農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年5月18日発行　第3598号




	農産物輸出制限が価格の上昇を誘発/農林水産省農林水産政策研究所・成果報告会

	農林水産省農林水産政策研究所は12日、都内千代田区の同研究所セミナー室及びオンラインで研究成果報告会を開催し、60名以上が参加した。　同研究所連携研究スキーム「農産物の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究」(2023～2025年度)の成果として、食料の輸出制限的措置が世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティに与えるリスクや影響評価、食料輸出規制の国際規律の強化、食料価格と栄養問題などについて報告が行われた。　会では、▽食料輸出制限的措置が世界の食料需給・フードセキュリティに与える影響(発表:小泉達治氏・農林水産政策研究所政策研究調整官)▽食料輸出規制の規律強化に向けて―WTO協定に関する考察と提言―(作山巧氏・明治大学農学部教授)▽食料の輸出制限的措置が食料輸出入国の需給構造に与えた影響評価(柏木健一氏・筑波大学国際総合学類長)―などの5報告と質疑応答、結語が行われた。　食料輸出制限的措置が世界の食料需給・フードセキュリティに与える影響について報告した小泉氏は、研究背景として、2022年に約30カ国が農産物・食品の輸出制限措置を発動したことを受け、世界の食料価格が上昇・不安定化し、途上国を中心とする世界のフードセキュリティに大きな影響を与える懸念が出たと説明。FAO等による従来の指標ではこうしたリスクが考慮されていないことから、政策研の課題ではインド・ロシア等における農産物・食品の輸出制限的措置による経済的・政策的効果の評価を行い、世界のフードセキュリティに与える影響及び新たな展開を考察。例えば世界最大の米輸出国インドの2023/2024年度における米輸出規制について、部分均衡需給予測モデルでシナリオ予測したところ、同年度の国際インディカ米を22・7%上昇させ、代替関係を通じて国際ジャポニカ米価格も2・4%上昇する結果になった。　結論として、輸出制限的措置は他国の価格上昇を誘発し、連鎖的な輸出制限的措置の発動を引き起こすリスクがあり、世界全体のフードセキュリティを損なう可能性があると指摘。国際社会としては輸出制限的措置に代わる国内政策手段の検討や農業市場情報の透明性向上、GATT及びWTO農業協定の遵守などが必要であり、さらに食料不足や食料価格上昇に脆弱な人々に対するセーフティーネットの強化も必要などと述べた。
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	スノーブロワ2型式発売/タカキタ

	㈱タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は好評のスノーブロワに、今年1月からセンタードライブ仕様と、フロント直装タイプに新しいラインアップを投入、新発売した。型式は「SB1691E」(適応トラクタ馬力は20～30馬力)と「SB1891E](同27～50馬力)の2型式。メーカー希望小売価格(税込)はSB1691Eシリーズが109万7800円～125万8400円、SB1891Eシリーズが122万1000円～138万1600円。　同社では、スノーブロワについては、降雪の量に左右されるものの、降雪地帯の貴重な冬場商品として大型トラクタ所有者に5年ほど前から早期受注活動を活発に繰り広げ、成果を上げ、国内の売上げに貢献してきた。　主な特徴は、①ハイポジション仕様。ジョイント角度が緩くなるため無理なくトラクタに装着できる②すっきり!サイドサポート。オーガの両サイドのカバーを薄くし、外部の突起物を減らすことで壁際まですっきり除雪③デフレクタ部の改良により投雪距離を維持したまま、より手前に雪を落とすことができる。　④ジョイスティック式のコントローラを採用。ワンレバーで投雪距離・方向のコントロールができる⑤除雪高さを調整するソリは前後可動式で地面の凹凸に追従する。耐摩耗鋼を採用しているため耐久性に優れている。　⑥交換式の雪かきエッジ。地面に付着する雪を削ぐエッジ部分を分割構造にすることで消耗、破損時にも容易に交換できる⑦雪切り一体型ミッション。雪切りエッジ形状のセンタードライブミッションで雪の抵抗を低減し、よりスムーズな除雪が行える。⑧キャスタ付きスタンド標準装備。保管時の移動に便利なキャスタ付きスタンドを標準装備。適応型式[SB1691E・SB1891E]―など。　〈SBシリーズの共通の特徴〉　①電動シュート・電動デフレタ=トラクタの運転席からコントローラで投雪距離と方向を自在に操作できる②シュートディレクタ=シュートディレクタは電動式のEタイプと油圧駆動式のUタイプ、電動と油圧を組み合わせたEUFタイプをラインアップ。　③強化型カッティングエッジ=強化型カッティングエッジ搭載によりパワフルに積雪を崩す④サイドドライブ=オーガ、ブロアの駆動を機体サイドから伝達させ、除雪時の抵抗を低減⑤センタードライブ式を採用し、パワフルな除雪を実現⑥オーガチップが硬雪にもしっかり食い込み破砕。　主要諸元は次の通り。　〈仕様〉▽型式=SB1691E▽機体寸法=全長1060×全幅1695×全高2125㍉▽質量=340㌔▽除雪幅=159㌢▽適応トラクタ=14・7～22・1㌔㍗(20～30馬力)▽作業速度=0・3～0・4㌔/時▽作業能率=150㌧/時▽PTO回転速度=500～1000rpm▽ドライブ=センター▽ブロワ=4枚▽シュート=電動▽デフレクタ=電動▽装着方法=3P直装、カテゴリⅠ
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	エピロック社製油圧アタッチメント販売開始/マルマテクニカ

	マルマテクニカ㈱(森木英光社長・神奈川県相模原市南区大野台6の2の1)は今年1月、エピロックジャパン㈱より、建設機械向け油圧アタッチメントの国内における販売・サービス事業を引き継いだ。　マルマテクニカが長年国内で取り扱ってきた大型鉄骨切断機「LaBounty　シャー」事業がエピロック社の事業として展開されることに伴う事業再編の一環。　エピロック社は建設・解体・採石・鉱山分野において世界的に高い評価を受けている油圧アタッチメントメーカーだ。　マルマテクニカは、今回の事業承継を通じて、日本国内でこれら製品群の安定供給とサービス体制の維持・強化を図っていく。　主な取り扱い製品は▽油圧ブレーカー▽ドラムカッター▽油圧オーガー▽コンパクター▽マルチグラップル▽解体用アタッチメント各種―など。　エピロック社製油圧アタッチメントは高耐久性、作業効率、操作性を備えており、建設・解体・採石・インフラ整備といった幅広い現場で活用できる。小型から大型まで幅広いラインアップを揃えている。　〈国内サポート体制について〉　マルマテクニカでは、製品販売に加え、長年培ってきたサービス能力を活かして、国内部品供給やメンテナンス対応などのアフターサポート体制を順次強化。　また、顧客の使用環境や施工条件に応じた最適機種の提案を行い、生産性向上と機械稼働率向上に貢献していく。
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	かにクレーン分割仕様を発売/前田製作所

	㈱前田製作所(伊藤正義社長・長野県長野市篠ノ井御幣川1095)は、2・98㌧クラスのかにクレーン「MC405C─5」の分割仕様を18日から販売開始した。　MCシリーズ最大機種の分割仕様として、山岳地など機械の搬入が困難な箇所での工事に威力を発揮する。　4分割することで1部品当たり2㌧未満に分割が可能となる。デリックシリンダー固定用ターンバックルを標準装備。油圧機器の分割箇所にはカプラーを採用した。分割・組み立てを効率的に行える。　▽製品名・機種型式=かにクレーン「MC405C─5」(分割仕様) 　▽発売日=2026年5月18日　▽希望小売価格=2280万円　▽クレーン容量=2・98㌧×3・5㍍　▽最大作業半径=16・0㍍　▽最大地上揚程=16・8㍍　▽機械質量=5560㌔　▽機体寸法=全長4980㍉×全幅1380㍉×全高1980㍉
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	国産レーザードローンM4の座標精度検証結果を公開/マプリィ

	㈱マプリィ(山口圭司代表取締役・兵庫県丹波市春日町多田165)は、自社開発の国産レーザードローン「mapryM4」において、国土交通省が定める「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」の基準(±50㍉以内)に対応した三次元点群の座標精度検証を実施し、その結果を公開した。　「ヘルマート変換(3点以上の基準点による座標補正)」を用いることで、実務で多用される対地高度50㍍での検証を含め、全軸で要求精度をクリア。　国産機ならではの高いセキュリティ性能と、公共測量・土木現場で求められる厳格な精度を両立していることを実証した。　〈背景と課題〉　建設・土木業界ではi─Constructionの推進により、ドローンを用いた点群計測が標準化されている。　特に公共事業では、データの国外流出リスクを抑える「セキュリティ基準(国産機)」への対応と、出来形管理要領が定める「水平・鉛直誤差±50㍉以内」という厳しい精度基準のクリアが求められている。　マプリィはこうしたニーズに応えるべく、ハードウェア・ソフトウェア双方を自社開発する強みを活かし、実務に即した精度検証を行った。　〈M4測量・土木向けソリューションの強み〉　①公共事業のセキュリティ要件をクリアする「国産」の信頼性　M4は機体・センサー・アプリを国内で一貫して最適化した国産ドローン一体型モデルだ。　米国国防権限法(NDAA)準拠の通信モジュールを採用し、データの国外流出リスクを徹底排除。重要インフラや公共事業でも安心して導入できる。　AES─256暗号化通信により、第三者からの傍受や乗っ取りを防止。国産機指定の案件にもスムーズに対応する。　②測量・土木に特化した高度な座標変換機能　現場の状況や求められる精度に応じて、最適な補正手法をソフトウェア上で選択可能となっている。　また、3点座標変換(ヘルマート変換)で、公共基準点と点群データをミリ単位でマッチング。検証で実証された通り、出来形管理要領に準拠した高精度な成果物(DXF等との比較)を作成できる。　1点座標変換(シフト補正)で、基準点の設置が困難な箇所や、スピードが求められる簡易測量・土量計測において、迅速に現場座標へ合わせることが可能。　③連携アプリや解析ソフトによる簡単操作複雑な操縦技術を必要とせず、誰でも標準的な手順で高精度なデータが取得できる。　タブレット上の地図画面で範囲を指定すれば、地形の起伏に合わせた飛行ルートを自動生成する。　取得データは解析ソフトとの連携により、DSM・DTM・樹冠高モデルを自動生成。土量計算や森林資源量調査、補助金申請に必要な図面算出までを大幅に効率化できる。
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	水田除草は電子制御へ/みのる産業

	みのる産業㈱(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、水田除草の常識を一歩進める新機種を打ち出した。5月中旬に発売する水田駆動除草機「RG3+KWM80」は、人手不足と資材高騰が重なるなか、有機・減農薬栽培の広がりで増す除草負担の軽減を狙ったもの。「楽に、確実に」という現場の切実な声に応え、同社はついに電子制御システムを新たに搭載し、作業精度の安定化を図った。水田除草機はここまで進んだのか。業界の関心を集めそうだ。　水田駆動除草機「RG3+KWM80」の開発の背景には、有機稲作や減農薬栽培の拡大がある。化学除草剤に頼らない栽培では雑草対策は人手に依存する割合が高く、担い手の高齢化や労働力不足も重なり、機械による高精度な除草への期待が高まっている。　同機は、2016年に発売の水田駆動除草機シリーズをベースに機能向上を図ったモデルチェンジ機で、電子制御システムの搭載が最大の特徴だ。圃場の凸凹面に自動で追従し、除草部の高さや姿勢を制御することで安定した除草深度を維持。ポテンションメーターと電磁バルブに加え、自動水平を保つ水平制御機構を採用し、作業者の熟練度に左右されがちだった作業精度を大きく引き上げた。　操作性も向上し、ダイヤル操作で除草部の高さや水平を手元で調整できるほか、除草部用マイコン搭載により、作業中でも細かな設定変更が可能。圃場条件に応じた作業を容易にした。　走行性能ではインジェクション仕様のエンジン採用と駆動系統の見直しにより、湿田での走破性が従来機比約10%向上。前輪チェーンケースの配置見直しで、泥押しによる苗つぶしも軽減した。　除草性能も強化され、ツースの揺動回数を引き上げたことで株間除草の精度が向上。低速時7・2回/㍍、高速時14・3回/㍍と従来機を上回る水準に達した。　近年の稲作は、米価や資材費の動向に加え、環境配慮型農業への対応が求められている。中でも除草の省力化と確実性の両立は重要な課題だ。　電子制御を取り入れた同機は、水田管理を再現性の高い技術へと引き上げる可能性を持つ。人の経験に依存してきた作業に機械がどこまで踏み込めるか。その試金石となりそうだ。　問い合わせは同社(電話086・955・1123)まで。　【主要諸元】▽型式名=みのるRG3+KWM80▽区分=RG3+KWM80▽駆動方式=3輪駆動▽適応条数=8条▽適応条間=30㌢▽作業速度=毎秒0～1・2㍍▽作業能率=10分～/10㌃▽変速方式=油圧式トランスミッション[HST]▽機体質量(重量)=505㌔▽エンジン型式名=GB300PE―622▽種類=空冷4サイクルガソリンエンジン▽総排気量=0・296㍑▽使用燃料=自動車用無鉛ガソリン▽燃料タンク容量=6・0㍑▽始動方式=セルスタータ方式　▽希望小売価格=343万2000円(税込み)
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	「サイガネット」が存在感/田中産業

	田中産業㈱(田中達也社長・大阪府豊中市浜1の26の21)は、稲の種籾を水に浸して発芽を促す「催芽(さいが)」工程で使う高機能メッシュ袋「サイガネット」を販売し、注目を集めている。　苗づくりの精度が収量や品質を左右するなか、同品は通水性に優れたネット構造により均一な通水性を確保し、催芽ムラの発生を抑えやすい。さらに取り扱いやすく、作業の省力化と安定した育苗につなげている。　サイガネットの主な特長は、①通常は充填量1反分(約4～5㌔)だが、サイガネットは約3反分(約15㌔)まで可能②持ち運びやすい両把手付③開口部が40㌢あり、投入・排出がしやすい④繰り返し何度も使用可能⑤4色展開で品種分けが可能(ハトメ無しモデル)⑥角状糸のため、荷滑りや横のびが少ない(ハトメ付きモデル)―など。　同社の担当者は、「右記の特徴のほか、サイガネットには樹脂ファスナーを採用しており、金属製のファスナーと違い錆ません。また、1袋で通常品の約3倍の内容量のため、投入・排出作業が3分の1になります」とサイガネットをPRする。問い合わせは同社(電話06・6332・7185)まで。　【サイガネットの主な概要(ハトメ付き)】▽規格=580×800H▽色=青▽生地=PEメッシュ▽開口部=400㍉▽最大充填量=15㌔(1反の種籾必要量が5㌔の場合約3反分)▽仕様=ハトメ付き▽注文ロッド=100または10▽原産国=日本　【同(ハトメ無し)】▽規格=580×800H▽色=青、黄、緑、白▽生地=PEメッシュ▽開口部=400㍉▽最大充填量=15㌔(同)▽仕様=ハトメ無し▽注文ロッド=10▽原産国=日本
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	5月27～29日、グランメッセ熊本で「九州農業WEEK」開催

	5月27～29の3日間、熊本県のグランメッセ熊本でRX　JAPAN㈱主催の「第4回九州農業WEEK(J―AGRI　KYUSHU)」が開催される。同展は農業の最新技術が集結する西日本最大級の総合展示会。農業の省力化、作業効率化に貢献する農業機械をはじめ、農業用ドローンやロボットなどの最先端製品、猛暑・熱中症対策、農作物に重大な被害を与えている鳥獣害対策、現場で活用できる農薬や肥料などの資材、事業継承や人手不足対策など、バラエティーに富んだ製品、サービスが出揃う。出展社数は約300、出展製品数は500以上。昨年は生産者、農協、参入検討企業など約1万1000人が来場した。　同展の後援には、九州農政局、JA熊本経済連、JAみやざき、JA鹿児島経済連、JA全農ふくれん、熊本県果実農業協同組合連合会、熊本県農業法人協会、宮崎県農業法人経営者協会、福岡県農業法人協会、福岡県農業会議、大分県農業法人協会、長崎農業関連県農業会議と九州全土の組織、団体が並んだ。　展示カテゴリは、最新のIT・DX、ドローン、ロボット、植物工場、参入支援、人材不足解消・作業負担を軽減する製品など最新の技術が一堂に集まる「スマート農業EXPO」や、ハウス・露地栽培資材、農機、肥料、包装・物流、鳥獣害対策など最新の製品から現場ですぐ取り入れることのできるあらゆる資材が集結する「農業資材EXPO」、飼料や、畜舎、衛生製品などの資材・設備、ITを用いた農場/生体管理などのサービスが最新のものから現場ですぐ取り入れることのできるものまで一堂に介する「畜産資材EXPO」、九州農業WEEKでは初となるマーケティング・販路開拓支援、人材確保・育成支援、経営管理システム、6次産業化などを支援する企業が集う「次世代農業経営EXPO」の4つ。　出展社は、農林業機械関連では、クボタケミックス、ショーシン、誠和アグリカルチャ、ニコン・トリンブル、みのる産業、ユニック、和同産業などが小間を構える。　講演やセミナーは3日間で、のべ23講演が行われ、北海道大学大学院農学研究院農学研究長の野口伸氏による「九州の農業を変える近未来の農業技術」などを予定している。　28日には新たな企画として、農業・畜産の課題解決のヒントが得られる未来の農機のモデル展示や実演イベント「未来の農機フォーラム2026～中山間地域で活躍する農業ロボット最前線～」が開催され、クボタ、ヤンマー、ISEKI　Japan、NEW　GREEN、農研機構などがプレゼンテーションやパネルディスカッションなどを行う。関連の実機展示は3日間実施する。　また、栽培技術、補助金や交付金、輸出、販路拡大などから具体的な農業経営に関する事柄まで生産者が抱える悩みを専門家に直接相談できる「生産者相談コーナー」を設置する。
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	プロジェクトZを前へ/井関農機㈱社長・小田切元氏に聞く

	今年3月27日付で新たに井関農機㈱の代表取締役社長執行役員に就任した小田切元氏。2022年に代表取締役専務執行役員に就任し、23年からはプロジェクトZのリーダーとして、前社長の冨安司郎氏とともに社内のさらなる改善を推し進めてきた。今回、インタビューの機会をいただき、社長就任にあたっての抱負やプロジェクトZの進捗、国内、海外の各市場についての展望、人材育成に至るまで、幅広くその考えを取材した。
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	日本政策投資銀行の環境格付最高ランク連続20回/井関農機

	井関農機㈱(小田切元社長・愛媛県松山市馬木町700)は㈱日本政策投資銀行が実施する「DBJ環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を20回連続で取得した。　「DBJ環境格付」融資は、㈱日本政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム(格付システム)により、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する世界で初めての融資メニューである。なお、本格付に基づく融資は2026年3月末に実施された。　今回の格付では、以下の点が高く評価された。　①ESG委員会を中心とした社内横断的な環境経営体制のもと、環境ビジョンに掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向け、スコープ1・2の排出量削減に関する長期のロードマップについて事業環境の変化を踏まえたアップデートを進めるとともに、インターナルカーボンプライシングの活用や、MFCA活動によるオペレーションの見直しも通じて、自社の生産活動における環境負荷低減の取り組みを継続的に推進している。　②「プロジェクトZ」の重点分野に「先端」・「環境」等を掲げる中で、当該分野の成長を支える基盤として、環境配慮製品によるコスト削減・省エネ性能等に関し、イベントや自社メディアを通じた顧客への意識啓発を進めるとともに、大規模企画室における社内研修等を通じて、先端農機の環境性能に関する教育を全社的に展開するなど、環境価値の創出に向けた社内外の意識醸成に注力している。　③長期ビジョンである「食と農と大地」のソリューションカンパニーに向けて、農研機構が主導するコンソーシアムへの参画やベンチャー企業等を対象とした出資枠の活用などを通じて、積極的な外部連携によるイノベーション創出に取り組むほか、J―クレジット制度の「水稲における中干し期間の延長」を活用して顧客の環境負荷低減と経済価値の両立を支援するなど、事業を通じた持続可能な農業への貢献に努めている。
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	地域防災EXPOに出展/ケンウッド

	㈱JVCケンウッド(鈴木昭社長・神奈川県横浜市神奈川区守屋町3の12)は、13～15の3日間に都内有明の東京ビッグサイトで開かれた自治体向けの展示商談会「自治体・公共Week2026　地域防災EXPO」(主催は自治体・公共Week実行委員会)に出展した。　ブースでは、自治体の防災対策に貢献する無線システム・ソリューションを提案。現場と庁舎を1つの通信基盤でつなぐ、IP無線機の新モデル「KBX―P51」(6月下旬発売予定)のプロトタイプをはじめ、確実かつ広域な無線通信を実現する「移動系防災無線×IP無線連携ソリューション」、携帯圏外・災害時でもつながるデジタル簡易無線中継システム「NEXEDGE CR」など多種多様な製品を紹介した。　また、デジタル簡易無線機「TCP―D751」とスマートフォンアプリを連携させて位置情報を共有するオフライン通信パッケージ「Soko―co(ソココ)」にも注目が集まった。同パッケージは、通信環境のない山間部や森林内でも無線機のデータ通信を使用することで、作業者や重機の位置を把握できる。作業者の転倒や静止を検知して自動的にエマージェンシーコールを発報する動態検知機能を備えている。　また、エッジAIとトランシーバーで実現する、害獣出没の即時検知・対応システム(参考出品)は、カメラに映ったクマなどの害獣をエッジAIで検知。リアルタイムで無線機に音声・テキストを通知する。携帯電話の通信圏外でも運用可能で、害獣の早期発見・把握に貢献。常時監視を行う必要がなく、監視業務の効率化と省力化を実現する。　この他、昨年12月に全国森林組合連合会と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定を締結したことについて、パネル展示でアピールした。
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	長野に新工場を開設/アクティオ

	(株)アクティオ(小沼直人社長・東京都中央区日本橋3の12の2)は、北信越エリアのインフラを支える新たな拠点として長野県千曲市に「長野ちくまテクノパーク統括工場」を2025年12月1日から本格稼働し、13日に披露記者会見を行った。同工場は、最先端テクノロジーによる整備の内製化と品質向上に加え、災害発生時には地域の復旧活動を支える防災拠点としての機能も備えた、次世代の統括工場となる。　会見の冒頭、小沼社長は「弊社は、様々な製品をレンタルしており、返却された製品を新品同様に復元し、次のお客様に貸し出します。これまで蓄積してきた製品をメンテナンスする技術やノウハウを活かすとともに新しい技術を導入し、新工場でさらなるメンテナンス技術のレベルアップ、生産性の向上を目指していきたい」とあいさつ。同社は、2001年の佐野テクノパーク統括工場開設を皮切りに、研究開発拠点・トレーニングフィールドを兼ね備えた大型の整備・物流工場を全国に展開してきた。整備工場・研究開発の場、さらには人材育成や、災害時の機械・機材供給基地として、地域社会とのつながりや防災拠点としての重要な役割も果たす施設として配置している。同工場は、全国9カ所目のテクノパーク統括工場となる。　〈主な特徴〉　▽北信越のインフラ支援体制の確立=長野県を中心に北信越エリアと一部関東エリアを担うサービス拠点として開設。また、栃木県の佐野テクノパーク統括工場、三重県の三重いなべテクノパーク統括工場との連携により、より迅速な機械供給を実現する。　▽最先端技術による整備の内製化と品質向上=自動溶接ロボットや油圧ホース製作機などの専門設備を導入。これまで外部委託していたバケット修理や消耗品の製作を内製化する。　▽最新設備の指定工場=最新の下降型フロアリフトピットを備えた指定整備工場として、車検・点検に対応。整備品質と対応スピードの向上で、インフラ現場における安定供給を強化。　▽整備時間を短縮=洗車プールと洗車ノズルの活用で、短時間で高品質な洗浄を実現。省力化・効率化により整備にかかる時間を最小化する。また、井戸水や循環水を活用し、環境にも配慮。　▽地域の防災拠点としての役割=2万㍑の軽油貯蔵、非常電源や貯水槽の設置、ヘリポート、通信衛星システム、防災資材や物質の集積機能を完備し地域の災害対応力の強化に貢献する。　同社は、こうした拠点展開をさらに充実させ、より迅速で効率的な供給体制を整備し、様々な環境変化を踏まえ、競争力の高い新たな体制づくりに取り組んでいく。　〈工場概要〉　▽敷地面積=9万1104平方㍍▽建築面積=8215平方㍍▽延床面積=1万380平方㍍　▽住所=長野県千曲市大字八幡字中川原5710の1 　▽電話=026・247・8677/FAX=026・247・8665
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	独自水流の洗浄機をPR/タイガーカワシマ

	㈱タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は6月、内外の展示会に食品洗浄機「アクアウォッシュシリーズ」を出展、販売促進を目的に各機の製品特徴をアピールする。　国内は6月2～5日に東京ビッグサイトで開催される「FOOMA　JAPAN2026(食品製造総合展)」で、同社独自のクリアウェーブ水流で食品を傷めずに洗浄できる同シリーズに加え、海産物の洗浄でも泡立ちにくい「シルキーウォッシュ」、また、昨年6月から販売を始めているシンクタイプの小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」を揃える。　他方、海外は10日から13日にタイ王国で開かれるアジア最大級の食品製造加工・包装関連展示会「プロパック・アジア2026」。同社はタイ王国に現地拠点を構え、海外に向けた製品提案・サポート体制の強化を進めているところで、今回の展示会では、現地ニーズに対応する食品洗浄機アクアウォッシュシリーズの「アクアウォッシュ・マルチ　TWS─900」および「アクアウォッシュ・ライト　TWS─LS500」を出品する。　これらのうち新製品の「アクアウォッシュ・キューブ」には、①2槽タイプのTWS─W160(保有水量160㍑)②1槽タイプのTWS－S80(同80㍑)③同TWS─S100(同100㍑)がある。　①の場合は、左側の槽で前処理、右側で仕上げ洗浄といった幅広い使い方ができ、洗浄機として使用しない場合は、シンクと1台2役の便利さがある。　また、▽比重の大きい異物はスノコ下に沈殿させて再混入を防ぎ、比重の小さい異物はオーバーフロー水によりゴミ取りネットで回収▽水の噴射量は調整バルブの強弱操作で無段階調整▽水道水と循環水の併用で水道水供給量を調整でき、節水性と効率の良い洗浄を両立▽工具なしで噴射ノズルや循環経路の配管の脱着ができ、配管内の清掃も簡単─などの特徴がある。対象洗浄物は葉物野菜、根菜類、果物、水産物、食肉など。
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	草刈作業を改善/ササキコーポレーション

	㈱ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、13～15日に東京ビッグサイトで開かれた自治体・公共Week2026に出展、ブース内には「2㌧トラック車載式草刈機ブームマスターZ」と同機のアタッチメントのチップソー、「電動リモコン作業機　スマモ」とアタッチメント類を並べ、草刈り作業の省力化・軽労化メリットを強調した。　ブームマスターZについては、初日午前から早くも複数台の引き合いがあり、好調にスタート。自治体の場合は、予算化などの作業を経なければならないもどかしさがあるものの、関心度は高く、作業に従事できる事業体が地元にない場合は、自治体職員が同機を駆使して作業に当たるケースもある。厳しい暑さの下で刈払機を使う労働の負担軽減、職場環境の改善に、それらを求める傾向は年々強まっている。　また、今回は、各地で人的被害が出ている〝熊対策〟の一環として、「草刈りで緩衝帯を整備しませんか」と呼びかけ、トラック搭載式で2㌧車の車内から操作できるブームマスターZの労働安全性もアピールした。　初日に参観者の反応を確かめた佐々木社長は、草刈り作業の改善を図りたいとする自治体関係者の関心度が分かったとし、県によっては知事が着目して実演展示会を実施するところが出ていると紹介。なお様々な機会を捉え周知度を上げていきたいと話した。　加えて、今年3月に発表した電動の「スマート追従畝またぎキャリア　SATSUKI」に対する反応─野菜収穫時の省力化を進めるための改善要望など─が早くも各地から届いており、今後の実績づくりに期待が大きいとも。出展を予定している来月以降のイベントでもその紹介に力を入れていく意向を示し、今後の動きに注目している。
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	醸造用機械展に出展/サタケ

	㈱サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、27、28の2日間、東広島運動公園(広島県東広島市)で開催される「日本醸造機械用品総合展示会2026in広島」に出展する。同展示会は日本酒造組合中央会と独立行政法人酒類総合研究所が共催する「令和7酒造年度全国新酒鑑評会」に併せて開催する醸造機械・用品の総合展示会。醸造関連企業28社が全国から集まる酒造関係者に向けて最新の機器や用品を展示する。　サタケは1896年に日本初の動力式精米機を、1908年には研削式精米機を開発し、吟醸酒の誕生に寄与。さらに2018年には米の形状を維持したまま削ることで、雑味のもととなるたんぱく質をより効率的に除去し、すっきりとしたキレイな酒造りを可能にする精米技術「真吟(しんぎん)」を開発した。　同社ブースでは、新型砥石を採用し、真吟(扁平・原形)精米加工に対応した醸造用精米機「EDB40A・15A」をパネル展示。また、開発担当者、蔵元、飲食店へのインタビュー動画を上映して、精米技術「真吟」がもたらす価値を紹介する。　【展示会概要】　▽名称=日本醸造機械用品総合展示会2026in広島(https://www.jbmm.jp/)▽会期=5月27、28日10時～17時(「令和7酒造年度全国新酒鑑評会製造技術研究会」と併催)▽会場=東広島運動公園体育館南側屋外スペース(テント設置)広島県東広島市西条町田口67の1 　【出展内容】　①醸造用精米機EDB40A・15A(パネル展示)=切削作用が高い「cBN砥石」の採用により、精米効率が向上。従来機(DB25E)と比較して精米時間の短縮とメーンモーターの動力を小さくすることを実現。真吟(扁平・原形)精米加工にも対応　②真吟(パネル展示・動画上映)=日本酒の雑味のもととなるたんぱく質を効率よく削ることが可能で、削り方で酒質が変わる独自の精米技術。サタケは「扁平・原形精米」に由来する技術・米・酒を「真吟」と命名―。
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	売上高は8100億円、13.7%増/クボタ・2026年12月期第1四半期決算

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は8日、2026年12月期第1四半期決算〔IFRS=国際財務報告基準〕(連結)を発表した。それによると、第1四半期の連結業績(2026年1月1日～2026年3月31日)は、売上高は前年同期比975億円(13・7%)増加して8100億円となった。国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門とも増収となり、前年同期比197億円(12・0%)増の1844億円となった。海外売上高は機械部門及び水・環境部門で増収となり前年同期比778億円(14・2%)増の6256億円となった。農機・エンジン部門は、前年同期比540億6700万円(11・2%)増の5349億6200万円、うち国内は146億8800万円(21・6%)増の825億4800万円となった。　損益面では、営業利益は米国関税の影響によるコスト増加や諸経費の増加などの減益要因はあったが、為替の改善や機械部門での北米を中心とした増販益や価格改定などにより前年同期比364億円(59・1%)増の980億円となった。　税引前利益は前年同期比397億円(62・8%)増加して1028億円となった。法人所得税は246億円の負担、持分法による投資損益は10億円の利益となり、四半期利益は前年同期比310億円(64・5%)増の791億円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を319億円(77・2%)上回る733億円となった。　日本市場の状況については、①農機市場は、稲作農家の堅調な投資意欲を背景に、引き続き成長基調で推移している②小売は需要を着実に捉えながら堅調に推移し、前年を上回る③卸売・生産の状況は、旺盛な需要に対応し増産体制への移行を着実に進め出荷を促進、としている。　機械部門の概況は次の通り。　売上高は前年同期比14・9%増加して7008億円となり、売上高全体の86・5%を占めた。国内売上高は前年同期比19・1%増の904億円となった。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となった。　海外売上高は前年同期比14・3%増の6104億円となった。北米では、建設機械は安定的な住宅投資に加え、公共投資および民間建設需要を背景に市場は堅調に推移した。トラクタは景況感の影響を受けたUVで調整局面が見られたが、農用市場は畜産関連の作物価格の安定により堅調に推移した。欧州では、トラクタ市場は農産物価格動向の影響が続いたものの、低馬力帯を中心に下支えが進み、全体としては前年水準を維持した。建設機械市場は各国政策の具体化を背景に需要回復が継続している。アジアは、タイでは、作物価格の低迷や燃料・肥料価格の上昇により稲作市場、畑作市場共に縮小し販売も減少した。インドでは、政府による農村支援策や良好な作柄を背景に市場の成長が継続し、販売が増加した。　当部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加や諸経費の増加などの減益要因はあったが、為替の改善や北米を中心とした増販益や価格改定により、前年同期比45・0%増加して797億円となった。　なお、当期(2026年12月期)の業績見通しについては、「地政学リスクや関税政策変更により需要やコストへの影響が想定されるが、流動的な要素もあるため現時点では前回発表時(2026年2月12日)から変更していない」とした。業績見通しにおける想定為替レートは1㌦=145円、1ユーロ=165円
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	売上高は493億円/やまびこ・2026年12月期第1四半期

	㈱やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は14日、2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)を発表した。それによると、2026年12月期第1四半期の売上高は493億5100万円(前年同期比12・7%増)、うち国内は108億500万円(同3・1増)、海外は385億4600万円(同15・7%増)となった。損益面では営業利益は65億円(同16・6%増)、経常利益は66億2200万円(同33・9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億9500万円(同46・8%増)で、増収増益となった。2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高1850億円、営業利益210億円、経常利益200億円を据え置いた。　決算概況は次の通り。　①当第1四半期連結累計期間におけるやまびこグループを取り巻く市場環境は、米国経済において関税政策に伴うインフレの加速や雇用情勢への先行き不安から一部に下押し懸念が見られたものの、個人消費や企業の投資意欲は底堅く推移した。　また、欧州では良好な雇用環境と個人消費が景気を下支えした他、国内でも継続する所得環境の改善によって個人消費が堅調に推移するなど、景気の緩やかな回復基調が続いた。　一方、足元では米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴う原油価格の高騰や物流の混乱により、世界経済の先行きには不透明感が強まっている。　このような環境の下、やまびこグループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE= Outdoor Power Equipment)は、北米市場において、春先の需要期に向けて一部地域で天候不順の影響があったものの、ホームセンター向けを中心に自走式芝刈機やチェンソーの販売が好調に推移した。　欧州市場においても、昨年発表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業効果もあり、ロボット芝刈機の販売が好調に推移。　海外の一般産業用機械については、米国で年初に取得した投光機事業が順調に立ち上がり、主力の発電機と合わせた販売を推進している。　一方、米国の農業用管理機械は、継続する穀物価格の低迷に加え、生産コストの上昇が農業従事者の設備投資意欲を押し下げ、依然として低調な推移が続いている。　国内では米価の上昇を背景に農業従事者の旺盛な購買意欲が継続したことで、農業用管理機械の好調な販売が継続した。　[売上高] 　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で自走式芝刈機やチェンソーの販売がホームセンター向けを中心に伸長。欧州市場においてもロボット芝刈機の販売が寄与し、海外売上高は前年同期比15・7%増の385億円となった。　国内は、米価が堅調に推移したことで農業従事者の旺盛な購買意欲が継続し、農業用管理機械の販売が好調に推移。　加えて、小型屋外作業機械及び一般産業用機械も堅調に推移し、国内売上高は前年同期比3・1%増の108億円となった。　その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12・7%増の493億円となった。　[損益] 　主に売上げの増加と為替効果により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比16・6%増の65億円となった。経常利益は、前年同期に利益を押し下げた為替差損が、今期は米ドルが円安基調で推移し為替差益に転じたことで、前年同期比33・9%増の66億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46・8%増の44億円だった。
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	新たな課題対応に意欲/野菜流通カット協が総会

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は8日、都内千代田区のKKRホテル東京で、令和8年度通常総会を開催し、これには全国から同協議会会員など100名以上が参集した。　総会では7年度事業報告及び決算、8年度事業計画及び予算、会員の入退会などについて審議を行い、全て了承された。　開会に当たり挨拶した木村会長は、同協議会について「キャベツ収穫機から始まり、機械化一貫体系を推進するに当たり収穫機の開発、昨今続いている異常気象への備え、高温対策に向けた高温耐性品種の紹介など、その時々に合わせて提案してきた」とふり返り、それを踏まえた今、「想像し得なかった中東問題が起きた」とし、加工用野菜の業界では「非常に広範囲に影響が大きく、生産ではマルチ、販売では包装資材の調達など多岐にわたり課題が出ている」と指摘。4月から指定野菜になったブロッコリーの出荷も発泡スチロールが手配できるか懸念の声がみられるとし、これについてはスマートフレッシュと呼ばれる新たな鮮度保持技術も出てきていると説明。これまで中東頼みであった資材について皆で向き合い、鮮度保持技術を含めて既存のものを見直す時期に来ていると述べ、協議会としてもさらに会員に役立つ活動に努めていきたいなどと抱負を語った。　続いて、農林水産省生産局園芸作物課園芸流通加工対策室の高田文子室長が来賓として挨拶を述べ、昨年に続き今年も猛暑が予想されるが、高温対策を推進しながら加工・業務用野菜の流通が滞らないよう取り組んでいくと述べ、同省の様々な施策をうまく活用してほしいなどと呼び掛けた。　総会では、木村会長を議長に選出し、7年度事業報告及び決算、8年度事業計画及び予算等について審議した。　8年度事業計画では、11月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「FOOD展2026」へ出展するとともに、12日に会場内で加工・業務用野菜の情報交換会セミナーを実施する。また、11月に関西地区で、12月に東京で農林水産省との意見交換会を実施。国内及び海外の現地研修会、加工・業務用野菜の現地検討会については、6月の理事会で内容を決定する予定。　4月20日現在の同協議会会員数は正会員72社、準会員3社、賛助会員32社の合計107社になった旨が報告された。
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	第42回総会で学会賞、フェローを授与/日本農業工学会

	日本農業工学会(渡邉紹裕会長)は9日、都内文京区の東京大学弥生キャンパスフードサイエンス棟中島董一郎記念ホールにおいて第42回総会、2026年度フェロー称号・日本農業工学会賞2026授与式、受賞講演会を開催した。　総会冒頭、挨拶した渡邉会長は、同学会が昨年40周年を迎えたことを受け、40年が経ち今年はその先に向けて踏み出したところだと説明。同学会はこの総会と顕彰が主要な行事であるとし、これをきちんとやることが重要だと述べ、しっかり進めていくと強調した。　総会では2025年度事業及び収支決算報告、2026年度事業計画及び収支予算案、2026年度フェロー顕彰者及び日本農業工学会賞受賞者などを審議し、いずれも了承された。2026年度事業計画では、加盟10学協会の連携・協力のもとに会員相互の連絡・協力の充実を図り、学会への参加勧奨やJABEE(日本技術者教育認定機構)対応を進めるほか、国際農業工学会(CIGR)との連携、フェロー・学会賞の授与、広報活動の強化などを行う。学会によるジャーナル創刊も検討中とした。　続いて日本農業工学会賞2026(7名)・2026年度フェロー(20名)の授与式が行われた。会長挨拶、選考委員会による選考過程の説明を経て、各賞の授与が行われた。渡邉会長から表彰状と副賞が授与された。受賞者は次の通り。(敬称略、発表順) 　【学会賞】谷晃(静岡県立大学)=植物の微量気体交換に関する生態工学的研究▽大橋(兼子)敬子(玉川大学)=光環境制御による付加価値植物の高効率生産▽平野高司(北海道大学)=森林の二酸化炭素収支の定量化と環境応答の解明▽宮竹史仁(帯広畜産大学)=環境低負荷型堆肥化の機構解明と自動化技術の開発▽岡安崇史(九州大学)=農業情報の計測・評価・利用に関する研究▽海津裕(東京大学)=低コストRTK―GNSSによる小型農業ロボットの自律走行制御▽森充広(農研機構)=農業水利施設の調査・点検及び性能評価に関する一連の研究　【フェロー】遠藤雅人(東京海洋大学)▽桜井誠人(宇宙航空研究開発機構)▽石郷岡康史(農研機構)▽佐々木華織(同)▽横沢正幸(早稲田大学)▽菊池豊(農研機構)▽辻博之(同)▽福田直也(筑波大学)小川幸春(千葉大学)▽大橋慎太郎(新潟大学)▽佐藤正衛(農研機構)▽志藤博克(同)▽張樹槐(弘前大学)▽長坂善禎(北里大学)▽桐博英(農研機構)▽山岡賢(琉球大学)▽緒方英彦(鳥取大学)▽松井宏之(宇都宮大学)▽平松研(岐阜大学)▽牧山正男(茨城大学) 　授与式の後、学会賞受賞者による受賞講演ならびに祝賀会が行われた。
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	遠隔操作や自動化に対応/林野庁・令和7年度機械開発事業

	林野庁技術開発推進室(塚田直子室長)はこのほど、林業機械の開発として令和7年度の事業成果を同庁ホームページにアップ、開発・実証内容、期待される効果などを発信し、取り組みの現在地やこれからの方向性を示している。取り上げている開発成果は、令和7年度の戦略的技術開発・実証事業での2課題である「自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発」と「急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械の開発」、また令和6年度補正予算で進められた「遠隔操作伐倒機械の自動走行技術の改良およびケーブルグラップル集材システムの開発」、「自動運転下刈機械の傾斜地走行性能の向上と植栽アタッチメントの開発」、「集材・造材マルチワークを可能とする自動運転集材機・架線式グラップルの開発・実証」の3課題だ。　林業機械の開発・実証に当たって林野庁では、「異分野で進展しつつあるAIやICT等の先端技術も導入しつつ、急峻かつ複雑な地形や伐採対象木の大径化などの我が国の森林・林業における条件に合致した、先進的な林業機械の開発・導入を進めるとともに、これらの機械を活用し、労働安全の確保、労働負荷の軽減、労働生産性の向上を実現する作業システムの普及・定着を推進します」を基本姿勢として事業を展開、現場での実装を図ろうとしている。　今般、ホームページにアップした5課題の実概要は、次の通り。　【自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発】　パナソニックアドバンストテクノロジー㈱を代表として、㈱諸岡、㈱国際電気通信基礎技術研究所、森林研究・整備機構、東京農工大学が共同実施主体として参画している、この取り組みでは、先山・土場などの複数個所からの複数台のフォワーダに自動運転指示や遠隔操作を行うための多対多コントロールシステムや異常発生時のリカバリー機能の開発により、実用化に必要なユーザーインターフェイスの構築を目指している。　【急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械の開発】　松本システムエンジニアリング㈱を実施主体とする。植え穴の掘削から植え付け、側方転圧までの作業ができる植栽用アタッチメントを開発。アタッチメントを装着する建設機械には、スタビライザー装置、アシストウインチ、遠隔操作機能、立体視映像システムを搭載し、急傾斜地でも安全に作業できる機械を開発する。　【遠隔操作伐倒機械の自動走行技術の改良およびケーブルグラップル集材システムの開発】　松本システムエンジニアリング㈱を代表に久大林産㈱が共同実施主体となっているこの開発では、遠隔操作伐倒機械への自動走行機能の追加に当たって必要となる予防安全機能の開発・実証に取り組んだ。　【集材・造材マルチワークを可能とする自動運転集材機・架線式グラップルの開発・実証】　代表実施主体であるイワフジ工業㈱が㈱中井林業とともに進めたこの事業では、自動荷掛けシステムの改良による荷掴み成功確率の向上を図るとともに、「荷下ろし+巻上げ」を自動化、架線集材における1人のオペレータによる集材・造材作業を可能とする。
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	5月29、30日に日田で開催／大分の林業機械展

	「2026林業・環境機械展示会in日田」が29、30の両日、大分県日田市大山町のリタプラスサービスセンターで開かれる。主催は同展示会実行委員会。後援は大分県と一般財団法人日本森林林業振興会。　展示会では林業・環境機械を取り扱うメーカーや販売会社と合同で、林業関係者に向けて林業・環境・環境負荷低減資材などを幅広く提案する。　出展社は、㈱リタプラス、イワフジ工業㈱、コマツ、住友建機㈱、ヤンマー建機㈱、松本システムエンジニアリング㈱、㈱アグリフォレストマシーン、㈱加藤製作所、日本トレクス㈱、アートジャパン㈱。　最新のハーベスタ、フォワーダ、ベースマシンのほか、架線集材システム、チッパーなどが並ぶ予定。生物多様性に配慮した環境負荷低減商品も紹介する。　両日、リタプラスサービスセンターで「ハーベスタメンテナンス研修会」を開催する。研修内容は、▽運転と日常点検・メンテナンス勉強会▽ストロークハーベスタとローラーハーベスタの比較▽新型ハーベスタ・ICT機能付きハーベスタの紹介―など。研修会への参加は事前の申し込みが必要。参加申込書または電話で予約を受け付けている。　問い合わせは、展示会事務局・リタプラス営業企画部(電話050・3507・7376)か同本社事務所(電話0973・52・3535)まで。
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	スマート農機を積極PR／宮城県特集

	宮城県の農機販売各社の実績は米価高騰の追い風を受けて好調だ。ただ、高まる需要に対して機械の供給が追いついていない現状もある。乾田直播の普及面積が年々拡大しており、実演やセミナーなどで県内農家へのアピールを強化。2023年4月からRTK基地局の運用が本格的に開始され、RTKシステムの利用件数が増加している。各社は最新のスマート農機を揃え、展示会や実演会などを開いて様々な製品・サービスを積極的にPRしている。桜が咲き誇り、春らんまんの宮城県で販売各社や関係機関を回り、最新の農機流通動向を取材した。
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	市場の概況:農業産出額2494億円／宮城県特集

	宮城県は東北地方の東南部に位置している。奥羽山脈(西部)、北上高地(北部)、阿武隈高地(南部)から流れ出る河川によってつくられた肥沃な仙台平野は、東北一の広がりを持つ穀倉地帯となっている。東北地方としては比較的温暖で降雪が少ないのが特徴だ。2024年の農業産出額は2494億円(全国17位)、前年比29・6%増。米価上昇の影響により、東北全6県とも前年を上回った。　県内では全国トップクラスの大区画水田整備率や、園芸栽培に適した気候・立地条件で▽ひとめぼれ▽ササニシキ▽だて正夢▽金のいぶき―といったみやぎ米の生産とともに、イチゴやパプリカなどの野菜を中心に園芸の生産・販売拡大が進む。　また、農地の大規模化が進んでおり、乾田直播の普及面積が拡大。農林水産省がまとめた「都道府県別、乾田湛水直播別水稲栽培面積(2024年産)」によると、宮城県での乾田直播の栽培面積は3081㌶。愛知県、北海道に次ぐ全国3位となっている。　乾田直播は高速での播種作業が可能となる。麦や大豆で使う機械を使用でき、代かき不要で用水の確保前に播種作業が行えるメリットがあり、各地で実証試験や実演が行われている。　スマート農機の導入も進む。宮城県では県内7カ所にRTK基地局を整備し、2023年4月から本格運用を開始した。RTKシステムの登録ID数は今年2月時点で465件(328経営体)となっており、運用開始時から約4倍に増加。利用面積は計約1万1600㌶。県の経営耕地面積の11・5%で利用されている。2023年9月に設立した「みやぎRTK利用拡大コンソーシアム」は2025年度で最終年度を迎えた。RTKシステムの利用拡大とスマート農業の普及に向け、農機メーカーや東北大学、県などの産学官で設立されたコンソーシアムで、活用事例の把握や改善策の検討、実証モデル設置による技術実証、情報発信を行い、多彩なセミナーや実演会を開催。多くの参加者を集めた。　今後の方針について、宮城県農業振興課先進的経営体支援班技術主任主査の齋藤達彦氏は「今年度はスマート農機と営農管理システムを活用した実証モデル事業を、関連機関と連携しながら推進していく」と説明した。
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	各社の対応:米価高騰の影響続く／宮城県特集

	㈱五十嵐商会の昨年1～12月の実績は前年超えとなった。トラクタは40～50PS、コンバインは4条、田植機は6～8条が主流。㈱HOSACの後付け自動操舵システムが好調で、人気商品になっている。　独自の取り組みで県内農家の心をつかんで離さない。今年4月からはDate　fm　エフエム仙台の新ラジオ番組「Blaise　Farm　Life　presented　by　五十嵐商会」がスタート。宮城県で活動する4人組ロックバンド「MONKEY MAJIK」のメンバー・ブレイズがナビゲーターを担当し、県内農家を訪問。毎週水曜日の午前11時30分から同11時45分に放送されており、ブレイズと五十嵐善隆社長がかねてから親交があったことから実現に至った。　2018年5月から始めた「農姫米(のうひめまい)プロジェクト」ではセンダイガールズプロレスリングと、仙台市在住のシンガーソングライターのティーナ・カリーナ氏が地域の人と一緒に米づくりに挑戦。　2022年7月には野菜の産直型通販サービス「農家急行!ベジの助」を開始。おいしく食べられるのに傷が入っていたり、形が悪かったりするだけで廃棄されてしまうアウトレット野菜の流通を促すことで食品ロス削減を目指している。　昨年8月、五十嵐商会本社前に24時間無人で稼働するトレーラーショップをオープン。店内には農姫米や肉、カット野菜などがずらり。時間を気にせずいつでも商品を買える点が好評だ。　展示会の開催に力を入れている。今年に入ってからも▽初売り▽トラクタ実演会▽田植え実演会▽春の中古市―などを実施。業界では機械の供給不足が課題だが、「こういう時だからこそ展示会で積極的にアピールしなくては。重点機種は全ての機械。常にお客様の立場になり、何を求めているのかを考えることが大切」と五十嵐社長。　㈱宮城ヤンマー商会は前年を大幅に超える実績だった。主要3機種のみならず、様々な製品が満遍なく販売台数を伸ばしている。今年の初売りと春の展示会では会社設立以来で過去最高の売上げを達成した。　トラクタは70～80PSが主流、大型は100PSにも動きがある。田植機は6～8条がメーンで、ほぼすべてディーゼルエンジンに変わってきた。コンバインは共同購入コンバインYH448AEJU(4条刈、50PSクラス)が好調。小中規模農家にとって、機械更新のきっかけになっているようだ。　昨年11月、色麻町の加美農業高等学校で「加美農コンソーシアム最先端農業EXPO」を開いた。最新の農業機械約100台を並べ、乾田直播の機械化一貫体系もPR。展示・実演の他、実際に試乗してもらうことで、性能を体感できるようにした。　EXPOは宮城ヤンマー商会と加美農高の生徒が一緒になって企画・運営を進め、未来人材を育てる目的で開催。会場では生徒もスタッフとなり、受付で来場者を案内したり、宮城ヤンマー商会の従業員の説明を受けながら農業機械を運転したりした。　佐藤一馬社長は「来場者からの反響が良く、私たちも楽しいと思えた。素晴らしい財産となり、体験型イベントの大切さを実感した。EXPOで来場者にいろいろな機械を体験してもらったことが、実際の購入につながっている」と振り返った。　業界では機械の品薄状態が続く。宮城ヤンマー商会では予約販売を強化。田植えが終われば来年用の田植機を提案したり、秋が終われば乾燥機やコンバインの予約を呼びかけてきた。　佐藤社長は「常日頃から早期受注を心がけており、今のところ年内やりくりできるだけの在庫数を確保できている。今年は売り損じをしないように、タイミングをしっかりつかんで各製品の販促を進め、在庫管理も徹底していく」と意気込む。　㈱南東北クボタの昨年の実績は前年比・計画比ともに達成した。主要3機種、米関連機器、草刈機などの販売台数を伸ばしており、米価高騰の影響が現在も続く。　トラクタは70PS以上の大型が主流、105PSにも動きがある。コンバインは6条、田植機は8条がメーン。スマート農機の導入が進んでおり、GS(直進アシスト)機能付きトラクタや田植機が人気。自動操舵やドローンも好調だ。　昨年6月に福島県郡山市で南東北3県(宮城、福島、山形)合同の「クボタBIGサマーフェア2025」を開催。テーマは「RTKまみれ　これからの農業は、センチメートル級」。最新のスマート農機を展示した他、営農支援システムKSASや乾田直播をPR。昨年は山形県と福島県で「未来を拓く　農業者サミット」を開いた。変革期にある農業の現状と今後の農業経営を展望し、スマート農業が拓く次世代農業を考えるイベントで有識者による講演や農業者ディスカッションで盛り上がった。第8ブロックの高野明士部長は「今年は宮城県内のお客様にもサミットへの参加を促したい」と話す。　KSASの登録者数が増えている。南東北クボタでは今年から「KSASミーティング」を実施。基礎編と応用編を用意し、使い方や機能、導入事例を知ってもらうことで、普及拡大を目指す。従業員教育を強化。今年からスマート農機や乾田直播のスペシャリストを養成。年間を通してアグリロボや自動操舵、乾田直播といった様々な研修を用意し、顧客に幅広く製品の提案ができるセールスを育てている。　乾田直播の実演を県内各地で開催。今年3月には角田市内でスリップローラーシーダーの実演を披露した。「乾田直播への注目度は年々高まっている。スマート農機の販促を進めるとともに、お客様の課題解決に向けた実演を積極的に行っていく」と高野部長。　ヤンマーアグリジャパン㈱南東北営業部の2025年度の実績と販売台数は堅調に推移しており、前年度比・計画比をクリアした。宮城ブロックの佐々木宏彰エリアマネージャーは「地域密着型の実演会を強化したことで、売上げの底上げ増につながった。大型機やスマート農機が普及しており、1台当たりの単価が高いことも要因だ」と振り返る。　トラクタは直進アシスト付きの70PS以上が主流で、115PSにも動きがある。田植機は8条の直進や自動操舵付きが浸透している。コンバインは5条のキャビンタイプが人気。現在は6条オートコンバインの普及に向け、実演を通してアピールを強化しているところだ。　野菜移植機も好調。ラジコン草刈機YW500RCは各地で実演会を開いてPRしている。　修理・メンテナンスは、農協や販売店からの依頼が増加。今年3月、登米市に県内で3カ所目となるサービスセンターを新設した。これまでは仙台市と大崎市にアグリサポートセンターを構えていたが、オーバーフロー状態になることがあった。新設により、これまで仙台と大崎の両センターに集中していた機械を分散でき、きめ細かいニーズに対応できるようになった。　また、乾田直播の栽培面積が拡大しており、播種機やドリルシーダーといった関連機械への関心が高まっている。3～4月にかけて実演を行い、周知を図っている。　昨年6月に福島県大玉村で開いた「2025　AGRI　FAIR　IN　FUKUSHIMA」でも、乾田直播に関する講習会を開いた。昨年11月には仙台市内で「乾田直播研修会」を実施し、これから乾田直播にチャレンジしたい人や、すでに取り組んでいる人向けに各種作業機を提案。　「製品の供給状況によっては、今年は大規模な展示会は開催できないかもしれない。小規模展示会がメーンになってくるだろう。早めに受注を取り、先を見据えて行動することが大切」と佐々木エリアマネージャー。　㈱ISEKI　Japan東北カンパニーの昨年の全体の実績は好調。主要3機種はトラクタと田植機が前年超えで、コンバインは前年並みだ。トラクタは75PSがメーンで、100PS以上の動きも旺盛。田植機は8条、コンバインは5～6条が主流になっている。HFR4050やFMシリーズが人気。プロ農家向けのHJシリーズの普及も進める。　さらに自動抑草ロボット「アイガモロボ(IGAM2)」の受注が増えている。アイガモロボは、ロボットが水田全体を縦横無尽に走り回って水を濁らせることで、雑草の光合成を妨げ、生育を抑制。従来の方法よりも機械除草の回数を削減でき、より効率的でスマートな雑草対策を実現する。　常務理事営業副本部長兼系統推進部長兼宮城営業部長の門屋毅氏は「アイガモロボは有機農家以外でも、除草効果やコスト削減に期待して導入するケースがある。幅広いユーザーに薦めたい」と意気込む。　自動操舵システム「CHCナビ」も順調に販売台数を伸ばす。東北カンパニーでは、今年2～3月に東北6県12カ所で「2026大規模担い手セミナー」を実施した。宮城営業部では2月10日に開催し、スマート農機やCHCナビの特徴や性能、導入メリットなどを幅広く紹介。乾田直播をメーンテーマに据え、東北大学大学院の大谷隆二教授が「水稲乾田直播の現状と今後」と題して講演。約60人の参加者が熱心に耳を傾けた。　今年はトラクタを重点機種に据え、BFやTJVシリーズを引き続きPRするとともに、今年6月からデビューする新型JAPANシリーズBJをアピールしていく。　昨年、㈱ISEKIアグリがCHERVON社(本社・中国南京市)とEGO製品の代理店契約を締結した。EGOの乗用芝刈機などの販促を強化。少しずつ動きがあり、浸透してきているようだ。
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	JA全農みやぎの動き:農家購買意欲高まる／宮城県特集

	JA全農みやぎの2025年度の実績は計画比128・2%、前年比125・7%と好調。農家の購買意欲の高まりに加え、値上げ前の駆け込み需要などが要因。生産資材部農業機械課の内海聡課長は「需要に対して供給が追いついていない。米価上昇の追い風で特需だった」と振り返る。　主要3機種や管理機などは前年超え。乾燥機や草刈機も人気だが、生産遅延が続いている。トラクタは60PS以上が主流で、100PSクラスも動いている。田植機は6条以上、コンバインは4～7条などが満遍なく普及している。　共同購入コンバインは、3年で60台の目標に対し、これまでに計50台を供給している(4月8日時点)。当初の目標は確実に達成できる見通し。今年度は30台の供給を目指し、引き続き販促を強化していく方針だ。　今年2月、北海道でJA全農主催の「共同購入コンバイン提案活動表彰式」が開かれた。宮城県関連では、共同購入コンバイン提案活動で特徴的な取り組みをしたとして、JA表彰部門にJA新みやぎが、担当者表彰部門に受注台数全国1位の山田喜一氏(JA新みやぎ)がそれぞれ最優秀賞に輝いた。　一方、展示会は昨年6月と11月に仙台市内で開催。それぞれ約2000人の来場者で盛況となり、計画を大幅に上回る実績だった。展示会場には最新機種がずらりと並んだ他、乾田直播コーナーを設置し、注目を集めた。今年も6月と11月に開催する予定だ。内海課長は「これまでの展示会では、春に秋物、秋に春物というように3～4カ月のサイクルで機械を提案していた。しかし、2024年度以降は春は春物、秋は秋物を紹介するといった状況」と話す。　今年4月には角田市で「乾田直播試験展示圃現地検討会(播種実演)」を開き、耕うん・施肥・播種・鎮圧を1工程で作業できるスリップローラーシーダーの実演を披露した。同検討会は2024年度から実施しており、環境保全米型栽培試験や大豆後作栽培試験に加え、今年度からは▽もち米栽培試験▽早期播種体系試験―といった乾田直播栽培を主軸とした持続可能な農業技術の検証に取り組んでいる。　「大規模農家だけでなく小規模農家などでも乾田直播を導入してもらえるように実証を進めている。乾田直播の実演を強化するとともに、共同購入コンバインや推奨型式を積極的にPRしていきたい」と内海課長。
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	宮城県農機商組の動き:農作業安全にも注力／宮城県特集

	宮城県農機具商業協同組合(五十嵐善正理事長・36組合員)の2025年度の購買実績は計画比100・5%、前年度比114・1%と好調だった。　キャビン付きのハイクリブームに動きがあり、売上げ増に大きく貢献した。アクアシャワー、フレコン、バッテリーの販売台数が伸びており、全国農業機械商業協同組合連合会が取り扱う玄米保冷庫、ゴムクローラ、タイヤも人気があるのだそうだ。　原信夫事務局長は「今年は米の価格がどうなるかの見通しが立たない。毎年のように機械の価格改定があり、品薄状態も続いている。ここにきて中東情勢の悪化という懸念材料も増え、不安要素が多い」と話す。　昨年7月に仙台市内で合同支部総会を開いた。仙台・仙南、大崎、仙北、石巻の各支部から23人が集まり、商組の事業運営に関する意見交換や組合員同士の情報共有などを実施。また、宮城大学の大泉一貫名誉教授が「コメ高騰とコメ政策、稲作農業の将来」と題して講演した。　商組では農作業安全の啓発にも力を入れる。ポスターやチラシを配布し、注意喚起している。宮城県内の農作業事故の死亡者数はここ数年は減少傾向にあるものの、全国合計をみると2023年から2024年にかけて51人増加した。昨年6月からは職場における熱中症対策が義務化されたこともあり、引き続きの対策や警戒が必要だ。　「今年の合同支部総会では農作業安全の講習をやろうかと検討中。もっと参加者が増えるように積極的に呼びかけていきたい」と原事務局長。
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	注目の九州農業WEEK／農経しんぽう紙上展示会

	九州農業WEEK(J―AGRI　KYUSHU)が5月27～29日、グランメッセ熊本で開催される(RX　Japan㈱主催)。九州での開催は4回目。スマート農業や農業・畜産資材などの製品サービスから販路開拓、人材確保・育成、経営管理システムなどの農業経営に関するサービスなど、約300の企業や団体が出展。また、多くのセミナーや特別講演も行われ、日本のみならずアジア各国から農業関係者が来場する。昨年は1万1000人の参観者が会場に足を運び、農業業界においても注目されている。　一方で、同展に出展することができなかったメーカーもある。培われた優れた技術で、農業課題に向き合い磨かれた製品や技術をどうにか九州の農業関係者にお届けできないものかと考え、当媒体を活用した紙上展示会を企画した。会場に足を運ぶことのできない農業関係者へ情報を届けたいといった意図も含んでいる。是非ともこの紙上展示会に出された製品をご覧いただき、課題解決にお役立ていただきたい。
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	アグリアタッチ研究所:可変うね立てロータリ／農経しんぽう紙上展示会

	㈱アグリアタッチ研究所(静岡県富士市北松野1204)の「可変うね立てライトロータリシリーズ」は、超軽量うね立てマルチロータリ。コンパクトでシンプルなため操作は簡単。低価格を実現し、初めての機械化、初期投資を抑えて始めたいなど、入門機として期待されている。　同機は、18～26馬力の3Pトラクタに限定した軽量型整形ロータリ+マルチ。コンパクトでシンプル、操作も簡単にできるため、入門機としておすすめの1台である。スマートマルチ(折りたたみ機構)は高さを従来機より約35㌢低くできるマルチアームの折りたたみ構造。コンパクトに収納でき、新機構でマルチアーム上げ下げ時の作業負荷を軽減。楽にマルチアームを動かせる。　〈概要〉▽全長×全高×全幅=90×87×108㌢(全幅はうねサイズによる)▽重量=117㌔▽うね高さ=10・15・20・25・30㌢▽うね肩幅=50～115㌢▽うね裾幅=60～125㌢▽適応マルチ幅=85～150㌢　〈オプション〉▽線引きマーカーセット=うね芯間を一定にするためのマーカー▽潅水チューブセット(1条・2条用)=灌水チューブをマルチ下に同時敷設可能(ガイド付き)▽可変用丸うねマルチ組み換えキット=95㌢マルチ専用小うねマルチ作業が可能▽土壌消毒機(1～5条用)=マルチうね内同時消毒が可能
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	オーレック:ラジコン草刈機／農経しんぽう紙上展示会

	㈱オーレック(福岡県八女郡広川町日吉548の22)は4月、ラジコン草刈機「スパイダーモアー　RCSP540」を発売。従来機をモデルチェンジし、操作性と作業性を大幅に向上。みどり投資促進税制の対象機械に認定された。　最大45度の傾斜に対応し、中山間地域の急傾斜地でも安全性と作業効率を両立。遠隔操作により、長い傾斜地やソーラーパネル下、枝下など人が入りにくい場所でも安心して草刈り作業を行うことができる。同社の担当者は操作性の向上について「誰が使用しても安定して動かせるようになった」と説明。新モータードライバの採用で操作と動作のタイムラグがなくなり、障害物回避など細かな操作にも応答する制御性能が高まった。また、過負荷を検知して速度を自動調整するAMSも改良し、過負荷によるエンジンストップを抑制する。丈の長い草でも自動調整が働き、密集した草地でも止まりにくくなった。ほかに、傾斜アシスト機能が向上し、傾斜地での直進性が高まった。足回りには独自設計のラグパターンを採用し、高い駆動力を確保。傾斜地での横滑りを大幅に軽減した。　〈製品仕様〉寸法=全長970×全幅915×全高580㍉▽総重量=145㌔▽車速=時速0～2・7㌔▽能率(1時間)=1・47反(直進刈時)▽刈幅=540㍉▽刈高=30～100㍉(5段階調整)
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	オーレック:平地操作できる斜面草刈機／農経しんぽう紙上展示会

	㈱オーレック(福岡県八女郡広川町日吉548の22)は4月、斜面草刈機「スパイダーモアー　SP753B」を発売した。中山間地の急傾斜での草刈りは姿勢が不安定になりやすく、作業負担や安全確保が課題となっている。同社は平地から操作できる自走式のスパイダーモアーシリーズを展開してきたが、利用者の要望を踏まえ、作業効率と操作性を高めた新モデルを投入。　㈱Willbeの2ストロークエンジン(排気量70㏄)を採用し、最高時速2・6㌔でパワフルな草刈りを実現。走行ブレーキの搭載により制動距離が短くなり、方向転換がスムーズになるなど、往復刈りの効率向上にもつながる。　ハンドルは1400～2000㍉の5段階で伸縮でき、作業者の体格や斜面の状況に合わせて調整可能。大径のスパイクタイヤは凹凸を拾いにくく、横滑りを抑えて安定した走行を支える。ミッション側に副変速を備え、前後各4段の幅広い車速に対応する点も特徴だ。フリーナイフにより衝撃から本体へのダメージを大きく軽減し、上下2枚のナイフで刈り草を細かく処理。移動用車輪のアタッチメントを使えば、コンクリート面での移動も容易。　〈製品仕様〉寸法=全長1700×全幅550×全高1100㍉▽総重量=55㌔▽刈幅=500㍉▽刈高=35～70㍉(4段階調整)▽能率(1時間)=0・7～1・3反(直線刈時)▽走行=噛合式　※作業能率は環境により異なる。
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	オーレック:乗用型水田除草機／農経しんぽう紙上展示会

	㈱オーレック(福岡県八女郡広川町日吉548の22)の水田除草機「WEED MAN　SJ600A」は、稲の条間と株間の双方を除草できる機構を備えた乗用型除草機。無農薬・減農薬栽培に取り組む生産者の要望に応え、稲を傷つけずに確実な除草を行える点が特徴だ。　「回転レーキ」と「除草刃ローター」を搭載し、稲の根を避けながら雑草根のみを掻き取る構造を採用。作業部を前方に配置し、除草状況を目視しながら操作できる。作業深さやレーキ速度は手元のコントロール部で調整でき、泥面の高さ変化をセンサーが検知して自動で一定に保つ。旋回には4WS機構を採用、前後輪が同じ軌跡を通ることで轍が少なく、欠株の発生を抑える。作業機は取り外しが可能で、共同利用など条数や条間が異なる田植機にも作業機の付け替えで対応できる。ウイング部は折りたたみでき、積載・運搬時や保管時などでもコンパクトに収めることが可能。　アタッチメントとして「溝切りオプションセット(スクレーパー付き)」も用意した。みどり投資促進税制の対象機械に認定されており、また、回転レーキは公益社団法人発明協会の九州地方発明表彰で特許庁長官賞を受賞した。　〈製品仕様〉寸法=全長3100×全幅1950×全高1550㍉▽重量=700㌔▽適応条数・条間=6条・300㍉▽能率(1時間)=2・4反　※作業能率は環境により異なる。
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	イガラシ機械工業:トラクタ用ショベル／農経しんぽう紙上展示会

	イガラシ機械工業㈱(山形県東田川郡三川町横山袖東13の1)が生販するトラクタ用作業機「リヤーバケットシリーズ」のトラクタ用ショベル(適応馬力20～50馬力)は、ワラが詰まらずに採土でき、効率よく整地作業が行えると人気だ。　同機は、同社独自のR型プラウの採土方式により、トラクタを前進させて土を後ろから巻き上げるように採土。R型プラウはカーブ形状のため、ワラを引きずりにくい構造。また、プラウと本体の間に広い空間があり、ワラを詰まらせる障害がないため、スムーズに採土できる。このため、田んぼに残留したワラを気にせず、効率的に採土作業が進められる。　排土作業は、ショックアブソーバの採用により空中ダンプ(ショベル全体を地面から宙に浮かせ、急角度でダンプ)するため、ショベルに土が残らず完全に排土できる。ダンプ操作は、標準装備の手動方式と、ドアのパイプにレバーをセットし、ワイヤーでショベルに接続するワイヤーダンプ方式、また、モーターを使用しボタンを押すとダンプする電動ダンプ方式がある。ダンプした排土は、トラクタをバックさせ、均平に整地できる(直接地面を均すことは不可)。　同機はR型プラウを取り外す(ピン止めで簡単脱着)ことで、除雪用としても活用できる。
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	MY　Stella:電力使わず薬液混入／農経しんぽう紙上展示会

	MY　Stella㈱(エムワイステラ・東京都中野区上高田4の28の19)は、灌水システムの設計から施工までをワンストップで行うサービスを展開しており、イリゲーションデザインの視点から世界中の優秀な製品を厳選し、顧客に合わせたオリジナリティーの高いシステムを供給している。　同社が扱うミクストロン比例式薬液混入器は、電力を使わず、安定した薬液混入を実現する。　ミクストロン社(本社:イタリア)は、長年培ってきた機械設計・製造のノウハウを活かし、比例式薬液混入器をはじめ、堅牢性と耐久性を重視した製品づくりを行っている。また、顧客対応を重視したサービス体制により、長期的に安心して使い続けられる点も高く評価されている。　同器は、電気を使わず、水の流れそのものを動力として作動する薬液混入装置。配管ラインに直接接続するだけで、設定した希釈倍率通りに水と薬液を自動で混合する。　最大の特徴は、水流や水圧が変化しても流量に比例して常に一定の倍率で希釈できる点。複雑な制御や電源設備を必要とせず、安定した薬液供給を実現する。　国内の施設園芸の現場において実証試験を重ね、少量多頻度灌水といった厳しい条件下でも、高い耐久性と安定性が確認され、シンプルで信頼性の高い薬液混入ソリューションとして活用されている。
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	共栄社:リモコンの小型モア／農経しんぽう紙上展示会

	㈱共栄社(愛知県豊川市美幸1の26)のSH950RCは、刈幅1000㍉未満の国産機としては国内初のリモコン小型ハンマーナイフモアで、作業の効率化(軽労化)・妥協を許さない安全性・優れたメンテナンス性など3つの特徴を有するプロ向けのハイエンドモデル。　リモコン操作により安全で、高能率な草刈作業に貢献する。パワフルな油圧駆動で、刈刃はハンマーナイフ方式を採用。刈刃高さは電動シリンダにより20～200㍉の範囲で調節が可能で、繁茂した草や約1㍍に達する背丈の高い草も刈取り、高い作業効率を実現。同価格帯の他機に比べ刈り幅が950㍉と最大で、走行速度も時速4・9㌔とクラス最速。　また、低重心な車体、クローラの採用により最大傾斜45度の法面など、傾斜地・沼地でも安全に高い作業効率を提供するプロユース仕様である。　作業状況に応じてナイフの回転方向をスムーズに切り替えができ、飛び石などの飛散を防止し安全に作業を行うことができる。重量340㌔で軽トラックや商用バン等でも運搬が可能。操作性に優れたコントローラで機体の傾斜角やエラー発生等を常時確認でき、もしもの場合は非常停止することができる。
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	旭陽工業:トラ用溝底整形機／農経しんぽう紙上展示会

	旭陽工業㈱(岡山県岡山市南区藤田891の1)のネギの定植・覆土作業が楽に行えるトラクタ用アタッチメント溝底整形機「ねぎ丸くん」は、全面樹脂板の採用により土の抵抗が少なく、定植に最適な溝底が簡単に作れると全国のネギ生産者から好評を得ている。　1連溝底整形機と2連溝底整形機を組み合わせることによって3連の溝底整形機にもなり、一度に3本の定植用の溝を作ることができ、作業の大幅な効率化が実現できる。定植用の溝底の中央部には定植に最適なフワ盛りの柔らかい土を残すことで、定植作業や定植後の覆土作業もしやすくなる。　また、白ネギ定植後の株元へ土を寄せやすくするために丸い畝土を同時に作ることができる。　全面に樹脂板を採用することで土の流れが良くなりトラクタへの負担が少なく、溝底整形作業が楽に、しかもフワ盛土のあるきれいな溝底整形が可能。また、樹脂ステー採用により、畝肩を丸くすることで畝崩れも抑止できる。　各社のトラクタ後方のツールバーに簡単に装着することができ、オプションで日本甜菜製糖製の「ひっぱりくん」との連結金具も準備している。「ねぎ丸くん」に「ひっぱりくん」を装着すれば、溝底整形作業と定植作業が同時に行えるため、作業効率を大幅にアップすることができる。
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	広洋エンジニアリング:根切機を高菜にも／農経しんぽう紙上展示会

	㈱広洋エンジニアリング(埼玉県比企郡川島町大字上大屋敷78)は、ホウレンソウ栽培システムとして、歩行型一貫体系および乗用型一貫体系を提案している。　乗用型の体系に関しては、播種・防除・根切それぞれの作業をトラクタに乗ったまま行えるため、省力化と高能率化に寄与するとともに、経営規模の拡大にも結びついている。　そのうち根切作業については、50PS(カテゴリー1)までのトラクタに適応する「ホウレンソウ根切機　BU─Tシリーズ」が好評だ。切断刃に波刃を採用し、切断性能を大幅に向上させることで、ホウレンソウの根を効率的に切ることができる。作業幅1300㍉のBU─130Tと、同1400㍉のBU─140Tの2型式がある。　同機は近年、九州の高菜栽培地域でも重宝されている。現地の人手不足は恒常化しており、その解消に機械化への期待度は大きく、専用機が少ない中、収穫作業時に同機が活用できないかと同社に照会があった。数年にわたり現場との協議・実証をくり返した上で、〝高菜栽培用〟を生み出している。全国展開できる機種ではないものの、同社はこうした対応を今後も各地できめ細かく進めていくことで、活路を拓いていきたいと力を込める。
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	ササオカ:畝をきれいに仕上げる／農経しんぽう紙上展示会

	㈱ササオカ(高知県須崎市浦ノ内立目717)の「パワーだい地」は、30～45馬力のトラクタに対応した強化ミッション搭載の畝立てマルチロータリ。中型トラクタに対応し、従来機と比べさらなる高効率・高速作業が可能となった。　センターミッション採用で、調整幅が広く様々な作物に対応。同社独自の特許技術により従来の畝立て機が苦手としていた、粘土質など重い土質でもキレイに仕上げることができる。畝上面の「テンバンカバー」は高さが変化してもほぼ水平を保ち、また上面と側面を整形する箇所は高さに関わらず後端が同じ位置になるため、畝上面と肩もキレイに仕上げることができる。畝にしっかり加圧するため、畝肩の崩れや畝上面にスジができるなどの現象を軽減。姿勢調整は作業機側でできるため、装着するトラクタが変わっても最適な姿勢を保てる。土量調整はハンドルを回すだけで尾輪の上げ下げを調整可能。　同社独自のマルチ繰り出し装置「ササオカオートブレーキマルチシステム」を搭載。マルチフィルムの自重により、残量が多い時は強く、少ない時には弱くマルチフィルムにブレーキをかけることで、マルチ部の調整の手間を大幅に削減した。また、畝寸法に合わせて細かに調整できる「ガイドロール」により、マルチフィルムを畝にしっかり沿わせることができ、風が吹いていてもキレイに仕上げることができる。
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	佐藤農機鋳造:大量の人参洗い選別／農経しんぽう紙上展示会

	佐藤農機鋳造㈱農機事業所(広島県福山市港町2の3の21)の「二連式ニンジン自動重量選別機(SWS5200A─FDX+83─H型　超首長型)」は、ニンジン出荷の現場で時短と省力化を実現している。　二連式選別機は「標準」と「首長」タイプの2機種。「超首長」タイプは選別されたニンジンを隣接する作業所など、離れた場所へ流したいというユーザーの要望に応えて開発された。　標準タイプは満杯の20㌔コンテナを交換するとき、かがんでコンテナを持ち上げねばならない。この欠点を出口シュートの高さを約83㌢にすることで「首長」タイプは解消した。結果、作業者は立ったままでコンテナの交換作業ができ、しかも選別機のホッパーは低いままなので、これに接続するニンジン洗機も低い位置で使える。さらに進化した超首長タイプは出口シュートの高さを約120㌢にした。ニンジンをためるために受台を使う場合、受台先端の高さを83㌢ほどにすると、立ちながらの箱詰め作業にちょうどよい。　同機の1時間当たりの処理能力は1万5000本。ニンジンを押し上げるハードルはダブルになり、ほぼ100%の確率で1本ずつ供給されるため補助者がいらない。また選別ミスが少ないので後工程が楽になる。ニンジン出荷の現場で作業の機械化一貫体系を構築すればニンジン生産に注力でき、ひいては生産面積の拡大も図れる。
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	サン機工:乾田直播用の播種機／農経しんぽう紙上展示会

	播種機や麦ふみローラーなどを製造販売しているサン機工㈱(佐賀県杵島郡大町町大町1287)は、乾田直播に対応した「目皿式播種機POJC型」を2025年から販売している。大豆用播種機で培った目皿式の技術を水稲向けに応用し、直播で課題となる倒伏の抑制や株の揃いの改善を図る構造が特徴だ。　同機は目皿による点播方式を採用し、株間の風通しを確保することで品質向上が期待できる。目皿は穴径9㍉(浸種籾6～7粒)と10㍉(同6～8粒)の2種類を用意し、圃場条件や作業方針に応じて選択できる。株間切替装置を備え、レバー操作で3段階の株間調整が可能。条数は5条播き「POJC─5XDGW」と6条播き「POJC─6XDGW」の2タイプ。　作業効率をより高めるアタッチメントとして「施肥装置SHJC型」も発売している。ステンレス製の大型ホッパーを採用し、肥料補給の回数を抑える構造とした。肥料はシュート部からホースを通って溝切円板の前方へ落ちる側条施肥方式で、施肥ムラの抑制と肥料利用率の向上を図る。こちらも5条用と6条用の2タイプ。直播栽培の省力化需要が高まる中、同社はPOJC型の導入を通じて現場の作業負担軽減と安定した生産体制づくりを後押しする考えだ。
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	静岡製機:小型のCO2施用機／農経しんぽう紙上展示会

	静岡製機㈱(静岡県袋井市諸井1300)が2022年から市場投入しているCO2施用機「CG─1000」は、小規模生産者でも導入しやすい軽量コンパクトサイズで、可搬型のため設置工事不要、複数のハウスで共用可能な製品─をコンセプトに開発した。CO2の供給目安面積は1000平方㍍(約300坪)とし、中・小型のハウス向け施用能力を持たせた。　ハウス内の作物は日の出とともに光合成を開始し、密閉されがちなハウス内のCO2濃度は外気よりも低く、植物は十分な光合成ができず作物の生長が阻害される可能性がある。こうしたハウス内の環境改善に役立つのがCG─1000。　①コンパクトサイズで高設ベンチにも収まり場所をとらない(高設栽培に設置)②軽量のため簡単に高所へ設置できる(土耕栽培)③オプションのビニールダクト接続でハウス内の奥まで効果的に施用できる―など、使い勝手の良さが特徴。　また、24時間タイマーと、安全面を考慮したCO2警報機を標準装備としたシンプルな設計で、本体のステンレス化で高耐久性を実現。1日のランニングコスト比較では、CO2生ガスの約3分の1、LPガスの約2分の1との調査がある。CO2発生量は、8・96㌔／時。使用燃料は灯油。燃料消費量は3・6㍑／時。質量は54㌔。電源は単相100v。
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	スガノ農機:全トラ対応の均平機／農経しんぽう紙上展示会

	スガノ農機㈱(茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)の「本体制御　直装レーザーレベラー」は、トラクタ側の油圧取り出しが不要の油圧パッケージ(PTO駆動)を備え、従来の直装型で必要だったトラクタごとのコントローラーが要らない専用のコントローラーを装備。これにより質量や馬力が適応するトラクタならどんなトラクタでも取り付けが可能だ。　商品構成は、①L20A②同30A③同40A④同50Aの4型式。標準作業幅と適応トラクタ馬力は①200㌢・45～60PS②300㌢・60～85PS③400㌢・75～125PS④500㌢・115～160PS。②は手動折りたたみ、③④は油圧折りたたみで、それぞれ水平／2方向勾配レーザーセット付属と水平専用レーザーセット付属の2種類がある。特に新規機種の①は、中山間地の狭小圃場などでも均平作業ができ、府県市場での需要獲得に期待が大きい。このほか▽トラクタの油圧取り出しで作業機の上げ下げを行っていた牽引式レベラーの難点を解消し、圃場の四隅などの処理も作業機本体の油圧パッケージで制御、使い勝手が良い▽専用コントローラーは全トラクタで共用でき、PTO駆動の油圧パッケージとレーザーポールの電動シリンダ、受光器と連結、作業機の全ての操作を同コントローラーで進められる─などの特徴がある。
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	タカキタ:マニュアスプレッダ新製品／農経しんぽう紙上展示会

	㈱タカキタ(三重県名張市夏見2828)はこのほど、マニュアスプレッダ「DL6020(W)G／DL7520(W)G」を新発売した。DL6020WG／7520WGはワイドに撒ける縦型ビータを搭載、一方、DL6020G／7520Gは破砕性に優れ、厚く撒ける横2段ビータを搭載している。両シリーズともビータ側板、床桟に溶融亜鉛メッキを採用、耐久性、耐腐食性に優れる。　適応トラクタは60～120PS。全シリーズ公道走行対応。　そのほか、①負荷に応じてコンベア送り速度を一定に保ち散布ムラを抑制する「コンベア送りフィードバック制御」②コンベア送り速度を1～10段階に設定可能・PTO連動や散布速度の終盤時に便利な早送り機能付き③シングルタイヤ仕様で、圃場を傷めにくく、狭い圃場でも作業が容易。また広角ジョイントを採用し、急旋回時の破損を防止する④グリス差し入れ口を集中させた集中グリスを追加したことで、効率よくメンテナンス作業を行える⑤パワーゲート標準装備─などの特徴がある。　最大積載量はDL6020GとDL6020WGが4800㌔、DL7520GとDL7520WGが6000㌔。
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	タカキタ:同時に梱包とラッピング／農経しんぽう紙上展示会

	㈱タカキタ(三重県名張市夏見2828)はこのほど、ベルトタイプのコンビラップマシーン「VCW1350N」を新発売した。1台で梱包とラッピングを同時作業、時間短縮・省力化を実現する。公道走行に対応している。　主な特徴は、①可変径ロールベーラとラッピングマシーンの機能を1台に。梱包とラッピングを同時に行い作業時間を短縮。またラッピングまでに地面に触れず土の付着などによる品質の低下を防ぐ②作業状況や作成したベール数などをカラーで表示。またベール径、ネット・ラップ巻き数の設定も行える③ネット巻きからラッピング、放出までを自動で行う。状況に合わせてチャンバー開閉、ベール放出は手動操作に切り替え可能④たておろし装置。フィルムの厚い部分を下に放出するため、フィルムの破れを防止⑤ラップの様子を確認できるバックカメラを標準装備。さらに機体側面に最大6本の予備フィルムを補完できる─など。　適応トラクタは100～150馬力。ベール寸法は120φ～130×118㌢。作業能率は5～10分／10㌃。
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	タカキタ:コンポキャスタ有機&化成に対応／農経しんぽう紙上展示会

	㈱タカキタ(三重県名張市夏見2828)はこのほど、コンポキャスタCCシリーズ3型式(CC3531D／CC6003D／CC8003D)、ブロードキャスタ6型式(BC2002／BC2002D／BC2002AG／BC3502／BC3502D／BC3502AG)を新発売した。　このうち、コンポキャスタは、有機肥料にも化成肥料にも対応できる(有機肥料は含水率45%に対応)。生産者の有機栽培志向が強まる中、その要望に応えた。　「CC6003D」は、ホッパ容量は600㍑、シャッター開閉は電動式。撹拌アジテータは、ブリッジの形成を抑制しながらスムーズに散布口へ送り出す。広口の散布シャッター構造なので有機質でも繰り出しが良く均一散布が行える。　また、撹拌アジテータにより比重の異なる散布物の簡易混合ができるので、複数の肥料を一度に散布できる。加えて低速回転の撹拌なので肥料の粉砕が抑えられる。　適応トラクタは15～35PS、作業能率はコンポスト3・8～15・4分／10㌃、粒状化成1・2～4・6分／10㌃。
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	ニコン・トリンブル:みちびき使った高精度測位／農経しんぽう紙上展示会

	㈱ニコン・トリンブル(東京都大田区南蒲田2の16の2・テクノポート大樹生命ビル)の自動操舵システム「GFXシリーズ」の、NAV─960を使った最新モデルは、日本の測位衛星サービス「みちびき」の提供するセンチメータ級測位補強サービス「CLAS(シーラス)」に対応した。　CLASは、日本の真上を通る準天頂衛星から配信され、GNSSが使える屋外ならどこでも契約や費用負担なく使うことができる補正情報サービス。これまで自動操舵システムで高精度な作業をするにはRTKやVRSといった補正情報サービスに契約し、さらにサービス利用のためのインターネット通信契約や追加機器の購入など、自動操舵システム以外にも手間や費用が必要だった。加えて、基地局からのサービス範囲外やインターネット圏外では利用することができず、自動操舵を導入してもなかなか高精度な作業ができないという課題があった。　そこでGFXシリーズの最新モデルは、CLASに対応することでこれらの課題をクリアし、高精度な位置情報を測位するのに余計な手間や費用がかからず、かつ国内の屋外にあるほぼすべての圃場で利用可能である。GFX─350／1060／1260でサイズが異なるディスプレイのラインアップがあり、GFX─350ではCLAS利用に特化したモデルも販売している。
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	ビコンジャパン:肥料コスト削減に貢献／農経しんぽう紙上展示会

	㈱ビコンジャパン(北海道千歳市上長都1121の2)のワイドスプレッダー「GEOSPREADシリーズ」は、ISOBUS対応作業機で、同社が提供するISOBUSターミナルのテラス700やテラス1200、ISOBUSのトラクタターミナル、GPSガイダンスとも連動して利用が可能。セクションコントロール機能は、GPSガイダンスを使用した散布領域を正確にマッピングし、施肥済み領域への肥料散布を自動停止させ、無駄撒きの削減に貢献する。圃場の境界線を設定することで、境界外散布も自動停止し、変形圃場等で施肥量の削減効果が期待できる。オペレータにとっても細かい配慮が減ることでストレス軽減となる。　可変施肥は、衛星画像やドローン撮影画像、収量データを基にした可変施肥マップを活用し、作物の均一な生長を促進、品質の向上に寄与する。同シリーズでは、可変施肥マップのグリッドの大きさに応じて、作業幅を2～8分割して演算した施肥量で制御するマルチレートコントロール機能を追加ライセンスで提供している。　これらの機能を組み合わせれば、倒伏の抑制、収量・品質の向上、収穫作業の効率化につながる。トラクタの自動操舵と一緒に使用することで、運転と作業機の操作の両方がほぼ自動になり、肥料散布作業が格段に楽になる。
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	ユニック:電動で安全に草刈り／農経しんぽう紙上展示会

	㈱ユニック(東京都足立区堀之内1の16の16)は、オール電動ラジコン草刈機「ユニモワーズE」および「ユニモワーズS」の普及拡大に力を入れており、今回の九州農業WEEK会場でもその有用性をアピールしている。　「ユニモワーズ」は、走行・草刈りいずれも電動のラジコン草刈機で、独自の挟み込み草刈り機構により、背丈超えの長い草丈の雑草やつるの処理もパワフルにこなす強力マシーン。高接地圧クローラベルト+左右独立サスペンション(モデルS)により、45度の斜面でも安定して作業を進めることができ、しかも電動のため高速道路走行時の車内、あるいは掃除機と同等レベルの作動音で、静かかつ排気ガスゼロのクリーン作業。　超省エネ設定により、1充電でモデルSは6～8時間、モデルEは3～4時間の長時間作業に対応。1日作業しても電気代は約60円、草刈刃は安価な市販品を使うことができ、運用上の経済性に優れている。また、運搬可能な太陽光パネル+ポータブルバッテリーの活用で電力を自給自足し、より少ない経費で使うことも可能。オプションとして、酷暑を避け涼しい場所から作業できる映像遠隔システム、220㌔まで積載可能な運搬トレイ、土砂や糞尿を吐き出せる排土板などを用意し、多様・多用途の機能を選択できる。
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	和同産業:強力草刈りBM21F／農経しんぽう紙上展示会

	和同産業㈱(岩手県花巻市実相寺410)の「乗用フレールモアBM21F」は、市場で好評を博している乗用ロータリーモアBM21Sをベースに作業部を新規開発し、丈の長い雑草や藪などロータリーモアでは刈り取りが難しい場面でも66個のナイフでたたき切り、細かく粉砕して草を刈り取っていくパワフルマシーン。高負荷作業に負けない高出力エンジン(最大出力21・1PS)を搭載、1200㍉の作業幅でススキ類、イネ科、キク科などの硬い草の刈り取りでも強力に作業を進めていく。　刈り取り部は、フローティングとローリング機構によって地面の凹凸に追従しきれいに刈り取る。駆動方式は4WD・後輪操舵で、タイヤは全輪ラグタイヤを採用、高い走破性と小回りを実現した。また、自動車と同じドライビングポジションのため作業中の視界は良好。ノブ付きハンドルと作業部操作スイッチ付きの前後進レバーで、手を離さずに一連の操作ができる。さらに作業部は電動油圧で、スイッチを押すだけで昇降でき、作業後の洗浄、刈刃交換が容易と、メンテナンス性を向上させている。　機体寸法は、全長2520×全幅1470×全高930㍉。装備重量は485㌔。主変速はHST(無段変速)、副変速2段で、前進低速は0～6㌔／時、同高速は0～10・2㌔／時、後進低速は0～4・1㌔／時、同高速0～7・2㌔／時。
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	和同産業:機能拡充のロボ草刈機／農経しんぽう紙上展示会

	和同産業㈱(岩手県花巻市実相寺410)が〝草刈り作業からの解放〟を目的に開発したロボット草刈機「KRONOS」はMR─301とMR─400の2機種。前機は作業領域約3000平方㍍。大規模面積の草刈り作業を効率よく進めたいというユーザーニーズに応えた後機は、同約4000平方㍍に拡大した。　MR─400の大きな特徴は、GPS搭載によって対応面積を広げる一方、そのアシストとしてダイレクト帰還ポイントを自動設定、かつ作業エリア内にポイントを指定し、草の多いエリアを重点的に作業するように誘導する「ポイント指定刈り」(一定時間作業すると自動的に解除)の機能を加えた点。また、エリアワイヤーは耐腐食性の鉄製ワイヤーを採用して強度をアップ、予期せぬ断線を大幅に削減した。刈刃は右回転・左回転と自動で切り替えながら作業するため、切れ味が長持ちし製品の長寿命化に寄与する。　スマホやタブレットを用いるアプリ機能もグレードアップし、曜日ごとに細かい時間設定を可能にするなど(設定可能数は10個)、スケジュール設定の充実を図った。さらに草の密度や草丈に応じ、「ゆっくり充電」に切り替えてバッテリーの延命化を図るバッテリーセーブ機能を装備。同機能はアプリでON・OFF切り替えができる。
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	和同産業:低騒音仕様の発電機／農経しんぽう紙上展示会

	和同産業㈱(岩手県花巻市実相寺410)の「インバーター発電機WG3000is」は、総排気量149立方㌢の空冷4サイクルエンジンを搭載、定格出力3・0kVAながら本体重量は24・5㌔、機体寸法を長510×幅300×高480㍉と軽量・コンパクトに仕上げ、かつ国土交通省の超低騒音認可を取得した低騒音仕様機。日常はもちろん、非常時用の電源としても重宝する。　家庭用コンセントが最大15Aなのに対し、同機は余裕の18A以上で一般家電を安心して使えるほか、スマートフォンやタブレットなどを直接充電できるUSB給電ポートを備えている。また、ボタン1つで簡単に伸縮できるキャリアハンドル(アルミ製ハンドルとPCV製キャスター)で、移動がラクにできるなどの特徴がある。　燃料タンク容量は5・0㍑、連続使用時間は最大7・0時間。運転中に操作パネルのマルチメーター右下の表示切替ボタンを押すことで、電圧、アワーメーター、周波数を順次表示できる。　標準付属品は直流バッテリー充電用コード、プラグレンチ、ドライバー、じょうご。　コンセント形状は、▽交流=単相100V(AC30A)、単相100V(AC20A)×2▽直流(バッテリー充電)=DC12V▽USB=DC5V、2・4A×2。
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	効率作業の提供へ各種製品揃う／刈払機・刈刃特集

	いよいよ草刈りシーズン到来。この先、気温が上昇していく中にあって、草刈りは、過酷度を増すことになってくるが、さりとて美しい景観の維持、環境の保全を図っていく上で適切な管理は避けられず、手を抜くことは許されない。作業する側にとっては、より省力かつ効率的に、さらには安全・安心に作業のできる機器、アタッチメント類は必要不可欠、重宝される時代となっている。このため草刈り作業ユーザーに向けては、手持ちの刈払機からハイスペックな遠隔操作のラジコン仕様とラインアップが揃う製品群はもとより、アイデアや意匠にこだわったアタッチメントや刈刃などの関連・周辺商品も充実、円滑な作業用として数多く投入され、普及している。今週は、刈払機・刈刃特集として、現在市場で好評を博す各種の草刈り関連商品にスポットを当てた。
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	アイデック:刈払機アタッチ「水草取りまーR」／刈払機・刈刃特集

	㈱アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は、刈払機アタッチメントの草削りツインローター「スーパー水草取りまーR」を4月中旬に発売した。縦回転ローターで水田の株間やコーナーに発生する雑草を根元から処理する。　同品は中干しまでの初期段階で湛水時に使用すると高い抑制効果を得ることができる。土を撹拌することによりガス抜き効果が得られ、根に酸素を送り生育を促進する。これにより丈夫な稲づくりをサポートする。さらに、新工法・設備による量産体制が可能となったことで、従来機からのコストダウンも実現した。　スーパー水草取りまーRの主な特徴は以下の7点。　①手持ちの刈払機に取り付け可能。　②中干しまでの初期除草に最適。　③湛水時(5～10㌢)に使用すると効果的。　④縦回転ローターで雑草を根元から削り取る。　⑤ローターは泥水に強いステンレス素材を採用。ローター取り付け方向が変えられる。　⑥「高減速・高トルクギヤBOX」を搭載し、低速回転で飛散を抑え安全かつパワフル。　⑦撹拌による土中のガス抜き効果で稲の生育を促進。　問い合わせは、同社(電話0790・42・6688)まで。　【製品仕様】▽製品名=草削りツインローター「スーパー水草取りまーR」▽型式=AMT―RTK15▽定価=2万6180円(税込み)▽製品名(オプション品)=ローターブレード・シングル▽型式=MTR―RBS▽定価=2970円(税込み)▽製品名(オプション品)=ローターブレード・ツイン▽型式=MTR―RBT▽定価=5940円(税込み)
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	源平刃物工場:小刃加工ブレードを展開／刈払機・刈刃特集

	園芸や農業用機械刃物専門メーカーの㈱源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)が、小刃(こば)付きヘッジトリマー用ブレードの量産技術を開発した。　「小刃」とは、刃物製造の工程において、刃を2段階に削り、刃こぼれや潰れを防止し切れ味を増す技術のことで「糸刃」ともいう。日本だけでなく海外でも行われ、「セカンドベベル」や「セカンダリーベベル」などと呼ばれている。　同社では、これをヘッジトリマー用のブレード(刃)に応用し、強度や切れ味を増した製品を量産する技術を開発。厚み0・5㍉、角度30度の刃先に45度の小刃を付けた。　同社の松尾社長は「ヘッジトリマー用ブレードは一般的に45度の角度で仕上げる。そこに小刃を付けるアイデアは元々あったが、10～30数個の刃物が付いたブレードを2枚合わせるので、手作業で行うには手間とコストがかかりすぎた。そこで数年前から技術開発に取り組み、試行錯誤の末、製造コストを数%の増加に抑え、量産化に成功した」とその経緯を説明する。　22年に、テーマパークやゴルフ場などで同製品のモニタリングを実施した。使用感は好評で、「切れ味がすごい」「刃を替えたら機械の重量が軽くなったように感じる」「剪定作業の進みが早い」などの声があがっているという。　同社長は「国内外のトリマーなどを製造するメーカーに売り込みをかけ、さらに販路を拡大したい」と意気込みを語った。　同社は炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめとする特殊鋼の熱処理技術に定評があり、100年の歴史をもつ技術を活かし、各種刃物の性能改善に取り組んでいる。
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	工進:充電式草刈機の軽量・高出力を実現／刈払機・刈刃特集

	㈱工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)の充電式草刈機「PBC―400R」は、草刈り作業の負担を大幅に軽減することを目指し、新たに開発したバッテリーを搭載した。近年、家庭用からプロ用途まで需要が高まる充電式草刈機だが、「重くて疲れる」「パワー不足」といった不満が根強かった。同社はこうした声に応えるべく、軽量化と高出力を両立したバッテリーと、操作性を高める構造の見直しを進め、従来の課題をまとめて解消した新モデルを完成させた。　最大の特徴は、同社従来製品の1370㌘から約30%軽量化した980㌘の40vバッテリーだ。容量を増やすと重くなるという宿命的な課題に対し、同社はバッテリーを一から再設計。軽量化しながらも出力を高め、1速で最大75分、4速でも25分の連続使用を可能にした。草が密集した場所で瞬時に回転数を上げられる「ブースト機能」も搭載し、必要な場面だけパワーを引き出すことでバッテリー消費を抑える工夫も施されている。　操作性の向上も大きなポイントだ。従来の充電式草刈機は刃の先端にモーターを搭載するフロントモーター式だったが、傾斜地や不整地では先端を持ち上げる負担が大きいという声があった。新モデルではモーターを後方に配置するリアモーター式を採用し、先端部の軽量化を実現。刃を左右に振る動作が格段に軽くなり、操作に必要な力は従来比で約半分に抑えられた。長時間作業でも疲れにくく、プロの現場でも扱いやすい仕様となっている。　さらに、防水保護等級IPX4相当の防滴性能を備え、小雨や朝露の中でも作業を継続できる点も特徴だ。天候に左右されず作業を進めたいユーザーにとって、信頼性の高い仕様といえる。
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	津村鋼業:ハイパーフリーの鋭い切れ味好評／刈払機・刈刃特集

	津村鋼業㈱(津村慎吾社長・兵庫県三木市別所町巴46)が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は「角鳩印ブランド」として知られ、農林業の従事者のみならず、草刈りのシーンで一般のユーザーにも好んで使われている。　数多ある同社のロングセラー製品に加え、昨今は充電式刈払機に最適なチップソーと三日月刃の「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。　一方、チップソーと並び好調な売上げをみせるのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。　同品は、畦草刈りや斜面刈りのシーンで最高のパフォーマンスをみせる。基盤を挟んだ上下2段刃の構成で、従来のバーナイフに比べて切れ味が鋭い。　この切れ味に加え、フリーという名の通り、上下の刃が自在に動く。　そのため草刈り時に石などの硬質異物に当たっても刃が逃げる。これにより本体への衝撃を抑え、機体に負担をかけにくいという特徴がある。　上下2段刃は草を細かく粉砕し、基盤の「草巻き付き防止コブ」により草が巻きつきにくい。そのため作業後の後処理が楽になる。さらに、基盤と上下2段刃を固定するボルトはそれ自体が回らない構造で、ボルトが回らず基盤取付穴が大きくならないので安全だ。　同シリーズ替刃は純正フリーナイフとの互換性に優れ、本機メーカーの2面畦草刈機や斜面草刈機に対応する。シリーズは、500SP、600・700・757・1300WM、600・700GCと7種類を揃える。　フリー刃の色はブラック、基盤は濃いブルーとなっている。　問い合わせは同社(電話0794・82・0771)まで。
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	宮丸アタッチメント研究所:草刈りの負担軽減へ／刈払機・刈刃特集

	㈱宮丸アタッチメント研究所(宮丸雅博社長・広島県福山市明神町2の2の22)が製造・販売するプロ農家向けの草刈り・草削りアタッチメント「ブルースパイラル650」は、雑草を根こそぎ刈り取ることで草刈り作業の回数を減らせると好評だ。青色でスパイラル(螺旋)形状の同品は外径が28㌢、作業幅が65㌢で、2馬力クラスの小型管理機に取り付けて使う。同品の片側には同社が独自に考案した「6本爪」形状の先端エッジがあり、これが効果的に草に食い込み、地中2～3㌢の草の根をカットする。根こそぎ刈り取るため草が再生しにくく、煩わしい草刈り作業の頻度を減らすことができるのだ。刈り取った草は同品の開口部(U字)からスムーズに放出されるので内部に草が留まりにくく、草の巻き付きを抑える。そのため耕うん機を止めず、連続した草刈り作業が可能である。また、同品車軸の「受け」部分には独自技術の〝からまんカラー〟を装着。回転する車軸をカバーしながら、からまんカラー自体は回転しない構造で、背丈の高い草や密集した草を刈っても車軸部への草の巻き付きを抑える。さらに作業時の振動が少ないのも特徴の1つで、持ち手から伝わる振動による疲労が少ない。同品を取り付けできる主な管理機は、ホンダ「F220」、クボタ「TMS300」、三菱マヒンドラ農機「MM300A」、井関農機「KM30」など。作業動画は同社のホームページで閲覧できる。草刈り現場の状況に合わせて作業幅75㌢の「ブルースパイラル750(4馬力クラス対応)」、作業幅45㌢の「イエロースパイラル450(2馬力以下対応)」もラインアップする。同社のスパイラルシリーズは、最寄りの農機店もしくはJAで購入できる。
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