農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年4月13日発行　第3594号




	第3次気候変動影響評価報告書(下)/環境省

	環境省はこのほど、気候変動適応法に基づいた気候変動影響の総合的な評価についての報告書「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した(既報)。これは環境大臣が概ね5年ごとに、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成・公表しているもの。今回の報告書では、最新の科学的知見を踏まえ、農業など7つの対象分野を細分化した80の項目ごとに、重大性、緊急性、確信度の3つの観点から気候変動の影響を評価しており、現状から将来予測にわたって特に優先的に対応が必要な影響が明示された。同報告書から、主に農業及び製造業など産業について総説をみる。
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	食品機械など官民投資の道筋検討/農林水産省・第3回フードテックWG

	農林水産省は9日、都内霞が関の同省第1特別会議室において、第3回フードテックワーキンググループを開催した。　これは昨年12月の日本成長戦略会議で戦略17分野の検討を進めるワーキンググループ(以下、WG)等の設置が決定されたことを踏まえ、同省にて農林水産大臣を座長とするフードテックWGを開催しているもの。植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品の4領域における現状・課題を整理しつつ、日本の勝ち筋を見定め、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップ等を検討している。　第3回WGは座長の鈴木憲和農林水産大臣、座長代理の根本幸典農林水産副大臣、広瀬建農林水産大臣政務官は国会対応のため冒頭不在となり、同省大臣官房の堺田輝也技術総括審議官が開会挨拶を行った。堺田審議官は「前回は植物工場・陸上養殖に関する官民投資ロードマップ素案を中心に議論したが、今回は食品機械・新規食品について議論いただく。今後、政府として官民投資ロードマップ案をまとめ、その後はロードマップを具体化し、施策に落とし込んでいくこととなる。その際、民間から多くの投資を呼び込み、より効果的な施策となるように、4領域の連携、横断的な内容や、また施策の具体化にあたり重要なポイントをこのWGの中で整理していただきたい。フードテックへの投資が絵に描いた餅とならないように、日本の食と地域を支える力となるよう、WGの取りまとめに向け、忌憚のない議論をお願いしたい」などと祈念した。　その後、非公開で議論を行い、今回は主に食品機械及び新規食品の官民投資ロードマップ(素案)及び、4領域を網羅したフードテックWGのとりまとめ(たたき台)について意見交換を行った。今後は、4月下旬に第4回WGを開催し、今回の議論内容をもとに作成した4領域の官民投資ロードマップ(案)及びフードテックWGとりまとめ(案)を検討する。それを踏まえて、政府の日本成長戦略会議により夏頃に日本成長戦略を策定予定。　なお、先に検討を進めている植物工場においては、方向性として世界初のモジュール型の完全閉鎖型植物工場開発等の技術面での強みを活かし、運営ノウハウ等もパッケージにした植物工場システムについて、国内への導入や、輸出による海外市場の獲得を図ることが示された。2040年にかけて農産物+植物工場システムによる国内外市場のシェア3割を目指すなどとしている。
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	ハイパーフリー500SP好調/津村鋼業

	津村鋼業㈱(津村慎吾社長・兵庫県三木市別所町巴46)が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は「角鳩印ブランド」として知られ、農林業の従事者のみならず、草刈りのシーンで一般のユーザーにも好んで使われている。数多ある同社のロングセラー製品に加え、昨今は充電式刈払機に最適なチップソーと三日月刃の「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。　一方、チップソーと並び好調な売上げをみせるのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。同品は、畦草刈りや斜面刈りのシーンで最高のパフォーマンスをみせ、従来のバーナイフに比べて基盤を挟んだ上下2段刃の構成で、これが鋭い切れ味をみせる。　切れ味に加え、フリーという名の通り、上下の刃が自由に動く。そのため草刈り時に石などの硬質異物に当たっても刃が逃げる。これにより機体本体への衝撃を抑え、機体に負担をかけにくいという特徴がある。　上下2段刃は草を細かく粉砕し、基盤の「草巻き付き防止コブ」により草が巻きつきにくい。そのため作業後の後処理が楽になる。さらに、基盤と上下2段刃を固定するボルトはそれ自体が回らない構造で、ボルトが回らず基盤取付穴が大きくならないので安全だ。　同シリーズ替刃は純正フリーナイフとの互換性に優れ、本機メーカーの二面畦草刈機や斜面草刈機に対応する。シリーズは、500SP、600・700・757・1300WM、600・700GCと7種類を揃える。フリー刃の色はブラック、基盤は濃いブルー。　問い合わせは同社(電話0794・82・0771)まで。
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	安芸津エリアで初、コイン精米機新設/サタケ

	サタケ・ビジネス・サポート㈱(松本俊彦社長・広島県東広島市西条西本町2の30)はこの度、東広島市内において、新たに2台のコイン精米機「クリーン精米屋」を設置した。うち1台は安芸津エリア初の据え付けとなる。　同社は、東広島市内の商業施設や農業施設を中心に直営のクリーン精米屋を設置している。今回、安芸津町に新規出店した「安芸津アグリセンター店」に加え、利用が多い高屋エリアでは「となりの農家高屋店」に2号機を増設。これにより、地域の利便性向上および繁忙期の混雑緩和を図る。　今回設置した店舗は、これまでの設置機と同様、料金投入後に原料投入口が開く「自動開閉シャッター」や、前の利用者のお米が混ざらない「残留米排出機構」を搭載している。精米モードは、こだわりの「クリーン白米」のほか「上白」「標準」、健康志向に適した「ぶづき米(1～9ぶの任意)」から選択可能。同社では、今後も地域のニーズに合わせた設置を進めていく考えだ。　【設置概要】　〈安芸津アグリセンター店〉　▽所在地=東広島市安芸津町風早647の8▽設置場所=安芸津アグリセンター敷地内▽開店日=2026年3月5日　〈となりの農家高屋店(2号機)〉　▽所在地=東広島市高屋町杵原1264の1▽設置場所=JAひろしま高屋支店敷地内▽開店日=2026年3月12日　〈共通情報〉　▽開店時間=6～22時(年中無休)▽料金(目安)=10㌔:100円/20㌔:200円/30㌔:300円(玄米のみ)▽精米モード=クリーン白米、上白、標準、ぶづき米(1～9ぶ任意)▽駐車場=あり
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	mapry Mac版を発売/マプリィ

	地理空間情報アプリプラットフォーム「mapry」を提供する㈱マプリィ(山口圭司代表取締役・兵庫県丹波市春日町多田165)は、「mapry林業」などのiOSアプリで取得した3D点群データをMac上で閲覧・管理できる専用ビューワー「mapry　Mac版」を新たにリリースした。　これまでマプリィでは、取得した点群データの高度な解析や処理を行うためのPC向けソフトウエアとしてWindows対応版を提供してきた。　現場でのデータ取得にiPhoneやiPad(iOSデバイス)を使用するユーザーが多く、「Mac環境でもスムーズに取得データを確認・管理したい」という要望に応えた。「mapry Mac版」により、iOSアプリでスキャンした手軽な3Dデータを、シームレスにMacの大画面で確認できるようになった。　〈「mapry Mac版」の主な機能〉　①Apple　IDまたはGoogleアカウントを用いたサインインに対応。「mapry林業」や「mapry測量」などのiOSアプリ内で作成したフォルダ(グループ)や点群データの管理構造が、そのままMac版にも同期される。現場でスキャンしたデータをクラウド経由で直接ダウンロード・表示できるため、煩わしいファイル転送の手間が不要となる。　②大容量の3D点群データをMac上で閲覧可能。回転・パン・ズームといった直感的な操作に加え、「レイヤー・ノード単位での表示切替」機能を搭載しており、専門的な分析のプレビューに最適だ。Mac内に保存されている点群ファイル(PLY・SCN形式)の直接読み込み(ドラッグ&ドロップ対応)や、複数ファイルの同時表示にも対応する。
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	ハウス用環境制御のサーバー大幅リニューアル/ディーピーティー

	ディーピーティー㈱(竹本昭一郎社長・愛知県名古屋市中区栄3の3の21)はこのほど、ビニールハウス内外の環境を測定・制御できる自社システム「e―minori」のサーバーを全面的に刷新し、大幅なリニューアルを実施した。今回のリニューアルでは、管理画面のUI(ユーザーインターフェース)を一新するとともに、システムの拡張性や保守性を大幅に向上。より使いやすく、柔軟な環境制御が可能なシステムへと進化を遂げた。　e―minoriの従来の制御方法は「温度が上がったら窓を開ける」というように、基本的な条件を中心としたシンプルな仕組みであり、ユーザーからは同機で測定した様々な環境データを総合的に活用し、より自由度の高い制御を行いたいという要望が多かった。　また従来のサーバーは、当時試作用に開発されたシステムをベースに、長年にわたり改良を重ねながら運用されてきた。そのため、内部構造が複雑で機能拡張やメンテナンスを行う際に多くの時間と工数が必要となっていた。こうした背景を踏まえ、ユーザーの要望に沿った機能拡張や制御方法を柔軟に対応できるシステムを目指し、サーバーをゼロから再設計し、大幅にリニューアルを行った。　これにより、操作性の向上とともに、より使いやすく自由度の高い環境制御が可能となった。　〈リニューアルのポイント〉　▽管理画面UIを全面刷新=管理画面のユーザーインターフェースを大幅にリニューアル。従来の固定的な設計や制限を見直し、利用者が求める環境制御を直感的に設定できる設計へと変更。誰でも操作しやすいインターフェースとなった。　▽環境制御のパターンを拡充=制御のパターンを柔軟に設定できるようになり、環境データを総合的に活用した多様な制御パターンに対応。従来よりも幅広い条件で、自由度の高い環境管理が可能となった。　▽システムの拡張性・保守性を向上=管理・保守のしやすさを大幅に改善。今後は新機能の追加や個別カスタマイズにも迅速に対応できるようになり、ユーザーごとのニーズに応じた機能拡張に対応しやすくなった。　今回のリニューアルにより、e―minoriは、より柔軟で拡張性の高いハウス内環境制御システムへと進化した。今後も同社はユーザーの要望を積極的に取り入れながら機能開発を進め、データを活用したスマート農業への貢献を目指す。
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	アイガモロボがみどり税制対象に/井関農機

	井関農機㈱(小田切元社長・愛媛県松山市馬木町700)は1日、同社の取り扱い製品である「アイガモロボ(IGAM2)」(販売=井関農機㈱、製造=㈱NEWGREEN)が、化学農薬の使用量低減に寄与する機械として、みどり投資促進税制の対象機械に認定されたと発表した。4台以上の複数台のセット型式において認定を受けた。　同社は、2022年に「可変施肥田植機」、2025年4月に「乗用管理機と高精度畑用中耕防草機」、2025年10月には「直進アシスト機能搭載トラクタと高精度ソワーグランディ(㈱タイショー)」が同制度の対象機械として認定を受けている。対象機械を導入する農業生産者は、取得価格の32%について特別償却の適用が可能となる税制優遇を受けることができる。　同社は、「井関グループは、引き続き、環境保全型農業の普及拡大に向けたソリューションの提供を通じて、持続可能な農業の実現に貢献していく」としている。　「アイガモロボ(IGAM2)」の特徴は、①ロボットが発生させる「にごり」と「トロトロ層」により、水田の生態系そのものを変化させ、雑草の発芽や生育を抑える②自然の力を利用したこの仕組みは、除草剤の使用量を減らしながら、水質や生物環境の保全にもつながる③一度投入すれば自動で水田内を航行し作業の省力化と環境保全を両立する―など。
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	草刈り応援キャンペーン/オーレック

	㈱オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は4月1日から9月29日まで、俳優の草刈民代氏を起用した新CMの放映に合わせ、「草刈民代さんCM記念　たのしい草刈り応援キャンペーン」を実施している。　同社公式LINEの友だち登録や、同社製品購入者を対象に、電子マネーや草刈り作業を快適にするグッズが当たる企画を用意した。　公式LINEの友だち登録者には、アンケートに回答するとその場で抽選結果が分かる仕組みで、電子マネー「えらべるPay」500ポイントが1000人に当たる。製品購入者向けには、草刈り作業の負担を軽減する「たのしい草刈り応援グッズ」をプレゼントする。　内容は、テントやテーブルなどをセットにした「たのしい休憩セット」(30人)、空調服(60人)、ジェットキャップ(600人)で、同社製品の全機種が対象となる。　応募はいずれも公式LINEを通じて受け付ける。製品購入者は納品後に製品情報を登録し、アンケート回答後にキャンペーンバナーから応募する仕組みだ。同社は今回の取り組みを通じて草刈機や草刈り作業の価値を広く伝え、「草刈りは大変」という従来の印象を変えるきっかけにしたいとしており、「草刈りって意外と楽しい」という気持ちを多くの人に感じてもらうことを目指している。　詳細は「OREC　新CM記念　たのしい草刈り応援キャンペーン」サイトで確認できる。
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	東北営業所を新築/タイガーカワシマ

	㈱タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)はこのほど、同社で最初(1980年)に開設した東北営業所(廣田悟志所長)を新築オープンし、業務を開始した。　社屋老朽化への対応、よりきめ細かな営業体制整備などを目的に、旧社屋敷地内に新たに建築したもので、川島社長は、「単なる建て替えではなく、この地域に根ざし、これからも価値を提供し続けるという我が社の意思の表れであり、展示機とメンテナンス体制の強化により、お客様にとって〝見て・触れて・すぐ対応できる〟拠点へ進化した」とコメント。　同営業所は、東北全域をカバーし、各地域の顧客に継続的で途切れないサポートを提供できる体制を整えている。　川島社長は、「開設以来、東北のお客様に育てていただいたこの場所で、私たちはこれからも現場に寄り添い続け、どのような環境の変化があっても、お客様の営みを支える存在であり続ける」と新拠点のさらなる役割発揮に意欲を示している。　東北営業所の住所などは次の通り。　▽住所=〒989―6223　宮城県大崎市古川字上古川10の3 　▽敷地面積=1048平方㍍(318坪)
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	新社長は上野山氏/Willbeで役員人事

	㈱Willbe(愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は、3月16日開催の臨時株主総会及び4月1日開催の臨時取締役会において新役員を選任した。　新しい代表取締役社長には上野山和之氏(取締役開発・生産本部長)が就任した。　また、代表取締役会長には松原光作氏、取締役には津谷和秀氏が就任した。　〈上野山和之新代表取締役社長の略歴〉　1968年6月生まれ。　1991年　三菱重工業㈱入社　2008年　汎用機・特車事業本部メイキエンジン部設計課課長　2016年　三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱エンジン・エナジー事業部技術部/メイキエンジン設計課主席技師　2017年　三菱重工メイキエンジン㈱開発生産部長　2020年　事業本部長　2021年　取締役　2024年　㈱Willbe取締役　2026年　代表取締役社長就任
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	えだまめの収穫・選別を楽に/クボタWEBセミナー

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は3月13日、「えだまめの収穫・選別をもっとラクに! 規模拡大に向けたポイント解説」と題したWEBセミナーを開催した。クボタの担当者がえだまめを巡る情勢、栽培・機械利用のポイントについて解説。えだまめコンバインとえだまめ選別機の特徴・役割を紹介した。また、秋田県農業試験場の担当者が、各機種の実証調査の結果を示し、えだまめ栽培の省力化・省人化につながったことをアピールした。
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	本社を大阪・北区大深町へ移転/クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)はこの度、本社を大阪府大阪市北区大深町5の54のグラングリーン大阪南館パークタワーに移転し、5月7日より業務を開始する。　同社は、「これを機に、立地を生かしたイノベーションの加速と、新しいワークスタイルによる社内シナジーを発揮し、持続的な成長と企業価値の向上につなげていく」としている。　新住所などは次の通り。　▽新住所=大阪府大阪市北区大深町5の54　グラングリーン大阪南館パークタワー15～19階(〒530―0011) 　▽業務開始日=2026年5月7日(本社移転登記日:2026年5月1日) 　▽電話番号・FAX番号=変更なし　▽総合受付=グラングリーン大阪南館パークタワー19階
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	新社長に白石光重氏/秋田クボタ

	㈱秋田クボタ(秋田県秋田市寺内字神屋敷295の38)は3月12日、定時株主総会及び取締役会を開催し、役員を選任した。　代表取締役社長には白石光弘前社長の長男の白石光重氏が就任した。白石光弘氏は相談役に就任した。　新陣容は次の通り。　　　　　　(敬称略) 　【新役員】　▽代表取締役会長=石井資就▽代表取締役副会長=石井資子▽代表取締役社長=白石光重(昇任)▽取締役営業本部長=佐藤俊彦(新任)▽同サービス技術部長=今津谷修正(新任)▽同管理本部長=川上正人(新任)▽同コンプライアンス部長=荒川幸一(新任)▽同(非常勤)=立川明宏▽同(同)=花田浩気▽監査役(非常勤)=中務康晴　なお、加藤勝弘常務取締役は今回の総会をもって退任した。
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	役員の新陣容決定/北海道クボタ

	㈱北海道クボタ(北海道札幌市西区西町北16の1の1)は3月26日開催の定時株主総会及び取締役会にて、新役員体制を決定した。常務取締役(営業本部長)に四十物雄治氏が昇任した。　役員の新陣容は次の通り。　▽代表取締役社長=道信和彦▽常務取締役(サービス本部長)=村上貴史▽同(管理本部長)=今井直樹▽同(営業本部長)=四十物雄治(昇任)▽取締役(非常勤)=皆川直喜▽同(同)=花田浩気▽監査役(非常勤)=池田俊一▽常務執行役員(営業副本部長)=永瀬達弥▽執行役員(北見支社長)=山中慎靖▽同(札幌支社長)=吉野英樹▽同(施設酪農総括部長)=和田康之▽同(中央支社長)=郷本貴志▽同(道東支社長)=秋元嘉和　　(氏名敬称略) 　なお、専務取締役の小杉克義氏は退任した。
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	モンゴル国立農業大学へトラクタ寄贈/新潟クボタ

	㈱新潟クボタは3月27日、モンゴル国立農業大学において、トラクタの寄贈式を実施し、加えて同大学より同社吉田至夫会長に対し、名誉教授の称号が授与され、その授与式が執り行われた。　同社では2012年に初めて同校に中古トラクタ2台を寄贈し、今回が3台目の寄贈となる。　モンゴルの合弁会社であるMJアグリテックが進めてきた事業を教育や研究へと広げ、将来的にモンゴル農業や食に携わる学生の学びや実践に役立てたいとの思いから、今回の寄贈に至った。　吉田会長は、「これまでモンゴル国の食と農業に県産米の販売、クボタトラクタの販売を通じて貢献してきた功績が同大学に評価された」とし、吉田丈夫社長は、「今回、M135Aの寄贈を通じて農業大学とより一層の連携を深め、教育・研修、農業振興に共に貢献してまいりたい」とコメントしている。　吉田会長は授与式で挨拶し、「モンゴルの農業は、今後大きく発展していく可能性が秘められている。農業大学とこれまで以上に連携を深め、農業を支える若い人材の育成、そして持続可能な農業の発展に寄与できるよう、力を尽くしてまいりたい」と述べた。
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	取締役に田中秀昭氏/クボタクレジット

	㈱クボタクレジット(大阪府大阪市浪速区敷津東1の2の47)は3月19日開催の定時株主総会および取締役会で、新たな役員体制を次の通り決めた。　【新役員体制】　▽代表取締役社長=田中伸明▽常務取締役(営業本部長)=上田弘▽取締役(管理本部長)=田中秀昭(新任)▽取締役(非常勤)=佐藤学　▽監査役(非常勤)=伊藤和司▽同(同)=井上恭志▽同(同)=池田俊一　　　　　　(敬称略) 　なお、取締役の中野展宏氏は、この度の総会をもって退任した。
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	北九州市に非常用発電システムの新工場/ヤンマーエネルギーシステム

	ヤンマーホールディングス㈱(山岡健人社長)のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム㈱(山下宏治社長)は、データセンターにおける非常用発電システムの旺盛な需要に対応するため、福岡県北九州市に新工場の建設を開始する。同工場は、製造子会社であるヤンマーエネルギーシステム製造㈱の中核拠点として2028年内に操業を開始する計画。工場用地取得に当たり、同社は7日に北九州市と立地協定を締結した。　ヤンマーエネルギーシステムは今後急速に拡大するデータセンター向けのBCP需要に応えるため、2025年10月に大容量非常用発電システム「GY175シリーズ」を発表した。既存の2000kVAクラス対応機種に加え、2026年度以降に3000kVAクラス、2028年度以降に4000kVAクラスへと展開する。　今後は北九州新工場を主軸に、AIをはじめとしたDX推進に不可欠なデータセンターに加え、工場やビル、病院などの大規模施設のBCP需要に対応できるラインアップ強化と供給体制の整備を進める。　将来的には非常用発電システムに加え、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーシステム機器の生産も視野に入れた、エネルギーシステム製造における中核拠点として本格稼働を目指す。　北九州市は、陸・海・空にわたる物流基盤やサプライヤーの集積など「ものづくり」のインフラが整った好立地である。加えて、再生可能エネルギー関連産業の集積が進むなど、ヤンマーグループが目指す方向性と合致し、福岡県、岡山県、兵庫県の同社関連製造拠点との連携も図りやすいことから、新拠点に選定した。　〈新工場の概要〉　▽工場名=北九州工場(仮称) 　▽建設予定地=福岡県北九州市若松区向洋町　▽敷地面積=6万2000平方㍍　▽操業開始予定時期=2028年　〈事業の背景〉　近年、クラウドサービスの普及やAIの普及・高度化に伴い、データセンターのニーズが急増している。2030年度の日本のデータセンター新増設の電力需要規模は2025年度想定値の約9倍で、以降も増えていくと想定されている。　ヤンマーエネルギーシステムでは、昨今の電力需給逼迫や災害時における停電への事業継続計画(BCP)対策として、データセンターをはじめ工場やビル、病院など幅広い業界からのニーズに対応するため、2000kVAクラス以上の大容量非常用発電機を開発した。今後の需要拡大に対応するため、本シリーズの新たな生産工場を増設し、供給体制を強化していく。　本機に搭載しているエンジン「GY175シリーズ」は、ヤンマーパワーソリューション㈱が舶用エンジンで培った技術に基づき開発した新しい高速エンジン。また、発電装置に対するISO規格で最高水準に当たるClassG3(ISO8528―5)への適合に加え、短時間始動や遠隔監視サービスにも対応しており、万一の停電でも、サーバー機器などを停止させることなく、データ損失や通信サービス停止のリスクを最小限に抑えることができる。　〈主な特徴〉　①短時間起動を実現、発電装置に対応する動作性能のISO規格で最高水準に当たるClassG3(ISO8528―5)に適合。　②A重油対応による安定稼働。　③黒煙、白煙の発生を大幅に低減した環境配慮設計。　④遠隔監視サービス。バッテリー劣化診断、警報の緊急連絡などのほか、定期的なレポートを発行し、災害時に備えた管理体制作りをサポート。　⑤メンテナンスの容易性、フィルター類などのメンテナンス部品は片側に配置し、GY175シリーズで部品を共通化することによる部品供給の安定。
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	豊能町(大阪府)と包括的連携協定/ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス㈱およびヤンマーシンビオシス㈱は3月31日、大阪府豊能町と地域の課題解決に向けた包括的連携協定を締結した。　この協定は、ヤンマーグループと豊能町が様々な分野において連携し、それぞれが持つ人的資源や物的資源を有効に活用することで、地域の一層の活性化と住民サービスの向上を図ることなどを目的としている。　　　　　　　◇ 　豊能町は将来のまちの姿として「自然に抱かれた多様性・創造性で未来が輝くまち　とよの」を掲げ、複雑化・多様化する社会課題に向き合いながら、「ひとづくり」、「しごとづくり」、「まちづくり」を柱としたまちづくりを進めている。　ヤンマーグループは「A　SUSTAINABLE　FUTURE」で、新しい豊かさへ」の実現を目指しており、2011年から豊能町で耕作放棄地を活用した営農や地域イベントなどに取り組んできた。　今後は同協定に基づき、農業、次世代育成、地域活性などの分野で豊能町と連携・協力し、地域課題の解決に取り組んでいく、としている。　連携を検討する主な取り組みは①観光・農業振興に関すること②教育・文化振興に関すること③地域活性化に関すること④人材育成に関すること―など。
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	役員体制決まる/三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機㈱(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は3月30日開催の臨時株主総会で取締役人事、新執行体制を決めた。　内容は次の通り。　(2026年3月30日付) 　▽取締役(非常勤)濱田克己▽退任　取締役(非常勤)佐々倉正彦　〈役員体制〉　(2026年3月30日付) 　▽CEO取締役社長=齋藤徹(代表取締役)▽CFO取締役副社長=マニッシュ　クマール　グプタ(代表取締役)▽CTO取締役=福田禎彦▽取締役(非常勤)=相山知道(三菱重工業㈱)▽同(同)=濱田克己(同)▽同(同)=飯沼和宏(同)▽同(同)=ヴィジェー　ナクラ(マヒンドラ&マヒンドラ社)▽同(同)=アミーゴダ(同)▽同(同)=イシュネ　コチャール(同) 　▽監査役=木村健治▽同(非常勤)=片山彰(三菱重工業㈱)▽同(同)=横田祐一(同)　　　　　　(敬称略)
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	ディーゼル機関が回復傾向/陸内協・8年度当初見通し

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は1日、令和8年度陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しを取りまとめて公表した。同協会では毎年、当初(2月調査)、中間(8月調査)の2回、エンジンメーカー16社を対象としたアンケート調査を実施し、その結果をもとに陸用内燃機関生産・輸出見通しを発表している。今回は、令和8年1月下旬～3月上旬のアンケート調査をもとに、国内生産においては、ガソリン機関は緩やかな回復傾向が続き、ディーゼル機関では土木建設機械、産業機械、電気機械向けの需要が回復していく―などの見通しを公表した。　日本陸用内燃機関協会が公表した令和8年度陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しによると、令和7年度の実績見込みでは、国内生産はガソリン機関が前年より増加したものの、ディーゼル機関とガス機関の減少により、全体で271万7000台と前年並み(前年度比99・8%)に留まり、わずかながら4年連続の減少となった。　一方、海外生産は全機種で増え、671万2000台(同105・4%)と2年連続の増加。国内外合計では942万9000台(103・7%)と4年ぶりに増加へ転じた。　これらの背景には、国内においてはガソリン機関の2ストロークを中心に在庫過多の状況が解消し、緩やかな回復傾向となった一方、ディーゼル機関は需要低迷が続いたことがあげられる。また、海外では北米・欧州のインフレ沈静化によりガソリン機関需要が持ち直した。ディーゼル機関は高関税や物価上昇の影響で低迷が続いたものの、需要は底打ちの兆しも見られるとした。　令和8年度は、国内生産が296万台(同108・9%)と5年ぶりの増加に転じる見通し。ガソリン機関の回復に加え、ディーゼル機関も土木建設機械や産業機械向けに需要回復が期待される。ガス機関も増加に転じ、全分野でプラスとなる見込みである。　海外生産はガソリン機関が微減となるものの、ディーゼル機関・ガス機関は増加し、全体では669万8000台(99・8%)とわずかに減少する見通しである。　国内と海外を合わせた生産台数は965万8000台(同102・4%)となり、2年連続のプラス見通し。また、海外生産比率は、全体で69・4%(同1・8ポイント減)とした。　一方、輸出はディーゼル機関の回復を中心に増加し、116万4000台(同117・2%)と大幅な伸びが見込まれている。　令和8年度は、国内外合計の生産台数が前年比2・4%の増加となり、回復基調が継続する見通しである。加えて、データセンターや半導体関連分野など新たな需要の拡大も期待されており、業界は従来分野に加え成長市場への対応が重要となっている。
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	第6期中長期目標と計画を公表/農研機構

	農研機構(千葉一裕理事長)は1日、2026年4月1日から2033年3月31日までの7年間における第6期中長期目標ならびに、同目標を達成するための中長期計画をまとめ公表した。　中長期目標及び計画の概要をみると、第6期は第5期に引き続き政府の農業施策と合致する「食料の自給力向上と安全保障」、「農業・食品産業の競争力強化と輸出拡大」、「生産性の向上と環境保全の両立」を目指すべき3つのビジョンとして掲げ、食料・農業・農村基本計画が掲げるスマート農業の推進、革新的品種の開発等の目標達成に貢献するとともに、科学技術施策が掲げる国家安全保障政策との連携等を推進する。6期の重点的取り組みとして①基礎から応用、実用化まで切れ目なくハイインパクトな成果を創出する研究開発戦略②イノベーション創出に向けた産官学連携における農研機構のハブ機能強化③戦略的な外部資金獲得や研究資源投入の最適化―を進める。　第6期中長期目標期間における農研機構の方針として、基礎から応用に至るまでハイインパクトな成果を創出するため、農研機構の総合力を活かしつつ、理事長のリーダーシップの下、▽政策課題に沿った研究開発及び社会実装▽産官学連携のハブとしての機能の強化―を行っていく。　研究開発は①研究開発マネジメント②農業・食品産業技術研究Ⅰ「高収益地域スマート生産システム」③同Ⅱ「ネクスト生産基盤システム」④同Ⅲ「革新的バイオ・フードシステム」⑤同Ⅳ「環境変動適応生産システム」⑥先端研究基盤の整備と活用⑦種苗管理業務⑧農業機械関連業務⑨資金配分業務―の9業務を推進し、評価を行う。　うち⑧は農業機械のスマート化等を通じた労働生産性の飛躍的向上や農作業事故を防ぐための農業機械の安全対策の強化等に向け、▽労働生産性向上等に貢献する農業機械の開発促進▽農業機械の安全対策の強化―を中心に業務を進めるとともに、期間中に生じる行政ニーズ等への機動的な対応を図る。業務の推進にあたっては農業・食品産業技術研究との協力分担を適切に行うとともに、早期実現に向けた外部との連携強化、AI等先端技術の積極的な活用を進める―などとしている。
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	バレイショ異常株AIで検出/農研機構、シブヤ精機、十勝農協連

	農研機構、シブヤ精機㈱ならびに十勝農業協同組合連合会は8日、AIを活用したバレイショ異常株検出支援システムの試作機を開発したと発表した。広大なバレイショ圃場から病気に感染した異常株を検出し、その位置を特定して作業者に知らせる異常株検出機構を圃場管理車両に搭載したもの。2026年度から順次、北海道内複数JAに試験導入し、試験で得られた結果を基に改良することで実用機につなげていく。　同試作機は、種バレイショ生産における管理作業で最も重労働とされる異常株の抜き取り作業を省力化する目的で開発された。試作機はカメラ・処理装置・結果出力装置、GNSS受信機、日除けと、それらを搭載する車両によって構成される。　カメラに異常株が写った場合、音やライトで作業者に報知するとともに、出力結果などをモニターに表示する。画像から各株を特定することが困難な生育中期は、カメラに異常葉が写った場合に報知・表示する。　車両の現在位置と異常株の距離を表示できるため、誰でも容易に異常株を特定可能となっており、テストでは生育初期・中期ともに、1回当たり検出精度83%の目標をクリアした。　また、乗車できる車両も開発してほしいという現場の要望に応えて、圃場管理車両搭載型以外にも電動乗用カートも開発した。日除け・カメラと座席は、高さを変えることができ、カメラと株の距離を一定に保つとともに利用者の視野を確保。左右後輪を独立駆動させ、圃場内でも安定した走行が可能になった。　試作機の運用法は、①車両を走行させ、異常株を検出したらその場で抜き取り、抜き取った株を台車に載せて運ぶ②作業者が撮影して異常株の位置をマッピング。その後ピンポイントで抜きに行く―の2種類を提案。　試作機では時速4㌔で自走しながら最大6畦の異常株を準リアルタイムで検出し、従来の目視判定に比べて作業効率6倍を実現。　対象品種は、「トヨシロ」「コナヒメ」「キタアカリ」で国内生産の3割以上をカバー。延べ13万以上のAIの教師データにより、判断が難しい軽微な病徴も検出可能なほか、ユーザーに使ってもらいながらAIの教師データに使える画像を収集する仕組みも有する。　農研機構は試作機を国内の種バレイショ生産現場約4500㌶に普及することで、異常株抜き取り作業の軽労化・効率化及び経験の浅い人でも抜き取り作業を可能にし、バレイショ種苗生産面積の回復や担い手不足解消に貢献するとしている。
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	国際的にみる米産業/東京農大研究所がセミナー

	東京農業大学総合研究所は3月23日、同大学世田谷キャンパス国際センター2階榎本ホールで、「稲・コメ・ごはん部会」第16回セミナー～国際的視点から捉えるコメ産業の構造と課題～を開催した。当日は、「ベトナムでの取り組み―海外でのジャポニカ米市場について―」(木徳神糧㈱海外事業部・本田晴恵氏)、「北中南米における精米工場と米市場の実態―駐在経験からの考察―」(㈱サタケ技術本部技術企画室・落合真也氏)、「日本米は海をどう渡るのか?―日本食ブームとグローバル・バリューチェーン―」(日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科・齋藤文信氏)の3講演が行われた。　最初に挨拶に立った稲・コメ・ごはん部会の佐々木卓治部会長は、「米は我が国にとって非常に大事な主食料。輸出・輸入の両方に深く関わっていかないと、我々消費者が、安心して米を得ることができないという状況になりかねない。本セミナーを通じて、世界の米情勢についての情報を共有できれば」と挨拶した。　初めに登壇した本田氏は、世界のジャポニカ米の市場動向について説明。世界的にみると長粒種が多いものの、和食や東アジアの食文化の広まりによって短粒種であるジャポニカ米の市場が拡大しており、この5年間で日本産米の輸出量は約2・4倍に増加しているなどのデータを提示。また、同氏が所属する木徳神糧では、ベトナムでのジャポニカ米の契約栽培に取り組み、近年は最新式の無洗米加工設備を導入するなど、乾燥から精米、コンテナ出荷まで一貫対応していることなどを紹介した。　続いて、米国テキサス州に約9年間駐在した落合氏は「サタケがなぜ、アメリカで成功できたのか?」という切り口で講演。サタケは1960年代に米国市場に参入。精米機「パールマスター」をはじめとした同社の精米機は、参入から3年という短い期間で約95%のシェアを獲得し、現在も米国の米市場を支え続けている。日本企業が受け入れられた背景について、落合氏は、1900年代初頭の稲作技術の指導や、第2次世界大戦中の日系アメリカ人による第442連隊の活躍が日系人に対する良いイメージにつながり、日系企業がテキサスで歓迎されやすい素地が生まれたのではないかと考察。「市場を作るのは歴史と人である」と述べ、米国での成功は、高い技術力に支えられたのはもちろんだが、その背景には歴史に裏打ちされた信頼があり、それこそが、技術力だけでは語り切れない市場獲得の難しさでもあるとした。　最後に登壇した齋藤氏は、日本食ブームなどにふれた。近年、海外の日本食レストランは急増しているが、これは訪日観光客が日本で得た体験により、帰国後も日本産の食材を求めるようになり、インバウンド消費から輸出へとつながる正のサイクルが確立されているからだとした。また、海外産ジャポニカ米は価格面で日本産を圧倒するが、日本食への入口としての役割を果たしているとし、日本産米は品種ブランドや安全性、用途適性などによって、ハイエンド市場でのポジショニングを鮮明にすることが期待されるなどとした。
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	林道工事の効率化推進/林野庁・路網整備検討会報告書

	林野庁内に昨年6月に設置された「路網整備検討会」(座長=酒井秀夫・東京大学名誉教授)はこのほど、これまで3回にわたり実施してきた検討結果の内容を報告書としてまとめた。林野庁では、検討結果を議論の成果としてウェブサイトで公開している。報告書では、具体的な課題として①森林施業の多様化、気候変動に伴う災害の激甚化への対応②デジタル技術の進展や技術者の減少への対応をあげて、機械化林業推進には欠かせなくなっている路網整備に関するこれからの方向性や対策のあり方などを示した。現在進められている新しい森林・林業基本計画の策定を睨むとともに、現行計画の進捗状況などを踏まえ、作成した。
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	6年度は597組合に/農林水産省・森林組合一斉調査

	農林水産省大臣官房統計部は3月27日、令和6年度森林組合一斉調査結果をまとめ、公表した。それによると、森林組合の数は597組合、生産森林組合の数は2449組合で、前年度に比べ森林組合は5組合、生産森林組合は50組合減少した。前年度対比は、森林組合99・2%、生産森林組合98・0%となった。　この結果、森林組合数は、令和3年度以降、4年連続して減少。また、生産森林組合は、令和に入ってからも毎年減り続けている。　同調査は、組合数以外にも森林組合の組合員所有の森林面積、森林組合の組織、森林組合の経営状況、森林組合の取扱高なども調べている。　森林組合の総事業取扱高は、2949億1000万円で、前年度に比べ7億5000万円増加、対前年度比で100・3%とわずかながら上回った。　また、部門別構成割合をみると、指導部門は15億8000万円(構成比0・5%)、販売部門は1162億円(同39・4%)、加工部門は326億1000万円(同11・1%)、森林整備部門は1445億1000万円(同49・0%)となっており、森林整備と販売の両部門を合わせると全体の約9割を占めている。　森林組合の組合員は、144万2789人で、前年度の145万5237人から1万2448人減少。専従職員は6362人で前年度から23人減っている。　また、組合員所有森林面積は、1033万㌶で8万㌶減少した。
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	ショベルとクローラダンプ協調実証/住友重機械工業

	住友重機械工業㈱、住友建機㈱、㈱フジタは共同で、自律ショベルと自律クローラダンプの協調による建設現場の土砂積み込み・運搬のオートメーション化に関する実証試験を行った。土砂搬出自動化の実用性の評価を目的に施工管理システムからの指令で異なる自律型建設機械が協調し、▽掘削▽積み込み▽運搬▽排土―の作業サイクルを完遂できるかどうかを検証。その結果、機体同士が接触することなく、システムのオペレータ1人で安全に作業を実施できることを確認した。建設現場の省人化・高度化を目的に3社で協議を重ね、住友重機械・住友建機の自律ショベルと自律クローラダンプをフジタの施工管理システムに接続し、土砂の積み込み・運搬のオートメーション化について検証した。　【実証実験の概要】自律ショベルと自律クローラダンプを協調させ、一般的な▽掘削▽積み込み▽運搬▽排土―の作業サイクルにおける作業効率と安全性の検証を目的に2026年1月19日から2月28日までの期間、フジタが千葉県で施工中の船橋都市計画事業海老川上流地区土地区画整理事業基盤整備工事の現場で実施した。　【3社の役割】住友重機械は施工管理システムからの指示に従い、自律的に移動・掘削・積み込みを行う自律ショベルを提供。　住友建機は自律ショベルをベースとしたICT施工対応油圧ショベル(SH200Z)を提供。フジタは施工管理システムから各建設機械(自律クローラダンプ、自律ショベル)に対して作業を指示する施工管理システムを開発。施工管理システムからの指示に従い、周囲環境に応じて指定位置への走行と排土を行う自律クローラダンプを提供。　【実証結果ポイント】施工管理システムからの指令に基づき、異なる建設機械が現場で土砂の自律積み込みと自律運搬の協調作業を完遂。▽掘削▽積み込み▽運搬▽排土―の一連の作業に必要だった人員を2人から1人に削減可能なことを確認(ショベルとクローラダンプのオペレータに代わり、施工管理システムのオペレータ1人が必要)。今後、協調可能な建設機械の数が増えるほど省人化の効果は増大。クローラダンプの荷台位置を検知し、車体にぶつかることなく円滑な積み込みを実施。　【今後の展開】自動化を想定した現場において、自律ショベルと自律クローラダンプの連携による土砂搬出自動化の実用性を評価できた。今後は安全性・信頼性・保守運用性のさらなる向上を進め、実用化と本格的な現場導入に向けた開発を加速。住友重機械、住友建機、フジタはICT・自動化・ロボティクス技術を活用し建設現場の省力化・省人化と生産性革新、安全で持続可能な社会の実現に貢献する。
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	カミンズ社と協業契約更新/コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は3月3日、エンジン技術のグローバルリーダーであるCummins Inc.(会長兼CEO・ジェニファーラムジー、本社・米国)と、2016年に締結したCSR協業契約を更新した。今回の更新により、両社は地域社会での社会貢献活動を一層強化し、技術教育支援の取り組みを継続していく。　コマツとカミンズ社は建設機械およびエンジン技術における長年のパートナーシップを基盤に、2012年にカミンズ社が創設したグローバル社会貢献プログラム「TEC(Technical Education for Communities)」(カミンズTECプログラム)において、2016年より両社で協業を進めてきた。　カミンズTECプログラムは、若者が将来の仕事に直結する実践的な技術・職業スキルを身につけられるように支援することを目的とする取り組み。具体的には、各地域の学校や企業などにおける職業教育カリキュラムの提供に加え、教員研修の強化や各企業における職場での実践的な学習機会の提供を通じて、教育環境の充実を図っている。2012年の開始以来、現在14カ国・30拠点で展開されており、両社の協力のもと、これまでに1200人以上の卒業生を輩出している。　今回の協業契約更新により、両社は長期的な地域貢献活動への取り組みを継続するという共通の意思を改めて確認し、教育機関や関連組織との連携強化をさらに推進していく。さらにコマツは今回、新たに両社の従業員が参加しやすい社会貢献活動の創出や、自社事業と連動した人材育成分野の取り組みの機会創出にも取り組んでいく予定。
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	好調な農業生産支える/徳島県特集

	徳島県は県土の約8割を山地が占め、剣山を中心とした四国山地が南北を分断し、北側には香川県との境に讃岐山脈が連なる。両山地の間を流れる吉野川が広いくさび型の徳島平野をつくり、県内農業の中心地帯となっている。農業生産では野菜と果樹の比重が全国に比べて高く、春夏ニンジンや全国収穫量の98%を占めるスダチ、「なると金時」で知られるカンショ(サツマイモ)が代表的だ。ブロイラーを中心とした畜産も盛んである。現地で農機販売の動向などを取材した。
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	市場の概況:農業産出額1092億/徳島県特集

	農林水産省が公表した2024年の徳島県農業産出額は1092億円となり、前年から10・8%増加した。　野菜が65億円、米が64億円それぞれ増えたことが押し上げ要因となった。一方、畜産は14億円減少した。　部門別では、野菜が429億円で全体の39・3%を占め、次いで畜産が282億円(同25・8%)、米が162億円(同14・8%)、果実が89億円(同8・2%)と続く。　品目別では、米が168億円で1位。以下、ニンジン(96億円)、ブロイラー(93億円)、肉用牛(76億円)、カンショ(73億円)、ブロッコリー(48億円)、豚(45億円)、イチゴ(31億円)、生乳(30億円)、鶏卵(27億円)と続き、上位10品目の顔ぶれは前年と変わらなかった。ただ、ニンジンは25億円、ブロッコリーは8億円増加するなど、野菜の伸びが目立った。　畜産は肉用牛、ブロイラー、生乳、鶏卵がいずれも前年を下回ったが、豚のみ5億円増となった。　生産農業所得は388億円で、前年から61億円(18・7%)増加した。野菜が生産を押し上げる一方で、畜産の減少傾向については今後の動向が注目される。
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	各社の対応:米関連機器が伸長/徳島県特集

	㈱中四国クボタ(江草徹社長)徳島営業部(整備センターなど含む16拠点・98人)の2025年度の実績は前年を上回り、計画目標も達成した。武田廣徳島営業部長によると、米価の上昇により穀物乾燥機や色彩選別機など米関連機器が好調だったほか、ニンジン価格が過去最高水準で推移した影響で、移植機や収穫機、洗浄機など野菜関連機の売上げも伸びた。主要機は供給が追いつかず、「需要はあるものの、手配には苦労した」と状況を述べた。主要機の販売は全体的に堅調で、GS仕様が伸長。トラクタは25～35馬力が主流ながら70馬力も動いた。田植機は、大規模以外の顧客に4条植えの需要が根強い。一方で、GS仕様の6条も伸長している。コンバインは2～3条刈が主力だが、品薄が続いた。4条も堅調に推移した。草刈機関連もフレールモアや自走式などが堅調だった。　26年度は、7月の製品価格改定を控え、春商戦と合わせて4月まで拠点合同の展示会などを開催し、駆け込み需要に対応している。米価が落ち着くとの見方から購買意欲の持続は限定的と判断し、前半にコンバインや乾燥機といった秋商材の早期受注に力を入れる方針だ。主要機の供給不足が続くことから、当面は在庫状況を踏まえた販売対応を取る考えだという。また、RTK固定基地局を板野営業所に続き、見能林営業所にも増設し、GS仕様機や自動操舵システムなどの個別実演を強化している。11月に岡山県で中四国クボタ合同の大展示会も予定する。　整備修理サービスでは、受注増に対応するためスタッフの稼働率向上に取り組む。1人ひとりの作業量を把握し、限られた人員で効率を上げるために連携を強化。休暇シフトの管理にも取り組んでいる。併せて人材育成にも取り組み、人手不足を乗り切る体制づくりを進めている。　ヤンマーアグリジャパン㈱中四国支社(上原茂樹支社長)徳島ブロックの25年度の実績は計画通りに推移した。福田照明エリアマネージャーによると、米価や野菜価格の上昇が追い風となり、売上げの底上げにつながったという。24年度は慎重姿勢の顧客が多かったが、25年度は購入に踏み切る動きが広がり、多くの注文が入った。とりわけ穀物乾燥機や色彩選別機など米関連機の需要が高かった。このほか、現場では作業時期にも変化が出ていたようだ。一部では例年より早く田植えを始める農家もあったという。「早めに動くことで作付け面積を増やしたい意図があるのではないか」と分析している。25年度の主要機の動向では、トラクタは25馬力が堅調に推移し、40馬力以上も伸びた。田植機は4条植えが伸び、5条・6条も順調だった。コンバインは4条刈が中心。ドローンは需要が拡大。草刈り関連ではフレールモアやスライドモアなどの作業機が好調だった。　26年度の営業方針では、スマート農機の実演を軸に据える。60馬力の直進アシストトラクタに作業機「ディスクティラーDTM」や、10連ディスク「ディスクロータリーYDP802L」を組み合わせ、高効率や省力化を訴求する実演を強化する方針だ。ラジコン草刈機「YW500RC」の提案にも積極的に取り組む。残価設定リースや割賦などの導入も働きかける。7月には岡山県で支社全体の大展示会を予定し、秋には拠点別展示会も控えており、集客強化にも取り組んでいる。　整備修理サービスでは、シーズン終了後に顧客へ声をかける体制を整え、整備受注の拡大を図っている。現場では「手を止めないサービス」を掲げ、迅速な対応と計画的な業務運営の両立を目指す。スタッフが無理なく動ける仕組みづくりにも力を入れており、全社的な取り組みとして推進していく考えだと、担当マネージャーは意気込みを語った。　㈱大野(大野明則社長　配送センター含む7拠点・40人)の農機部門は2025年度、前年度を上回る実績で推移した。大野社長によると、米価に加えて野菜価格の上昇が追い風となり、顧客の購買意欲が高まったことで売り上げは24年を上回り、計画も達成したという。また、県内に7台設置するコイン精米機の稼働率が前年を上回り、農家から直接米を購入する利用者が増えているのではないかと見ている。精米機を設置している関係で米ぬかを無料配布しており、堆肥作りのほか、釣り餌を求めて立ち寄る顧客もいるという。25年度の主要機の動向は、トラクタは57馬力帯の動きが良く、田植機とコンバインは前年並みで推移した。米価上昇を背景に、穀物乾燥機や保冷庫など米関連製品が伸びた。草刈機は自走式、作業機ともに堅調で、ブームスプレヤーなども動いた。　大野社長は26年度について「25年度から続く品薄の影響で、在庫確保に不安がある」との見方を示した。需要に対して供給が追いつかない状況が続き、安定供給に向けた対応が課題となっている。このため同社では、製造メーカーとの連携をこれまで以上に密にし、製品情報の収集に努めているという。市場動向を早期に把握し、在庫確保につなげる狙いがある。　また、米価について「26年にかけて落ち着く」との見通しを示す一方、農業全体の先行きは「年々不透明さを増している」と指摘した。恒例の展示会については、集客難を背景に開催が未定となっている。人手不足の解消も今年の重要課題にあげており、スタッフの確保に向けた取り組みが急務となっている。　26年度の推進機種には、自走式や作業機を含む草刈機全般を据えた。同社の店舗には農業生産者だけでなく一般客も多く訪れることから、草刈機の需要は幅広く、提案のしやすい分野でもある。店内にはヤンマーやクボタに加え、ホンダの耕運機や管理機など多様な製品が並び、利用者の用途に応じた選択肢を揃えている。　整備修理サービスは25年度に続き堅調に推移している。前年に実施した価格改定については、顧客の理解を得ることが課題とされていたが、現在は定着してきたようだ。　㈱西岡商会(西岡均社長　3拠点・20人)の25年度実績は、米価や野菜価格の上昇を背景に農機需要が高まり、前年を上回る推移となった。西岡社長は「お客様も活気のある1年になった」と振り返り、例年以上の引き合いが続いたことを強調した。主要機の動向では、トラクタは25馬力帯が依然として中心ながら、畑作農家を中心に50馬力以上も需要があった。田植機は4条植えが主流だが、25年度は5条の注文も増加した。コンバインは2～3条刈が主力で推移した一方、4条以上の大型機は深刻な品薄となり、注文しても入荷の見通しが立たない状況が続いたという。米価上昇を受けて色彩選別機や保冷庫などの関連機器も需要が伸びたが、こちらも供給が追いつかず、品薄感が強まった。草刈機は自走式、作業機ともに堅調だった。　26年度については、製品価格の改定が控えるものの、より深刻なのは品薄の長期化だと社長は指摘する。特にコンバインや米関連製品は需要が高いにもかかわらず入荷の目途が立たず、顧客対応が難しい1年になると見通す。社内ではリアルタイムで在庫情報を共有し、慎重な確認を徹底。メーカーとも積極的に情報交換を行い、状況把握に努めているという。市況自体は米価上昇などで良好だが、市場規模が拡大しているわけではないため、冷静な判断と顧客コミュニケーションが欠かせないと語った。同年度の推進機種としては、自動操舵システム「CHCNAV」の販促を強化するほか、価格を抑えてリニューアルされた「アイガモロボ2」などを重点的に展開する。個別実演を中心に導入提案を進める方針だ。展示会は今年6月と10月に開催予定だが、2月の展示会では集客に苦戦したといい、「同じことをしても人は集まらない。改革が必要ではないか」と課題を口にした。　整備修理サービスの需要は増加しており、受注増に伴って顧客ニーズを丁寧に聞き取る姿勢が一層求められている。スタッフには作業の効率化や時短を徹底しつつ、技術面だけでなく、顧客対応力の強化にも取り組んでいる。こうした取り組みを通じて新規顧客の獲得にもつなげたい考えだ。
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	全農徳島農機事務所:前年上回る水準に/徳島県特集

	全国農業協同組合連合会　耕種資材部中四国広域農機事業所　徳島農機事務所(18拠点・44人)の2025年度の実績は、前年を上回る水準で推移し、計画もほぼ達成できる見通しとなった(※取材は3月に実施)。桝本泰利所長は、米価や野菜価格の上昇によって、農機の買い替えや新規導入が前年度以上に進んだと説明した。　主要機では、トラクタの在庫確保が奏功し、供給台数を増やした。50馬力以上の大型機が伸びたほか、小型・中型も堅調だった。　田植機は4条植えが伸び、コンバインは、米の販売価格が確定前に受け取る「米概算金」で手元資金が増えた農家が多く、3～4条刈の需要が増えた。　26年度は、全農共同購入第3弾の4条コンバイン「YH448AEJU」や低コスト型コンバインなどを中心に提案を強化し、生産資材費の削減につながる取り組みを進める。　ブロッコリーやカンショなどの畑作物で使われる畝立て作業に向けては、直進アシストトラクタや自動操舵システムの省力性を訴求する。外国人や派遣労働者の増加により、短時間の研修で操作を覚えられる直進アシスト仕様の需要が高まっていることも追い風となり、こうした機能を備えた機種の提案を一段と強める方針だ。　また、井関農機の「アイガモロボ2」を活用した雑草抑制の取り組みも推進する。夏には各農機センターで展示会や商談会、実演会を実施し地域に密着した活動にも力を入れる。　整備修理サービスでは、農機の大型化や自動制御化が進む中で、スタッフに求められる技術が高度化している。メーカーと連携し、研修会をこまめに開いて技術力の底上げを図る考えだ。　こうした体制整備を進めることで、農家が安心して農機を使い続けられる環境づくりを目指している。
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	徳島商組:新任理事に武田氏/徳島県特集

	徳島県農業機械商業協同組合(西岡均理事長・16組合員)は2月10日、徳島市で第65回通常総会を開催し、2025年度の事業報告と役員改選を行い、続いて26年度の事業計画と予算案などを発表した。任期満了に伴う選考委員会の推薦により新役員が承認され、新理事には武田廣氏が加わったほか、前回からの変更はなかった。新役員は次の通り。▽新理事=武田廣(新任)・西岡均・門堀利文・大野明則・井上久法・西條稔・尾花明広・福田照明・西村隆義・和田隆▽新監事=椎野耕治　　　　　(敬称略) 　25年度の共同購買事業は米価や野菜価格の上昇を背景に前年度を上回る実績となった。片岡靖雄事務局長は、組合員への情報共有や協力体制の強化が販売促進につながったと説明する。主な取り扱い製品は、ホシザキ㈱の玄米保冷庫、㈱ケービーエルや東日興産㈱の消耗部品など。また、高齢顧客への対応も課題となっている。納品の際に安全指導が十分に伝わらず事故につながる恐れもあり、対応強化が求められている。財務面では、購買事業が伸びつつあるものの、組合運営は依然として賦課金への依存度が高く、抜本的な経営体質の改善には至っていない。財務強化に向けて新たな事業モデルの導入が求められるが、マンパワー不足や財務的制約が障壁となり、実現には難しさが残る。　組合は2026年度を迎え、事業運営の基盤強化に向けた取り組みを進めている。高齢者への対応マニュアルを作成し、利用者の安全確保とサービス向上を目指す。また、農作業事故防止に向けた啓発にも力を入れる。財務面では、共同購買事業を拡充し経営の安定化を図る方針だ。事務局長は「会員の皆様との連携を強化して更なる向上を目指す」と述べ、取り組みの深化に意欲を示した。さらに、自治体の補助金情報を会員へ共有し、売上げ向上につなげる施策も進めている。　こうした取り組みを通じ、組合は地域農業を支える体制づくりを強化していく。
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	佐藤農機鋳造:ニンジン出荷作業を効率化/徳島県特集

	佐藤農機鋳造㈱(佐藤明三社長)の農機事業所(広島県福山市港町2の3の21)は、「二連式ニンジン自動重量選別機(SWS5200A―FDX+83―H型　超首長型)」を開発・製造・販売し、ニンジンの生産および出荷の現場で時短と省力を実現していると好評だ。二連式は他に「標準」と「首長タイプ」を揃えるが、「超首長タイプ」は選別されたニンジンを隣接の作業場など、離れた場所へ流したいというユーザーの要望に応えて開発された。　標準タイプでは満杯の20㌔コンテナを交換するとき、作業者はかがんでコンテナを持ち上げねばならなかった。この欠点を出口シュートの高さを約83㌢にした首長タイプで解消した。その結果、作業者は立ったままコンテナの交換作業ができ、しかも選別機のホッパーは低いままなので、これに接続するニンジン洗機も低い位置で使える。　一方、さらに進化した超首長タイプは、出口シュートの高さを約120㌢にした。ニンジンを貯めるために受台を使う場合は、受台先端の高さを83㌢ほどにすると、立ちながらの箱詰め作業に丁度よい。同機の1時間当たりの処理能力は1万5000本。ニンジンを押し上げるハードルはダブルになり、ほぼ100%の確率で1本ずつ供給されるため補助者がいらない。さらに選別ミスが少ないので後工程が非常に楽になる。　同社はニンジンのみならず、作物別に対応した選別機、洗浄機、昇降機、選果機を豊富に取り揃えている。同社農機事業所のHPでは作業動画も公開中。問い合わせは(電話084・922・4540)まで。
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	農業の省力化、環境負荷低減に貢献/トラクタ・作業機特集

	農業の環境負荷低減への要請が高まる中、農林水産省のみどりの食料システム戦略に基づく持続的農業の実現に向けた取り組みが加速化している。農薬、肥料など資材費の高騰が続く中、減農薬、減化学肥料の必要性とも相まって、こうしたグリーン農業へのニーズが高まっている。圃場においては、堆肥散布や有機物のすき込み、溝切りなど水田の中干し延長、スマート農業による最適作業などが注目されており、各種のトラクタ作業機が活躍している。関連の話題を集めた。
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	みどり戦略と連動/トラクタ・作業機特集

	現在の農業生産における大きな方向性を示しているのが、みどりの食料システム戦略である。　将来にわたり、食料の安定供給と農林水産業の発展を図るためには、生産者の一層の減少・高齢化も見据え、省力化・省人化による労働生産性の向上や生産者の裾野の拡大とともに、資源の循環利用や地域資源の最大活用、化学農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、カーボンニュートラルや生物多様性の保全・再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務。　このことは、食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立につながり、持続的な食料システムの構築の必要性を訴えかけるものとなっている。　いくつかの技術例をみると、トラクタなど農業機械の自動操舵システムは、あらかじめ作成した走行経路をモニター等で確認しながら作業できるため、行程の重複や、やり残しが生じなくなり、投入資材(種子や苗、農薬、肥料等)の使用量適正化にも寄与する。　水田の中干し期間の延長は、全国8県の試験結果から、各地域ごとの慣行の中干し期間を1週間程度延長することで、メタンの発生量が約30%削減されることが示されている。排水不良の圃場は溝切機で作溝する。
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	多様なニーズに応え市場広げる/草刈機・刈払機特集

	これから草刈りの本格的なシーズンを迎える。各種の草刈り用機械の出番となる。効率的な作業、作業負担の軽減、省力化に安全な草刈りを進めていく上で、いまや各種の草刈り用機械の果たす役割は大きく、さらにはユーザーの期待は年々高まりを見せている。このため、メーカー、販売サイドは、ユーザーの多様な要請に応えようと、作業効率を高め、安全に作業を進めることのできる機種をラインアップし、使う側にとって最適な機種の提供に努めている。今週はそんな各種草刈り用機械にスポットを当てて、現場の使い方、ユーザーの声をはじめメーカーの市場対応、さらには研究者の取り組みなどから、シーズン本番へ始動した草刈機・刈払機を特集した。
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	オーレックにみる市場対応/草刈機・刈払機特集

	㈱オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は今春、雑草が一気に伸び始める季節に合わせ、草刈機の新型モデルを市場に投入した。日常的な管理作業からプロの現場まで、幅広く応えるラインアップだ。▽ラジコン草刈機「RCSP540」＝最大45度の傾斜に対応し、中山間地域の急傾斜地でも安全性と作業効率を両立。遠隔操作により、長い傾斜地やソーラーパネル下、枝下など人が入りにくい場所でも安心して草刈り作業を行うことができる。同社・国内営業本部の担当者は操作性の向上について「誰が使用しても安定して動かせるようになった」と説明する。新モータードライバの採用で操作と動作のタイムラグがなくなり、障害物回避など細かな操作にも応答する制御性能が高まったという。また、過負荷を検知して速度を自動調整するAMS(アンチ・ミスファイヤー・システム)も改良し、過負荷によるエンジンストップを抑制する。「丈の長い草でも自動調整が働き、また密集した草地でも止まりにくくなった」と従来機からの改善点を挙げた。その他に、傾斜アシスト機能も向上し、傾斜地での直進性が高まった。足回りには独自設計のラグパターンを採用し、高い駆動力を確保。傾斜地での横滑りを大幅に軽減した。▽雑草刈機「ブルモアー　ZHR800A」＝シリーズ最高となる時速7・5㌔と13馬力を備えた立ち乗り型モデルで、耕作放棄地のような広大な土地から緑地管理まで幅広い現場で効率的に作業できる仕様とした。新たにエンジンカバーを採用し、デザイン性が向上。また足回りの強度向上により、長時間作業でも安定した走行を実現した。同担当者は「左右のクローラーを独立して操作でき、その場で旋回できるゼロターンが特徴」と語る。ハンマーナイフ46枚による処理力についても「ハイスピードで高能率が売りで、プロの使用にも耐える」と自信を示した。▽あぜ草刈機シリーズ「ウイングモアー」＝5機種をマイナーチェンジし、新型式「WM646AF・WM746AF・WM757AP・WMC747AP・WMC1327F」を発売した。同担当者は「農業現場の声に応えるべく、より安心して使える製品へ進化させた」と話す。刈取部の角度固定位置を0～60度まで5段階に増やし、幅広いあぜ形状に対応できるようにした。ハンドル下部に固定フックを追加して運搬時の安定性を高め、ギアボックス周辺の強度も向上させた。▽雑草刈機「ブルモアー　HRS815A」＝雑草刈機としては業界で初めてFI(フューエルインジェクション)エンジンを採用(※同社調べ、2026年3月現在)。燃料を電子制御することで、始動性やメンテナンス性、出力の安定性が向上し、作業現場で求められる扱いやすさと安全性を高めたのが特徴だ。同担当者は「FIエンジンは温度や状態に合わせて燃料を自動で調整し、チョークなしで始動できる。寒い時でもすぐかかり、プロの作業環境でも力を発揮する」と話し、扱いやすさの向上を強調する。使い勝手と作業品質を引き上げ、幅広い現場での効率化が期待されている。
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