農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年6月18日発行 第3227号  
     
   
     
   
  スマート農業フォーラムが盛況/農林水産省  
     
  農林水産省は12日、都内の一橋大学一橋講堂で、「スマート農業推進フォーラム」を開き、ICT(情報通信技術)やロボット技術等について、メーカーや実際に活用している農業者、先進的な取り組みを行っている自治体からの取り組みを紹介した。メーカーからはクボタと生産者が土地利用型農業におけるロボットトラクタ導入事例を発表したほか、施設園芸分野でテヌート、ドローンによるセンシング活用事例についてオプティムがそれぞれ導入農業者とともに取り組みを紹介した。併催されたポスターセッションにはクボタ、ヤンマーアグリ、井関農機、革新工学センターなどが参加し、ロボット農機技術などをPRした。  
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  施設園芸ロボットで報告/日本・オランダが農業協力対話  
     
  農林水産省及びオランダ王国農業・自然・食品品質省は、平成30年6月12日に、オランダ王国ハーグ市において、「第2回日・オランダ農業協力対話第1回分科会」を開催し、施設園芸におけるロボット・AIの活用などについて意見交換を行った。報告の内容は、日本側からは、トマト収穫ロボットの開発(パナソニック・戸島亮氏)、高精度な植物生育診断とこれによる栽培・労務管理の最適化(愛媛大学大学院農学研究科教授・高山弘太郎氏、井関農機・坂井義明氏)、栽培・労務管理オープンプラットフォーム(共通データベース)構築のためのデータ収集システム開発(革新工学センター・太田智彦氏)について。  
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  刈払機の安全利用で注意喚起/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、生産局技術普及課生産資材対策室長名で、農作業中の刈払機(草刈機)の使用に対する注意喚起についてを通知した。通知の内容をみると、農作業中の刈払機(草刈機)による死亡事故は、毎年10人前後で推移している。また、消費者庁の情報によると、刈払機による事故情報は平成29年7月から平成30年4月の間に11件寄せられており、被害に遭われた方の約半数は60歳以上だった。梅雨明け前後は、圃場周辺の除草作業等、刈払機(草刈機)を使う機会が増えることから、タイミングよく効果的に注意喚起と予防行動を促していただきたいとしている。  
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  植物遺伝資源の保全を/農林水産省・FAO駐日事務所がセミナー  
     
  農林水産省及びFAO(国際連合食糧農業機関)駐日連絡事務所は13日、都内港区の三田共用会議所において、国際セミナー「気候変動対応等における植物遺伝資源をめぐる国際状況」を開催した。これは、気候変動への対応等で重要となる植物遺伝資源に関する国際状況等を共有することを目的に開催されたもの。基調講演・植物遺伝資源の利用に関する国際状況について(FAO食料・農業植物遺伝資源条約事務局長・ケント・ ンナドジィ氏)、海外からの植物遺伝資源の円滑な導入と人的ネットワークの構築(東京農業大学教授・入江憲治氏)―の2講演などが行われた。  
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  植物工場を後押し、ドローンの規制緩和も/規制改革推進に関する第3次答申  
     
  政府の規制改革推進会議は4日、「規制改革推進に関する第3次答申〜来るべき新時代へ」をまとめた。この中で、底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等の農地法上の取り扱いについて、コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる「植物工場」などの農作物の栽培に必要な施設については、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設けることとした。また、小型無人航空機(ドローン)の農業分野における利活用の拡大について、オペレータと補助者の役割等を再検証し、それを踏まえて、補助者の配置等の各種規制の緩和を検討することを求めた。  
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  担い手向けジャパンシリーズ強化/井関農機が2018年度下期新商品発表  
     
  井関農機は13日午後、茨城県つくばみらい市の同社夢ある農業総合研究所で2018年度下期新商品発表会を開催した。今回のコンセプトは「規模拡大する夢ある日本農業に向けて」とし、同社のフラッグシップ機であるトラクタとコンバインのJapan(ジャパン)シリーズをモデルチェンジするとともに、好評の直進アシスト田植機にディーゼル6条仕様を追加、資材費低減に応え田植機とコンバインに低価格シンプル仕様を投入、さらに野菜作向けに1台でキャベツとタマネギを植えることができる全自動野菜移植機など11品目22型式を発表した。  
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  平成30年度下期新商品を発表/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は12日、平成30年下期新商品を発表した。新商品は、トラクタが4次排ガス規制適応エンジン搭載、シンプル装備・低価格で好評のASUMA GM301/331/361/451/501/551と高効率で快適な作業を追求したGA301、GA・GAK(Kはハーフクローラ仕様)331/361/451/501/551、ハウス内、果樹園作業に適した低床・コンパクト、ナロートレッドのGM330W、田植機がASUMA LE4A(4条植、最大出力10馬力)、コンバインがジャストスタート採用のASUMA V211A/213A、コンバインシリーズでイーグルデザインを初採用したV216/218/318。  
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  ICTで高精度・田植機「ナビウェル」/クボタ新製品  
     
  クボタが4日に発表した新製品のうち、田植機「ナビウェル」、アタッチメント側条施薬機を紹介する。乗用形田植機「ナビウェル」は、GPSを活用した「3キープ1アシスト」のICT機能で田植えの高精度化、低コスト化に寄与する。ボンネットカラーもオレンジに一新した。主な特徴は、株間キープ機能=GPSとHST駆動式の株間変速で車輪のスリップを補正しながら植付けするので、圃場条件(湿田、枕地等)の影響を受けにくく、設定した株間で植付けできる―など。田植機アタッチメント側条施薬機は、面積当たりの薬量を確保できる新しい側条施薬方式に対応した施薬機。慣行栽培でも疎植・密播栽培でも薬量が安定する。  
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  汎用エンジン・GCVシリーズを全面改良/ホンダ  
     
  本田技研工業は、汎用エンジン「GCV」シリーズをフルモデルチェンジし、欧州の各種作業機械メーカーに向けて今年9月より順次販売を開始する。同シリーズは、芝刈機や高圧洗浄機のパワーユニットとして、累計生産台数は全世界で3600万台を超えている。新シリーズでは、従来のGCV160、GCV190の2モデル構成に対し、「GCV145(総排気量145立方cm)」「GCV170(166立方cm)」「GCV200(201立方cm)」の3モデルを設定。優れた燃費性能はそのままに、燃焼室形状の変更などによる燃焼技術の向上により、クラス最大の出力・トルクを実現。同時に始動性の向上や振動の低減など一般家庭での使用を前提とした作業機器用パワーユニットとしての使いやすさも追求している。  
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  DNA品種鑑定分析サービスを16品目追加し341品種に/サタケ  
     
  サタケはこのほど、同社が行う米・炊飯品種鑑定サービスの鑑定可能品種を341品種に拡充したことを明らかにした。同社は、2003年よりDNA品種鑑定分析サービスを開始し、これまで数多くの分析サービスを受託するとともに鑑定可能品種の拡充に取り組んできた。今回、新たに16品種(うるち米13品種、もち米2品種、飼料米1品種)を鑑定対象に追加した。「いちほまれ」(福井)や「銀河のしずく」(岩手)、「金色の風」(同)など、各生産地がブランド化を目指す期待の新品種や「たちはるか」、「やまだわら」など、多収を特徴とし、外食・中食産業へ需要を伸ばしている話題の品種も鑑定可能となった。  
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  電動運搬車「ハコボA」「ハコボU」を投入/オカネツ工業  
     
  オカネツ工業は、新型の電動運搬車2製品を発表した。好評の1輪クローラ電動運搬車「はこぼ」標準仕様(型式「ER80BK」)をフレームなどのアルミ化で軽量化し、ユーザーからの要望を盛り込みさらに使いやすく改良した「ハコボA(エー)」(型式「ER120」)を7月1日に発売する。またハウスなどの狭い畝間でも楽に運搬でき操作しやすい「ハコボU(ユー)」(型式「EF100」)を4月から売り出している。「ハコボA」はフレームやハンドル、キャスター尾輪をアルミ化することで、全体重量で約15kgの軽量化を実現。構造も見直し、あぜ道でも運搬可能なキャスタートレッド幅40cmを実現するなど使い勝手を高めた。  
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  ハウスのデータ収集と監視制御にWD100シリーズ/アイエスエイ  
     
  アイエスエイは、IoTを推し進める有力な通信技術LoRaを利用した無線方式による環境情報の収集や機器の制御を遠隔から行えるWD100シリーズ「ももことあやか」を6月1日から販売開始した。ハウス内外の温湿度、CO2、地中水分等の計測と空調機等の制御を連動できるシステムとして注目されている。同シリーズは、同社がこれまで培った独自のネットワーク監視技術と電源管理制御技術を元に、計測・制御ユニットとデータ収集通信制御サーバでシステムを構成。計測・制御ユニットは、収集したいデータや制御内容に合わせて各種用意している。  
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  低床電動運搬車・らくらく号に新型/三晃精機  
     
  三晃精機は、傾斜地でも楽に荷物を運べる電動運搬車「らくらく号」シリーズに、重心を低くすることで安定感を一層高めた低床型一輪車タイプ「らくらく低床電動運搬車」を追加し昨年から売り出している。抜群のバランスで女性や高齢者にも扱いやすく、収穫物や肥料などを坂道でも軽々運搬できると好評だ。荷台の大きさをカスタマイズできる独自のパイプフレームを採用。注文時に荷台の長さは55〜80cmまで、荷台幅は31〜60cmまでの間で自由に選べ、フレームの色も赤、青、黄の3色から指定できる。最大120kgの荷物を載せられ、25度の斜面でも80kgの荷物を運べる能力がある。  
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  都内渋谷に玄米ペースト使用のレストラン/中九州クボタ展開の玄米玄氣堂  
     
  中九州クボタの子会社である玄米研究のプロフェッショナル・熊本玄米研究所と、数々のヒットCMなどを制作している広告会社・トレードマークの合弁会社「玄米玄氣堂」は14日、東京・渋谷に玄米づくしの飲食店「レストラン GENMAI GENKIDO」をオープン。国内初のオリジナル「玄米ペースト」を使った玄米パスタや玄米パンなどの健康的な食事を提供し、玄米の消費拡大と普及を目指す。11日にはオープンに先駆け、関係者を集めてレセプションが行われた。レセプションの冒頭、西山会長は挨拶に立ち、「5年目の節目に皆さんのご支援の下、渋谷区松濤の地より玄米ペーストを世に発信できることに感謝する」と、多くの来場者に謝辞を述べた。  
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  アルインコに事業を譲渡/昭和ブリッジ販売  
     
  昭和ブリッジ販売は12日、同社大池工場において記者会見を行い、昭和ブリッジ販売の発行済株式の全てをアルインコに譲渡することを明らかにした。アルインコは平成30年5月9日開催の取締役において昭和ブリッジの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議、平成30年7月2日(予定)に全株式を取得する。株式取得にあたり、昭和ブリッジ販売は、同じグループ企業である内山商会が持つアルミ製品の製造事業を会社分割により継承し、今後はアルミ製品の製造から販売まで一貫した業務を進めていく。  
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  利益につながる製品を提案/サタケが国際食品工業展でPR  
     
  サタケは12〜15の4日間、東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN 2018(国際食品工業展)」に出展し、精米機・選別機の新型機などを展示・実演した。今年は「Challenge!サタケ」をブーステーマに掲げ、食の安全・安心に寄与し、顧客の利益につながる製品群を提案。穀物調製加工機器から選別機、試験・検査機器、付加価値食品と家庭用精米機まで、幅広い製品を取り揃えて注目を集めた。穀物調製機器では、新機種として、摩擦三段式精米機「ミルコンボ MCS40A-FFF」やcBN砥石を搭載した「醸造精米機 EDB15A・40A」を大きくアピールした。  
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  青森のブルーベリー畑で電動リモコン作業機「スマモ」の実演会/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは12日、青森県十和田市の大竹農園(大竹光雄園主)にて、新製品の電動リモコン作業機「スマモ」の実演会を行った。同機は、太陽光パネル下の狭い空間、果樹園の枝下、棚下など、低く狭い場所での草刈り作業が楽に行えると注目されている。3月に都内で開催された太陽光発電システム施工展で発表して以来実演の依頼も増え、主に太陽光パネル下の草刈り実演を行ってきた。農業の分野でも大型機械や人が作業しにくい場面での活用が期待されており、実演を進めている。  
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  農産物を売る機器を食品工業展で提案/静岡製機  
     
  静岡製機は12〜15日、東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN」(国際食品工業展)において、食味分析計「SREシリーズ」(米専用タイプ)、「SGEシリーズ」(汎用タイプ)、次世代の穀粒判別器“ヴァーゴ”「ES-V」、気化式冷風機の新型「RKFシリーズ」、多目的電気乾燥機、低温除湿乾燥機(参考出品)を出展。ブランド戦略につながる機械として注目を集めた。穀粒判別器、食味分析計は、米・食味分析鑑定コンクール国際大会1次審査指定機種でもある。同展では、農産物を「作る」農業機械から、農産物を「売る」ための機器を数多く提案した。  
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  業務用の“洗米侍”などを国際食品工業展に出展/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは12〜15日、東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN 2018」(国際食品工業展)の自社ブースにおいて、食品洗浄機“アクアウォッシュ”「TWS-1300」、小型食品洗浄機“アクアウォッシュ・キューブ”「TWS-115」、前処理洗浄機“アクアウォッシュ・ライト”「TES-L500」、温水保温機“アクアヒート”「STA-600」、業務用洗米機“洗米侍”「WRS-600D」(ザル取りタイプ)、業務用洗米機“洗米侍”「WRS-600T」、脱水機を出展。参観者から関心を集めた。  
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  乾式の無洗米機“カピカ”/山本製作所が食品工業展でアピール  
     
  山本製作所は6月12〜15日まで東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN」(国際食品工業展)の自社ブースにおいて、さっと洗うだけで美味しいご飯が炊ける乾式無洗米機“カピカ”「DP-370」(200V、4.1kWモーター付き)を出展、環境保全につながる装置として、参観者から注目を集めた。同機は、通常精米では取り除くことができない、肌ヌカを乾式法(水を使わない)で取り除くことができ、研ぎ水が出ないため、環境保全に貢献できる製品。多くの米菓工場への納入実績があり、工場のコストダウン、衛生管理向上、作業性向上と高評価を得ている。  
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  土谷特殊農機具社長・土谷氏に発明奨励功労賞  
     
  公益社団法人発明協会主催による平成30年度全国発明表彰で、土谷特殊農機具製作所代表取締役の土谷紀明氏が発明奨励功労賞を受賞した。表彰式では、同協会総裁の常陸宮様ご臨席の下、野間口有同協会会長から表彰状を受けた。土谷氏は、北海道支部において平成14年から副支部長を務め、平成23年から27年まで北海道発明協会副会長の任にあった。また、同支部帯広分会においては平成14年から分会長、24年から27年まで帯広発明協会会長として積極的に地域企業に対し知的財産権制度の普及啓発を図るなど、事業運営に尽力した。  
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  食の技術が拓く豊かな未来/FOOMA JAPANが開催  
     
  一般社団法人日本食品機械工業会(海内栄一会長)は12〜15の4日間、都内有明の東京ビッグサイト東展示棟において、アジア最大級の食の技術の総合トレードショーである「FOOMA JAPAN 2018 国際食品工業展」を開催した。41回目を迎える今回は「食の技術は無限大。」をテーマに、過去最大となる798社が出展(前年比9社増)。食品機械の最新テクノロジーや製品・サービスなどが一堂に参集し、狄の技術が拓く、ゆたかな未来瓩鯆鶲討靴拭これには、国内外から約10万人の来場者が詰めかけ、活発な情報交換や商談が行われた。  
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  J-PAO白書まとめなど/日本プロ農業総合支援機構が総会  
     
  日本プロ農業総合支援機構(J-PAO「ジェイパオ」高木勇樹理事長)は8日、都内の日比谷図書館文化館・日比谷コンベンションホールで、平成30年度通常総会を開催し、平成29年度の事業報告と決算の承認、監事の選任、平成29年度の取り組みをまとめた「J-PAO白書」の内容説明、平成30年度の事業計画及び予算などを報告、決議した。発表された白書によると、平成29年度の相談受付件数は289件と創設以来最多を更新し、累計で2007件となった。平成27年以来3年間、相談件数は急激に増加。農産物や6次化商品の販売支援に関する相談件数が過去最多、JAならびにその関連団体を中心とした相談件数が増加傾向にある。  
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  美味評価する新技術/美味技術学会がシンポジウム  
     
  美味技術学会(西津久会長)は14日、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、「FOOMA JAPAN 2018」の併催行事として、2018美味技術学会シンポジウムを開催した。16回目となる今回は「美味しさを評価するための最新テクノロジー」をテーマに掲げ、美味しさ評価に関係する最新のセンサ技術やAIを駆使した情報処理に関する報告など6講演が実施された。同シンポジウムでは、サタケ技術本部選別・計測グループグループ長・石突裕樹氏による講演「穀粒判別器の開発および米外観品質と食味の関係」も行われた。  
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  生分解性マルチの普及促進/農業用生分解性資材普及会が総会  
     
  農業用生分解性資材普及会(池本克己会長)は13日、都内のハロー会議室淡路町にて、平成30年度通常総会を開催した。会の冒頭、池本会長は「会の活動によって生分解性マルチの普及が着々と進んでいると感じられた。中国の廃プラ輸入禁止や環境問題への取組み強化から、我々の生分解性の資材は、追い風が吹いている。これを機に、一層普及に拍車をかけていきたいので、協力をお願いしたい」と挨拶した。続いて池本会長を議長に、平成29年度事業報告及び決算、平成30年度事業計画及び予算について議論がなされ、すべて事務局原案通りに承認された。  
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  自家用発電設備専門技術者育成など/日本内燃力発電設備協会が総会  
     
  一般社団法人日本内燃力発電設備協会は6日午後、東京都千代田区のホテルグランドパレスにおいて、「第43回定時総会」を開催、平成29年度事業報告、決算報告、30年度事業計画、収支予算などを審議、可決した。主な30年度事業計画は、1.登録認定機関の登録維持、2.ISO/IEC17065製品認証機関に対する要求事項に基づく製品認証制度の適正な運営、3.各種認証マークの交付等、4.自家用発電設備専門技術者の講習・試験及び更新講習の実施などの他、消防庁で見直し中の点検基準、点検要領等の改正内容及び整備実態等を反映した「非常用自家発電設備保全マニュアル」の保全基準改訂などを行う。  
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  国内産麦の拡大を/全国米麦改良協会が総会  
     
  一般社団法人全国米麦改良協会(渡辺好明会長)は14日、都内のラポール麹町で、平成30年度定時総会を開き、平成29年度決算承認の件などを承認するとともに、平成30年度事業計画書および収支予算書の説明などを行った。平成30年度事業では国内産麦の消費拡大に力を入れていくこととし、その一環として7月2日、東京・神田小川町に、国内産麦アンテナショップ「むぎくらべ」をオープンする。冒頭、挨拶に立った渡辺会長は、「近年、国内産麦の評価が高まっているが、生産が拡大せず、逆ミスマッチが起きている」とし、国内産麦の生産振興と消費拡大策の重要性を訴えた。  
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  改正農薬取締法に対応/日本植物防疫協会が総会  
     
  日本植物防疫協会(上路雅子理事長)は10日、東京都荒川区のホテルラングウッドにおいて第7回総会を開催。平成29年度事業報告及び収支決算、役員人事、会費等について全て事務局の原案通りに承認された。任期満了に伴う役員改選では、上路理事長をはじめ9名が再任。また、新役員として園田正則(全農肥料農薬部次長)、早川泰弘(日本輸出自動車検査センター取締役)の2氏を選任した。会の冒頭、挨拶した上路理事長は、会の当日に農薬取締法の一部改正案が可決されたことを受け「今後、当協会の経営環境に大きな影響をもたらすと考えられるが、こうした変化を前向きに捉え、長年培ってきた技術や情報に磨きをかけ、組織や事業を加速していく」と語った。  
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  経営企画本部を新設/諸岡が組織変更と新役員発表  
     
  諸岡は13日、本社で記者会見を行い、経営企画本部を中枢とした5部門の組織変更と、これに伴う新役員人事を6月1日付で行ったことを発表した。それによると、管理本部・国内営業本部・海外営業本部・生産技術本部を統括し、会社経営の全般を掌握する経営企画本部を新設。その本部長に諸岡昇専務取締役が、また、新たに取締役に就任した今井博史氏が国内営業本部長に、阿部文彦氏が海外営業本部長にそれぞれ就任したことを明らかにした。席上、諸岡社長は「中期経営計画GO5、MOROOKA 2020の目標達成に向け、社内基盤の整備を重視し、強固な体制づくりを今後も積極的に進めていく」と発表した。  
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  楽に草を削る回転鍬・刈払機のアタッチ「ロータリーウィーダー」/アイデック  
     
  アイデックは刈払機アタッチメントシリーズに草を根元から削り取る「ロータリーウィーダー」を新たに追加、14日に販売を始めた。根から削るため雑草の抑制効果が高まり、手持ちの刈払機が“強力回転鍬”になる。強力に縦回転するカッターが土に食い込み雑草を根元から削り取る仕組み。低速回転で力強く削り飛散も少なく扱いやすい。「従来の高速回転刃では不可能な抜根除草が可能となり、雑草の抑制効果は抜群」という。カッターは交換でき、長さ調整機能で削る深さも調整可能。フリーホイール付きで車輪を転がしながら使うため重量感が少なく楽に作業できる。  
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  イノシシの獣害対策に「イノバスター」/電瞭技研  
     
  電瞭技研は、イノシシの獣害対策として「イノバスター(INNOBUSTER)」を発売している。実際にイノシシに荒らされた被害現場から開発されたため、イノシシ撃退に効果のある各種機能が充実している。実際に被害に困っていた使用者からは、被害が劇的に減ったとして、好評である。型式は2型式。「INB-01」は超音波をランダムに発信し、高輝度LEDを発光する。また、オプションでポール、ソーラーパネル及び大音響出力機能を兼ね備えて、民家の近くでも使用可能。センサーの有効範囲は、20m以内。「INB-02」は、高輝度LEDフラッシュ点滅で山間部の林道などでの使用が効果的。  
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  林業の成長産業化支える/林業機械化協会が総会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は8日、都内虎ノ門のミツヤ虎ノ門ビルで平成30年度定時総会を開催し、平成30年度事業計画、同収支予算の説明、平成29年度事業の報告を行うとともに、29年度の正味財産増減計算書並びに監査報告や役員補欠の件など3つの議案を審議し、いずれも事務局提出案通り、可決、承認を得た。冒頭、あいさつに立った島田会長は、協会のメーン事業と位置付けている11月18、19の両日、都内あきる野市で開催する「2018森林・林業・環境機械展示実演会」が過去最高の出展規模になることを明らかにしたうえで、「多くの方に最新の林業機械を見ていただき、触れていただく」と述べ、成功に向けての意欲を示した。  
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  新会長に根岸氏/緑の安全推進協会が総会  
     
  公益社団法人緑の安全推進協会(小林由幸会長)は13日、東京都千代田区鍛治町の三井住友銀行神田駅前ビルで第29回通常総会を開催し、決議事項である第1号議案・平成29年度事業及び収支決算承認の件、第2号議案・役員補欠選任の件と報告事項である平成30年度事業計画及び収支予算の件などについて審議し、全て事務局提出原案を可決した。総会終了後に開いた臨時理事会で、新役員体制について審議し、今年の2月に齊藤登前会長の逝去に伴う新会長に選出された小林由幸氏が退任、新会長には補欠理事として選任された根岸寛光氏(東京農業大学農学部教授)が就いた。小林会長は、副会長として引き続き協会業務に携わっていく。  
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  日本とオーストリア林業比較し更なる低コスト化探る/森林・林業白書から  
     
  特集章となる第1章で「新たな森林管理システムの構築」を取り上げた平成29年度の森林及び林業の動向、いわゆる森林・林業白書。森林の経営管理の集積・集約化を進める新たな仕組みでは、併せて効率的な森林施業、低コストで能率の上がる機械作業システムの実践が問われることとなる。今回の森林・林業白書では、そのためにも林道の整備とともに、林業機械とそれに応じた効率的な作業システムや低コスト造林導入の必要性を指摘している。  
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  安全・効率利用の研究進むトラクタ・作業機  
     
  農業者の所得向上が大きなテーマとなっているなか、農業機械を効率的に活用した低コスト化、省力化の重要性が増している。また、機械投資を効率的に行う観点から、機械の汎用利用へのニーズが高まっている。さらに、ロボット化等の進展に伴い、自動化に対応した安全性の確保は新たな課題となっており、様々な研究開発が進められている。今後の展開が注目されるトラクタ・作業機関連の話題を集めた。  
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  ニーズに応える農機整備事業へ  
     
  この3月で、農業機械化促進法が廃止となり、そこで位置付けられていた農機整備施設の認定が続くのか、関心を呼んでいる。認定により整備における一定の品質が保証されていたからだ。一方、自動車では登録整備工場での整備が義務づけられている。農機整備工場も何らかの基準に基づく認証が必要ではなかろうか。それはともかく、農機流通における農機整備の重要度は高まっており、ユーザー農家のニーズに応えた整備対応がいよいよ強く求められている。  
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