農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年8月25日発行　第3565号




	バイオスティミュラント普及拡大へ／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は20日、みどりの食料システム戦略勉強会(第34回)をオンラインで開催した。これは、同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、前回から2回にわたり「バイオスティミュラントの可能性を探る」をテーマに取り上げている。今回は「バイオスティミュラントの現状と課題」と題し、日本バイオスティミュラント協議会・理事企画広報委員長の鈴木基史氏が講演を行った。　バイオスティミュラント(以下、BS)は、農作物の高温や乾燥などのストレスに対する耐性を高めたり、栄養分の吸収・利用を改善させることにより、品質や収量を向上させる効果が期待されている。　鈴木氏は、同協議会におけるBSの位置付けとして、農薬・肥料・土壌改良資材とは異なる概念であるとし、▽農薬が害虫や雑草などの生物的ストレスを緩和するのに対し、BSは高温や乾燥、湿害などの非生物的ストレスを緩和▽肥料が植物に栄養を与えるのに対し、BSは栄養素の取り込み向上に寄与▽土壌改良資材が土壌の性質変化をもたらすのに対し、BSは植物をより良い生理状態にする―などの違いを示した。　同協議会が2024年に行った、会員企業へのBS出荷統計調査をもとにした現在の国内出荷額推計は約100億円。世界市場は2030年に1兆円になるともいわれ、さらなる普及拡大が見込まれている。それに伴い同協議会では、BS製品流通における仕組み作りを議論しているとした。　続いて、今年5月に農林水産省が策定した「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」の中で「根拠情報の確認」を求めていることを踏まえ、BS製品の分類ごとに根拠情報の事例を提示。例えば、腐植(フルボ酸、フミン酸)については、植物の栄養の取り込みを高め、土壌の物理性・化学性・生物性の全てを改善する効果が期待できるとし、その根拠情報としてレタスの高温障害対策やコマツナの乾燥障害対策の実証実験を紹介。微生物については、窒素やリン酸を効率よく植物に供給する効果が期待できるとし、その根拠情報として窒素固定菌の施用区において収量が64%増加した実験成果を例示した。鈴木氏は「どのような実験をしたらどのような効果があったのかを、使用者に伝えることが大切」とし、「品質のバラツキなくBS製品を作ることが事業者の責任だ」などと述べた。　そして、BS製品のさらなる普及拡大に向けて、▽事業者はBS製品の使用方法や特徴を使用者にきちんと伝えること▽使用者は植物の状態や受けているストレスに合わせてBS製品を的確に用いること―が重要であると強調。「生産者が安心して使用でき、事業者が責任を持つという仕組みをしっかり作っていきたい」と述べ、講演を締めくくった。
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	農機価格3％上昇／農林水産省・令和6年農業物価指数

	農林水産省は7月30日、令和6年の農業物価指数を取りまとめて発表した。それによると、令和2年を100としたとき、令和6年の農産物価格指数(総合)は117・3となり、前年に比べ8・0%上昇した。これは、鶏卵などの価格は低下したものの、米や野菜の価格が上昇したことによる。同じく農業生産資材価格指数(総合)は120・6で、前年に比べ0・6%低下した。飼料や肥料の価格低下が影響したものと考えられる。　農機具の価格指数は全体が108・3で前年比3・1%の上昇。このうち、トラクタや田植機など大農具は107・3で同3・2%増。人力噴霧機や鍬など小農具は114・2で同3・0%増となった。大農具の価格指数を品目ごとにみると、乗用型トラクタ(15PS内外)は106・5(同3・4%増)、同(25PS内外)は106・9(同3・5%増)、同(35PS内外)は106・8(3・0%増)。動力田植機(4条植え)は108・2(同3・9%増)、コンバイン(2条刈)は106・7(同2・8%増)、刈払機(草刈機)は107・3(同2・8%増)、動力噴霧機は110・9(同3・5%増)、動力耕うん機は108・9(同4・0%増)、トレーラーは111・0(同2・5%増)。バインダ(2条刈)は108・2(同3・5%増)、動力脱穀機は111・2(同4・3%増)、動力籾すり機は107・6(同1・7%増)、通風乾燥機(16石型)は111・0(同2・4%増)、温風式暖房機は114・8(同1・9%増)、ロータリーは107・5(同3・3%増)。　6年におけるその他の農業生産資材価格指数を品目別にみると、肥料は136・9(同6・9%減)、飼料は140・5(同3・6%減)、農業薬剤は114・8(同1・7%増)、種苗及び苗木は109・6(同2・6%増)、光熱動力は130・0(同2・4%増)、農用被服は114・0(同3・6%増)、建築資材は137・0(同0・1%減)だった。　6年の農産物価格指数を品目別にみると、米は114・5(26・9%増)で年間を通じて上昇した。
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	モミガラまきキャリア好評／冨士トレーラー製作所

	(株)冨士トレーラー製作所(新潟県西蒲原郡弥彦村美山6606)は、モミガラまきキャリア「まくもんMGC―301/401」を販売し好評を博している。同機は、処理に困っていた「もみがら」を簡単操作で運搬・散布できる。　特徴は、(1)リモコンで楽々操作の電動シャッター=車内からの開閉が自在で、開閉ゲージで散布量がひと目でわかる。散布量は思い通りに調整可能(2)作業、防炎、帯電防止性に優れたシート=静電気が起きにくいので、シート内部に籾が付きにくい。上部の網シート(青シート)は取り付けが簡単(3)安心安全、効率アップのオプション充実=テールランプユニットや耐荷重が上がり、安定感が増しスムーズな移動を実現する強化キャスター、バックセンサー&モニターのセット(4・3インチ、警告ブザー付きバックカメラ、スピーカー)、厚手の雨よけシート(高耐久で紫外線の劣化に強い)などを取り揃える。　ユーザーの購入動機として、「もみがらを焼いて処分ができなくなり圃場へ散布するため、今現在軽トラックに積んでもみがらを圃場へと運んでいたが、高齢になり手作業で撒くのが重労働になっていたため」、「軽トラックで入っていけない圃場もあるので、この機械だとトラクタに付けて軟らかい圃場へ入っていけて散布できる」、「今まで処理施設へ運んでいたが、今度から袋詰めに変わった。面倒になり圃場へ撒くことを検討していた」等の声がある。　使用した感想としては「思ったよりも早く撒くことができるし、詰まりにくいのが良い」、「操作も簡単で、散布量がわかるゲージがあるので使いやすい」、「難しい調整操作がなく高齢の自分でもやりやすい」等の声が聞かれている。
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	電動除雪機新型「オ・スーノ」を発売／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は8月から、電動除雪機「オ・スーノ」の新製品ER―802DXを新発売した。同機は、みんなにちょうどいい電動除雪機を掲げて開発しており、その名に相応しくハンドル高さは両側のレバーを緩めるだけで2段階に簡単調節、新たにサイドプレートの跳ね上げ機能を搭載し、雪寄せの準備がすぐにできる―などの特徴がある。　同社が「オ・スーノ」を発売したのは2013年。以来、電動の使いやすさ、静かさ、取り扱いのしやすさが受け、降雪地帯では一般家庭から商店の駐車場の雪かきなど、幅広い現場で重宝されてきた。特に気象変動が目立つ近年は、降雪量が少ない地域でも短期間に大量の降雪があったり、これまでの経験が生きない場合がままある。こうした中、備えとしての除雪機に目を向ける需要家などに、「オ・スーノ」はうってつけの魅力がある。　今回新発売したER―802DXは、家電感覚でパワフルに除雪できるというオ・スーノの特徴はそのままに、さらなる使いやすさを追求して新たな機能を加えた。1つはハンドル高さの2段階調節機能。ハンドル両側のレバーを緩めるだけで簡単に高さを2段階調節できるようにし、ユーザーの体格や作業の内容に応じて最適な姿勢で作業できることから、身体的負担を大きく軽減する。　2つ目はサイドプレートの跳ね上げ&取り外し機能。従来機も取り外し機能は備えており、これに跳ね上げ機能をプラスしたことで、雪寄せの場合はサイドプレートを跳ね上げるだけで準備ができ、作業中にサイドプレートを置き忘れたり紛失したりの心配がなくなった。　壁際の雪寄せの場合は、従来通りサイドプレートを取り外して作業することが可能で、いずれも工具なしの簡単作業。　従来機と共通の特徴は、(1)バッテリー駆動のため住宅地でも時間や音を気にせず静かに作業(満充電で約70分作業。充電は約5時間で、100ボルトの家庭用コンセントでOK)(2)モーターが足回りのクローラを直接駆動するため、コンパクトながらパワフルな除雪性能(3)始動はキースイッチをオンにするだけ。前・後進操作は走行レバー1本で簡単。スロースタート機能搭載で走行スタートの際はゆっくり動き出すため安心(4)前・後進レバーの位置で速度を無段階調整(5)同社だけの旋回アシストターン機構により手元のボタンを押すだけで簡単に方向転換。女性、高齢者でも楽に旋回できる。　(6)ブレードの角度を左右に調整でき、雪を片側だけ寄せる雪寄せ除雪が可能。これは長い距離の除雪などに有効(7)ハンドルを折りたたむと高さはわずか53センチとコンパクト(8)LEDライトを標準装備し、早朝、夕方の作業も快適。LEDライト付きバッテリーは取り外し可能で、非常用やレジャー用にも使え、オプションの100ボルトインバーターキットを使えばテレビや携帯電話の非常用電源としても活用できる。
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	弧状形状ブレードで曲面仕上げをスピーディーに／源平刃物工場

	(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)の「弧状形状ブレード」はヘッジトリマー用の特殊形状バリカン刃だ。ヘッジトリマーに装着し、樹木や茶葉の「玉づくり」作業などを行う。庭木手入れの中でも技術を要する曲面仕上げをスピーディーに行うことができ、また生垣の曲面刈り込みなども簡単に作業可能だ。　硬質の樹枝でも剪定できる「曲線歯ブレード」も同社で開発した。これは冷間鍛造技術を活用し、ウバメガシなどの硬質樹木の大径の枝葉剪定が行えるバリカン刃だ。同社の松尾社長は「2種類のブレードは日本発のオリジナルブレードアッセンブリで、国内外のヘッジトリマーメーカーに積極的に提案したい製品だ」と述べた。　源平刃物工場は園芸や農業用機械刃物専門メーカーで、特に炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめとする特殊鋼の熱処理技術に定評がある。100年の歴史を持つ同社の技術を活かし、常にバリカン刃を主とした各種刃物の性能改善に取り組んでいる。同社長は「どんな形状のバリカン刃でも試作の要望に応える」と話し、関連メーカーなどに積極的に開発連携を呼びかけている。
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	農薬散布用ドローン、10リットルクラス業界最安級／石川エナジーリサーチ

	(株)石川エナジーリサーチ(石川満社長・群馬県太田市大原町2225の41)が供給する農薬散布用ドローン「アグリフライヤーFF」は、同社にとって第3世代目となるドローン。より使いやすく、より低価格を実現した国産の農薬散布用ドローンとして多くの農家から関心が寄せられている。　同社はこれまで開発してきたドローンの経験とユーザーの声をもとに、より使いやすく、より低価格というコンセプトで開発を進めてきた。　名前の「FF」は、for　Farmersの意味で、農業ドローンとしての必要機能・性能を満たし低コスト化を図った農家のためのドローンである。　「アグリフライヤーFF」は、耐久性、使いやすさ、性能に優れた、安心と信頼のJAPAN　Qualityを持つドローン。マグネシウム合金性のフレームで、丸洗いが可能。ワンタッチ式アームロック(ロックフェールセーフ検知機能付き)で折りたたみやすく、コンパクトに運搬が可能。タンクは脱着しやすく、大きな開口部で薬剤を入れやすい。上から差し込むだけで簡単にバッテリーが脱着できる。　10リットルクラスのドローンで業界最安級を実現している。
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	プロ向けコンビネーションベーラを推進／IHIアグリテック

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市上長都1061の2)は、コントラクターや大規模生産者向けに、高品質サイレージづくりをサポートし、高効率ノンストップ作業を実現するコンビネーションベーラ「JCB1810」の優れた生産性をPRし、拡販に当たっている。同機は、飼料作物の刈取りから梱包までを1台で完結。飼料イネ、デントコーン、ソルゴー、飼料ムギ等、多種多様な作物に対応するのをセールスポイントとしている。V―スコア95点以上の発酵品質に優れた良質なサイレージを調製するのが大きな特徴だ。　マルチヘッダであるツインドラムロータリーヘッダを搭載。幅1850ミリの6条刈。刈高さを一定に保つオートセットを装備しており、低い位置から刈取りを行えるため、収穫ロスを低減する。駆動部を上に配置することで刈取部の下がすっきり。刈り跡が平らで綺麗に仕上がる。　油圧駆動の搬送ベルトで飼料がスムーズに送られ、成形スピードも向上。逆転機能による飼料詰まりを低減している。国産初のシュレッダ付きフライホイール搭載。さらに、従来までオプション扱いだった乳酸菌散布装置を標準装備し、発酵品質を高め、良質なサイレージに調製する。　左右非対称の貯蔵ホッパによりブリッジしにくい構造となるため、ノンストップ作業を実現する。搬送ベルトは横から取り外しが可能で、万一のトラブル時にもダウンタイムを軽減する。　また、操作性能も向上。乗用車感覚の丸ハンドルで楽々操作を実現。4カ所に設置されたカメラモニターで死角をなくして安心して作業できる。
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	TICADイベントへ出展／ヤンマー

	ヤンマーグループは20～22の3日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された「TICAD　Business　Expo&Conference」(JETRO主催)に初出展し、汎用コンバイン「YH700」の実機と、グループ会社のHIMOINSA製可搬式バッテリーシステム「EHR」を展示した。　同EXPOはアフリカの開発をテーマとする国際会議TICAD9(第9回アフリカ開発会議)の併催イベントの1つ。ヤンマーはTICAD9に参加したアフリカ各国の首脳や閣僚、財界リーダーらに向けて、同社が誇る高い技術やサービスをPRした。　また、21日には会場内ステージでヤンマーホールディングス(株)主催によるイベント「西アフリカにおける農業機械化貢献活動に関する事例紹介」を開催した。これにはヤンマーアグリの所司ケマル社長、取締役開発統括部部長・川尻伸也氏、営業統括部営業企画部部長・須山雅俊氏をはじめ、ヤンマーが協業を合意しているコートジボワールの販売代理店ATC　Comafriqueからもルーシー・バリー・タヌース社長が登壇。パネルディスカッション形式で、ヤンマーグループが推進している西アフリカにおける農業振興や機械化への取り組みについて紹介した。ヤンマーが誇るコンパクトで制御しやすく耐久性が高い汎用性コンバインYH700/YH850や、スマートアシストシステムのメリットなどを動画を用いてわかりやすく説明。所司社長は、ヤンマーはアフリカ大陸で大きな使命を背負っており、西アフリカの全ての人々の富と健康、繁栄のために、全力でサポートしていくなどと力を込めた。　22日のJETRO主催イベント「トルコと日本企業のアフリカ・第三国ビジネス連携の今」でも所司社長がスピーカーとして登壇した。
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	最新スマート農機など実演／岩手全国展が盛況

	岩手県農業機械協会(松田和秀会長)主催による第78回岩手県全国農業機械実演展示会が21～23の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター「ツガワ未来館アピオ」で開かれ、多くの参観者で賑わった。今年のテーマは、昨年同様に「チャレンジ農業で新時代を拓く希望郷いわて」でスマート農機や国内外の大型農機をはじめ、最新のトラクタ、田植機、コンバイン、管理機、作業機、ドローンなど多様な農業機械の実演、展示が行われ、各社の最新技術をPRした。　開会式で挨拶した松田会長は、「米価格高騰のニュースが流れているが、岩手県でも7年産の主食用米の作付面積は108・6%、3700ヘクタールの拡大と、すごい勢いで増えている」と状況を説明。一方であらゆる生産資材が供給不足となっている状態を指摘しながら「生産者の購買意欲は高まっている。この勢いを維持し、売れるものはしっかり売り、下期の拡販に努めていきたい」と、購買動向を見極めた普及推進を訴えた。また、「生産者の所得向上と生産性向上に向けてスマート農機の普及は命題となっており、今展示会でも多くの新製品が展示、実演される」としながら、他県でのスマート農業関係の補助事業の強化について言及し「協会としても、県に働きかけるなどの活動をしていきたい」と意欲を示した。　来賓挨拶した佐藤法之・岩手県農林水産部長は、「県では7月に『いわて農業生産強化ビジョン』を策定した。同ビジョンの施策推進の5つの柱のひとつとして、生産性・市場性の高い産地づくりを掲げ、スマート農業技術の導入による生産性向上の取り組みを強化していく」と述べた。　展示会場では、各社の展示のほか、鈴木農機、ISEKI　Japan、みちのくクボタ、やまびこジャパンによる新製品デモンストレーションが行われ、自動直進農機、無人コンバインなどが紹介された。
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	色彩選別機にKSAS連携し、米の高品質化を実現／クボタWEBセミナー

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は7月23日、「お米の高品質化に挑戦!栽培のポイントと色選のメリット」と題したWEBセミナーを開催した。同社の担当者がクボタ色彩選別機の仕組みや特徴を説明したほか、営農支援システムKSASとの連携について紹介した。セミナー要旨は次の通り。　近年、温暖化が進んで猛暑日が増加する中で、異常高温は米の品質低下の大きな要因となっている。例えば乳心白粒は出穂後10～13日の高温や籾数過剰など、背白・基部未熟粒は出穂後5～24日の高温、胴割粒は出穂後1～10日間の高温や収穫直前のフェーン・刈り遅れなどが要因となって発生するといわれる。高温登熟で玄米が白濁化する要因としては、▽茎葉からの糖の輸送能力が低下するなど籾への供給が間に合わない▽高温によって糖からでんぷんへの合成が抑制される一方で、でんぷん分解が促進される―ことがあげられる。　高温の影響に対する適応策について。農林水産省の「令和5年夏の記録的高温に係る影響と効果のあった温暖化適応策等の状況レポート」によると、水稲作において効果があった取り組みとして最も多かった各県からの回答は「高温耐性品種等の導入」だった。続いて▽水管理の徹底▽施肥管理の徹底▽適期植え付けの徹底▽害虫防除の徹底―となっている。　異常気象への対策としては、▽直播栽培の導入など作期分散によるリスク低減▽緩衝力を高める土づくり▽作土深の確保▽ケイ酸資材を活用した高温障害に強い米づくり▽適期中干し・溝切りによる登熟力の高い米づくり▽地力に応じた効率的な施肥や後期栄養の確保―などが求められる。　水稲うるち玄米の2等以下格付けの主な理由は、形質、整粒不足、着色粒。着色粒は斑点米カメムシ類による被害が全体の9割となっており、対策が必要だ。　カメムシが発生しやすい条件は、▽畦畔や農道にイネ科の雑草が多い▽前年に斑点米被害が多発生▽夏期の高温―などがあげられる。対策には畦畔・農道の除草、薬剤防除、そして色彩選別機の活用が有効だ。　色彩選別機とは、カメムシ被害米、ヤケ、青米などの着色した被害粒や、籾、ガラス、プラスチックなどの異物を選別・除去する農業機械。食の安心安全を求める消費者に安定した品質の玄米や白米を供給するために選別は不可欠だ。　色彩選別機を導入すれば、玄米・白米中に混入した異物・不良米を排除でき、規格等級のアップが期待できる。品質を向上させることで消費者からの信頼が得られ、結果的にクレームの抑制や販路拡大につながる。　ここでクボタ色彩選別機「選別王」を紹介したい。選別性能を左右するのは「流す、見る、撃つ」の3つの工程。米をきれいに流し、カメラで見て、不良品を正確に吹き飛ばすことが求められる。　選別王は溝シュートのみを採用しており、米粒同士が重ならず1粒ずつ流れるため、少量からでもきれいに選別することができる(オール溝シュート)。　2次選別のシュートを設けておらず、一般的な選別機の1次・2次選別機構における2次選別からの戻りがなく処理能力が安定する(オール1次選別)。　不良混入率10%まで処理能力を落とすことなく、高精度な選別が可能。昇降機の数が減ることで、機体が軽量になり、掃除する場所が少なくなるのでメンテナンス時間やコストを削減できる。　高精度デジタルラインセンサカメラを搭載している。3台のモノクロカメラで高精度選別を実現。2台のカメラで反射光を捉え、カメムシ・ヤケなどの斑点・着色要因を検出する。残る1台のカメラで透過光を捉え、反射光だけでは検知できない乳白(シラタ)などの未熟米を同時に検出する。　切れ味の良い高速エアイジェクタを採用。不良品を確実に排除しつつ、良品の共連れを可能な限り減らすことができるようになった。　新機能「中心検出」で歩留まりを向上。不良箇所の検知と同時に不良米の輪郭を検出し、不良米の中心をねらって排除することで、前後の巻き込みを抑え、不良品のみを確実に排除する。　フルカラー7インチ大型タッチパネルで簡単操作。カメムシ被害などの感度も分かりやすく調整することができる。　側面にある点検口は従来よりも2・6倍大きくなり、メンテナンスしやすくなった。昇降機側面にも開口部を設けてあり、昇降機内部の清掃も楽々。工具レスで、長く安心して使用できる。　営農支援システムKSASとの連携も可能だ。選別王は、オプションでKSAS乾燥調製システムに接続できる。これは刈り取りから乾燥調製の工程を管理するシステム。KSAS連携により、1分ごとに選別結果(各被害の選別レベル)を記録する。コンバインで収穫した圃場の位置情報、圃場ごとの収量を連携し、選別結果と収量を地図上で確認できる(色選マップ機能)。被害の多かった圃場を俯瞰的に把握し、翌年以降の対策に活用できる。　選別結果からカメムシの多い圃場に対してドローンで防除をしたところ、カメムシの被害が減少し、収量が42%アップした事例もある。同時にくず米、中米も減少したという。遠隔管理で乾燥機の管理も簡単に。スマホで現在の水分値(進捗状況)や乾燥終了予定時刻を確認、異常発生時はメールで通知してくれる機能もうれしい。　コンバイン担当者は乾燥機の空き状況を、乾燥機担当者はコンバインの作業進捗をそれぞれ共有でき、作業効率化に寄与する。乾燥調製の把握、管理の徹底で信頼性向上につながる。作業記録はKSASクラウドに保存して、いつでも出荷先に工程履歴を提示できるようになる。　色彩選別機とKSASを活用して高品質・高収量を実現させよう。
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	べっぴんふぁーむへの出品申請、KSASで／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、営農支援システム「KSAS(KUBOTA　Smart　Agri　System)」を利用する農業生産者を対象に、同社がグループ社員向けなどに運営する農産物の産直サイト「クボタべっぴんふぁーむ」で農産物の出品申請の受付を開始した。KSAS会員向けのウェブサイト「KSAS　Marketplace」から申し込みが可能で、農業生産者の販路拡大を後押しする。「クボタべっぴんふぁーむ」が利用できるのは同社グループおよび取引先企業の社員等。　「クボタべっぴんふぁーむ」は、同社グループのユーザーの農産物の販路拡大を支援することを目的に、同社が運営する農産物の産直サイト。高品質な農産物や地域の特産品などを適正価格で販売することで、新たな販路の拡大やブランド価値向上を支援している。　「クボタべっぴんふぁーむ」への出品は、従来、同社の販売会社から紹介を受けた農業生産者に限定されていたが、このたび、KSASを利用している農業生産者の販路拡大のため、全国のKSAS利用者からの出品申請の受付を開始した。　出品決定後はWebサイトでの商品ページの作成などを同社が無料で支援するため、農業生産者は費用などの負担なく、気軽に販路拡大に取り組むことができる。　今後は、農林水産省の推進する「みえるらべる」を取得した米・米加工品など、KSASのデータを活用した付加価値のある農産物の取り扱いも拡大する予定。　〈サービスの概要〉　▽申請できる人=KSAS会員であれば無料で申請が可能▽申請方法=KSAS　Marketplaceの「農産物販売サイト　出品者募集」のページ(https://marketplace.ksas.kubota.co.jp/app/beppinfarm)から申し込む。　申請後、審査を経て出品が決定される▽出品できる作物=米、野菜、果物、畜産物など(加工品を含む)▽出品先=クボタべっぴんふぁーむ(https://agriculture.kubota.co.jp/special/beppin-farm/) 　▽利用は同社グループ社員および取引先企業等の社員等に限られ、一般の方は利用できない。
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	テープナーの個箱刷新／マックス

	マックス(株)(東京都中央区日本橋箱崎町6の6)は、支柱や番線に茎やつるをテープとステープルで固定する誘引結束機「テープナー」用テープの個箱の素材に森林保全に配慮した紙とバイオマスインキを採用し、7月下旬にリニューアルした。このリニューアルにより、森林保全やCO2削減に貢献する。全国のJA、種苗店、園芸店、農資材店などを通じて販売する。テープナー用テープの希望小売価格は1箱10巻入りのノーマルテープと日光で分解する光分解テープが1400円(税込み1540円)、1箱10巻入りの土中分解する紙テープが1500円(税込み1650円)、1箱5巻入りの水とCO2に分解する生分解テープが2900円(税込み3190円)、1箱5巻入りの強保持力テープが2000円(税込み2200円)。　テープナーは、1969年に同社が世界で初めて製品化し、従来のわらや紐による手縛りの誘引作業に代わり、大幅な省力化と快適な操作性を実現した。主に、トマト、キュウリ、ナスといった果菜類の誘引やブドウ、キウイフルーツをはじめとする果樹の棚誘引、ワイン用ブドウの垣根誘引などの結束作業に使用され、国内だけでなく、欧州を中心とした海外でも広く普及している。近年SDGsへの関心の高まりを背景として、農業界でも生産者の環境に対する意識が高まっている。　同社では、環境に配慮した紙素材を使用した「紙テープ」、生分解性プラスチックを使用し土に埋めると分解する「生分解テープ」を開発し、生産者から好評を得ている。今回リニューアルした個箱は、同社の環境配慮の取り組みをさらに進めるため、箱の素材には、森林保全に配慮した紙を、紙面への印刷に使用するインキには、CO2削減につながる「バイオマスインキ」を採用した。これらの環境配慮素材(紙・インキ)の使用により、環境負荷の軽減を実現している。　同社では、今後も環境配慮素材の採用に積極的に取り組み、SDGsの達成に貢献していく、としている。
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	今年も本社見学ツアー開催／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、10月に行われる地元の「酒まつり」に併せ、昨年好評を博した「サタケ広島本社見学ツアー」を開催する。美味しい酒造り、米づくりに貢献する同社の確かな技術力の一端を広く発信する。　「安芸西条(現在の東広島市西条町)」は、灘、伏見と並ぶ日本三大銘醸地と称えられた酒どころ。1990年から、毎年10月に行われる「酒まつり」は、例年約25万人が来場する一大イベントとして、注目を集めている。特にこの「酒まつり」は、好事家はもちろん、一般消費者にとっても安芸西条の上質・上等な酒を堪能できる機会として定着しており、地元広島はもとより全国から多くの人が集まる場として賑わいをみせる。　その「酒まつり」に併せて、西条に本社を構えるサタケは、昨年好評を博した「サタケ広島本社見学ツアー」の開催を予定している。次世代型精米プラント「MILSTA(ミルスタ)」のプレゼンショーの体験や、日本酒の新たな可能性を切り拓く「真吟」の魅力を学べる見学ツアー。同社が長年にわたり培ってきた米や酒造りに関する最新の技術を目の当たりにすることができるイベントである。　同見学ツアーの開催概要は次の通り。　▽日程=10月11日(土)10時、13時30分、及び10月12日(日)10時、13時30分の各日2回ずつ▽時間=1回当たり約2時間▽定員=各回75名程度(事前申込制。申込多数の場合は抽選。1口最大4名まで申込可。小学生未満の申込不可。小学生の参加は保護者同伴)▽見学内容=次世代型精米プラントMILSTAプレゼンテーション見学、MILSTAの機器紹介、サタケショールームでのサタケの歴史と酒づくり、醸造精米技術「真吟」の紹介、選別加工総合センターの概要紹介、光選別機「SLASH」で米の選別を実演など▽申込締切=9月16日(火)12時まで。　詳細確認や申し込みは、同社HP内の「サタケ見学ツアー特設ページ」から。
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	電動式高所作業機が電動化促進事業の対象に／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)の共立電動高所作業機「KCEB250/R」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)の対象モデルとして選ばれた。事業実施は公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)が行うもので、7月15日から募集が始まっている。詳細はJATAFFのHP内(https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/index.html)で確認できる。　対象モデルである共立電動高所作業機「KCEB250/R」は共立高所作業機初の電動モデル。高さは最大で2・5メートル、スイング角度60度。モーター駆動のため走行クラッチを入れる必要がなく、軽快でスムーズな操作感で走行させることが可能。エンジン振動、排気ガス、騒音がなく、快適かつクリーンに作業できる環境配慮型製品だ。　一度の充電で通常の果樹園作業においては、約2日間の使用が可能。また、充電は同機にバッテリーを搭載したまま行え、機体からバッテリーと充電器を取り外し、持ち帰っての充電も可能。取り外したバッテリーはキャリーケースのように引いて楽に移動できる。ブームの昇降と旋回はジョイスティックによる手元の操作で行え、軽快でスムーズな操作感を実現。走行と同機の旋回操作を1本に集約した操向レバーで、直感的な操作が可能。デッドマン式を採用し、手を離すとブレーキが掛かり停止する。　走行速度はボリュームにより0～1・7キロ/時の範囲で調整でき、エンジンでは出せない滑らかな超微速を実現。傾斜センサーを装備し、同機が5度(全方位感知)傾くと警報を発し、転倒の危険度が高まっていることを知らせる。　希望小売価格は、税込み197万100円。
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	新たな役員体制／三陽機器、山陽サービス

	三陽機器(株)(守安利文社長)並びに三陽サービス(株)(牛島泰人社長)は、ともに8日開催の定時株主総会および取締役会で新たな役員体制を決めた。三陽機器では、新任取締役に熊澤直樹氏が就任、アセアンを担当する。それぞれの役員は次の通り。　　　(氏名敬称略) 　〈三陽機器〉　▽代表取締役社長=守安利文▽取締役=牛島泰人(営業担当)▽同=大河原悟(開発担当)▽同=熊澤直樹(アセアン担当)▽監査役=佐々木正有　〈三陽サービス〉　▽代表取締役社長=牛島泰人▽取締役=守安利文▽同=大河原悟▽監査役=佐々木正有
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	インド、ドバイの拠点でも農機用ベルト拡販／三ツ星ベルト・池田社長が会見

	三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は6日、夏期のトップインタビューを行った。2030年度の「ありたい姿」の早期達成に向け、池田社長の指揮のもと、24'中期経営計画を着実に実行している同社。自動車用のみならず、農業機械用ベルトを国内外の拠点で盛んに生産・供給し、世界に三ツ星ベルトをPRする。記者からの質問に丁寧に答える池田社長は時に冗談を交え、和やかな雰囲気のなか記者会見は盛り上がった。　――26年度の第1四半期の業績について。　池田　ほぼ予定通りとなるだろう。円高分を引いても好調な滑り出しと言える。　――海外の生産拠点の現状は。　池田　現在、最も注力するのがマハラシュトラ州スパ工業団地のインド工場(MITSUBOSHI　BELTING―INDIA　PRIVATE　LIMITED)。同工場は2012年から稼働を始めたが、新たに移転した約8万平方メートルの敷地の約半分に新工場を2023年に竣工、これまで順調に稼働している。生産能力は旧工場に比べて7倍となっている。　――注力する市場は。　池田　米国の工場(MBL〈USA〉CORPORATION)を軸に、多用途4輪車向けに加えて一般産業向けの市場開拓に引き続き力を入れていく。　――今後、重点を置く地域や国は。　池田　中東とアフリカ。中東はアラブ首長国連邦のドバイ市に法人(MITSUBOSHI　BELTING　MIDDLE　EAST　FZCO)を設立し、2025年4月から業務を始めた。グループ全体でみると、同拠点はまだまだ数%の規模だ。しかしここを拠点に中東およびアフリカの需要を掘り起こし、製品の供給量を伸ばしたい。　――生産再編の進捗について。　池田　順調に進んでいる。まずシンガポールの工場を閉めて、2025年5月に同工場の機能を国内やインドネシアの工場に移管した。閉鎖に伴い新たな工場を設けず、既存工場のキャパシティで稼働率を上げて対応する。シンガポールでの生産量を補うことで、利益の増加につなげていきたい。現在は良い決断だったと考えている。　――国内の工場については。　池田　生産再編、そして人材の確保および従業員のエンゲージメント向上に鑑み、名古屋工場(愛知県小牧市)に自動倉庫(生産ラインと物流システム)を併設した4階建ての新棟を2025年9月に竣工予定で、自動倉庫は2026年5月に稼働の予定となる。ぜひ楽しみにしていただきたい。また、四国工場(香川県さぬき市)では2026年8月に新工場会館を竣工予定。　――いわゆる「トランプ関税」の影響は。　池田　米国にも工場はあるが、材料・製品などを輸入している分のコストが上がる。当社はサーチャージ方式を採用し、関税で上がった分は製品単価にオンさせる方針。これは取引先にも案内を進めている。米国に工場があるため、現時点では大きなダメージはないという印象だが、利益とコストのバランスを注視していく。　――中国の市場は。　池田　中国経済はあまり芳しくないようだが、当社としては大きな落ち込みはなく、特に4輪車用の電動ユニット駆動ベルトや、一般産業向けの農用補修ベルトの販売が好調だ。ただし中国経済の先行きは不透明で不安材料も多少ある。経済が好転することを期待したい。　――イスラエル・イラン紛争の影響は。　池田　紛争による交通機関などの混乱で、イスラエルの販売代理店は通常の営業ができていない。紛争が終結すれば、破損した自動車や機械部品の修復や交換の動きに伴い、同地域の需要は高まるとみる。一方、ドバイの拠点は売上げを堅調に伸ばしている。　――インドの市場で今後に注力するベルトは。　池田　インド工場では自動車部品分野向けのベルトを主に生産・供給している。今後は輸出の拠点にしたいという考えから、一般産業と農用補修市場向けラップドVベルトの生産も同工場で加速させたい。　――ドバイの新拠点から展開する市場について。　池田　中東及びアフリカなどの需要に対して、より効率的にタイムリーに対応する体制を構築させる。勿論、同地域においても農業機械用のベルトを拡販していく構えだ。　――主力事業以外で協業の予定は。　池田　シナジー効果を生み出さない事業や異業種には手を出さない。引き続き本業の伝動ベルトや、建築用防水材といった当社の現行事業に専念したい。
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	上期出荷1868億円／日農工・2025年動態上期実績

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の今年1～6月分を発表した(8面に表)。同年上期の累計生産金額は1973億6900万円で前年同期比97・6%、出荷金額は1868億4200万円で同94・5%となった。機種別は、トラクタは出荷数量が4万3167台で前年同期比80・4%、金額は1050億9500万円で同87・5%に減少。動力耕うん機は4万6728台(同88・3%)で61億1100万円(同91・5%)となった。田植機は9111台(同96・8%)で199億3400万円(同103・5%)、コンバインは5237台(同108・7%)で345億4400万円(同116・8%)に増加。
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	出展社は過去最多の91／10月開催の宮城林機展

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と宮城県が主催する「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が10月5、6の両日、宮城県石巻市の仙台塩釜港(石巻港区)雲雀野(ひばりの)地区で開催される。今年は過去最高となる91の企業・団体の出展が決まった。そのうち14社が新規出展となり、国内最大級の林業機械の総合展示会としての期待や注目度の高さを示している。林業機械化協会ではこのほど、展示会のPR用ポスターやDMのカードなどを作成、関係機関に配布するなどして展示会への機運の盛り上げを図っていく。　「森林・林業・環境機械展示実演会」では、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダといった高性能林業機械の展示実演はもちろん、今年は車両や燃料、仮設トイレ、通信関連の出展もあり、これまで以上に幅広い製品・サービスを会場でPRする。　おもてなし広場では、40の飲食店がキッチンカーやテントを並べ、石巻焼きそばや焼き牡蠣、牛タン串、ずんだアイスなど地元の食材をふんだんに使った軽食を提供する。　また今回は、約6ヘクタールの広大な会場内を、楽しみながら隈なく回ってもらえるようにクイズラリーを企画している。会場内の複数箇所にクイズコーナーを設置し、林業機械や宮城県にちなんだ問題を出し、達成者には粗品をプレゼントする予定だ。　会場の仙台塩釜港はJR仙台駅から車で約70分。会期中の2日間は仙台駅東口から無料シャトルバスを15～30分間隔で運行し、来場者の利便性を高める。　林機協はポスターやチラシ、DMなどを関係各所に配布し、HPなどでも周知を図っている。昨年の林機展は10月20、21の両日に福井県勝山市で開かれ、1万9000人の来場者を魅了した。　林機協の和佐英仁総務部長は「出展社数は昨年より11社増えた。林機展の認知度や期待値が上がってきており、森林や林業への関心が高まっているのだろう。多くの人に楽しんでもらい、来年も再来年も来てもらえるようなイベントにしたい」と話した。
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	公園の芝生管理でガイドライン／日本芝草学会

	2024年6月から公園芝生地管理のあり方についての協議など活動を進めてきた日本芝草学会(赤嶺光会長・琉球大学教授)の公園等芝生管理ガイドライン委員会(外木秀明委員長)はこのほど、公園芝生地の管理水準のグループ分け、管理機械の使用基準などをまとめ、公開した。すべての管理レベルに共通する重点事項として、管理レベルに応じた刈込回数や、集草・搬出、施肥、散水などの作業のあり方を示すとともに、芝生管理機械の仕様一覧表やオプション管理項目などをまとめている。　この7日開催の対面での会議でまとめた、公園芝生地での管理水準のグループ分け・管理機械の使用基準等では、基本管理項目として、高管理、準高管理、標準管理、簡易管理、低管理の5つのレベルを設定し、それぞれ刈込回数、刈かすの集草・搬出、施肥、雑草処理、散水、殺菌剤・殺虫剤散布のあり方を提示。さらにオプション管理項目(条件付きで選択実施)として▽ウインターオーバーシード▽ロボット芝刈機による刈込自動化と、5段階のレベルに適応した芝生管理機械仕様一覧表(案)やオプション補足(特殊条件対応)なども設定している。　また、補足として重点項目を示し、現場の対応の進め方などをまとめている。　同委員会は2025年度も活動を継続。今回公表したとりまとめは協議結果の一部になる。
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	第61回DIYショウを開催／日本DIY・ホームセンター協会

	一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会(稲葉敏幸会長)は21～23の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで、今年で61回目となる「JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW　2025」を開催した。　ホームセンターで販売されているDIY商品・商材などの住生活関連商品・サービスを一堂に集め、活発な商談・交流を図る国内最大級の住生活に関する総合展示会。　会場には大工道具・工具や金物、防犯・防災対策用品、作業服など関連商品がずらりと並んだ。　バイヤーズデーとした初日から多くの人が詰めかけ、特に機器関係では、充電式の工具が展示された。マキタは充電式チェンソーの体験コーナーを設けるなど、製品をアピール。人垣ができる人気だった。
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	サザエさん吹き出しコンテスト優秀作品発表／林野庁

	林野庁は19日、今年で3回目となる「サザエさん一家のもりのわ話吹き出しコンテスト」の受賞作品を発表した。長谷川町子美術館の協力を得て令和5年度から、林野庁が「みどりの感謝祭」の併催行事として開催している同コンテンストは、「サザエさん」の4コマ漫画の吹き出しに、森林、木、木材または「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用などをテーマにしたセリフを入れて応募するもの。全国から1087作品が寄せられた。　審査の結果、林野庁長官賞2点(受賞者・縄乃々香氏、竹林遼哉氏)、みどりの感謝祭運営委員長賞1点(同・三島勇一郎氏)、長谷川町子美術館賞1点(同・清水裕一朗氏)の計4点を優秀作品として決定した。　作品のタイトルは、林野庁長官賞は「急がなくても大丈夫」(縄氏)と「森林の役割」(竹林氏)、みどりの感謝祭運営委員長賞は「私たちにできること」、長谷川町子美術館賞は「バット」。
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	令和7年度全国育樹活動コンクールなどの受賞者発表／国土緑化推進機構

	公益社団法人国土緑化推進機構(濱田純一理事長)は8日、令和7年度の「全国育樹活動コンクール」並びに「ふれあいの森林づくり表彰」の受賞者を発表した。　受賞者は次の通り。　【全国育樹活動コンクール・団体の部】　▽農林水産大臣賞=(株)佐久(宮城県) 　▽林野庁長官賞=中央森林組合(山梨県)、たからべもみじの森の会(鹿児島県) 　▽国土緑化推進機構理事長賞=宇波地区(富山県)、ブラザー工業(株)(岐阜県)、特定非営利活動法人北郷創林隊(静岡県) 　【ふれあいの森林づくり表彰】　▽国土緑化推進機構会長賞=特定非営利活動法人宮城県森林インストラクター協会(宮城県)、神川町(埼玉県)、北都留森林組合(山梨県)、霧島市(鹿児島県) 　▽国土緑化推進機構理事長賞=和良財産区管理会(岐阜県)、葛木生産森林組合(滋賀県)、特定非営利活動法人日本森林ボランティア協会(大阪府)、竹林ボランティア山口南(山口県)、大野岳タイワンツバメシジミ保存会(佐賀県)
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	木質系新素材の開発・実証／躍進2025林業機械（31）

	先に林野庁は、「令和7年度林業機械・木質系新素材の開発・実証に関する林野庁補助事業の実施事業者及び取組概要について」をまとめ、公表した。林業イノベーションの推進に向けた取り組みとして行う、令和7年度当初予算で進める「戦略的技術開発・実証事業」と令和6年度補正予算の「林業機械・木質系新素材の開発・実証事業」の取り組み課題だ。今週は、木質系新素材の開発・実証事業として行われる取り組み内容のポイント、事業効果などをみる。　令和7年度の「戦略的技術開発・実証事業」で進められる木質系新素材の取り組みは、「改質リグニンの産業化を促進する材料リサイクルと副産多糖類利用技術の開発・実証」。(1)再生材料への需要の高い自動車部品等を念頭においた、改質リグニン含有の各種材料のリサイクル技術を開発する(2)改質リグニン製造時に生じる副産多糖類の糖化試験を行い、その利用可能性を評価する―を主な取組内容とする課題だ。　実施主体は、国立研究開発法人森林研究・整備機構を代表に、共同事業者として、国立研究開発法人物質・材料研究機構、東京工科大学、石川県工業試験場、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、(株)宮城化成が名を連ねている。　取り組む開発・実証内容は、改質リグニン系材料のリサイクル技術の開発として、(1)改質リグニンの複合材料のペレット及び成形品について、紫外線による表層の劣化部分と内部の未劣化部分のマテリアルリサイクル技術を開発する(2)改質リグニンを含有させた熱可塑性繊維強化材料(FRTP)の溶解リサイクル技術を開発する(3)熱硬化性樹種のマテリアルリサイクル技術を開発する。　また、副産多糖類利用技術の開発では、改質リグニンの製造条件、副産多糖類の性状及び糖化性の関係を解明し、バイオエタノール原料としての最適化の方策を検討する。　林野庁では、リサイクル技術の開発により、市場への訴求力を高め、改質リグニンの社会実装を促進させる、としている。　一方、令和6年度補正予算の「林業機械・木質系新素材の開発・実証事業」で進めるのは「非レーヨン系竹綿系の国産生産プロセス技術の開発・実証」。エシカルバンブー(株)を実施主体とする取り組みだ。　国内の放置竹林など、竹の有効活用のあり方が求められる中、国産竹の高付加価値製品を開発し、竹資源の利活用を促進、山村地域の活性化に貢献することを目的に掲げている。　事業では、(1)国産竹を原料に、製造時に化学薬品を一切用いない、環境負荷の少ない綿糸の製造を目指す(2)竹単繊維を極細形状に解繊するとともに、紡糸に適した綿状の単繊維団塊に加工する技術を開発する。　開発・実証内容の1つのポイントとなる、セルロース繊維の取り出しでは、分割した竹材を、自然由来のアルカリ水溶液(竹灰を溶かした溶液)に加温浸漬させることで、セルロース繊維を取り出す試験を実施。　綿状の単繊維団塊の作成では、機械的処理による解繊と高温スチーム処理による単繊維の膨潤化、打撃式粉砕機による叩解・フィブリル化を経て、ロータリー式カード機で方向が揃った綿状のセルロース繊維団塊を作成する。この他、マイクロスコープによる単繊維フィブリル化の分析・評価、ミニ電動紡糸試験及び試作品の製造・評価等を実施する。　このように木材需要を伸ばす上で欠かせぬ素材としての有効活用の道が広がっている。
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	第100回山形農業まつり農機ショー／8月28～30日・ビッグウイングで

	「第100回山形農業まつり農機ショー」が、8月28～30の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにおいて、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援により開催される。記念すべき100回目を迎える農機ショーはこれまで、農業機械の進化と共に農作業の省力化と生産性向上を支え、山形県農業の発展に貢献してきた。今後も農業を人間(生物)が生存していくための生活環境の源を提供する「貴重な産業」として大きくアピールし、山形をはじめ東北地域の活性化を目指す。
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	県農業の発展に貢献／山形農機展特集

	山形県農機協会の山本惣一会長をはじめ主催者サイドは、記念すべき100回大会となる山形農業まつり農機ショーを、優れた新しい農業機械や優れた技術を発信するべく、さらに充実した内容にしようと例年以上に注力している。　山形県および東北地区を活性化させるために最新の技術と製品を揃える同展は、新しい情報を求める大勢の農家の来場が期待されている。　同展は、1912年(大正10年)に「第1回全国近代農業機械実演展示会」として開催されて以来、農業機械の進化と共に情報発信拠点として常に生産者を支えてきた。　今年も『最先端技術と共に「農業の未来を一緒に育てる」』をテーマに掲げ、異常気象や高齢化、人手不足など様々な課題の解決を実現するための、最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として大いに注目されている。　特に今回は、ロボット技術やAI、ICTを活用した最新のスマート農業機械が集結し、効率化、軽労化に貢献する新しい技術・性能が紹介される。　山形県には、全国的に人気が高まっているブランド米「つや姫」「雪若丸」をはじめ、サクランボの「佐藤錦」「紅秀峰」の他、「やまがた紅王」、「尾花沢スイカ」、「山形牛」など、全国的に知名度が高く、普及が進んでいる農産物が数多い。世界規模で広がる同県の農産物は、今後もますます勢いを増していくに違いない。　農家をはじめとした来場者は今年も同ショーにおいて、日本の未来を支える、安心・安全な「農産物」と最新の農機に関する様々な技術・情報を得ることができる。　米の収穫シーズンを間近に控え開催される「山形農業まつり農機ショー」は、最新の農機や技術から、来シーズンの、そしてこれからの日本の農業を考える絶好の機会といえるだろう。
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	山形県内の農機流通：勢い変わらず秋へ／山形農機展特集

	昨年の米価の高騰は、これまで暗かった農機市場に明るい光をもたらした。各社は前年を上回る実績を残し、今年に入っても前年比、計画比ともクリアしている。連日話題となっている米価は、今年も昨年同様に推移するとみられており、稲作の現場にも活気をもたらしている。各社は恒例の山形農業まつり農機ショーをスタートとして、秋商戦に突入する。工夫を凝らしながら県内の農家をサポートし続ける流通各社の最前線の取り組みを取材した。
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	山形県内の農機流通：南東北クボタ・KSASなどスマート農機に力／山形農機展特集

	(株)南東北クボタ第一エリアの1～6月の実績は前年比、計画比とも増となった。　「4条刈のコンバインの動きが例年になく良かった。同クラスを使用する小規模・兼業農家はこれまで購入を我慢していたが、今回更新する方が多かった。米価の高騰の影響が大きい」と石井エリア長は振り返った。農家の購買意欲は上がっており「これまで使用したことのない農機を購入し、便利、作業が楽になったなどという声が聞かれ、顧客の新たなニーズの発見があった」という。　中でも、直進アシストシステムは関心を集めている。同社は県内各地にRTK基地局を設置し、全県をカバーしている。これまでのGS機能よりも精度が良くなったRTKキットは、県内各地で実演を行ってきた結果、販売につながっている。　同社は7月に価格改定を行った。これまでみられなかった駆け込みでの購入も今回はみられたという。その分反動も心配されるが、受注残が多くあり、影響は薄いとみられる。　7月には同社が主催する「農業者サミット」を開催した。同サミットは初めての取り組みで、山形農業をさらに発展させていくにはどうしたらいいかをテーマに、大学の教授や各地区の農家の代表者によるディスカッションを行った。「若い農家の方々が集まり、盛況だった。今後も開催を予定しており、各地の農家の方々と共に取り組んでいきたい」とした。　今後規模拡大を目指す農家に対し、春から乾田直播の実演を行ってきた。「作業の効率化、省力化のメリットとともに、天候に左右されるデメリットも伝え、今後の農業経営の選択肢の1つとして提案した。農家の注目度は高い」と、今後も社員間で情報を共有しながら、提案していく。　石井エリア長は福島県で米作りをしている。週末に赴任先から通って作業をする遠距離兼業農家だ。近年は乾田直播を導入するなど、遠距離による兼業農家に合ったやり方を研究し実践している。「KSASで無料で使用できるリモートセンシングを活用し、稲の生育具合を随時チェックしている。過去のデータから生育具合が分かり、離れた場所でも圃場管理ができる」と、自ら遠距離でも管理できる農業を示している。　今後の重点項目としては、県内全域を網羅したRTK基地局を活用したスマート農機の提案を強化していくとした。農機ショーでは、KSASを初めとしたスマート農業を紹介し、作業の効率化、省力化を推奨していく。またクボタJ―クレジットなど、営農に関する様々な情報の説明会を各拠点で実施する。　「夏の暑さはまだ続く。この時期、圃場で話をすることはできない。サービスの説明会、実演会のライブ配信など、工夫を凝らして提案していく」と石井エリア長は語り、提案の強化に努める。
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	山形県内の農機流通：ISEKI Japan東北カンパニー・新製品3点中心に提案／山形農機展特集

	(株)ISEKI　Japan東北カンパニー(加藤敏幸社長)山形営業部(柴崎雅哉部長)は、今年1月1日に体制を変更し新たなスタートを切った。山形営業部は引き続き柴崎部長がまとめ、指揮を執る。　同営業部の上半期の実績は過去最高となった。「今年に入り米価の高騰による影響の勢いも落ち着き不安だったが、4月以降農機の当用期に入り機械の購入が増えた。7月の価格改定に向け、6月には駆け込み需要がみられ、実績を積み重ねることができた」と、柴崎部長は振り返った。　春に雨が多く、県内全体で圃場の条件が悪かったため、田植えが遅れた。そのため、セミクロのトラクタの需要が伸びたという。「価格改定も控えていたため作業中に農機の調子が悪かったら、すぐに代わりを持ってきてくれという人もいた。5月までにかなりの台数を販売していたため、6月に売り上げが落ちると思ったが、これまでにない駆け込み需要でさらに販売台数が増えた」という。米価の高騰により、これまで更新を我慢していた人が購入するようになった。また、社員もきちんと顧客を回り、提案してきたことが結果に結びついたとみている。　価格改定の反動はみられず、農機も順調に売れており、農家の購買意欲はまだ高いままだ。そのため生産が追い付かない機械もある。ほしい時にすぐに納品することができず、受注しても実際は来シーズンに使用することになるため、顧客への早めの提案が今後の事業活動のカギとなる。「顧客と話し合い、先を見据えた商談が必要となる」とした。　BFトラクタはその性能が認められ、販売も好調で実績を牽引している。「高速になっても、スムーズに乗れると高い評価を得ている。一度乗ればその良さがわかる」と、今後も実演を積極的に行っていく考えだ。　またCHC社のナビシステムが、手ごろな価格で性能も良いことから好評だ。「各地で実演会を開催しているが、まだまだ知らない人もいる。大規模農家向けのセミナーを開催したところ、初めてこのシステムを知りその場で購入する人もいた」と、今後もアピールを続けていく。　今年から取り扱っているEGO社のバッテリー製品は、刈払機やチェンソー、ブロアをはじめ、乗用芝刈機など、プロフェッショナルやスペシャリストに向けたパワフルなシリーズを取り揃えている。「バッテリーが統一されているため、どの製品でも使用できる。9月には除雪機が発売される予定」と、充実のラインアップで提案を進めていく。「アイガモロボ、CHCナビ、EGOの新しい製品3本柱を中心に提案していく。まだまだ広がる余地がある製品なので、実演などで認知度を高め拡販していきたい」と、柴崎部長は語った。同製品は、農機ショーの会場で展示する予定。会場で実物をチェックすることができる。
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	山形県内の農機流通：ヤンマーアグリジャパン・トラクタ、作業機の実演強化／山形農機展特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)東北支社南東北営業部の昨年度の実績は、前年比・計画比とも順調に推移した。「米価の高騰による影響が大きい。4月の価格改定に伴い、昨年の後半から3月まで農機の販売が好調で、駆け込み需要がみられた」と、相原エリアマネージャーは昨年を振り返った。　今年度に入っても駆け込み需要の反動はみられず、計画通りに進んでいる。価格改定前に多くの受注が取れたことも、好調の要因だ。　「昨年後半からトラクタは20～30馬力、コンバインは3条クラスの動きが活発化している。これまで中古機を求めていた小規模や兼業農家の方々が、機械を更新するようになってきた」と顧客の購買意欲の高まりを感じている。　特にトラクタは小型から大型クラスまで満遍なく売れており、市場は活性化している。　7月には福島県で福島、宮城、山形の3県合同の展示会を開催。契約件数、受注金額とも目標を達成した。「来場者も多く、皆さんの購買意欲は上がっている」と相原マネージャーは、米価の高騰の影響を改めて感じている。　作業機の動きも好調だ。春先から実演を強化してきたことが、実績につながっている。ディスクロータリー「YDPシリーズ」を中心に、大型の代かきハロー、可変施肥のブロードキャスタなど多岐にわたって注目され、実演依頼も増えている。　特に「YDPシリーズ」は、問い合わせが多い。同機は、水分が含んだ土壌でもしっかりと返すことができるため、土壌条件を選ばず、雨が降った後など、どのタイミングでもしっかりと作業が可能。作業時間短縮、労力軽減、コスト削減に貢献する機種として新規顧客からの実演依頼なども多く、実演すれば納得して購入する人が多い。　「SNSで動画を見て実演依頼する人も多く、トラクタ+作業機で実演することにより、力強さと性能をアピールしている」と、今後も実演を通して積極的に提案していく考えだ。　今後注目されるのが、乾田直播だ。同社では、規模拡大を目指す農家への提案を強化している。「社員に対する研修会は随時開催しており、情報を共有している。来春に備え今から準備し、提案していく」と、知識を高め農家をフォローしていく考えだ。　現時点では受注生産を進めるメーカーが多く、早めの提案、受注が今後の実績確保のカギとなる。「来年に使う分を今から受注する必要がある。何がほしいのか、今後はどうしていきたいのかを顧客から伺い、話し合いながら、計画に向かって農機や資材の提案をしていく」と、相原マネージャー。顧客と営農の先行きを話し合い、計画に向けた取り組みを強化していくとした。
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	山形県内の農機流通：三菱農機販売・独自技術で顧客サポート／山形農機展特集

	昨年度の三菱農機販売(株)東北支社山形支店の実績は、前年並みとなった。「昨年はサクランボの収量が良くなかったため、山形・天童地区の果樹関連の機器が振るわなかった。米価高騰の影響で米関連の機械は11月下旬から動きが活発化し巻き返しを図ったが、前年並みとなった」と鈴木支店長は振り返った。　今年度に入ってからも農機の動きは活発化しており、トラクタ・田植機とも好調で、これまで計画比・前年比ともオーバーしている。しかし、今年もサクランボの収量が悪かったため、乗用モアなど関連製品の動きは鈍い。　同社は7月に価格改定を行った。そのため6月に駆け込み需要があったという。「トラクタ・コンバインなど受注残があり、これから出荷していく。10月になれば秋製品が動き始めるので、反動も少ないだろう」と見ている。　農機の動きをみると、トラクタの中型から大型クラスの販売が進み、実績を牽引。コンバインは受注分が8月から出荷される。「農機の動きは順調だが、当用期に向けて品薄状態となっている」ことが今後の不安材料だ。　一方、良い材料もある。先ごろ発表された高速作業機「KUSANAGI　Plus　MDH2022」の発売だ。これまでの45～60馬力トラクタ向けの「MDH1820」は、多くの関心が寄せられ実演依頼が多かった。「実演すれば置いていけと言われるほど好評だった。今回の60～105馬力対応の機種は、現場としては一番ほしいクラスだった。今後実演などの対応で忙しくなるが楽しみだ」と鈴木支店長。これでヒサルラーの作業機と併せ、全ての馬力に対応する作業機がラインアップされた。　また最近はペースト田植機、紙マルチ田植機の関心が高まっている。特に紙マルチに関しては、一回辞めたが再開する人も増えているという。「割高になるが人手などを考えると紙マルチの方が良い。計画も立てやすく、効果もあると、再び行う人がいる。良い方法であることの証だ」と、期待を寄せる。「また、アレルギーを持っている人が、その米以外は食べられないという声があり、そういう人に頼まれたら続けざるを得ないという人もいる」という。農家も使命と考えて営農しているが、同社もその使命を支える重要な役割を担っている。　同社では紙マルチの社員研修を随時実施し、知識を高め提案を強化している。これまで紙マルチを提案し続けてきた同社には知識やノウハウがあり、実施している顧客が多いため実例も豊富で独自のネットワークもある。「顧客の不安を取り除くサポートができることが強み」と、鈴木支店長は同社独自の製品及び技術で顧客をサポートし、地域農業の活性化を目指す。
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	農家ルポ：本田郁也さん（酒田市）／山形農機展特集

	山形県では国内外における「食産業王国やまがた」としての農産物のブランド確立を推し進めている。世界に誇る山形ブランドを支えているのが、高い技術力と農産物への熱い思いを持った生産者。安心で安全でこだわりを持った農産物を届け続ける生産者に、作業のポイントや農産物への想いなどを伺い、山形農業の今を取材した。　　　　◇ 　酒田市で稲作を営む本多郁也さん(ほんた・ふみや)は、今年5月に本多農園を法人化し、24歳という若さで代表を務めている。就農したのは5年前。祖父母、奥様と4人で35ヘクタールの面積で米を栽培している。　品種と面積は、つや姫が6ヘクタール、雪若丸が2ヘクタール、はえぬきが20ヘクタール、ひとめぼれが6ヘクタールの他、飼料用米としてふくひびきを1ヘクタールで栽培している。　高校の工業科を卒業し、関東の企業に就職。工業部品の設計を行ってきたが、20歳の時に帰郷し、祖父の下で稲作を手伝い始めた。「当時は25ヘクタールの面積を祖父が1人で作業していた。休日に帰ってくる度に一緒にやらないかと誘われていた。そして帰ってくる度に、故郷の良さを改めて感じていた」ことから帰郷を決心したという。また、奥様の存在も大きかった。高校の同級生で学生時代から付き合いをしていた奥様は卒業後、偶然にも就職先が関東であった。本多さんが「農業をしたい」と伝えたら「いいよ」と言ってくれたという。2人で帰郷、20歳の時に結婚した。　帰郷してからは祖父と共に作業を行い、米作りを一から勉強してきた。また、酒田市が主催する就農者のための学びの場「もっけ田農学校」に通い、知識やデータに基づいた稲作を学んだ。　「祖父が長年の経験や知識で行ってきたことが、知識やデータで示され理解できるようになった」と、ますます農業に興味を持ったという。　現在は「24歳農家夫婦の日常」という動画をYouTubeで配信している。米作りの作業の様子や農業に関する様々な話題を検証する内容だ。　本多さんが手伝う前の米の売り先はすべて業者だった。これからは個人販売を伸ばしていきたいと考え、それを伝えるためにSNSを活用するようになった。　「製品に生産者の顔写真が貼られていることはあるが、種まきから収穫までの過程は見られていない。生産のこだわりや作っている様子を、買っていただけるお客さんに少しでも映像で伝えたいと思い配信を始めた」という。今では動画を見て興味を持って米を購入する人も増えている。　「昨年から一部の田で乾田直播を始めたが、今年は春先に雨が多く、なかなか播種できなかった。そのため慣行の移植に切り替えざるを得なかった。急遽、苗が必要になったが、その時にSNSで相談したところ、酒田や鶴岡の農家から声がかかり譲ってもらうことができた」と、他の地域の農家との交流も生まれている。　現在本多さんが所有する農機は、トラクタがクボタのMR1000の他2台、田植機がNW―8S、コンバインがER6120だ。クボタとの付き合いは10年ほど前から。本多さんは「サポートが良い。対応が早く、すぐに来てくれる。分からないところもすぐに教えてくれる。やっぱりクボタだ」と、信頼している。　担当しているのは、(株)南東北クボタ本楯営業所の田近雅也販売係長だ。サービスを担当していた田近係長は以前から修理対応で本多さんの下を訪れていた。3年前にセールスに異動し、本多農園の担当になった。「機械のことは完璧で、任せっきり。年齢も近いので話も合う」と、絶大な信頼を寄せている。　まだまだ勉強中という本多さんは、師匠である祖父から日々知識や技を吸収し、1日でも早く祖父から認めてもらえるように努力を続けている。　今後の目標を聞くと、「この地域も高齢化が進んでおり、離農する人が増えている。年配の方たちは何かをやっている時は元気だが、辞めてしまうと変わってしまうことが多い。辞める人たちもまだまだ絶対できる人たちだ。何かできることを一緒にやっていきたい。皆が元気であれば、地域も盛り上がる」と、地域全体の活性化まで視野に入れている。　本多さんの祖父は長年市会議員を務め、地域に貢献してきた。幼い頃からその様子を見てきた本多さんには、自然と地域へ貢献する気持ちが育まれてきたのだろう。とはいえ、今後祖父と2人で地域を支えていくにも限界がある。そのために法人化して、人を迎える体制を整えた。　近年の米価の高騰について「おそらくずっとこのままいくことはない。その間に資金を貯めて、いろいろなことに挑戦したい。米が安い時代をちょっとでも経験したからこそ、今頑張ろうと思う。儲けなきゃ面白くないし、儲からないと誰も農業をしない」ときっぱり。「自分の作ったものを食べて、美味しいと言ってもらえることは嬉しい。決して安くはない米を、毎回買ってくれる人がいることにやりがいと責任を感じる。祖父は通販もSNSも反対せず、何でもやれと言ってくれる。まだまだ祖父の足元にも及ばないが、いつか追い越したい」と、本多さんは力を込めた。　これからも本多さんの様々な挑戦をクボタの技術と農機がサポートし、共に地域を盛り上げていくだろう。
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	農家ルポ：米米飯㈱（酒田市）／山形農機展特集

	酒田市熊手島の米米飯(株)の阿部恒基社長(74歳)は、江戸時代から続く農家で育ち、昭和44年から就農している。当初は「農家をやりたくなかった」ため、自ら鉄工所を興し、関東地方をはじめとした全国で仕事をしてきた。これまで、羽田空港、TBSの放送センターに使用された鉄骨を製作し、施工してきた。しかし子供の頃から農作業を手伝ってきたため、結局就農することになり、以来鉄工所と農家の二刀流で働いてきた。　当初の作付面積は3ヘクタールだった。　現在の面積は80ヘクタール。品種ははえぬきが45ヘクタールとホールクロップを35ヘクタール栽培している。その他、ホールクロップの刈取りからラッピングまでを10ヘクタールほど、田起こしから播種、除草剤散布までを1・3ヘクタール請負っている。　従業員は5名で50代が2人、30代が3人(うち2名が女性)だ。50代の1人を除いて、農業未経験者だという。　同社はスマート農業を推進しており、ドローン、自動操舵システム、GPSレーザーレベラーなどを導入し、経験が浅い人でも作業ができるように、また、省力化により従業員の身体に負担が掛からないようにしながら経営面積を毎年増やしている。来年も7ヘクタールほど増える予定だ。　「現場に行くと、近隣の人が請負作業を依頼してくるから、現場には行かないようにしている」と、阿部社長は笑う。　「周りから見れば、もっとできるだろうと思われている。圃場の条件により請負えないところもある。まずは100ヘクタールを目指す」とした。　水稲は全て乾田直播を導入している。　鉄工所を経営しながら慣行の移植は難しいと考え、13年ほど前から導入した。「地域では誰もやっていなかったが、幼稚園から一緒の同級生と共に我流で進めてきた」と、一気に乾田直播に切り替えた。その結果、1年目は大失敗。除草のタイミング、適切な資材など、確立するのに5～6年かかったという。今では、他県から見学者も来るほどになった。　それでも今年は例年になく苦労した。4～6月まで雨が続き、播種できず、終わったのは6月半ばだった。「サブソイラーで田を壊して穴をあけ、水を抜くようにしてとりあえず田を乾かした。それが功を奏し、播種できるようになった。普通はやらないやり方だ」と阿部社長。　その方法を提案したのは、同社の担当である(株)ISEKI　Japan東北カンパニー山形営業部庄内中央営業所の菅原信幸所長だ。春先は連日2人でどうするか議論したという。　同社が所有する井関の農機は、トラクタが4台(TJV703・TJV985・TJV68・TJ75)と、コンバインHJ6130、汎用コンバインHC320。その他、ドローンや自動操舵システムも井関から購入してしている。井関はこれまで機械と技術、情報で阿部社長を支えてきた。　今回菅原所長は、田を壊して乾かす方法の他に、(株)冨山の水稲直播種用のカルブレンドでコーティングした種籾を播種する方法を提案した。寒冷地でも発芽率95%を誇る同剤は、新潟県内で300ヘクタール以上の圃場で使用されている。そのため通常10アール当たり8キロだった播種量が、3・5キロで済み、コストを大幅に下げることができた。現段階でこれまでと遜色なく生育している。　「今年のような天候の時に、どうやって前に進んでいけばよいか、今後のために考えていかねばならない。今回菅原さんの提案で大変助かった。この方法でやれば100ヘクタールにも広げられる」と、期待する。新しい技術や資材を使用することはなかなか慎重になるものだが、阿部社長は常に前向きに進むために様々なものを吸収し続け、柔軟に対応している。　阿部社長は鉄工所の仕事で全国を回ってきた。そこで気になるのが、その土地土地の農業のやり方だ。「全国の稼いでいる農家のやり方を見ると、稲作一本だけでなく、麦や大豆など2～3の仕事をしている。そうしないと儲からない。気候の変動でこれまでできなかったこともできるようになっている」と語り、いかにして農業で儲けるか、全国の農家を参考に、自分ができる方法を探している。　阿部社長は鉄工所を後進に譲り、これからは農業に専念する考えだ。まずは管理圃場を100ヘクタールに広げる。これは2～3年で実行できるだろうとみている。　今後の目標を伺うと「乾田直播を極めていきたい。乾田直播を13年やってきたが、今回のようなことは初めてだった。今後変わってくる気候への対応、省力化、低コスト化の面からも、まだまだ良くしていく余地はある」とした。　阿部社長は今後も、前へ前へと進み続ける。そしてその傍らには、井関の農機と菅原所長が寄り添い、サポートしていくだろう。
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	農家ルポ：㈱グラノフ（鶴岡市）／山形農機展特集

	鶴岡市で稲作をしている(株)グラノフは代々続く米農家で、今年法人化し新たなスタートを切った。今回は同社の佐藤雄紀さん(36歳)に話を伺った。佐藤家は鶴岡市西目で代々農業を営んできた。佐藤さんの祖父の代から農地を借り受けるようになり、経営規模を拡大してきた。　佐藤さんは地元の企業で働いていたが、30歳の時に就農した。「幼少期から手伝っていて、もともと就農する考えだった。祖父が高齢になり体力的に作業がきつくなってきていた。想像よりも早いペースで規模が拡大し、父一人では手が回らなくなってきたため就農を決めた」という。　いざ就農してまず戸惑ったのは、これまで外から見ていた農業のイメージとのギャップだった。　「一番驚いたのは、体力が必要なこと。農業は体力が必要なことは理解していたが、想像以上だった。溝切、草刈り作業など、圃場管理作業の多さに驚いた。最初の一年は作業の大変さを思い知らされた」と笑った。　佐藤さんが就農した6年前の栽培面積は20ヘクタールだったが、現在は30ヘクタールとなっている。　品種とそれぞれの面積は、はえぬきが18ヘクタール、雪若丸とつや姫がそれぞれ12ヘクタールで、佐藤さんと父母の3人で作業をしている。　同社の社長である父親の冨士雄さん(64歳)は、会社員として25年間勤務し、45歳の時に就農した。　同社の米へのこだわりは粒の大きさだ。「大粒は通常1・9ミリの選別網を使用するが、うちでは2・0ミリのものを使用している。米粒のバラつきがなくなり、炊飯時に均等に火が通り美味しく炊ける」と、特に米粒の大きさにこだわっている。その分収量が減ることになるが大粒の米で収量を増やすことを目指す。そのために佐藤さんは、土壌医検定2級、そしてご飯マイスターの資格を取得し、日々美味しい米作りを追求している。その甲斐あって、つや姫はほぼ毎年JA鶴岡青年部の最優秀賞を受賞している。　佐藤さんのこだわりの米作りを支えているのが、ヤンマーの農機だ。佐藤さんが所有する農機は、トラクタが3台(YT488・YT470・EG453)、コンバインが1台(AG572)、8条植えの田植機が1台だ。ヤンマーと佐藤さんの付き合いは祖父の代から。現在の担当者はヤンマーアグリジャパン(株)鶴岡支店の田宮知博支店長で、担当して1年半ほど。佐藤さんは「バリバリ動いてくれて、対応が早くて助かっている。正直田宮さんが担当になる前は農機を他に任せることもあったが、現在は田宮さんにお任せしている。細かいところに気が付いてくれ、農機に関しては間違いない」と、絶大な信頼を寄せている。　田宮支店長は1年半前に鶴岡支店に転勤してきた。「転勤してきて、この地域は他社の機械が多いことを知った。そんな中、まずはヤンマーの農機を使ってくださっているお客様を第一に考えなくてはと思った」と、これまでの知識と経験を活かし、佐藤さんを全力でサポートした結果、短期間で信頼を得たのだろう。　同社は今年法人化したが、それは地域農業を支えていくために体制を整える必要があったからだ。社名「グラノフ」の名前の由来は、穀物の英訳「グラ」と、農夫と農業の未来(Future)の2つの意味「ノフ」を合わせたものだ。　「地域の農家の現状を見ると、60ヘクタールまで増やしていかなくてはならない。しかしそのためには乾燥施設など、全ての体制を整えなくてはならない。地域に何軒の農家が残り、どれだけの面積をこなしていかなくてはいけないかを意識しながら拡大する必要がある。近隣の農家と協力しながら地域を支えていく」とした。　現在は地域のドローン防除作業を請け負っており、ドローン2台、メンバー6名で300ヘクタールを防除している。　「地域の今後を考えると、私の代でもう一段階経営規模を大きくしていかなくては対応できない。そのためには今後、機械力が重要だと思っている。どれだけ機械に投資できて、かつ効率的に活用できるかが私の中でのテーマだ。機械でいかに効率よく仕事の質を上げられるか、その機械に投資することによりどれだけ利益を出せるかがカギとなる。機械化も効率化も進めていくためには、ヤンマーさんの協力が必要だ」と、佐藤さんは力を込めた。　佐藤さんの祖父は地域でレベラーを使用した先駆者で、早くから合筆・均平作業を行い、効率化を図りながら経営面積を広げ、地域を支えてきた。佐藤さんもその志を受け継ぎ、ヤンマーの農機と共に地域農業の発展に貢献していく。
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	農家ルポ：北澤正樹さん（上山市）／山形農機展特集

	上山市の本庄地区で農業を営む北澤正樹さん(51歳)は、米をはじめ、土地の特産であるサクランボや干し柿を作っている。　先祖代々の農家で、北澤さんで6代目となる。東京で農業を学び、卒業後、22歳で就農した。就農時の耕作面積は2ヘクタール程だった。現在は23ヘクタールまで広がり米を栽培している。品種別の作付け面積は、コシヒカリが7ヘクタール、ひとめぼれが10ヘクタール、雪若丸が5ヘクタール、つや姫が1ヘクタールだ。その他、サクランボを50アール、干し柿用の柿を120アールで栽培している。現在は北澤さんをはじめ、父、母、妻の家族4人で作業を行う。　北澤さんは現在、23ヘクタールの全てで特別栽培米を作っている。土づくりから、堆肥を入れて、無農薬で環境に優しく、安心安全でおいしい米作りを行っている。米作りのこだわりは堆肥だ。堆肥作りは近隣の牧場・養鶏場と連携して行っている。「稲刈り時に出る藁を近隣の牧場に渡し、エサなどに使ってもらう。籾殻は牧場と養鶏場に持っていく。牧場と養鶏場からは鶏糞と牛糞をもらい、それを混ぜたものを堆肥に使用している」という。圃場で出た原料が再び堆肥として圃場に還ってくることとなり、資源の循環ができている。　「藁や籾殻、糞など処理するのは大変。また、肥料の価格は毎年上がっている。今後は価格が上がっても続けていける農業をしていく必要がある。そのために資源を循環させる農業を確立していきたい」と語った。　北澤さんが所有する農機は、トラクタが4台(GV600、GA32、GS180、GFA13)、田植機が1台(LV―8D)、コンバインが1台(V―698)で、三菱農機を中心に使用している。　今年新たに100馬力のトラクタGVK1000を導入する。「60馬力のトラクタを使用して約20年になる。作業中にトラブルがあると困るため購入した。今回は重量を重視した。今後牽引作業が増えると見込んで購入を決めた」という。　北澤さんと三菱農機との付き合いは長く、父親の代からで、もう40年ほどになる。担当しているのは三菱農機販売(株)東北支社南東北支店山形天童営業所の鏡章利所長だ。鏡所長が担当になってから約20年になる。「機動力があり、対応も早く的確でとても助かる。今回購入したトラクタも鏡さんに相談して、100馬力に決めた。長年の付き合いから、倉庫の中のどこに何があるかわかっている」と笑い、鏡所長に全幅の信頼を寄せている。　北澤さんは自分の米作りの他に、近隣農家の刈取り及び乾燥調製作業を請負っている。最初は2軒のみだったが、次第に増えてきて現在は16軒になった。「皆、乾燥を委託したからこそ、続けられる農家であり、今ではそれぞれが栽培面積を広げている。果樹農家で最初は米関連の機械を持っていなかった人が、今では3ヘクタールで米を作っている。そのような人がいるからこそ、この地域は耕作放棄地がない」という。　他にも草刈り作業など、近隣農家では「北澤さんに頼めば何とかしてくれる」と、様々な依頼が舞い込む。　北澤さんも頼られると断れない。また常にやってみないとわからない。とりあえずやってみようと考えているため、「多少無理な依頼でも請負ってしまう」と笑う。　しかし、自分がひとつの仕事を手伝うことで、その人に一日でも長く農業を続けてもらいたいという考えから、依頼はなるべく断らない。それが地域農業を守ることにつながっている。　来年には、長男(23歳)が就農する予定だ。現在アメリカの果物農場に研修に行っている。1年半の研修で、今年12月に帰ってくる予定だ。　「新潟の学校に通っており、急に電話で農業をすると伝えられた。海外の果物農場を自分で見つけて、研修に行きたいと言われた。普通の大学に入学したので、寝耳に水だった」という。しかし鏡所長によると、以前長男と会って就職活動について聞いた時に「親父の仕事以上に魅力のある仕事が見つからない」と言っていたそうだ。　多くの人に頼られ、大変な時でもそれを感じさせず、常に楽しそうに農業をしている父親の姿は、長男にとって憧れであり、魅力ある仕事に見えたのだろう。　今後の目標を伺うと、「まずは法人化を目指す。その後のことは、来年就農する息子と話し合って、これから何をしたいか決めていきたい」と話した。「就農時の2ヘクタールから23ヘクタールに広がったが、21ヘクタール分農業を辞めた人がいると思うと寂しい部分はある。しかしこの地域は、皆がしっかりと米を作っている。誰かが受け皿とならなくては」と北澤さんは力を込めた。多くの農家が一日でも長く農業を続けられるようにし、地域農業を盛り上げる北澤さんを今後も、三菱の農機がサポートしていく。
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	7年度水田収益力強化ビジョン：競争力高い米づくり／山形農機展特集

	山形県は、これまで地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図としてきた「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方針等を明確化した「水田収益力強化ビジョン」を策定した。令和7年度のビジョンの中から、各種取り組み方針を紹介する。　少子高齢化を伴う人口減少の進行や食料消費における選択の多様化・嗜好の変化等を背景に、国内における米の消費量は一貫して減少傾向にある。また、生産者の高齢化による担い手不足や農地の減少が進行する中、同県農業産出額の低下や荒廃農地の増加等が懸念される。加えて昨今の国際紛争等による輸入農産物・物資の不安定化や円安の進行に伴い、肥料・飼料や農業生産資材の価格が高騰するなど、生産現場では生産意欲の低下や営農継続の危機などを招き、農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。　こうした状況の中、次に掲げる課題に対応しながら、需要に応じた主食用米の生産はもとより、非主食用米や畑作物、高収益作物の導入拡大、低コスト・省力化や高付加価値化等の競争力の高い米づくりを推進するほか、担い手の育成・確保、農地集積・集約化等の促進に取り組み、本県の水田農業全体を活性化していく必要がある。　(1)消費者・実需者ニーズに対応した米づくりの推進　国内消費市場が長期的に縮小していく中、全国の米の主産地において食味を重視した新品種の開発、ブランド化の取り組みが進められており、産地間競争が激化している。このため、消費者・実需者のニーズに応えながらブランド力を高めていく必要があり、それらのニーズを踏まえ、生産者、農業団体、行政等が連携して高品質良食味米生産技術の普及拡大等を図り、より多くの消費者、実需者から支持される米づくりを推進していく必要がある。　(2)消費者・実需者への情報発信　各種広報媒体やSNS等のコミュニケーションツールを活用して、米をはじめとする県産農産物に関する情報を積極的に発信することで、生産者と消費者・実需者とのマッチング等を促進し、利用拡大を図る必要がある。　(3)経営の複合化による所得確保　主食用米については、米価安定のため、引き続き需要に応じた生産を推進する必要があることから、国の交付金等を最大限活用し、非主食用米への転換や国産品の需要が高まっている麦や大豆の作付推進、高収益作物の生産拡大等、地域の実情に応じた農業経営の複合化を図るなどして、農業所得を確保していく必要がある。また、地域の条件に合わせた作物の適地適作を進めることが重要である。　(4)担い手不足への対応・生産性向上　本県の農業経営体は法人化等により大規模化が進む一方、担い手の高齢化等により経営体数は減少している。本県農業の持続的発展に向けて、新規就農者や経営力のある高度な人材、地域農業を支える多様な担い手による組織などの育成・確保を支援しつつ、地域計画の見直しを進めながら、これらの地域の担い手への農地の集積・集約化を一層促進することが必要である。また生産性向上を図るため、水田農業の低コスト化・省力化の取り組みとして、農地の大区画化や用排水路のパイプライン化等の基盤整備のほか、自動給水栓の導入、超省力農業機械の実証や熟練農家等のノウハウに関するビッグデータの活用等によるスマート農業技術の普及・拡大を進めていく必要がある。　(5)農山村地域の活性化　県内の耕地面積の多くを占める中山間地域は、食料を安定的に供給する生産の場であるとともに、美しい景観・自然環境、特色ある伝統文化等、多くの資源を有している。一方で、農家数の減少や生産者の高齢化、用排水施設等インフラの維持管理費用の負担増加、及び野生鳥獣などによる農作物被害の拡大など多くの問題に直面している。平坦地に比べて農業生産条件が不利な農地が多く、大規模農業経営が困難な場合も多いことから、小規模農家や兼業農家等が、付加価値の高い農業生産を行ったり地域資源を活用したりすることで、農業所得の増大と雇用の場を確保しながら、多面的機能や地域コミュニティを維持していく必要がある。
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	9月6日、参観デー開催：農業総合研究センターなど／山形農機展特集

	山形県農業総合研究センターは、県民に研究開発の成果や農業技術について理解を深めてもらうため、「食と農と技術のふれあいデー」と題し、令和7年度農業総合研究センター参観デーを9月6日(土)に研究施設等で開催する。　同イベントは山形市みのりが丘の山形県農業総合研究センター、寒河江市の園芸農業研究所、鶴岡市の水田農業試験場、新庄市の畜産研究所の4会場で実施される。　各会場では、研究成果の展示や施設見学といった農業者向けの企画はもちろん、農産物や加工品の試食、各種体験やクイズなど、子供から大人まで楽しめる内容となっている。　〈山形県農業総合研究センター〉　研究成果のパネル展示、有機栽培畑見学ツアー(時間制)、食品加工ラボ見学(時間制)のほか、無料・数量限定の来場者体験コーナーでは、紅花染め(時間制)・大豆計量チャレンジなどが実施される。また、米の新品種「ゆきまんてん」のおにぎり、そばがきの試食、紅花の苗プレゼントなどが行われる。　〈園芸農業研究所〉　研究成果の展示、園芸相談コーナー、シャインマスカット栽培講習会、ナス「山形N1号」栽培圃場見学及び試食のほか、果実、ジャムなどの加工品が販売されるマルシェが開かれる。　〈水田農業研究所〉　研究成果の展示、米で作ったパンの試食、電子レンジで簡単餅づくり、試験田の見学のほか、地元農産物・加工品の展示即売が行われる。　〈畜産研究所〉　最新の研究成果の紹介、山形牛・やまがた地鶏の試食、大型トラクタ展示コーナーなどが設けられる。　▽開催日時=9月6日(土)午前9時～午後3時(園芸農業研究所・畜産研究所)/午前10時～午後3時(県農業総合研究センター・水田農業研究所)
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	米の新品種「ゆきまんてん」／山形農機展特集

	山形県は、暑さに強く、収穫量が確保できる新しい米の品種「ゆきまんてん」を開発した。粒が大きく、しっかりとした食感で、白さや味の良さも高い評価を得ており、2027年の本格販売を目指す。　山形県産米は2023年の猛暑の影響で、品質低下の被害を大きく受けたため、温暖化への対応が求められていた。同県は、暑さに強く、安定した収量が得られる米の新品種「山形142号」を開発し、1月に認定品種に指定した。　「ゆきまんてん」という品種名は、県内の小学生が考案。「雪のように白く、美味しさ満点、笑顔満天」のお米になってほしいという願いが込められている。　今年度は栽培指針作成のため、県内各地で栽培試験が進められ、2027年デビューを目指す。　高温耐性、収量の多さ、味の良さから、県の新しいブランド米として期待が寄せられている。
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	成長著しいコートジボワール／機械で拓くアフリカ農業（1）

	既報の通り、JICA(独立行政法人国際協力機構)はアフリカ地域に日本の先進的な技術の導入や農業機械化を推進するため、AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)を立ち上げ、その一環でこのほど、重点支援5カ国の1つであるコートジボワールの現地視察を行った。この連載では、視察を通じて浮かび上がったコートジボワールの農業及び農業機械化の実情をみていく。　　　　◇ 　アフリカ54カ国のうち、なぜ今コートジボワールなのか。　改めてAFICATの設立意図を確認すると、AFICATはJICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。2019年8月に開催されたTICAD7(第7回アフリカ開発会議)にて設立が提案されたもので、アフリカでビジネス展開を検討する日本の農業関連企業を対象にアフリカ進出を支援し、アドバイス、展示、実証等の支援を行い、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を図っている。2022年2月からタンザニア・コートジボワール・ナイジェリア・ガーナ・ケニアの5カ国で順次稼働し、昨年2月より新フェーズとして引き続き活動している。　AFICAT対象5カ国のうち、東アフリカに位置するケニア・タンザニアに比べて、西アフリカのコートジボワールをはじめとした3カ国は未だに日本企業において進出先としての関心が低いことなどを踏まえ、前回(2022年)のタンザニア視察に続き、今回はコートジボワール視察を実施する運びとなった。　この関心の違いについては、ケニア・タンザニアは、英語圏であることや、既に多くの日本企業が進出済であること、農業機械化がある程度進んでいることなどの要因から、両国は日本の農業関連企業等にとってアフリカの中でも比較的進出しやすく、関心が高いとみられている。それに対してコートジボワールは、フランス語圏であり、東アフリカに比べ地理的に距離があること、現地の農業事情に関する情報が乏しく未知の領域が大きいなどの背景から、先の2カ国に比べ進出におけるハードルが高く感じられ、日本企業の関心も低いのではとみられる。　しかし、見方を変えれば、コートジボワールはまさにこれから本格的な農業機械化が始まる地であり、今後の伸びしろが大きいフロンティアだとも言えよう。同国は西アフリカ地域を牽引する経済大国であることから、地域発展に与える影響が非常に大きく、西アフリカ展開の拠点やハブとしての機能をもつ期待が高まっている。また、米生産においても国内米需要に対して供給が足りず、輸入に頼っている現状を解決するため、官民挙げての米増産が図られており、米生産における機械化ニーズは非常に高い。　そうしたポテンシャルを裏付けるべく、同国の基本情報及び農業の概況データをみる。　コートジボワールは、人口2887万人(2023年)、面積32・2万平方キロで、GDPは787・9億ドル(同)、経済成長率は6・4%(同)を誇る。これはUEMOA(西アフリカ経済通貨同盟)8カ国のGDP合計の4割を占め、西アフリカ地域を牽引する経済大国である。同国は1960年に旧宗主国のフランスから独立して以来、カカオやコーヒー等の生産・輸出拡大を推進し、安定した高い経済成長率を誇り、特に1960～70年代に年平均8%もの経済成長を遂げたことから「イボワール(象牙)の奇跡」「西アフリカの優等生」と呼ばれた。その後、2000年代～2011年までに2度の内戦が勃発。その爪痕は今も施設・道路の破損やインフラ不足の街並みなどに色濃く残っているものの、内戦やコロナ禍による経済停滞を乗り越え、今再び力強い経済成長を見せている同国に、世界からの関心が集まっている。　同国の基幹産業は農業及び農産品加工で、GDPの約2割を占め、就業人口の45%が農業に従事。なかでもカカオ・カシューナッツは生産量世界一を誇り、換金作物として両品目をはじめ、綿花、コーヒー、天然ゴム等が生産・輸出されている。農作物の輸出額はコートジボワールの全輸出額の40%を占め、カカオ調製品等の加工品を含めると約6割を占める。　さらに米については、都市部を中心とした需要増に伴い消費量が増加。需給のギャップが大きく、消費量の約半分を輸入に依存しているため、同国政府は2030年までに米の自給達成と輸出への転換を目指している。肥沃な低地が多く、温暖な気候及び豊富な水資源(年間平均降水量1200～1400ミリ)に恵まれ、引水の容易さなども揃った同国の農業ポテンシャルと、米生産の成長可能性は非常に高いといえる。さらに稲作の収穫面積が広く、収穫量が少ないため、機械化による生産量増加の大きな可能性を秘めている。　同国における米の生産性は1ヘクタール当たり2・9トンとなり、世界平均の4・7トンに比べ約6割に留まっている。これは、農林水産省やJICAによると、▽資金調達の困難・金融アクセスの制限▽農業機械化の遅れによる耕作面積拡大や収穫作業の効率化が困難▽肥料、高収量品種の低普及率▽灌漑システムを含む施設の未整備などインフラの不足▽バリューチェーンの段階ごとの連携不足▽収穫後の加工品質の低さ・ロスの発生―などが要因としてあげられている。　金融アクセスについては、農業セクターへの銀行融資は全体の6・0%と限定的であり、農家及び関連零細企業に対する生産投資不足が顕著。農業者や農機サービスプロバイダーは機械を導入したくても資金が足りない状況に陥っている。　こうした状況を受けて、コートジボワール政府は農業政策として第二次国家農業投資計画(2018―2025)や国家稲作振興戦略2(2020―2030)、国家農業機械化戦略(2015―2020)を推進。国家稲作振興戦略2では2025年までの高品質米による自給達成と、2030年までの米の大規模輸出国化を目標に据え、新たな戦略の柱として灌漑水田の振興や整備による効率的な稲作開発、高収量品種の導入、稲作バリューチェーンの機械化促進を通じて米の生産性を高めていくとしている。また、国家農業機械化戦略では機械化サービスを提供する農機サービスプロバイダーと連携して農業機械化を進め、農機サービスプロバイダーが農民への賃耕を行う形態を推進している。　これに対応して、日本政府はコートジボワールを西アフリカにおける重要国の1つに位置付けて、様々な支援を行っている。その一環としてJICAが実施しているコートジボワールに対する農業分野の取り組みでは、同国が2008年のCARD(アフリカ稲作振興のための共同体)フェーズ1から参加し、技術協力プロジェクトPRORIL2(国産米振興プロジェクトフェーズ2、2021―2026)や、無償資金協力「稲作分野における機械化サービス向上計画」、AFICATなどの事業を推進。PRORIL2では日本の農業機械を導入し、賃耕など各種農作業を請け負うサービスプロバイダーへの操作・メンテナンスおよびマネージメントのための研修や、政府職員に対して収穫後処理に関する技術指導などを実施しており、今回の現地視察では、PRORIL2で導入した農業機械の稼働状況や、PRORIL2事務所なども確認した。　農業機械化のポテンシャルが非常に高い同国において、当局も機械化を積極的に進めており、日本としてもこれに協力を惜しまず、PRORIL2やAFICAT事業を通じて日本の農業機械技術の導入を進めている状況がみてとれる。
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	アグリフードEXPO盛況／日本公庫が開催

	国産農林水産物・食品を対象とした全国規模の展示商談会「第18回アグリフードEXPO東京2025」が20、21の両日、都内有明の東京ビッグサイトで開かれた。主催は(株)日本政策金融公庫。　47都道府県から農業、食品製造業者、酒類事業者など527の出展者が集まり、それぞれのブースで自慢の農産物や商品、取り組みを紹介した。試食や試飲なども好評で、来場者の興味を引き付けていた。この他、日本公庫が国内外のバイヤーを招へいする事前予約制商談会「バイヤーマッチング」や、日本貿易振興機構(JETRO)が海外バイヤーを集めた「ジェトロ食品輸出商談会」を実施。　セミナー会場では、農林水産省や企業の担当者らが「持続可能な原料調達に向けた食品事業者と産地の連携」をテーマに講演した。　海外市場の拡大や食料安全保障の観点から、国産農林水産物・食品の重要性が日増しに高まっている。同EXPOは「農と食をつなぐ」をテーマに、全国各地で魅力ある農林水産物づくりに取り組む生産者や、地元産品を活用した食品を扱う事業者の販路拡大をサポートする目的で開催している。
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	ユーザールポ：丸七ハイエンド精米システム導入／小林敏雄さん（栃木県宇都宮市）

	栃木県宇都宮市で米の販売を行っている小林敏雄さん(77歳)は、契約農家から米を購入し自宅敷地内の精米施設で精米し「小林さんちのこだわり米」として販売している。「こだわり米」の精米作業を一手に担っているのが、(株)丸七製作所(阿部信一社長・本社=東京都足立区千住1の23の2、工場=山形県山形市宮町3の4の5)のシステム精米機「MC3700R　Type3」をはじめとした精米ユニットだ。小林さんに同システムの魅力を聞いた。栃木県宇都宮市で60年続く厚焼き玉子店・(有)玉八商店を経営する小林さんは、結婚をきっかけに米農家だった奥様の実家で米作りを始めた。そのうち作った米を分けてほしいという人が増え、20年ほど前から自ら精米して販売するようになった。栽培面積は3・5ヘクタールまで広がったが、3年前に米農家をやめ、他の人に田を貸し、厚焼き玉子店と米の販売に専念するようになった。現在は、月に玄米を30俵、白米を50俵精米し、直売所や店舗のほか、販売業者経由でホテルなどに販売している。小林さんが販売するこだわりの米は、昨今の米価高騰の影響で価格を上げざるを得なくなったが、それでも注文数は減っていないという。小林さんのこだわった米の美味しさが、多くの消費者に認められている証だ。小林さんのこだわりの米作りを支えているのが、丸七製作所の「MC3700R　Type3」を中心とした、精米システムだ。精米システムの内容と特徴は以下の通り。▽精米機「MC3700R　Type3」=ハイエンドのシステム精米機として高能率の業務用精米機に石抜機を配置し、さらにセレクター(小米取機)、袋取り用小型昇降機(バケット式)等の専用機を実用的に配置することで複雑な精米工程を一元化した。ターボファンと大口径搗精ロールを採用することにより低温精米能力・除糠力を強化したことで、比類のない高品位な精米技術を実現。▽研米機「F1」=精米されたお米をさらに研米することにより、米肌に付着している糠(表層糠)を取り除く、乾式の無洗米仕上げ機。未熟米や砕米も遠心力と吸引で取り除き排出するため、食感の良いおいしい米になる。▽サイクロンボックスS―BOX=精米時に発生する糠をすべてボックス内に集積・密閉し、ネズミや害虫の侵入を妨げ、精米環境を清潔に保つことができる。▽昇降機MLB400S=袋詰め専用のバケット式昇降機。同システムを導入して4年ほどになる小林さんは「作業速度が速い。精米の速度を早くすると熱が発生し米に悪影響を与えるが、このシステムは低温精米により熱を抑え、品質の良い米に仕上げることができる。自分が求めていたものだ」と、その性能に満足している。また小米取り機により、クズ米を取り除くことができ、粒が揃い精米品質も上がった。小林さんと丸七製作所との出会いは6年ほど前、展示会で製品を見て気に入って導入したという。最初は同社のスタンダードモデル「MC3700R　Type1」を導入し使用していたが、取扱量が増えてきたことから、品質と効率アップを求めて上位機種の「Type3」に買い替えた。元来、機械が好きな小林さんは「性能の良い機種が欲しかった」ため、処理能力、小米取り機がフル装備されているなどの理由からType3を選択し、今では性能に満足し、大事に使用しているという。「糠がしっかりとキレイに取れる。そのため掃除だけはしっかりとするようにと、アドバイスを受けたため、小まめに掃除している」という。実際、小林さんの精米作業場は、塵ひとつないほど綺麗だった。「MC3700R　Type3」も綺麗に磨かれ、新品同様だった。作業場を見学した阿部社長も「本当にここで作業をしているのか」と、驚くほどの綺麗さだった。作業場のカレンダーには、週1回掃除の予定が記されており、小林さんが本当に機械を信頼し、大事に使っていることが伝わってきた。米は、近隣の鹿沼市、宇都宮市田原の契約農家が生産した米を取り扱っている。精米スケジュールは、週に10俵を2日に分けて精米する。精米機に投入する際、3種の米をブレンドしながら精米するのが、小林さんのこだわりだ。米の保管は、採れたての時は11～12度C、3～4月は13度C、それ以降は18度Cで温度管理している。精米場は25度Cに設定され、精米の2日前に米を移動して準備する。「精米作業は体力のいる仕事。年々体はきつくなるが、お客さんが米を待っていてくれると考えると力が出る」と、精力的に作業を行っている。小林さんに今後の目標を伺うと「現状を維持すること。そのためには健康でいることが大切だ。10年前に口腔底がんが見つかって以来、胃がん、食道がんになったが、治療の末現在は元気に働くことができている。これからも待っているお客様にこだわりの米と厚焼き玉子を届けるために健康に気をつけたい」と語った。今後も丸七製作所の精米システムは、小林さんの傍らでこだわりの米作りをサポートしていく。
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