかげ。心からの感謝の意を伝えたく、記念として今回初めて表彰式を開催した。本年度のテーマは農業が育てる未来の明るい家庭とし、全国から1200点の作品が寄せられ、私も審査員の一員として1枚1枚じっくり拝見した。どの絵も素晴らしく選ぶのは本当に大変だった」と述べた。　外部審査員からは「田んぼと、そこにすむ生物が大好きという気持ちが伝わってくる。普段から田んぼで遊んでいることが感じられる作品」と講評が寄せられた。また、挨拶で「今年は農業に対する関心が高かった。大半はお米に関する問題だったかもしれないが、気候変動による野菜の値段の高騰など、そういうことに関心を持たざるを得ない時代だった。その時にお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんが交わした会話はなんだったんだろうと考えながら審査をさせていただいた」(藤澤氏)、「河畑君おめでとうございます。家族が大きなテーマになっていますが、おそらく河畑君の中では田んぼの中のドジョウ、ザリガニなどを含め、全部家族なんだと言っています。私、立場上、他の色々なコンクールに参加しますが、都会のマンション暮らしをしているお子さんたちはかわいそうだなと思うのは、地方でそれぞれの生活をしっかり生きているお子さんと比べると、ものの捉え方とか認識の捉え方が違う。生活のリアリティに裏打ちされた絵が多いと思いました」(大坪氏)など、感想が寄せられた。　表彰式には嘉展さんのほか、成英さん(41歳)美由貴さん夫妻、杏音さん(9歳)家族全員が出席した。嘉展さんは少々緊張気味だったが、外部審査委員との語らいでは、「将来何になりたいの?」と聞かれ、「消防士!」と答え、「消防自動車、働く自動車が好き」と答えた。　最後にISEKI　Japan・営業推進部農機推進グループ長の小野里泰仁氏が閉会の挨拶に立ち、河畑さんに祝意を寄せるとともに、子どもたちが考える農業や家庭の未来、農業機械などの新鮮さに改めて感動を覚えたと述べ、今後も、日本の将来を担う子どもたちに向けて、この「さなえ全国図画コンクール」を開催していきたいと考えていると結んだ。　表彰者は次の通り((1)氏名(2)担当カンパニー=C(3)都道府県(4)年齢(5)作品名)。　〈全国最優秀賞〉　▽(1)河畑嘉展(2)関西中部C(3)滋賀県(4)6歳(5)田うえで出会えるお友だち　〈全国優秀賞〉　▽(1)福永莉子(2)関西中部C(3)三重県(4)3歳(5)ぜんぶすき　▽(1)庄司恭士郎(2)関東甲信越C(3)茨城県(4)7歳(5)水田　▽(1)伊藤凛都輝(りつき)(2)中四国C(3)島根県(4)9歳(5)畑も町もぐんぐん育つよ　▽(1)塩原梅子(2)関東甲信越C(3)長野県(4)10歳(5)きもちのよいたんぼ　▽(1)押川愛未(2)九州C(3)宮崎県(4)12歳(5)食べる幸せ　〈全国特別賞〉　▽(1)武田透真(2)九州C(3)宮崎県(4)4歳(5)ぼくのおうちのうしさん　▽(1)金島彩叶(あやと)(2)ダウンロード応募(3)千葉県(4)4歳(5)たくさんできたよ。みんなにたべてもらいたいな　▽(1)一木悠馬(2)九州C(3)宮崎県(4)5歳(5)うしのおせわしたよ　▽(1)四月朔日紫音(わたぬき・しおん)(2)関西中部C(3)石川県(4)8歳(5)未来へ続くいちごばたけと私　▽(1)奥ノ園詠美(2)九州C(3)鹿児島県(4)8歳(5)未来の楽しい家てい　▽(1)岩崎哲心(2)関西中部C(3)富山県(4)9歳(5)田植えの日はお楽しみランチ会　▽(1)森川葉月樹(2)中四国C(3)山口県(4)9歳(5)たくさんお米とれてうれしいな　▽(1)関谷宥翔(ひろと)(2)中四国C(3)愛媛県(4)11歳(5)すごいね　▽(1)縄乃々香(2)ダウンロード応募(3)北海道(4)11歳(5)スマート農業で笑顔いっぱい　▽(1)満田颯真(そうま)(2)中四国C(3)島根県(4)12歳(5)みんなで守る農業
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	秋田展に新型籾摺機を出展／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、第77回秋田県農業機械化ショーにおいて籾摺機「SRZ8000X」を参考出品した。同機は「SAXES」シリーズ史上最大の処理能力を持つ新型8インチ籾摺機で、最大処理能力は玄米で3・6トン/時。前モデルであるGPS8000Kと比較して、約10%の処理能力向上を実現している。選別板を増やすことで、処理能力を増強し、その分、搬送経路にかかる負荷を機械全体の構造を見直して調整し、実際の処理能力が発揮されるのか試験を行い、その性能を確認した。　操作にはタッチパネルを採用。機体前面にカラータッチパネルを搭載し、機体の操作手順や運転状況をアニメーションで分かりやすくガイドする。光選別機(SGS)とWi―Fi連携することで、光選別機でエラー停止などが発生した際も、籾摺機が自動で循環モードに切り替わる。後工程での詰まりやトラブルを未然に防止し、安定した連続運転を実現する(Wi―Fi連動用オプション部品が別途必要)。　エアブローによる残留清掃機能を標準装備。籾すり運転終了後に電磁弁が自動で作動し、エア噴出により機内残留を低減する(別途コンプレッサーが必要)。また、機体の運転状況により、LED表示色が変化。離れた場所からでも、機体の運転状況を直感的に確認することができる。　同社の小間では、今回の参考出品で来場者の反応を確認。来春以降の販売を目指し、価格を決めていく。営業統括本部企画管理部企画課の長冨祥徳課長は「生産者の方々から話を聞き、手応えを感じたところ。価格や販売時期の質問が多く寄せられた。これぐらいの価格を想定していると話すと、『それくらいはするよね。時期が決まったら教えて』といった感じで、かなり実入りは増えているようだ」と述べた。　同社はその他、DXを活用した生産支援システム「KOMECT」の紹介や、SAXESシリーズの遠赤外線乾燥機「SDR―XX」、新型フレキシブルコンテナ計量器「AFK―1000」などの展示、SAXESシリーズの大容量遠赤外線乾燥機「SDR―VP」などのパネルによる参考出品をした。
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	リサイクルテックジャパンにプラ用光選別機など出展／サタケ

	(株)サタケは、12～14日に幕張メッセで開催される第1回「リサイクルテックジャパン」に出展する。　同展は「高機能素材Week」に併催される展示会で、リサイクルの技術革新とエコシステムの実現、社会実装を目的とし、幅広い分野からリサイクル関連事業者が出展する。サタケは農業や食品分野で培った技術を活かし、リサイクル原料に対応した光選別機や樹脂バンパーリサイクルシステムなどの展示・実演を行う。　ベルト式光選別機「ペレットソーターⅡ」はプラスチックペレット原料中に混入する黒点や着色などの不良品を除去する光選別機で、最大毎時3・0トンの原料を処理することができる。上下に搭載したカメラで原料を表裏から判別し、0・1ミリの黒点や着色ペレットを高精度に選別する。　多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS(スラッシュベータプラス)」は複数原料に対応する光選別機で、超高速応答ピエゾバルブを採用し、歩留り向上と省エネを実現。同展ではペットボトルキャップ破砕品の選別実演を行う。　パネル展示では、プラスチックペレット破砕片の表面に付着した塗膜などを除去する「PBA25A」や、光選別機を組み込んだ樹脂製バンパーリサイクルシステムの展示などを行う。　出展場所は27―14ブース。開催時間は、午前10時より午後5時まで。
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	自動追従の運搬車を農業WEEKで披露／城南製作所

	(株)城南製作所(宮本聖一社長・長野県上田市下丸子866の7)は10月に千葉市の幕張メッセで開催された「農業WEEK」で自動追従運搬車「Folloone(フォローン)」を実演した。　同製品は前方の人物を検知し、その後方を追従するよう自動で走行・旋回する運搬車。ボタン1つで自動追従モードが作動。あとは操作不要で最大150キロの荷物を積んでピッタリ後ろをついてくる。　荷台が常に手の届くところにあるので、重い収穫物の持ち運びや頻繁な載せ替え作業が不要となり、作業時間や身体的負荷を大幅に削減する。　果樹農家の深刻な高齢化や人手不足を解決すべく、「作業効率2倍」「身体的負荷の解消」などを目指し、徹底した現場観察から効率的な作業体系を実現する「実効性のあるスマート農機」として誕生。製品名の「Folloone」は、「Follow(追従)」と「Drone(ドローン・小型無人車両)」を組み合わせて名付けた。　同社が本社を構える長野県上田地域は、リンゴなど果樹栽培が盛んだが、近年では農業従事者の高齢化や人手不足が深刻化している。これまで培ってきた自動車品質・安全の技術を活用し、より身近な農業の課題解決に貢献したいとの思いからスマート農機の開発を始めた。　今年1月には農林水産省による開発供給実施計画に認定。発売は来春を予定している。
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	「オンラインEXPO2025WINTER」を公開／ヤンマーアグリジャパン

	ヤンマーアグリジャパン(株)(小野寺誠社長)は、11月4日から来年3月31日までの期間限定で、農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパン　オンライン　EXPO　2025　WINTER」をヤンマーホームページ内の特設サイトで開催する。　ヤンマーアグリジャパンがオンライン展示会を2020年に初めて実施して以来、多くの人が来場した。この展示会では引き続き、新商品やおすすめ商品を写真や動画で分かりやすく紹介し、オンラインならではの「時間や場所にとらわれない展示会」を届ける。　同展示会はオンラインによる農業機械展示会で、本年発売の新商品をはじめ、スマート農機やおすすめ製品などを多数取り揃える。期間中はアンケートに答えると応募できるプレゼント抽選、全国のヤンマー製品愛用者の事例を集めた「お客様事例コーナー」、関連メーカーのおすすめ製品動画を集めた「関連メーカー動画コーナー」など、オンラインならではのコンテンツを配信する。　【オンラインEXPO概要】　▽名称=「ヤンマーアグリジャパン　オンライン　EXPO　2025　WINTER」　▽開催期間=2025年11月4日～2026年3月31日　▽開催場所=ヤンマーホームページ内特設サイト　https://www.yanmar.com/jp/agri/campaign/2025/11/expo/ 　▽主なコンテンツ=新商品、トラクタ、コンバイン、乗用田植機、スマート農機、野菜関連機器、小型機械などの商品紹介、お客様事例紹介、関連メーカー動画、密苗、家庭菜園など、オンラインならではのコンテンツを開催期間中に順次公開する。
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	ニラそぐり機実演／スズテック

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は1日、宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)で開催された「とちぎ食と農魅力発見フェア2025」に新規開発機種「ニラそぐり機NS500」を出品、関心を集めた。また、同フェアの主催者である栃木県の福田富一知事にもその機能を披露した。　同県は、高知県を超えるニラ生産地を目指して生産力増強に取り組んでおり、その中で農家が導入しやすいそぐり機の誕生が待たれていた。そぐりとは、収穫したニラの泥汚れや余分な外葉を取り除く作業で、同機は微量の水とエアーの噴射で簡単・瞬時にそれをこなす。すでに市場に出回っている機械はあるものの、同機は性能、価格面で優位性があり、県内における普及拡大が期待されている。　同社はすでに10月22日に知事室を訪問、同機の受注開始を報告しているが(既報)、福田知事が稼働している機械を見るのは今回が初めて。同社技術部の石川浩一氏の説明を聞きつつ、作業の仕上がり具合を自ら確認、次のようにコメントした。　福田知事談=十数年前にニラ生産1位を高知県に追い抜かれてしまった。高知は温暖な気候で収穫の回数が多いというやむを得ない理由があり、栃木が挽回するためには作付面積を増やすしかない。それでニラ農家に聞いたところ、そぐりに調製時間の6割ほどを割かれてしまうので、その部分を省力化できれば、畑にかける時間を増やして面積を拡大できるかもしれないという話だった。宇都宮大学の尾崎功一教授の協力を得、産学官連携で機械の開発にかかり、7年をかけて今回の完成をみることができた。大変うれしい。これから機械の普及対策も検討し、ニラ生産1位奪還を毎年目指していく。
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	ネギ掘取機を推進／広洋エンジニアリング

	(株)広洋エンジニアリング(久一旬弥社長・埼玉県比企郡川島町大字上大屋敷78)では、中国・四国地方を中心に西日本における白ネギ掘取機の需要が活発化してきた。約8年ほど前、地元要望に応えて実演会を行った後、地道に実演・説明会を継続、その種まき活動が「ようやく実りの収穫時期に入ってきた」と久一社長。さらなる普及安定化に努めている。　同社の白ネギ掘取機シリーズは、トラクタ適応馬力20～50PSのJK―1(倒伏掘上げタイプ)、FK―300(掘取り+運搬タイプ)及び同～50PSのKO―403A(直立掘上げタイプ)、BO―403A(同)、BO404A(倒伏掘上げタイプ)で構成。ネギ栽培を新たに始める農家や比較的規模の小さい農家に、所有トラクタを活用できる、比較的廉価などの特徴が受け、導入されている。　ネギ栽培スタート期に導入されることが多いJK―1は、リフターフォークの上下運動で根の周りの土を振るい落とす機能を備えている廉価版製品。また、FK―300は、掘取りながらネギを荷台に乗せて運べるもので、1人はもとより多人数の作業でも活躍する。最大積載量は300キロ。　非振動式のKO―403Aは、比較的好条件の圃場に適した安価型の掘取機。振動装置を備えた本格的な掘取機BO―403A、同―404Aは、掘取刃の前後・上下運動で根を切断、根こそぎ掘り上げる方式で、ネギは上方に浮上し周囲の盛り土が崩れるため、ネギを軽く引き抜ける肉体負担の少ない作業となる。　KO、BO型はほかの作物にも対応が可能で、特にBO―403Aをベースとして、地域野菜の収穫作業に活躍の場を広げている。代表例は九州地域での高菜栽培、滋賀県の伝統野菜・日野菜への適用。高菜栽培の場合は地元ニーズに応え始めて3年が経過、同社の小回りがきく製品対応が現場で評価され、需要を形づくってきた。　久一社長は、動画を見て我が社の掘取機を知り、じかに問い合わせてくる農家がけっこうあるとし、そうした要望に応えつつ当該地域の周辺でも農機販売店を巻き込みながら実演の輪を広げてきたことが、今の実績に結びついている。今後もきめ細かく現場対応を図りたいと同社長は意欲をみせている。
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	関西エリア特約店会議を開催／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は10月31日、「工進特約店会議」を本社で開催した。これは同社がKBPS(「工進ビジネスパートナーショップ」の略)と呼ぶ特約店に向け、販売戦略などを共有する会議で、全国3カ所で実施を予定している。同日は関西エリアの会議が行われ、25社が参加した。　冒頭小原社長が登壇し、特約店制度を開始して4年目となり、今後もサポート体制を充実させていくことなどを述べた。続けて、奥谷昇常務取締役が2025年度の振り返りと今後の方針などを発表した。25年度の実績は、海外部門の伸長により前年比110%で推移し過去最高の見込みとなった(同社決算は1月)。77周年を迎えた25年度も無借金経営を維持し、自己資本率は87・9%、21年の格付け投資情報センター(R&I)による企業評価は「aaa」と高い評価を得た。　また、17年に発売開始したバッテリー式「スマートコーシンシリーズ」は実績を伸ばし、「ポンプの工進」のイメージを刷新。今後もバッテリー技術とエンジン技術の二刀流の製品ラインアップを続け、「皆様からの要望を新製品の開発に繋げ、製品と共に成功する戦略を提供したい」などと呼びかけた。　休憩をはさみ、商品開発部が来春発売の新製品の説明と実演を行い、その後は特約店の取り組み事例発表、販売アイデアを参加者全員で話し合うグループデスカッションと続き閉会した。
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	ドローン防除システムを開発／農研機構九州沖縄農業研究センター

	農研機構九州沖縄農業研究センターは10月31日、スクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)による水稲被害の発生予測マップを自動作成し、そのマップに基づいて薬剤をスポット散布できるドローン防除システムを開発した、と発表した。　スクミリンゴガイは、主に九州から関東までの広範囲に生息しており、水稲の初期生育期に水深が深いエリアで食害が発生しやすくなり、水稲直播栽培にも大きなダメージを与えている。　この成果により、食害が予測されるエリアのみに薬剤を散布することで、田植え後の農繁期において省力的かつ効率的にスクミリンゴガイの被害を軽減でき、みどりの食料システム戦略が掲げる2030年目標のうち化学農薬使用量(リスク換算)の10%低減にも貢献するものと期待される。　同研究は、ドローンで事前に撮影した空撮画像から圃場の高低差を検出することでスクミリンゴガイによる水稲被害エリアを予測した。この予測結果に基づき、被害が見込まれるエリアのみに薬剤を散布することで、薬剤の使用量を抑えつつ被害を低減できる省力的な防除システムを開発したもの。　現地実証試験では、全面散布の約半分の薬剤で、ほぼ全面散布と同等にスクミリンゴガイ被害を抑制することができた。　　同システムは、スクミリンゴガイの被害予測アルゴリズム、被害予測エリアを図示する「自動マップ化アプリ」、および薬剤を可変散布するドローンで構成される。「自動マップ化アプリ」にドローンの空撮画像をアップロードすると、被害予測マップが自動で作成され、ドローンに入力することで、対象エリアのみに薬剤を散布できる。
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	担い手アグリサミットで持続可能な農業を推進／JA全農ひろしま

	JA全農ひろしまは10月22～23の両日、JA全農ひろしま広島営農技術センター(東広島市)で、「令和7年度JAグループ担い手アグリサミット」を開催した。今年度は「未来へつなぐ人と環境にやさしいサステナブル(持続可能な)農業」をテーマに掲げ、実演会(6テーマ)、セミナー(7テーマ)、情報・資材の展示(30ブース)を実施。会期中は1235名が来場(昨年は1234名)した。今後の営農の在り方を見据えながら、来場者はまたとない機会とばかりに情報を収集しながら、最前線のスマート農機を体験するなど、会場は熱気に包まれた。　今年で10回目となるアグリサミットは、中四国管内の担い手農業者やJA職員、関係機関、農業高校の生徒などを対象にし、次世代に繋がる農業を意識した一大イベントとなっている。展示ブース(屋外)における今回の主な見どころは以下の5点。(1)スマート農業(スマート農業コーナー)=ザルビオ、Z―GISの体験・相談、アクアポート(水田用自動給水システム)実演展示。　(2)飼料米の取り組み紹介(耕畜連携・3Rのコーナー)=3―R商品(主にたまご)の取り組みPR、鶏糞堆肥の実物展示。　(3)JAグループの情報発信(営農支援コーナー)=農業労災、農業者年金、ソリマチWEBクラウドシステム、農業資金相談対応。　(4)水稲収量向上対策(肥料農薬コーナー)=ワラの腐熟効果、土づくり、石灰窒素、アグリ革命、硫黄欠乏症対策。　(5)高温対策を含む生産資材の紹介(園芸コーナー)=生分解性マルチによるビニール廃棄量の低減。　また農業機械・燃料関連のコーナーではクボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機をはじめとした主要農機メーカーのほか、サタケ、やまびこ、丸山製作所、マキタといった関連機器メーカーが集結し、会場は大いに賑わいをみせた。　屋外の圃場ではクボタによる自動操舵システム搭載トラクタの実演、ラジコン草刈機の実演(ヤンマー、やまびこ、オーレック)、井関農機によるマルチグレーダー(圃場均平装置)とアイガモロボの実演、鶏糞堆肥散布機(試作機)の実演などが行われた。会場には項目ごとに区画された圃場が多く設けられ、案内付きの圃場散策ツアーに参加して実演を見聞する参加者もいた。　アグリサミットに参加した農家(東広島市、水稲1ヘクタール)の男性は、鶏糞堆肥散布機の実演を見たあと、「個人で水稲栽培を行っているが、トラクタやコンバインなどは地域で共同利用している。今回見学した鶏糞堆肥散布機が普及した際には同じく共同利用をして、導入経費の削減、労働力への負荷低減および鶏糞利用による生産コスト低減につなげていきたい」と意欲をみせた。　会場内にある大会議室では(1)水稲栽培における鶏糞堆肥の有効利用および耕畜連携資源循環ブランド「3―R(さんあーる)」の取り組みについて(2)土づくりからの水稲収量向上対策について(3)バイオスティミュラント(BS)について(4)水稲の高温対策について(5)スマート農業技術の活用について(6)近年問題となっている水稲病害虫・雑草対策について―などのセミナーも開催され注目を集めた。
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	クボタ、斎藤農機など業界から受賞多数／令和7年度近畿地方発明表彰

	公益社団法人発明協会は10月30日、令和7年度の近畿地方発明表彰受賞者を発表した。業界関係では、大阪発明協会会長賞に「軟弱野菜調製機」で(株)クボタ機械新規事業推進ユニット担当部長・山口正人、同社農業ソリューション技術第二部・谷口優太、(株)斎藤農機製作所取締役開発技術室室長・本間功、同社開発技術室技術部主席・仲谷章一、同社同部主査・渋谷透、農研機構農業ロボティクス研究センター主席研究員・小林有一、同機構生物系特定産業技術研究支援センター農業機械研究部門主任研究員・中山夏希、同・坪田将吾、(株)メトラン国際部・NGUYEN　THI　THANH　LOANの各氏が選ばれた。その他の業界関連受賞者は次の通り(氏名敬称略)。　【発明奨励賞】▽組合せ計量機用振動フィーダの送力自動制御=(株)イシダ開発・生産本部第一開発部主任技師・影山寿晴、同社開発部門第二開発部システム開発一課・池田真也▽X線撮像装置を用いた食品切り分けシステム=イシダ開発・生産本部第二開発部システム開発一課係長・樽本祥憲、同社エム・エス・テー派遣事業部・杉本一幸　▽電波受信部を機体中央部に設けたコンバイン=ヤンマーアグリ(株)営業統括部商品企画部プランタ・ハーベスタ推進グループ課長・堀智成、同社開発統括部作業機開発部ハーベスタ第一グループ主幹・新福勇一、同社同部エンジニアリンググループ・佐村木仁、同社開発統括部先行開発先行技術グループグループリーダ・村山昌章、同社開発統括部試験部評価グループ・仲野由将、ヤンマーホールディングス(株)技術戦略部PLM推進部PLMグループグループリーダー・新保喜崇、ヤンマー建機(株)プロダクトマネジメント部プロダクトグループ・白藤大貴▽検出不可な地表面対応の障害物検知システム=ヤンマーアグリ(株)電装制御開発部電装技術グループ・杉田士郎、同社営業統括部商品企画部特機推進グループ・横山和寿▽オイルフィルタの取付構造=ヤンマーパワーテクノロジー(株)小形事業部開発部エンジン技術部第一技術グループ・長縄宏明▽排気浄化装置及びエンジン=ヤンマーパワーソリューション(株)開発本部先行技術部第二技術グループグループリーダー・井上剛、同社同グループ・森満大輔、同社同グループ・岩本浩平　▽エンジンの白煙抑制制御システム=(株)クボタエンジン技術第三部チーム長・植田真人、同社同部作業長・栩本将行、同社同部・宮内渉、同社エンジン技術第二部チーム長・花田崇、同社同部・吉田勇樹▽位置検出装置及び産業機械=(株)クボタ建設機械事業部建設機械技術第一部・草間謙三、同社同部・櫻井省吾、同社建設機械事業部建設機械基礎技術部・一原彰宏、エース設計産業(株)技術部・齋木健一▽変形圃場に対応した田植機の自動運転機能=(株)クボタ機械研究開発第一部チーム長・玉谷健二、同社機械研究開発第六部・鈴川めぐみ、同社移植機技術部・中瀬了介、同社同部・目野鷹博▽自動操舵車両の走行予定ライン案内表示=(株)クボタトラクタ技術第一部中形第一研究チームチーム長・松田耕治、同社トラクタ技術第一部E70プロジェクトチーム・三崎真志、同社機械研究開発第二部・高瀬竣也
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	高い物流コスト／日本ロジスティクスシステム協会が25年度調査

	公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS・大橋徹二会長)は10月31日、2025年度物流コスト調査結果(速報値)を公表した。それによると、2025年度調査(有効回答196社)における売上高物流コスト比率(全業種平均)は5・36%となり、過去20年間で4番目に高い水準となった。同会は、物流事業者からの値上げ要請などを背景に、長期的な上昇傾向が続いているとしている。　また、同一サンプルによる比較が可能な2年連続回答企業(130社)の分析では、売上高物流コスト比率は5・75%(前年度比0・03ポイント増)の微増。さらに指数の動向分析では、2024年度を対象とした指数は物流単価・販売単価ともに上昇したが、物流単価の伸びが販売単価を上回ったことで、売上高物流コスト比率の上昇につながったことが確認された。　物流コストを機能別にみると、特に輸送費の上昇が顕著で、回答企業177社のうち、輸送費単価が「増加」した企業は88・1%にのぼり、「横ばい」は9・1%、「減少」はわずか2・8%にとどまっている。荷主企業75社の自由回答を分析した結果では、物流コスト上昇の背景には、「物流の2024年問題」に伴う人件費上昇を最大の要因としつつ、インフレによる諸経費高騰や法令遵守への対応コストが複合的に影響している実態が明らかになった。　物流コスト上昇圧力に対し、荷主企業は輸配送費削減を主軸とした施策を展開。現場の生産性向上や人材マネジメント、さらには物流ネットワークの見直しやサプライチェーン全体の効率化などを進めている。また、物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)で定められる「荷待ち・荷役等時間の短縮」と「トラックの積載効率の向上」といった努力義務への対応策としては、現状把握(可視化)を起点に、パレット化や標準化の推進、さらにはDXの推進といった施策が広がりをみせている。
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	初冬直播き栽培発信／青森県農林総合研究所が研修会

	地方独立行政法人青森県産業技術センター農林総合研究所は10月28日、青森県黒石市の同研究所研修室で「水稲初冬直播き栽培研修会」を開催した。これには会場・オンライン合わせて約100人が参加した。　水稲の初冬直播き栽培は、雪が降る前の初冬期に播種作業を行う乾田直播栽培。春に集中する農作業を分散させることで、経営規模の拡大や生産者の作業負担を軽減させる効果が期待できる。　また、今年のように春の雪解けの遅れや降雨が多いことによって、春作業を行うトラクタが水田に入ることができないような場面にも対応可能。研修会は農業現場での普及に向けて初冬直播き栽培技術を周知する目的で開催した。　まず、農林総研の野沢智裕所長が「各地で実演を積み重ねて成功事例や知見を共有することが、技術の確立につながる」と挨拶。次に、農林総研作物部の木村利行研究管理員が「青森県の直播栽培の現状と初冬直播き栽培の概要」と題して講演。経営の大規模化が進む中、春季の農繁期に行う作業を前倒しする技術のニーズが高まっていることを紹介した。　初冬直播栽培のポイントは▽播種した種子を越冬させ、越冬種子の生存率を高める▽越冬種子を出芽させる―ことであり、初冬直播き栽培に取り組むためには、乾田直播栽培の基本技術を習得している必要があると強調した。　また、農林総研作物部の及川聡子研究員が「青森県に適した初冬直播き栽培技術」について発表した。　ロータリーシーダーの特徴や初冬直播き栽培の作業体系、播種量、圃場の準備、施肥体系、水管理、雑草管理などでの重要項目についてスライドを示しながら解説した。　この他、省力・低コスト技術やスマート農業を取り入れた先駆的な経営を進めている(株)ミウラファーム津軽(弘前市)の導入事例を紹介。三浦裕行代表取締役らが登壇して参加者からの質問に答えた。
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	環境調和する農業へ／北海道大学スマート農業教育拠点がオンライン研修

	北海道大学スマート農業教育拠点は10月から来年1月まで、全10回のスマート農業オンライン研修を実施している。農林水産省令和7年度スマート農業教育推進委託事業で開催しているもの。10月21日には第1回目として、農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ環境企画班環境企画係長・清水里紗氏による講演が行われた。清水氏は「環境と調和のとれた食料・農林水産業の実現に向けて」と題して、同省が推進している「みどりの食料システム戦略」について紹介。同戦略の概要をはじめ、策定の背景や戦略実現を支える主な制度、実現に向けた取り組み、国内外への発信などを説明した。スマート農業との関係については、農業の生産性を高めて経営を持続的に成長させていく手段の1つであるとした。　みどり戦略策定の背景は、まず世界の状況として2024年の世界の平均気温が記録の残る1850年以降で最高を記録したことや、世界中で高温、大雨・洪水、熱帯低気圧などの異常気象による被害が深刻化していることを示した。地球温暖化の要因である温室効果ガス(GHG)排出量が世界全体で590億トン(CO2換算)あり、このうち農林業その他土地利用による排出が22%を占めることから、世界各国で削減に取り組んでいると指摘。また、日本においても高温による水稲・果実の品質低下など気候変動被害が出ており、自然災害が激甚化。日本のGHG排出量10・71億トンのうち農林水産分野は5103万トン(全体の4・8%)となっており、農業分野からは水田や家畜のゲップ等によるメタンの排出や、農用地の土壌、家畜排せつ物管理等による一酸化二窒素の排出などがあるとした。　一方で、農業における環境へのプラスの影響として、生物多様性の保全に大きな役割を果たしていることを示し、例として水田における生物多様性保全の取り組みが多様な生物種の増加に寄与していると述べた。また、農業経営をめぐる状況をみると、農業生産資材価格が上昇しており厳しい情勢にあると指摘。　これらの状況を踏まえて、国は持続可能な食料システムの確立に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定。2050年までに14のKPIを達成することを目指して、調達から生産、加工・流通、消費までサプライチェーン全体で環境に与える負荷を減らしていく取り組みを進めるとし、それに欠かせないのがイノベーション、スマート農業のような技術革新であるとした。みどり戦略では技術の力で農林水産業の生産力の向上と持続性の2つを両立していくことを目指している。　その実現を支える仕組みとして、昨年改正された食料・農業・農村基本法に「環境と調和のとれた食料システムの確立」が明記され、あらゆる農政に環境の視点を取り入れていくことを例示。例として補助事業に対する環境配慮のチェック・要件化などを紹介した。　その他、同戦略の実現に向けた取り組みとして、みどりの食料システム法とそれに基づく生産者や基盤確立事業の認定、みどりの食料システム戦略推進交付金の活用、有機農業の取り組み拡大、農業分野のJ―クレジットの推進、環境負荷低減の取り組みの「見える化」などをあげて詳説。国内外への発信では、食料安全保障に資するGHG排出削減技術の海外展開を後押しする農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称：MIDORI∞INFINITY)の取り組みや、サステナブルな消費や生産の取り組み動画を募集する「サステナアワード」を開催している旨などを説明した。
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	盛況を呈した秋田県農業機械化ショー

	「第77回秋田県農業機械化ショー」(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が10月31～11月4の5日間、秋田県湯沢市の松ノ木河川公園にて開催された(既報)。「先人に学び農業の未来をひらく―未来へと　湧き立つめぐみ　湯沢から」を総合テーマに掲げた「第148回秋田県種苗交換会」の協賛行事として行われたもの。湯沢市で開催されるのは9年ぶり。同ショーでは今回、342小間の規模で会員企業・団体、会員傘下合わせて42社が出展。幅広いラインアップを誇る2500～3000の機種が勢揃いした。会期中は県内をはじめ、東北各県や全国から約56万人が来場し、活発な商談や意見交換が行われた。盛況を呈した秋田県農業機械化ショーのもようを、写真とともに、2回にわたってお届けする。　東北農機展の大トリである「秋田県農業機械化ショー」が、盛況裡に幕を閉じた。雨が多く天候に恵まれなかった5日間ではあったが、県内外から約56万人もの来場者が参集。新製品をはじめ最新鋭機がずらりと並ぶ会場を熱心に見て回り、自身の営農に役立つ資機材を買い求めていた。会場及び隣接実演会場では、ロボット農機やドローンなどスマート農機の展示・実演も多く行われ、来場者の関心を集めた。　開会式で挨拶した白石会長は、「令和の米騒動とも呼ばれる需給バランスの混乱が米価格の高騰をもたらした。騒動は一時的なもので、国が増産へ舵取りをすることからも、いずれ価格は落ち着いていくように思われる。一方で、今回の騒動を通して米を作る価値の見直しがされたと考える。大切なことはこれからも綿々と続く食料生産を担う方々が誇りをもって取り組みを見直す機会になったことにある。我々の役割は農業生産者を支えるためスマート農業への対応、安心して使える安全な機械の安価かつ安定した供給と、メンテナンス対応に万全を期することにある。この点において一致協力していこう」などと呼び掛けた。　また、県内でクマの出没が相次いでいることを受け、万が一クマが会場に出没した際は農機ショーの中止(または縮小)になると言及。出展者に対して各自しっかりとクマ対策に取り組み、安全に配慮しながら最新の機械や商品の展示紹介を通して我々の取り組み姿勢を見てもらい、来場者に満足して帰ってもらう対応をお願いしたい、と述べた。　展示会会場では、最新のトラ・コン・田はもちろん、育苗から移植、管理、収穫、乾燥、調製まで揃った稲作機械をはじめ、各種作業機、草刈機、ICT・ロボット機器といったスマート農機などが勢揃いし、各社とも主力製品から新発売の製品まで大きくPRした。　秋田クボタやヤンマーアグリジャパンは、昨今ホットな乾田直播の一貫体系技術を展示・提案しており、人気を集めた。ISEKI　Japan　東北カンパニーはロボット農機やアイガモロボ2、電動農機EGOの実演が注目された。三菱農機販売は「KUSANAGI　Plus」を大きくアピール。JA全農あきたは共同購入農機第3弾となる共同購入コンバインの実機を展示していた。また、会場隣の特設広場では、マゼックス、DJI、東光鉄工がそれぞれのドローンを実演し、注目を集めた。　一方、今回の秋田県農業機械化ショーは、若い農業者や家族連れの来場が多く、子供が農機に試乗する姿もあちこちでみられた。出展各社も幅広い年代の来場者が展示会を楽しめるよう、福引やスタンプラリー、サッカーゴールゲームなどを用意し、展示に工夫を凝らしていた。　展示会全体としても、今年から新たにサーカステントを40張りとトラステントを配置して、見栄えよく、かつ小間の内部も明るくなるよう設備を充実していた。
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	秋田県農業機械化ショーに出展／JA全農あきた生産資材部肥料農薬推進課

	JA全農あきた生産資材部肥料農薬推進課(佐々木透課長・秋田市寺内字大小路207の24)は10月31から11月4日まで開催された秋田県種苗交換会・秋田県農業機械化ショー会場内において、系統商品の紹介と商談コーナーの設置を通じた系統のシェアアップを目的に、全農あきた資材展としてブースを構え、多くの来場者を迎え賑わった。出展内容は、主にみどりの食料システム戦略に対応した肥料や農薬を展示しPR。佐々木課長は出展に際し、「異常気象が続く中、従来の栽培体系が見直されており、基本に立ち返って土壌づくりから始めることを農家に呼びかけていく」と述べていた。　同課は、主な取り組みの一つとして、生産者の大規模化、さらに超大規模化を見据え、大規模農家向けの担い手直送規格農薬(超大型農薬)などを昨年から引き続いて推進。楽粒やFG剤などの高拡散製剤の普及も進める。実際に大規模経営農家が増えるにつれて、大型規格の農薬の売上げは年々増加している状況にある。そのラインアップも年々増加し、大型規格の農薬は昨年から5品目程度増えており、法人農家を中心に興味や需要が高まっている。土壌分析とその結果に基づくオーダーメイド肥料の提案も継続して実施しており、農家からの依頼はこちらも増加傾向にある。これらはブースでも積極的に周知を図った。　一方、昨年以降の米価上昇で、これまでコストカットの対象になりがちだった土壌改良材などの動きが良くなっていると佐々木課長。「全農秋田県本部においては高温障害への対応、ならびに秋田米における安定した品質と収量を確保していくため、今一度土づくりを見直し、土づくりの重要性・必要性を改めて呼びかけている」とした。また、その年のカメムシなどの害虫の発生度合いによって殺虫剤が売れるなどの変動はあるものの、農薬全体の販売は基本的には例年通りの推移となっている。　バイオスティミュラント資材は、環境調和型農業や気候変動への対応策に資する可能性があることから、JA全農としても本格的な取り扱い開始を検討。近年、温暖化による農作物の生育障害や品質低下等の影響が顕在化しており、高温対策は農業生産場面で重要な課題となっている。高温対策に資する資材として、試験・実証を行い普及拡大に取り組んでいく。　また、佐々木課長は「基肥一発肥料に使用される被覆肥料のプラスチックを従来比40%削減し、被覆殻の崩壊しやすい『Jコート』等の普及によりマイクロプラスチック対策にも取り組んでいく」と述べ、マイクロプラスチック問題に対応するため、生分解性の高い資材への切り替えも進めていくとした。
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	「芝生と出会い」テーマに開催／2025ジャパンターフショー

	芝草管理機器、資材類が一堂に会する展示会である「2025ジャパンターフショー」が6、7の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセ国際展示場1・2ホールにおいて、全国ゴルフ場関連事業協会(永井統尋会長)の主催により開催された。今回のターフショーは、前回を上回る76の企業が出展し、最新鋭の管理機器、新技術を多くの来場者に示し、芝地管理のあり方が進化し、より省力、効率化の方向に進んでいることを強くアピールした。　2025ジャパンターフショーは、東日本エリアを対象に隔年で開催されており、2007年に「芝草管理機・資材展示会」からジャパンターフショーと改称してから18年が経過した。　今回は76の企業が出展し(プライベートセミナーのみ開催は2社)、最新鋭の管理機器、新技術をアピール。会場も前回の2倍になり、過去最大級の規模で開催された。また、同時並行して実施されたプライベートセミナーでは、22社が商品、技術についてさらに詳しく説明するとともに新しい情報をPRし、来シーズンへ向けての購買意欲を刺激し、市場のムードを高めた。　ショーの初日には特設ステージにて、オープニングセレモニーが行われた。セレモニーの冒頭、永井会長が「今回のテーマは『芝生と出会い』。ゴルフ場施設管理の各種機械、資材に加えて業界の未来を担う人材、そして新たな発想との出会いとなるターフショーを過去最大級の規模で開催いたします。76社による展示に加え、44のプライベートセミナーの開催。さらに初の試みとして特設ステージを設け、ゴルフ場業界の人気YouTuberによるトークセッションを開催するなど、芝生文化の裾野を広げる新たな挑戦をしてまいります。また本格的なオーケストラコンサートやキッチンカーなど、今回は展示会の枠を超えた交流の場となることを期待します。芝生を通じて人と人、そして人と技術がつながり、気候変動、労働力不足などの課題の中で、持続可能なゴルフ場づくりの一助となる2日間になることを願います」と、挨拶した。続いてテープカットが行われ、ターフショーが開幕した。　ショーは初日から多くの来場者で賑わい、各社の最新鋭の機器や資材に注目し、担当者に熱心に質問する姿が見受けられた。
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	企業と森林の共創／林野庁などがシンポジウム開催

	林野庁と森林(もり)づくり全国推進会議は4日、都内江東区の木材会館で、森林×ACTチャレンジ2025表彰式、第4回森林づくり全国推進会議およびシンポジウムを開催した。　森林×ACTチャレンジ2025は、森林の適切な整備・保全に貢献する企業等の優れた取り組みを顕彰するもので、今回が4回目。応募総数30件(森林づくり部門26件、J―クレジット部門4件)の中からグランプリ(農林水産大臣賞)に選ばれた京王電鉄(株)は、北海道の社有林や山梨県の「京王水源の森」での森林保全活動などが評価されての受賞となった。併せて、林野庁による「サザエさん一家のもりのわ話吹き出しコンテスト」の表彰式も行われた。　続く森林づくり全国推進会議では、会員の取り組み報告と「SDGs　QUESTみらい甲子園」高校生アクションアイデア発表が行われた。取り組み報告では、損保ジャパン(株)と西日本旅客鉄道(株)が登壇。損保ジャパンは、OECM(保護区ではないが、生物多様性を効果的に保全し得る地域)の登録を推進する「OECM100か所プロジェクト」への取り組みなどを紹介。西日本旅客鉄道は、島根県美郷町で実施した旧三江線鉄道林森林再生実証実験の検証結果などを説明した。高校生の発表では、神奈川県の洗足学園高校と長野県下伊那農業高校が登壇。自由な発想と高い行動力が称賛された。　最後のシンポジウムでは、パネルディスカッション「企業と森林の共創によるwin―winな未来へ」を実施。皆川芳嗣氏(一般社団法人日本農福連携協会会長理事)をモデレーターに、登壇者ら6人が参加して、企業が森林づくりに貢献することのメリットや、活動の継続に必要な視点などについて議論した。
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	省力・低コスト造林技術で研修会／日本森林技術協会

	令和7年度の林野庁委託事業である「省力・低コスト造林及び森林整備事業のデジタル申請・検査等の普及調査」の事業実施主体である一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)は、12月9日に熊本県内で「省力・低コスト造林技術の普及に向けた研修会」を開催する。12月2日を申し込み締め切りとして現在、申込フォーム(https://forms.office.com/r/RCpncSU3TE)で参加を受け付けている。同日開催予定の熊本県菊池市内での現地検討会は、定員に達したため申し込みを締め切っている。　同研修会は、最新の造林技術の動向などを共有しようと今年度の林野庁事業として行われている。これまで10月の徳島会場、青森、岩手両県で開いた東北会場の2カ所で実施。林野庁が制定した「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」の解説、現地検討会、最新の省力・低コスト造林技術の講演などが行われている。　今回の熊本会場は、熊本県益城町のグランメッセ熊本で室内研修会を開催。当日、技術指針の解説のほか、宮崎大学農学部教授の伊藤哲氏が「エリートツリー等を活用した低コスト再造林の可能性とリスク」と題して有識者講演する。
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	WLCへ代表4人参戦／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)が供給するプロ用エンジンチェンソー「572XP」を使ってJLCin鳥取(日本伐木チャンピオンシップ)に参戦した数多くの選手が上位入賞し、うちプロフェッショナルクラスでは高山亮介、松村祐の両氏(いずれも長野県・(有)矢守産業所属)がそれぞれ銀メダル、銅メダル、また、ジュニアクラスでは山岡空(同)、レディースクラスでは武藤唯(福島県・秋山林業)の両氏がともに金メダルに輝き、JLCチーム・ハスクバーナの実力をみせつけた。　今回の大会では、プロフェッショナルクラスの60人中36人、ジュニアクラスは10人中5人、そしてレディースクラスは10人中7人がJLCチームハスクバーナのメンバーで、全選手の7割近くがハスクバーナチェンソーユーザーということになる。これはJLCとハスクバーナとの長くて深い結びつきを示す数字でもある。　数多くの選手の愛用機である572XPは、エンジン排気量70・6立方センチ、出力4・3キロワット、最大出力時のチェンスピード22メートル/秒。高負荷作業でもエンジン性能を最高の状態に保つよう幅広い回転域で最適化する設計を施し、同レンジ排気量の従来モデルと比べ、鋸断性能は12%向上。ロングガイドバーでも高い生産性を確保し、作業効率化を図るのに最適なプロソー。　また、新しい冷却システムを採用、あらゆる条件下で信頼性の高い状態を維持し、広い表面積を持つ高機能フィルターは空気清浄機能を持続、長時間作業でもパワフルさを失わないなど、様々な優れた特徴を持っている。　今競技会でメダルを獲得した各選手は、来年3月にスロベニアで開催されるWLC(世界伐木チャンピオンシップ)に日本代表として出場する。プロフェッショナルクラスの高山氏は、「鳥取大会は楽しむことを第一に考えてのぞみ、いままでやってきたことを出し切れた。若い選手たちの気持ちの強さにも刺激を受け、気持では絶対負けないように、これからも挑戦を続けていきたい」とコメント。松村氏は「チームハスクバーナの一員として多くの仲間と切磋琢磨できる環境は心強い。互いに刺激し合いながら高め合っていきたい」と述べた。　山岡氏は、「前回のオーストリア大会での悔しさを胸に、力を出し切れるよう頑張る」とし、武藤氏は「いまできることを全力でやるだけ。物理的に距離があってもチームハスクバーナの相談できる仲間がいて、互いに刺激し合える。最高の仲間に感謝」と、それぞれ世界大会への熱い思いを秘めながら、本番への準備を進めていく。　同社は、今後もJLCチームハスクバーナの選手たちの挑戦を全力でサポートし、日本の林業の発展と安全技術の向上に貢献していくと、改めて伐木競技会とそれに関連する活動の推進に意気込みを示している。
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	林業特化のフォワーダ2機種を発売／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県竜ケ崎市庄兵衛新田町358)は10月27日、新設計を施したフォワーダMST65F(6・5トンクラス)および同80F(8トンクラス)を新発売した。両機ともに安定性を高めるためクローラ長を延長。さらに、積車状態での登坂を助けるストッパーをクローラ後方に追加し、足回り部品も素材変更や焼入れによって耐久性を大幅に強化するなど、林業専用に特化した数々の機能を持たせている。　その他、オーバーヒート対策としては、従来型からラジエータ本体および配置を見直し、素材は熱伝導性が高いものに変更、表面積を拡大したことで排熱効率が大きく向上した。　また、操作性では、従来は、キャビン内のシート位置のみ変更可能だったが、新機種はレバー位置の調整も可能となり、好みのポジションで運転できるようにするなど、使いやすさを格段に向上させている。　それぞれのフォワーダの主な仕様は次の通り。　▽型式=MST65F▽走行速度=高0～12・6、低0～7・2キロ/時▽接地圧=空車24・8、積車43・4kpa▽運転質量=8700キロ▽機体寸法=全長5700×全幅2500×全高2710ミリ▽最低地上高=430ミリ▽履帯幅=600ミリ▽荷台寸法=長3260×幅2100ミリ　▽型式=MST80F▽走行速度=高0～11、低0～7・2キロ/時▽接地圧=空車24・2、積車42・0kpa▽運転質量=1万800キロ▽機体寸法=全長6300×全幅2500×全高2760ミリ▽最低地上高=460ミリ▽履帯幅=700ミリ▽荷台寸法=長3860×幅2200ミリ　同社では先の林機展に今回新発売のフォワーダをメーン機種として展示・実演した。
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	多彩なレンタル機を展示／みやぎ2025林機展から（3）

	一般社団法人林業機械化協会と宮城県の共催による「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が10月5日、宮城県石巻市の仙台塩釜港で開かれた。過去最多となる91の企業・団体が出展した今回の林機展では、最新の林業機械や作業システムなどを幅広く発信、これからの林業現場に不可欠となってくる取り組みを紹介し、1万を超える来場者を魅了した。今回は機械のレンタルを手掛ける2社をはじめとして、掘削用建機やフォワーダを取り扱う3社の展示内容を振り返る。　レンタルのニッケンはフォワーダ、グラップルといったレンタル機をPR。今年はレンタルアップした中古機も展示し、中古機導入によるコスト削減を提案した。　また、マツクイムシ被害対策に有効な機械セットを並べ、主に山形県でのマツクイムシ被害の実態やメカニズム、対策方法をパネル展示で解説。　林業版安全ニュース「森生(シンセイ)」の特別号を発行し、安全を重視する同社の取り組みを強調した。フォトスポットやガチャガチャを設置し、来場者を楽しませる工夫を凝らした。　アクティオは最新のレンタル機や多彩なソリューションを紹介し、林業現場の安全性向上と作業効率改善の取り組みをアピールした。遠隔操作で地拵え作業が可能な「ラジコン式地拵機」の実演を披露。最大60度の勾配を前後左右に走行可能。100メートル離れた場所から遠隔操作でき、安全作業を実現する。　この他、ラジコン草刈機「神刈RJ1016」、根こそぎ切るソー、参考出展の刈馬王RX―950をPR。衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink　Business」、傾斜管理クラウドシステム「OKIPPA104」の紹介もあった。　クボタ建機ジャパンはミニバックホー「KX―57―6E」を展示した。標準機の安定性と後方小旋回機の狭所作業性に優れている。狭い作業現場、傾斜地作業などハードな林業での作業に最適。伐採・集材・積み込み作業で頼りになる林業仕様機だ。　グラップルの開閉・回転を同時に行うことができ、効率的でストレスのない作業が可能。アタッチメント側の切り替え弁が不要なので、様々なアタッチメントを装着でき、幅広い作業に対応。比例制御のため微操作性が向上し、繊細な作業が行える。　ウインブルヤマグチはミニフォワーダ「WF200」を展示した。狭い道でも進める横積み式。最大積載量2000キロ。LED作業灯で前方後方を照らせるので、暗がりでも安全。座席が2つあるのでスイッチバック可能、常に前方を向いて運転できる。前後進操作ペダルには運転が楽なHST方式を採用、前進後進の切り替え不要。　また、超小型本格クローラショベル「WL01」をPR。常用荷重100キロ、最大荷重125キロ。手元集中の操作レバーがあり、HSTにより前後進がペダル1つで可能になった。　ヤンマー建機は後方超小旋回油圧ショベル「ViO80―7」を展示した。機械質量8080キロ。車幅2290ミリ。後端が車幅から出ないため、後ろを気にせず、安心・快適・スムーズに壁際での作業ができる。ブームスイング・ブレードを標準装備。ダブルロッククイックヒッチで運転席からバケットの交換が可能。長い掘削半径でダンプトラックへの積み込み作業時に荷台の奥までバケットが届く。　この他、ViO55―6C林業仕様機の試乗体験コーナーで来場者の興味を引き付けた。
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	エリートツリー輩出へ前進／森林総研・林木育種センターの取り組み（上）

	みどりの食料システム戦略は、森林・林業分野の目標として、山に植栽する種苗にエリートツリーが占める割合を2030年までに3割、2050年までに9割以上に拡大することに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図ることを掲げている。林木育種センターに今年、大型の木製ハウスが完成、より本格的な増産体系構築へと舵を切りつつある。そこで現在のエリートツリーについての具体的な取り組みなどを林木育種センター(茨城県日立市十王町)の育種部育種第二課長の田村明氏と木製ハウスの管理を担う同部原種課長の坂本庄生氏に話を聞いた。　エリートツリーとは、成長や材質など性質の優れた精英樹同士の人工交配で得られた個体の中から、選抜を行い改良された第2世代以降の精英樹。成長性に優れることから、下刈り作業終了の目安となる樹高に到達する期間がこれまでの種苗より1～2年程度短縮され、初期保育の経費節約への貢献が期待されている。　森林総合研究所の林木育種センターでは、2030年目標の達成に向け、このエリートツリーに関する品種開発や原種苗木増産施設の整備を進めるとともに、都道府県等が進める採種園や採穂園の整備への技術指導などを実施する。前回、2022年の取材時、東京のベンチャー企業の持つCO2局所施用をベースにした環境制御技術を原木苗木増産施設に導入し、増殖体系作りの準備を進めていた。今年、同じベンチャー企業によって作られた大型の木製ハウスが完成し、本格的な増産体系構築へ向け、動き始めた。　全国の山から成長が良い木を第1世代として選抜し、その遺伝的な優良性を検定林で確認後、優良個体同士を交配して第2世代が作られる。第2世代の中でも成長、材質が良く、花粉が少ない個体が「エリートツリー」として選抜される。エリートツリーの中でも特に優れた個体を「特定母樹」として林野庁に申請。農林水産大臣に認められると、その苗木が国の方針として山に植えられる。その新たな苗木の新品種の開発と原種苗の増産を同センターが担っている。「関東地域では、第2世代のエリートツリーの中から、スギ73系統、ヒノキ21系統、カラマツ72系統が特定母樹として指定されている。現在、第2世代の苗木が中心に植えられているが、関東では既に第4世代のスギ苗木を作出し、山に植え始めている。これは全国で最も早い取り組みとなっている」と田村課長は話す。　エリートツリーは「材質に特段の欠点がないもの」が基準だが、特定母樹は「材質が平均以上」と一段階上の基準が求められる。特に関東では首都圏を抱えるため、花粉量がさらに少ないものが選ばれている。少花粉スギは、林野庁の定義で従来品に比べ花粉飛散量が1%以下のもの。評価は、1本当たり数十万個の雄花の数を直接数えることは困難なため、人間の目で木全体や枝単位の雄花の付き方を5段階の総合指数で評価し、選抜する。今年3月、特定母樹の中でも特に雄花が少ない「少花粉品種」として1系統が登録された。これは、従来品比1%以下の花粉飛散量という厳しい基準をクリアしたものである。一方で、遺伝的多様性を確保するため、採種園ではその木の周囲に8種類の違う系統の木が必要。最低でも9系統以上のクローンで構成する必要がある。現在1系統しか開発できていないため、残り8系統以上の開発が急務。社会的なニーズも高い少花粉スギは、雄花が咲くが花粉の量が少ない品種。　一方、無花粉スギは雄花は作るが、中に花粉がない品種であり、メカニズムが異なるため別の研究開発路線となる。関東ではこれまで3品種を開発している。2024年には静岡大学や神奈川県、東京都などと協力し、新たに4品種を開発した。　エリートツリーや特定母樹の新品種開発には時間がかかる。特に、5つの異なる環境で調査する必要が国の基準で定められており、同じ場所でも年が違えば別環境とみなされるものの、同じ場所で開発すれば最低でも5年を要する。「開発期間を短縮するため、検定林でも調査を行う。7月頃の暑い時期に、約20キロのジベレリン水溶液を担いで山に入り、雄花を強制的に着花させる処理を行うなど、多大な労力をかけている」と田村課長はいう。やれる限りの努力をしても、自然相手のことである以上、すぐに結果に結びつくとは限らず、なるべく期待にこたえられるよう努力しているのが現状のようだ。　また、無花粉スギと少花粉スギ品種を交配させることも構想の段階ながら検討中である。
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	全国2位の農業生産体制を支える／鹿児島県特集

	鹿児島県は薩摩、大隅の2大半島からなる県本土と、200有余の島々からなり、総面積9187平方キロと広大だ。温暖な気候を活かし、野菜、花き、茶、畜産物など様々な農作物を通年出荷できる体制が強み。2024年産の荒茶生産量は、静岡県を抜いて初めて日本一となった。一方で、農業産出額の約7割を占める畜産では、23年の子牛価格の下落の影響が尾を引いている。国内の牛肉在庫量の増大など厳しい状況が続き、農機の販売にも影響を与えた。関係各所を取材した。
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	市場の概況：農業産出額5438億円／鹿児島県特集

	農林水産省が発表した23年の鹿児島県農業産出額は5438億円(前年比6・3%増)で、22年に続き過去最高を更新し、7年連続で全国2位となった。ブロイラーの産出額が1067億円と、初の1000億円台を達成し、前年より178億円増加となった。加えて鶏卵も123億円増加となるなど鶏が好調。また、野菜が前年より42億円増加した。カンショ(サツマイモ)は焼酎など加工用の取引価格が上がり195億円と、前年より31億円増加した。一方で、肉用牛は前年より20億円減少して1208億円となり、北海道の1224億円に抜かれ全国2位になった。　上位品目は、肉用牛が1208億円で1位。以下順番に、ブロイラー(1067億円)、豚(910億円)、鶏卵(439億円)、カンショ(195億円)、米(173億円)、茶(生葉)(140億円)、サトウキビ(137億円)。　生産農業所得は1534億円で前年より41億円増加となったものの、農業産出額に占める生産農業所得の割合は28・2%と全国最下位。鹿児島県は畜産の割合が約7割と高く、経費高騰が課題だ。　塩田康一鹿児島県知事が7月に行った定例会見において、24年度の県産農林水産物の輸出額は前年度から約104億円増加し、約471億円だったと報告した。畜産物については、和牛肉の需要の高まりに加え、円安の影響もあり、約176億円(前年度比20%増)となった。23年に比べると、25年の子牛価格は上昇傾向にあるが、21年の高値を付けた水準には、まだまだ届かない。和牛の輸出増は喜ばしいニュースだが、飼料や資材高騰をカバーするなど、県による収益性改善の取り組みがより一層必要だ。
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	各社の対応：米、イモ関連機が好調／鹿児島県特集

	(株)南九州沖縄クボタ(冨田泰史社長/鹿児島県下22拠点・169人)の2024年の実績は前年比微減となった。これについて鳥越浩二営業本部長は、昨年に引き続き資材価格の高騰などの要因で、畜産関連の売上げが減少したことが主な要因だとした。また、飼料用米を生産する顧客が多いため、米価上昇に伴う売上げ増加は、さほどなかったという。　24年の主要機の動向は、トラクタは20～40馬力の中型が売上げの6割以上を占めた。60馬力以上の大型は減少。田植機は4条植えが主流。6～8条ではGS田植機の売上げが6割以上となった。コンバインは2、3条刈が主流。4～6条は実演を強化して伸長した。また、ラジコン草刈機は実演依頼が増加し、今後の販売につながる見込みが増えた。　25年は、1～3月に拠点別展示会や実演会を開催し、見込み客に対して田植機の個別実演を強化。また、担い手への提案にも力を入れ、それらが奏功し、田植機の実績は前年比150%を達成した。その後、価格改定の7月に向けて駆け込み需要に対応。9月までは前年比105%で推移した。今後の推進は、操作性や性能などが向上した新仕様「GS3」トラクタに、スライドモアやショートディスクといった作業機をセットし実演を行う。　また、セールススタッフに対する研修を行い、前年を上回る実績を上げているそうだ。研修の効果について同本部長は「製品の知識だけでなくアピールポイントや自社の優位性などが明確になるので、販売につながっているのでは」と説明した。　イベントの動向は、宮崎県と合同実演会を都城市で11月に開催予定。ダイコン、ニンジン、サツマイモの一貫体系の実演や、乾田直播技術の提案などが中心となる。　農機アフターサービスの動向は、顧客に対して繁忙期前にDMを発送し、整備点検を呼びかけている。田植機、コンバインなどの主要機だけでなく、野菜収穫機や畜産関連の作業機などにも範囲を広げ、整備受注増加をねらう。　今年はサービススタッフの熱中症対策として、屋根の遮熱塗装を行い、好評だったという。また、全スタッフに対して年休を10日間増やし、働きやすい環境作りにも取り組んでいる。　(株)ミズホ商会(田中丈尋社長/大隅エリア9拠点・35人)の24年度の実績は、前年比微減となった。田中社長によれば、子牛の価格下落が影響して畜産関連は低迷が続く。その一方で、米価上昇で稲作関連、またサツマイモは基腐病が少なくなり単価も向上し、それらの生産者のムードは良好だ。その他にも離農、規模拡大と、「お客様によって両極端な状況」だったという。　主要機の動向は、畜産関連や離農の影響でトラクタと作業機の売上げは減少した。　25年度は米価上昇に伴い田植機が伸長した。それまでは4条植えが主流だったが、6条が売上げを伸ばした。そして4条刈コンバイン、またサツマイモ収穫機なども好調。クボタ製品の7月の価格改定に向け、3、6月に拠点別展示会を実施して駆け込み需要に対応し、30～60馬力トラクタも伸長。前年比増の実績で前半戦を終えた。一方、子牛価格は上昇傾向だが、顧客の購買意欲は戻らず。同社長は「24年は畜産農家の経営が立ち行かなくなるほどの打撃だったので、様子見となるお客様の気持ちは理解できる」と思いを寄せた。　今年後半の推進機種はハスクバーナ・ゼノアのロボット芝刈機。既に多くの引き合いがあるという。また、GSトラクタの受注が少ないので、農閑期に向けて作業機をセットして実演を強化する。同社長は「小規模農家の減少は著しいので、訪問をしっかりと行い、製品を購入していただけるお客様との関係を大切にする」と今後の方針を語った。　農機アフターサービスの動向は、技術料の見直しを実施し、実績は前年比増となった。　ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社(増田広次支社長)南九州営業部・鹿児島エリアの24年度の実績は、前年並みで推移した。中附(なかつけ)広幸エリアマネージャーによれば、23年の子牛価格の下落の影響で、顧客の購買意欲は戻らず。一方、水稲は米価上昇により顧客のムードが良く、また、サツマイモなど野菜の価格が堅調だったことも追い風に、顧客への訪問を強化し、地域別、作物別の個別実演に注力した。　主要機の動向は、トラクタは直進アシスト仕様を含め50～80馬力が中心。田植機は6条植えが主流。コンバインは3～6条刈の高馬力が主流。作業機は、ディスクティラー「DTM」シリーズや、ディスクロータリー「YDP」シリーズなどが伸長した。草刈機関連ではスライドモアが堅調で、ラジコン草刈機も引き合いが増加した。　25年度は4月の価格改定を前に、引き続き顧客訪問に注力した。子牛価格は上昇したものの畜産関連では苦戦が続く一方、それ以外の個別実演を中心に販促を続け、9月まで順調に推移した。年度後半は直進アシストトラクタに作業機をセットし個別実演を強化。米価上昇を受け、コンバインや田植機、自動操舵システムなどの販促にも力を入れる。また、各拠点でそれぞれの地域に最適な機種を選び、推進する活動も平行して行っている。　農機のアフターサービスの動向は、整備料金の改定を実施。後半は稲刈り後のコンバインの点検整備を推進。技術社員に対しては、定期的なOJT研修や事故防止のための事例共有などに取り組んでいる。　(株)ISEKI　Japan　九州カンパニー(中谷清社長)南部営業部・鹿児島事務所(21拠点・114人)の24年度の実績は、前年比微増となった。石田伊宣副部長によれば、同年度4月の価格改定に向け、展示会「初春感謝市in九州」を2月、グランメッセ熊本で開催した。九州カンパニー全体の展示会としては約20年ぶりとなり、最新のスマート農機や巨大な作業機などを展示。多くの顧客が訪れ、駆け込み需要に対応した。また、自動操舵システム「CHCNAV」シリーズを購入した顧客に対し、27年3月まで、位置情報補正データサービスの無料提供を開始した。後半は、これらの施策や米価上昇を追い風に、稲作関連機を推進した。　その結果、主要機の動向はコンバインが牽引。3条刈「HFC」、4条「HFR」、5条「FM」、6条「HJ」など幅広い機種が伸長。一方で、トラクタと田植機は減少した。周辺機は、乾燥機や保冷庫など、こちらも稲作関連機が伸長した。　25年度、展示会「初春感謝市in九州」を、2月にグランメッセ熊本で再び開催した。井関農機創立100周年を記念し、昨年と今年の2回連続で行われ、今回も多くの顧客で賑わった。4～6月にかけ、7月の価格改定に向けて拠点別商談会を開催。駆け込み需要を取り込み、上期の実績は前年比大幅増となった。米価の上昇は続き、顧客の良好なムードも継続しているといい、価格改定後も稲作機械中心に実績は堅調。後半の推進は、主要機のトラクタ、コンバイン、田植機やレベリングシステム「CHCNAV　IC100」にスターやタカキタのリヤグレーダー組み合わせた均平実演の強化。　また、乾田直播の提案にも力を入れている。九州カンパニーでは14拠点で実証を行い、成功した地域のデータを分析しノウハウを蓄積、営業活動に活かしているという。　今後のイベントの動向は、11月に「秋の感謝祭」と銘打った合同展示会を実施する予定。　農機のアフターサービスの動向は、オイルや爪の交換キャンペーンを呼び水に、事前点検を推進している。スタッフへの熱中症対策として、スポットクーラーの導入や空調服の補助を実施。また、各拠点のスタッフ増員にも取り組んでいる。　三菱農機販売(株)九州支社(松尾秀二支社長)鹿児島支店の24年度の実績は、前年比微減で推移。農業資機材の価格高騰などが主な要因だとした。また、畜産関連で子牛価格は上昇傾向にあるものの、近年の動向から、顧客は慎重だったという。　主要機の動向は、トラクタは前年比横ばい。同年度発売の18～25馬力「X(クロス)S」シリーズや50馬力以上の「GA」「GV」シリーズが伸長した。田植機も前年比横ばい。4、5条植えが主流で、新製品「XPS6/8」が伸長した。コンバインは前年比微減で、3、4条刈が主流だった。その他、ディスクハロー「KUSANAGI/MDH1820」は前年比横ばいの台数を維持した。　25年度4月から、業務の効率化を目的とし、南九州支店(宮崎県・鹿児島県・沖縄県)として組織改正を実施した。　今年度の推進機種は、60～105馬力トラクタ対応の新製品ディスクハロー「KUSANAGI　Plus　MDH2022」。実演を強化して販路拡大を図る。また、農業用倉庫「ガルックスガレージ」(旧・ダイヤハウス)は、オーダーメイドを強みに販促する。　その他、紙マルチ田植機「LKE60AD」は、24年度の実演が好評で、今春の導入につながった。これについて南九州支店を担当する高崎伸二支店長は、「有機農業の振興に取り組む行政機関は多く、今後は実証圃場などの依頼にも対応していきたい」と期待を寄せた。　農機サービスの動向は、「安心点検ダイヤパック・ミニパック」を顧客に浸透させ、計画的な点検作業を推進。繁忙期の故障を防ぐ顧客サポートとして力を入れている。また、サービススタッフの育成にも取り組み、各個人のレベルに合った階層別研修を実施している。
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	地域の注目メーカー：三州産業　サツマイモ用マルチ蒸熱処理装置／鹿児島県特集

	三州産業(株)(鹿児島県鹿児島市南栄4の11の2)の「サツマイモ用マルチ蒸熱処理装置」は、サツマイモ基腐病対策としての蒸熱処理、収穫後のキュアリング処理、そして出荷前の洗浄後乾燥までをこなす。従来機は基腐病対策として製造されたが、その他の機能を追加して今年リニューアル発売となった。　蒸熱処理とは、48度C前後の飽和水蒸気で種イモを加熱することで病害を防除する技術。21年に鹿児島県下のでん粉会社やバイオ苗の製造企業などと共同し、国内で初めて基腐病対策装置として製品化した。防除に必要な温度と、温度障害(萌芽不良や腐敗)を起こす温度帯が近いため、それを避けるプログラムと、均一に処理する性能などの条件を満たし、同社の担当者は「処理後、病気の発症率を5%以下に抑制した」と胸を張る。JAや各自治体及び酒造会社などに導入された。　さらに、今回追加されたキュアリング処理をサツマイモに施すと、作物の自己治癒を促して傷を修復することで病原菌の侵入などを防ぎ、貯蔵性を高める。従来は3～7日かかっていた処理が、40度C前後、24時間の処理で完了する。その他に、出荷前の洗浄後に乾燥機としても使用できる。　昨冬に同製品を導入した、青果用サツマイモを栽培する生産者によれば、キュアリング処理や洗浄後の乾燥によって廃棄率が大幅に減っているという。また、処理庫に貨物輸送で使用されるリーファーコンテナを使用し、約4トンの処理量も可能になった。　同社は、葉タバコ乾燥機メーカーとして1948年に創業。約40年前に同製品のベースとなる、植物防疫用の蒸熱処理装置を開発した。これは、海外からマンゴーやパパイヤなどを輸入する際に、それらに寄生する害虫を殺虫するもので、現在タイやベトナムなど十数カ国で稼働している。　▽製品問い合わせ=同社(TEL099・269・1821)
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	鹿児島商組の動き：研修会の実施を推進／鹿児島県特集

	鹿児島県農業機械商業協同組合(田中俊實理事長)は今年5月29日、第65回通常総会を鹿屋市で開催し、25年度事業計画の審議及び収支予算決定と、24年度の事業、決算報告などを行った。25年度の事業方針は、関連メーカーなどと連携を強化し、購買事業や技術力向上のため、研修会の実施などを推進。また、中古農機整備の素養向上や農作業安全対策を促進し、事故減少の啓発などに取り組むとした。重点実施事項は、(1)整備技能士講習会など講習会への参加(2)IT導入を支援するセミナーなど研修会の実施(3)適正整備修理料金などの啓発(4)共同購買事業の縮小(5)行政との連携強化(6)農作業安全対策強化(7)中古農機査定士の育成。
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	米価上昇で農機購買意欲高まる／米関連特集

	米価の高止まりが続いている。令和7年産米の生産量は715万3000トンで、前年産に比べ63万4000トン増加と、平成29年以来、最高となる見込みで、米不足は解消されたと見られるものの、新米が値下がる気配はない。米価の上昇を背景に、生産者の農機購買意欲の高まりが期待される。一方で、増産による民間在庫の積み上がりで、今後の値崩れを懸念する向きもあり、生産者の意向をみても、8年産は作付けの抑制傾向もみられる。米関連の話題を集めた。
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	米生産意向アンケート、来年増産は3割／米関連特集

	農林水産省はこのほど、米生産者向けの生産意向アンケートの調査結果を取りまとめて発表した。これは今後の米政策を検討するに当たり、今年6～8月にかけて、米の生産者(販売農家、農業法人その他経営体)を対象に、今後(来年・5年後・10年後)の米の生産意向等に関するアンケートを実施。20～80代の幅広い年齢層から8095件の回答を得た。　調査結果概要を見ると、来年の主食用米生産については「現状維持」が56%で過半数を占め、次いで「増やしたい」は29%、「減らしたい」が4%となった。　増やしたい人に対して増やしたい面積を聞いたところ、「1ヘクタール以上3ヘクタール未満」が最多となり、次いで「1ヘクタール未満」、「3ヘクタール以上5ヘクタール未満」などとなった。増やしたい品目は主食用米(国内向け)が断トツでトップ。増やしたい理由については、「販売価格が高いから」44%が最も多く、「既存の集荷業者からの引き合いが強いから」18%、「新しい集荷業者等からの引き合いがあるから」10%、「その他」28%となった。　そのうえで、主食用米の増産にあたっての課題は一番多いものから順に「米価の安定が必要」、「機械装備の増強が困難」、「農地周り(畦畔、水路等)の管理が困難」、「農地の集約化や大区画化が進んでいない」、「労働力の確保が困難」、「肥料、農薬等の生産資材の確保(特に価格の安定)」、「農地の確保が困難」―などがあげられた。　一方、5年後の生産意向については、「現状維持」が46%で最多となり、次いで「増やしたい」32%、「わからない」11%などとなった。10年後の生産意向については、「現状維持」が36%で最多となり、次いで「増やしたい」24%、「わからない」23%などとなった。また、「増産したい」回答は5年後で32%、10年後で24%となり、その割合が減少。一方で、「減産したい」「止めたい」と回答する者は5年後で11%、10年後で18%となり、その割合が増加している。5年後・10年後とも、増やしたい品目については主食用米(国内向け)が断トツでトップを維持した。　他方、増産・生産継続を図る上では、来年の課題に引き続き、5年後・10年後ともに、「労働力の確保が困難」、「機械装備の増強が困難」、「農地周りの管理が困難」、「米価の安定が必要」等が課題であるという回答が多くなっている。　また、アンケート回答者の属性や営農状況をみると、「担い手に該当する」が58%、「しない」が36%。令和7年産主食用米の作付け面積の対前年比較は、「変わらない」59%、「増やした」34%、「減らした」6%などとなった。主食用米の作付けを増やさなかった理由は、「労働力が足りない」が最多。そのほか「価格が安定しない」「協議会の生産の目安を守るため」などの回答がみられた。　主食用生産コストの把握については「主食用米について肥料費等の費目ごとのコストを把握している」44%、「経営全体としては肥料費等の費目ごとのコストを把握している」34%、「コスト全体は把握しているが、肥料費等の費目ごとには把握していない」15%などとなった。　令和6年産の主食用米の主な販売先はJAが53%で過半数を占め、次いでJA以外の集荷業者21%、消費者13%などとなっている。
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	食糧部会需給見通し、8年産は37万t減／米関連特集

	農林水産省は10月31日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和8年産の主食用米の生産量を711万トンとする見通しを了承した。7年産の748万トンに比べ37万トンの減産となる。　部会で承認した令和8/9年の需給見通しは次の通り。　【玄米ベース】　(1)供給量　ア　令和8年6月末の民間在庫量は、215万玄米トンから229万玄米トン。　イ　令和8年産主食用米等の生産量は、711万玄米トンと設定。　ウ　この結果、令和8/9年の主食用米等の供給量の合計の見通しは、926万玄米トンから939万玄米トンとなる。　(2)需要量　令和8/9年の主食用米等の需要量の見通しは、694万玄米トンから711万玄米トン。　(3)令和9年6月末の民間在庫量　令和9年6月末の民間在庫量は、(1)の供給量及び(2)の需要量から算出して、215万玄米トンから245万玄米トンと見通される。　【精米ベース】　(1)供給量　ア　令和8年6月末の民間在庫量は、191万精米トンから205万精米トン。　イ　令和8年産主食用米等の生産量は、630万精米トンから637万精米トンと設定。　ウ　この結果、令和8/9年の主食用米等の供給量の合計の見通しは、821万精米トンから841万精米トンとなる。　(2)　需要量　令和8/9年の主食用米等の需要量の見通しは、622万精米トンから630万精米トン。　(3)　令和9年6月末の民間在庫量　令和9年6月末の民間在庫量は、(1)の供給量及び(2)の需要量から算出して、191万精米トンから220万精米トンと見通される。
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	7年産水稲の予想収穫量、作況単収指数102／米関連特集

	農林水産省は10日、令和7年産水稲の作付面積及び9月25日現在の予想収穫量を公表した。それによると、生産者が使用しているふるい目幅1・85ミリ、1・90ミリ等ベースの予想収穫量(主食用)は715万3000トンで、前年産に比べ63万4000トン増加と見込まれる。前年産に比べ作付面積が10万8000ヘクタール増、単収が5キロ増となったことから、予想収穫量は平成29年以来、最高となる見込み。新たな指標である全国の作況単収指数(前年産までの5カ年中3年平均)は102、前年産比は101と見込まれる。　作況単収指数を都道府県別にみると、最も高いのは徳島の108、次いで山口107、京都、和歌山、島根の106、静岡、滋賀、鳥取の105、三重、兵庫、佐賀、熊本、大分の104など西日本での作柄が良かった。東日本では秋田、群馬などが103、青森、山形、新潟が102。
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	ADERIZなどを表敬、日本の機械化支援に期待／機械で拓くアフリカ農業（7）

	AFICATコートジボワール視察の連載7回目は、前回に引き続き、同国のAFICAT委員会メンバー機関を表敬訪問し意見交換を行ったもようを紹介する。既報の通り、AFICATはJICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業であり、対象各国では現地活動の実施部隊や日本企業の受け入れ、問い合わせ窓口としてAFICAT委員会を設立している。コートジボワールでは農業省、米政策の実施機関であるADERIZ(コメセクター開発機構)、民間セクターの代表であるCCI―CI(コートジボワール商工会議所)を中心に、様々な機関がAFICAT委員会に参画している。今回の視察では、そのうち農業省、ADERIZ、CCI―CIを表敬訪問して意見交換を行った。視察1日目には、アビジャン市内にあるADERIZ、CCI―CIを表敬した。今回のADERIZ表敬では、ヤクバ・ダンべレ総裁、ワタラ・ニレジエ副総裁をはじめ10名の職員が対応してくれた。ヤクバ総裁は視察団の訪問を歓迎したうえで、「AFICATの今回のミッションが非常に重要であることを認識した。我々としても大変嬉しく思う」などと挨拶した。その後、今後AFICATを通じて解決すべき課題などについて意見交換を行った。ADERIZからは「AFICATはフェーズ2に入ったが、様々なことが始動したフェーズ1はたくさんの学びがあった。新フェーズに入った現在は、地域で機械化を進めていくためにも、日本企業がどのようなソリューションを提供してくれるかが重要になる。日本製農業機械の品質や価格についてや、いかに米の自給を実現できるかについてなど相談したい」などと要望が寄せられた。また、「この地に初めて導入された日本の機械が40年経った今でもまだいくつか稼働している。日本は我々のニーズにしっかり応えた協力をしてくれており、大変感謝している。今後も様々な協力をお願いしたい」、「我々が進めている稲作戦略のうち機械化は非常に重要であり、機械化によって長期的な米の自給自足が可能になる。皆さんの支援を受けながらより迅速に機械化を進めていきたい」などの意見が示された。視察団との意見交換では、▽日本製農機を生産者に届けて、使い続けてもらうには、農機販売店をはじめ修理・整備するネットワークが必要▽作目や地域によって多様性があることから、この国に合った機械の再設計が必要ではないか▽コートジボワールにも国産の農機メーカーが必要だと思う▽日本では新しい農業機械化の動きとしてロボット化や無人化が進んでおり、コートジボワールでもいずれそうなるのでは▽生産者の課題として重労働や低収入がある。軽労化や収入増に向けてやはり機械化が重要になる▽機械の効率的活用のためにも、基盤整備や灌漑設備の設置などが必要だが、農家にはその資金がない。商工会議所として灌漑整備の支援を政府に提案していきたい▽日本の技術や製品品質については非常に信頼が高い。日本の農業・農業機械技術についてコートジボワール側で情報を取得できるネット上のプラットフォームを構築できないか。また、Web会議を活用して両国で意見交換ができないか▽コートジボワール内で米セクターに対する関心が低く、民間企業の関心をいかに米に向けるかが課題―など、両国の立場から様々な意見が交わされた。
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