農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年12月1日発行　第3578号




	農業経営体は82万8000／農林水産省・2025年農林業センサス公表

	農林水産省は11月27日、5年に1度実施される「2025年農林業センサス結果の概要(令和7年2月1日現在概数値)」を公表した。それによると、農業経営体は82万8000経営体で、5年前に比べ24万7000経営体(23・0%)の減少となった。一方、農業経営体のうち法人経営体は3万3000経営体で、5年前に比べ2000経営体(7・9%)増加した。また、1経営体当たりの経営耕地面積は3・7ヘクタール、5年前に比べ0・6ヘクタール増加し、このうち経営耕地面積が20ヘクタール以上の農業経営体の面積シェアは初めて5割を超えた。個人経営体が減少する半面、法人経営体が増加し、1経営体当たりの経営面積が拡大するなど、大規模・集約化が進展している姿が明らかになった。　農業経営体は、個人経営体が、高齢化による離農等により減少傾向が続いており、令和7年は82万8000経営体となった。農業経営体のうち、個人経営体は78万9000経営体となり、5年前に比べ24万8000経営体(23・9%)減少した。一方、団体経営体は3万9000経営体となり、1000経営体(2・9%)増加した。　団体経営体のうち法人経営体は3万3000経営体で、5年前に比べ2000経営体(7・9%)増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は84・0%となり、4・0ポイント上昇した。　また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万3000経営体で、5年前に比べ3000経営体(14・4%)増加した。農業経営体の減少が続く中、法人経営体は増加しており、法人化の進展が継続している状況。　1農業経営体当たりの経営耕地面積は、3・7ヘクタールで、5年前に比べ0・6ヘクタール増加。これは、10年前から5年前の増加と同様の結果となっており、規模拡大が継続している。　北海道は34・5ヘクタール、都府県は2・6ヘクタールで、5年前に比べ19・4%(北海道14・2%、都府県18・2%)それぞれ増加した。　このうち、借入耕地面積は1・7ヘクタールで、5年前に比べ0・5ヘクタール増加し、借り入れによる農地の集積が進んでいる状況を示している。　規模階層別の農業経営体数の増減率をみると、面積規模が大きい階層の経営体数の増加率が高く、北海道は100ヘクタール以上、都府県は10～20ヘクタール以上層で増加しており、規模が拡大している。　また、経営耕地面積20ヘクタール以上の農業経営体の面積シェアは、10年前は30%台であったが、5年前に40%台となり、今回初めて5割を超えた。　基幹的農業従事者数(自営農業を主な仕事としている世帯員)は全ての年齢階層で5年前に比べ減少。平均年齢は、上昇傾向であった65歳以上の構成割合が初めて減少に転じており、5年前から0・2歳低下の67・6歳となっている。
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	アグリビジネス創出フェア盛況／農林水産省

	農林水産省は11月26～28の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで「アグリビジネス創出フェア2025」を開催した。全国のスマート農業技術メーカーやスタートアップ企業など計145機関が出展し、それぞれのブースで最先端の製品・サービスや研究内容を紹介した。　開会式では主催者を代表して農林水産大臣政務官の山本啓介氏が挨拶に立ち、「スマート技術をさらに推進し、活用することで付加価値を見出し、稼げる農林水産業をつくり上げていきたい。このフェアで生まれる出会いが新しい事業に結びつき、農業の未来を耕す力になることを期待したい」と意気込んだ。この後、テープカットで華々しく開幕した。　フェアのテーマは「スマート・スタートアップ　先端技術で未来を拓く農林水産イノベーション」。会場内には、農業用ドローンや収穫ロボット、除草ロボット、獣害対策装置など、これからの農業を担う最新技術がずらりと並び来場者の関心を集めた。　井関農機(株)は今年3月に発売した自動抑草ロボット「アイガモロボ2」を展示し、次世代の雑草対策を提案した。　(株)ササキコーポレーションは電動リモコン作業機「smamo(スマモ)」を展示。同機は走行ユニットにアタッチメントを取り付けることで草刈りや荷物の運搬などの様々な作業を実現する。　(株)誠和は教育事業「教育プラザ」をアピール。自社農場での高収量栽培・データ活用経験に基づき、現場で使える技術の教育を実施している。　(株)城南製作所は自動追従運搬車「Folloone(フォローン)」をPR。収穫作業の身体的負荷の軽減や労働時間の削減に役立つことを紹介した。　会期中は連日、スマート農業など最新技術に関する基調講演やセミナーを開催。▽スマート農業技術開発▽フードロス削減▽J―クレジット制度の活用事例▽カーボンニュートラル―といった、様々なテーマについて有識者が講演し、多くの来場者が熱心に耳を傾けた。　同フェアは農林水産・食品分野などの最新の研究成果をわかりやすく紹介し、出展者と来場者のマッチングを促すことを目的として2004年から毎年開催されている。今年で22回目。
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	水稲予想収穫量は前年比66万2000t増／農林水産省

	農林水産省が11月18日に発表した、令和7年産水稲の作付面積及び10月25日現在の予想収穫量によると、7年産主食用米の予想収穫量は、生産者が使用しているふるい目幅(1・80～1・90ミリ)ベースで718万1000トンとなり、前年産に比べ66万2000トン(10%)増加する見込みとなった。予想収穫量は平成29年以来最大になる見込み。　また、前年産まで収穫量(主食用)として公表していたふるい目幅1・70ミリの収穫量(主食用)は746万8000トンとなり、同67万6000トン(10%)増と見込まれた。　増加の背景には、7年産主食用米の作付面積が136万7000ヘクタールとなり、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったため、前年産に比べ10万8000ヘクタール増えたことがあった。また、10月25日現在における全国の10アール当たり予想収量が526キロで、一部地域で5月上旬から6月中旬にかけての気温や日照時間が前年を下回る地域があったものの、多くの地域で総じて天候に恵まれたため、同7キロ増になったこともあげられた。全国の作況単収指数は102と見込まれる。　生産者が使用しているふるい目幅ベースでの主食用米予想収穫量を都道府県別にみると、新潟57万200トン(前年産比109%)が最多となり、次いで北海道49万6300トン(同106%)、秋田45万3900トン(同114%)、福島37万1200トン(同120%)、宮城34万2800トン(同107%)、茨城33万8800トン(同108%)、山形33万4000トン(同115%)などが多くなっている。　主食用米の作付面積を都道府県別にみると、新潟10万8600ヘクタール(前年産比107%)、北海道9万400ヘクタール(同108%)、秋田8万1200ヘクタール(同112%)、福島6万7000ヘクタール(同119%)、茨城6万6700ヘクタール(同111%)、宮城6万5300ヘクタール(同112%)などとなり、軒並み、大幅に増加している。
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	三菱マヒンドラ農機が支援、紙マルチ田植機利用の有機栽培米収穫報告・試食会開く／埼玉県幸手市

	埼玉県幸手市(木村純夫市長)と三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹CEO取締役社長)は、本年2月に有機米の産地づくりに関する連携協定を締結し、持続可能な農業の推進に取り組んできた。この度、幸手市産有機栽培コシヒカリの新ブランド「幸ヒカリ」の初収穫を迎え、11月21日に幸手市役所にて収穫報告および試食会が開催された。当日は収穫結果の報告に加え、商品化の発表や「有機農業の日(12月8日)」の特別期間(11月14日～12月14日)中の3日間に、埼玉県内で初めて市内全ての小中学校給食で、有機農業で栽培された米を使用することなども発表された。　幸手市有機農業推進協議会の植竹一寿会長は「紙マルチの除草効果は期待以上であり、初年度の取り組みとしては納得のいく食味と収量を確保することができた。一方で、紙マルチ溶解後の除草対策などの課題も明らかとなった。協議会のメンバーとともに、『幸ヒカリ』が地域自慢のブランド米となるよう、今後も努力を続けたい」と語った。また、試食会では関係者が炊き立ての「幸ヒカリ」を味わい、豊かな香りと甘みを高く評価した。　幸手市は2029年度までに有機米栽培面積を現在の2・5ヘクタールから5・0ヘクタールへ拡大し、学校給食への有機米の利用拡大を図ることを目標としている。また、2026年度中に「オーガニックビレッジ宣言」を行うことを目指している。　三菱マヒンドラ農機は「社業を通じてこうした活動を継続的に支援し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります」としている。　2025年産「幸ヒカリ」収穫結果は次の通り。　▽作付面積=2・5ヘクタール　▽収穫量=9100キロ　▽平均収量=364キロ(約6・1俵)/10アール　▽食味値=86点(70点以上が良食味) 　なお、収穫報告・試食会には、木村純夫市長をはじめ、山西実教育長、丸山淳一建設経済部長、植竹一寿幸手市有機農業推進協議会会長、三菱農機販売(株)の木賀昭彦カスタマーサービス担当部長、(株)ホソダの河口淳子代表取締役社長らが出席した。
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	音波で害獣を撃退／ラボテック

	ラボテック(株)(広島県広島市佐伯区三宅1の3の26)は、人には聞こえない超音波によってイノシシやシカを撃退する超音波式害獣忌避装置「ニゲテック」を製造している。人やペットには無害で、防護柵を設置しにくい場所にも最適。複数台置けば柵の代わりにも。　同製品は、3つの赤外線センサーにより最大300度、面積にして最大180平方メートル程度(1・8アール/54坪)の広範囲でイノシシやシカの動きを見張る。赤外線センサーは、直線距離にして8メートルで検知。熱源の動きを検知するタイプのため、動物の出没がない場合は、待機状態になる。上部からのノイズをカットした新赤外線センサーを搭載し、3つの周波数を組み合わせて設定が可能。1回の照射で周波数が3パターンに変化する。　製品の特徴は、(1)電源不要=単1乾電池8本で半年稼働。家庭用電源使用可能。乾電池使用の場合年間2500円程度と低コスト(2)無音のため、人やペットに無害=イノシシやシカが嫌い、人やペットには聞こえない20キロヘルツの超音波を照射。センサーを3方向に配置し害獣を広角に検知(3)設置が簡単で悪天候にも強い=スコップとハンマーで簡単に設置可能。杭を地中に埋めるので強風でも安心(4)ソーラーパネルとの併用可能=夜間だけの使用ならオプションのソーラーパネル10ワットでメンテナンスフリー。　ラボテックは環境分析部門と環境分析のための二つの柱として、環境保全という大きなテーマにチャレンジしており、環境分析・計測部門、自動分析装置開発・製造部門、新規事業の3分野を展開。「ニゲテック」は新規事業部門が担当している。
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	スノーブロワ2型式／タカキタが発売

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は、12月からフロント3P直装式のスノーブロワ「SB2591F」(適応トラクタ90～145PS、作業幅251センチ)と、「SB2791F」(適応トラクタ90～160PS、作業幅271センチ)の2型式を発売。フロントPTO仕様のトラクタとマッチング可能となったことで、正面を向いたままの楽な姿勢で作業を行える。また、正面仕様になっても従来のリア仕様と変わらない性能でパワフルに除雪する。　同機の主な特徴は次の通り。　(1)フロント仕様化=フロントPTO仕様のトラクタとマッチング可能になったことで、正面を向いたままの楽な姿勢で作業を行える。正面仕様になっても従来のリア仕様と変わらない性能でパワフルに除雪する。　(2)高い除雪性能=大径ブロワ採用により雪の掻き込み能力、投雪能力が高く大量の積雪でもしっかり処理できる。　(3)交換式雪かきエッジ=地面の雪を削ぐエッジ部分は、分割構造になっており、消耗、破損時も容易に交換することができる。　〈仕様〉型式=SB2591F(カッコ内はSB2791F)▽全長=1700ミリ(1770ミリ)▽全幅=2560ミリ(2760ミリ▽全高=2370ミリ(2440ミリ)▽重量=725キロ(865キロ)▽適応トラクタ=66・2～106・6キロワット(90～145PS)、66・2～117・7キロワット(90～160PS)▽作業幅=251センチ(271センチ)▽作業速度=毎時0・3～0・4キロ(同)▽装着方法=フロント3P直装式(同) 　〈希望小売価格(税込み)〉SB2591F=301万4000円、SB2791F=332万2000円
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	ネギ調整を効率化／タイガーカワシマ

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、長ネギ生産における調製作業の省力化に寄与する製品シリーズ▽根切り=きるべぇRC―3▽皮むき=スーパーむくべぇSBM―10D▽葉切り・採寸=そろえんべぇLC―17N―の拡販に力を入れている。それぞれ作業形態に合わせて機能を発揮するが、組み合わせることにより、根切り～皮むき～葉切り(採寸)をシステム化し、1人で調製作業を完結できる効率化の価値をアピールしている。　「きるべぇRC―3」は、根切り専用刃を採用、下刃で根を押さえ、上刃でカットする方式で、作業はワンプッシュで完了。切り幅の調整は、根の付き方に応じてノブを回すだけで微調整。曲がりネギ、太いネギ、細いネギに対応する。従来機に比較し奥行き寸法を175ミリ小さくしてコンパクト化。工具不要でカバーが外せ、付属のダスターガンで機内の掃除がラクにでき、絡まった根はテストピンのワンプッシュで除去。同機を置きエアーをつなげばスタンバイ完了で、100ボルトコンセントを用意する手間がなく、エアー消費量40%削減で省エネ―などの特徴がある。　「スーパーむくべぇSBM―10D」は、クラス最大級のエアー吐出量を実現し、ネギに優しい低圧設計でも素早く力強く皮むきできる。スピーディー作業に適し大量に処理する生産者に向く固定式ダクトタイプと、騒音抑制効果がありエアーの流れを整え効率よく静かな環境で作業できる開閉式ダクトタイプの2種類があり、また、「きるべぇ」と一緒に使いたい場合は、きるべぇ設置台付きのKタイプを導入する。オプションとしてゴミを屋外に排出する場合に使う延長ダクト、むいた皮を下方向へ飛ばす際に便利な下向きダクトを用意している。　「そろえんべぇLC―17N」は、根を突き当てて置くことで簡単に切断位置に合わせられ、ネギを置きやすい幅広バケットは低速で流れるため作業がラク。切り幅調整は品種や出荷形態に合わせて370～630ミリの範囲で調整できる。作業能力の目安は1020本/時。　「きるべぇ」+「スーパーむくべぇ」+「そろえんべぇ」で1人作業、あるいは根切りと葉切りを先行する場合の「きるべぇ」+「そろえんべぇ」と、作業形態に適ったシステムを整備できる利便性がある。
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	リニューアル記念式典開催／松山記念館

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)の創業者である松山原造氏は、今年生誕150年を迎えた。同社の松山記念館(松山久理事長)は、本年1月にリニューアル工事に着手し、原造氏の誕生日である11月21日にリニューアルオープンの記念式典を行った。　同記念館は昭和52年、丸子町農協より米穀倉庫を譲り受け、資料収集を開始し、昭和60年に松山記念館として開設した。平成3年に財団法人松山記念館の設立が許可され、翌年には博物館法により登録博物館に認定された。また、平成25年1月に、公益財団法人松山記念館として登記された。　昭和60年に開館してから今年で40年となり、施設老朽化や展示の刷新をするためにリニューアルを実施した。第一展示室と事務所棟は新築とし、第二、第三展示室は内装の改修を行った。　記念式典には来賓として丸子地域自治センター産業観光課の茅野俊幸課長が出席し、その他関係者が集まって行われた。　式典の冒頭、上田市の土屋陽一市長からの祝電が読み上げられた。その後、松山理事長は「松山原造生誕150年目に当たる本日に、リニューアルオープン記念式典を開催できることに感無量です。日常に目を向けると、新米が高すぎる、米離れが進んでいるなど、農業・食料が改めて問い直されています。そもそも農業とは、土地の力を利用しての食料の供給に留まらず、環境の保全、地域の活性化、ひいては身土不二、地産地消など、多様な役割を担っています。当記念館を通して、農業を身近に感じていただき、農業の大切さとその未来について考える場になることを願います」と挨拶した。　続いて、設計と展示を担当した田中麻実也氏が建物について「リニューアル全体を通して大事にしたことは、これまでの100年とこれからの100年をどのようにつなげていくかを考え、調和するようにデザインした。また、展示室であるホールをイベント、会議、近隣の方々が集まることのできる広がりのあるスペースにした。これまでの100年の博物的な歴史を引き継ぎつつ、これからの100年に向けて皆さんにどう使っていただくかを考えて設計した」と説明した。　その後、田中壽子学芸員が、記念館を案内し展示品の説明を行った。　松山記念館の概要は次の通り。　▽住所=長野県上田市塩川2874の1 　▽TEL/FAX=0268・35・3650 　▽開館時間=午前10時～午後4時　▽休館日=土、日曜日・国民の祝日・盆休(8月13～16日)・年末年始(12月29～1月5日) 　▽入館料=無料
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	4社が協業し農の未来構想／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は11月26日、(株)JERA(奥田久栄社長)、(株)JERA　Crоss(一倉健悟社長)、(株)三井住友銀行(福留朗裕頭取)、三井住友ファイナンス&リース(株)(今枝哲郎社長、以下、SMFL)の4社とクリーンエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデル実現に向けた協業に関する基本合意書を締結。農林水産業の未来を創造する地域構想の検討を開始したと発表した。　近年、農林水産省により「食料・農業・農村基本計画」が策定されるなど、農林水産業におけるGX(グリーントランスフォーメーション)に向けて脱炭素化や生産性向上、地域経済の活性化などの実現に向けた取り組みが加速している。また、官民共創により農林水産物の付加価値向上といった経営の収益力を高めるための施策も進められている。　　この協業では東北エリアをはじめとした地産地消のクリーンエネルギーとテクノロジーを通じて、より付加価値の高い新しい地域産業モデルを創出し、地域産業活性化に向けた取り組みを実施する。今後、各社の強みを活かし、農業・養殖業などの農林水産業において、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立させる新たなモデルの構築を目指す。　　具体的には基本合意書に基づき、米・日本酒づくりにおける電動設備の導入、導入した電動設備および陸上養殖システムでのクリーンエネルギー活用による脱炭素化、さらに農業ロボットなどの技術導入を通じたDX、洋上風力を含めたクリーンエネルギーと電動農機等を組み合わせたVPP(Virtual　Pоwer　Plant=仮想発電所。分散型電源〈発電設備、蓄電池、EVなど〉や、需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかも1つの発電所のように機能させること)事業などを展開し、農林水産業全体のGXを推進する。　　ヤンマー、JERA、JERA　Crоss、三井住友銀行、SMFLは、地元の自然資本を活かした付加価値の高い産品・製品を適正な価格で販売できる仕組みを共創する。また、クリーンエネルギーによる水産物や農作物のさらなる高付加価値化に資する取り組みを通じて、地域産業のGXや地域経済の活性化に貢献していく構えだ。
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	アグリビジネスフェアに出展、スマモPR進める／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は11月26日、東京ビッグサイトで開かれたアグリビジネス創出フェア2025の「みどりの食料システム戦略実現のための技術紹介」コーナーに出展、「電動リモコン作業機スマモ」の技術をアピールするとともに、同機が農業機械の電動化促進事業の対象機に選定され、12月19日を締め切り日として助成事業の申し込みが進められていることなどを説明した。　同コーナーは日替わりとなるため、同社の出展は1日限りだったが、入口に近いブースとあって人の流れはよく、スマモに関心を示す参観者が様々な質問を寄せた。　説明に当たった同社営業本部の佐々木悠介課長は、「試験研究機関、民間企業など、農業分野以外を含めて、いろいろな方に我が社の技術を知ってもらう上ではいい機会になっている」とし、草刈りの分野でさらに広く共創の活動を進めていくことに意欲をみせた。　「スマモ」は、太陽光発電パネル下などの狭い場所に潜り込んで省力的に草刈り作業をこなすリモコン作業機。レギュラーの草刈アタッチ(刈幅716ミリ)のほか、水田の畦上面や法面の草刈りに対応する畦草刈アタッチ(同717ミリ)、障害物の際に沿って(障害物に接触すると回避)、支柱回りなどの草をきれいに刈り取る際刈アタッチを揃え、さらにモノの運搬に重宝するトレーラーアタッチ、運搬アタッチも揃えている。　電動のため取り扱いがラクで、無線リモコンの操作も簡単。同社は、予備のバッテリーを2個プラスし、作業中に並行して充電を行い、作業を止めることなく連続で草刈り作業を進められるバッテリーローテーションも推奨している。　走行ユニットRS400―2(バッテリー2個使用)の主要諸元は次の通り。　▽機体寸法=全長970×全高400×全幅655ミリ▽重量(バッテリー含む)=103キロ▽クローラ外幅=580ミリ▽クローラ駆動モーター=250ワット相当×2▽走行距離=17・6キロ(時速3・2キロ時)
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	離島で移動支援の実証／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機(株)(設楽元文社長・静岡県磐田市新貝2500)は11月27日、崇城大学(熊本県熊本市)およびT―PLAN(株)(大分県中津市)とともに、12月8日から来年5月まで、大分県姫島村で太陽電池を搭載した低速超小型モビリティ(ミニカー)による移動支援の実証実験を共同で実施すると公表した。　同実験は、6月に静岡県浜松市水窪地区で実施した移動支援の取り組みに続くもので、今回は新たに太陽光で発電した電力のみで走行する車両を用い、脱炭素化と高齢者の自立的な移動支援の両立を目指す。　一島一村の離島である姫島村は、高齢者の移動手段に課題を抱える地域で、今回の実証では地域住民からモニターを募集し、車両を貸与することで日常使用における利用履歴および発電履歴の調査を行う。　使用車両は、同社の米国製造拠点YMMC製の電動ランドカー「DR2―PTV」(国内未販売)に太陽光パネルを搭載したもので、車両区分は第一種原動機付自転車、定員は1人、最高速度は時速20キロ未満。　実証期間中の運行管理はT―PLANが担当。崇城大学はこれまでの太陽電池搭載車の発電効率向上に関する研究成果を活かし、走行・発電データの分析や太陽光による走行の有効性を検証する。　同社は、この取り組みを通じて、技術的・社会的な課題の明確化を図り、地域ニーズに合った持続可能な移動手段の社会実装を目指すとしている。
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	売上高は5778億円／ヤンマーホールディングス・2026年3月期中間連結決算

	ヤンマーホールディングス(株)は11月28日、2026年3月期中間連結決算および通期見通しを発表した。　それによると、売上高は5778億円(前年同期比9・2%増)となった。経常利益は255億円(同6・2%減)、売上高経常利益率は4・4%となった。親会社株主に帰属する中間純利益は129億円(同9・6%増)となった。　また、連結売上高に占める海外売上高は、3477億円(同8・5%増)となり、海外売上高構成比は60・2%となった。　2026年3月期の連結業績見通しは、第3四半期以降については、グローバル経済が減速する懸念があるものの、為替相場は円安傾向で推移すると見込んでいることから、2025年8月29日に公表した当連結会計年度の業績見通しを見直し、売上高を1兆1600億円(従来見通しは1兆490億円)、経常利益を415億円(同355億円)、親会社株主に帰属する当期純利益を220億円(同171億円)に修正した。
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	COP30共同声明／井関農機が発表

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町600)は、2025年11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)に設置されたジャパン・パビリオンのセミナーにおいて、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(ミドリ・インフィニティ)」の趣旨に賛同する民間企業32社の1社として共同声明「COP30における声明：気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発」の発表を行った。　同社はまた、ミドリ・インフィニティの実現に資する脱炭素技術ソリューションを紹介する農林水産省セミナーにおいて、農業分野での脱炭素に資する取り組みとして同社が推進する環境負荷低減の2つのスマート技術「可変施肥技術、スタートアップ企業との連携によるメタン削減支援」の発表を行った。　発表内容は次の通り。　〈スマート農機の可変施肥技術による施肥量削減・施肥効率向上〉　同社は、スマート農機の可変施肥技術として「リアルタイム可変施肥田植機(単体制御)」と「MAPデータ連動型可変施肥田植機(外部連携制御)」を開発し施肥量削減、施肥率向上により、低コストで精密な施肥管理を実現する。　リアルタイム可変施肥田植機(単体制御)では、田植機搭載センサーが作土深とSFV(土壌肥沃度)を検知し、施肥量をリアルタイムで調整。試験では、施肥量を約16%削減しつつ施肥率を向上、収量・品質を維持することを確認済み。　MAPデータ連動型可変施肥田植機(外部連携制御)では、衛星等で作成されたMAPデータと農機を連携し、場所毎に最適な施肥量を設定できる。これらの技術により、化学肥料削減、コスト低減、環境負荷軽減を同時に推進し、持続可能な農業の実現に貢献する。　　〈スタートアップ企業との連携によるメタン削減支援〉　同社は、スタートアップ企業の(株)NEWGREENと連携し、同社が開発する水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」による水田における環境負荷低減を推進している。　アイガモロボは、水田の濁り水と泥層を形成して太陽光を遮断し、雑草の発芽・生育を抑制する効果が確認されている。また、ロボットが水中を攪拌することで水田内の酸素供給が促進され、メタン発生を抑える効果も期待されている。除草剤の使用削減と温室効果ガス排出の抑制の両面から、より持続可能な水田農業の実現に向けた取り組みを進めている。
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	PONSSEシミュレーター設置、視察や試乗受付中／新宮商行

	(株)新宮商行(坂口栄治郎社長・北海道小樽市銭函2の32の1)林業機械事業本部はこのほど、PONSSEシミュレーター2モデルを同本部内に設置した。運搬性のあるCOMPACT　SIMULATOR(コンパクトシミュレーター)とポンセシミュレーターラインアップの最上位モデルのFULL　SIMULATOR(フルシミュレーター)の2モデル。特に、フルシミュレーターはVRゴーグルで実機さながらの操作感覚を体験できる。　また、ICTハーベスタ作業には欠かせないキャリブレーション(材径材長補正)も練習可能。実際の林業機械の環境に限りなく近いトレーニング環境をユーザーの周囲に形成するフルシミュレーターは、前方及び左右1つずつの計3面のスクリーンを備えており、非常に広く、実物に近い視野を提供する。　PONSSEマシン専用制御システムOptiと、人間工学に基づいたデザインを組み合わせることで、長時間の学習も実機さながらの乗り心地で疲れにくく、楽しくトレーニングを行うことができる。　フルシミュレーターはシリーズの4代目で、VRゴーグルにも対応した最新モデル。フルの他、用途に合わせてベーシック、コンパクト、マルチの4タイプを用意し、今回そのうちの2モデルを導入した。シミュレーターは、PONSSE社のあるフィンランドを中心に全世界で300台以上が活用されている。　PONSSE社は自社製品の最高パフォーマンスを発揮するため、オペレータ教育に20年以上も前から着目し、2007年にはオペレータを育成する部署を創設して力を入れている。　オペレータ養成の教育ツールとしてPONSSEのフルシミュレーターは、現場に入る前段階での技術習得や実地で伐採などをすることなくトレーニングできることなどの利点から広く活用されている。　今後、高性能林業機械の普及を目的として、ユーザーや販売代理店向けの講習、自治体や官公庁向けの説明会、教育機関向け体験会などを行っていく。　現在、視察や試乗等を受付中。詳しくは林業機械事業本部(TEL0134・61・1288)まで。
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	秋の大展示会開く／コベルコ建機

	コベルコ建機日本(株)(荒木治郎社長・東京都江東区青海1の1の20)は、11月22、23の両日、千葉県市川市の旧本社で「秋の大展示会2025～共に歩む、未知への挑戦」を開催した。2日間で約3000人が来場。実績は新車、部品の各部門ともに目標を大幅に超えた。　会場には建物解体用専用機や林業専用機、選木マテハン機といった最新機種30台がずらりと並んだ。試乗体験コーナーを開設し、実際に乗って操作することで性能を体感してもらえるように工夫を凝らした。　メーンブーム兼用型建物解体専用機「SK550D　LC」をメーン機種に据えた。同機は排出ガス規制値をクリアした新型高出力エンジンを搭載。アタッチメント選択により、1台で高所から低層、地下まで解体が可能。　この他、林業専用機SK135SRの実演を披露し、注目を集めた。優れた狭所作業性はそのままに、視界が広がるエレベータキャブ仕様を新たに設定。選木作業の積み込み効率と操作性を向上させた。　また、重機の遠隔操作システムK―DIVEの試乗体験を実施。コベルコのICT施工のトータルソリューション「ホルナビ」を紹介するコーナーでは、各種油圧アタッチメントの装着体験ができるようにした。　さらに、オカダアイヨンや古河ロックドリル、ユタニ工業など42社が出展し、それぞれのブースで最新の製品・サービスをPRした。　スタンプラリーを開催。会場内に4カ所設置されたスタンプを押すと、抽選で景品がもらえるとあって来場者が一生懸命チャレンジしていた。　レストコーナーでは熱々のオムライスやチャーハン、タンタンメン弁当などを用意。ファンショップではコベルコオリジナルグッズを販売し、建設機械のミニチュアやキャップ、ウエアを買い求める来場者の姿が見られた。　マーケティング本部マーケティング企画グループの渡辺慎吾さんは「展示会での受注をしっかり確保することができた。来場者の中で林業ユーザーはそれほど多くなかったが、林業専用機の試乗は人気があり、幅広くPRすることができた」と振り返った。
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	デルフィーと共同開発契約／デンソー

	(株)デンソー(林新之助社長・愛知県刈谷市昭和町1の1)とDELPHY　GROEP　BV(デルフィー・Jacco　Van　Wekken社長・オランダ)は、10月1日にデータ駆動型スマート農業に向けて、安定的な計画栽培を実現するシステムの開発を本格化させていくために、共同開発契約を締結した。　近年、気候変動や就農人口の減少などによって引き起こされる農業生産の不安定化と、それによる食料不足が社会課題となっている。このような中、いつでも、どのような環境下においても、誰もが安定的で持続可能な農業生産を実現することが世界的に求められている。デンソーとデルフィーは、4月にデータ駆動型スマート農業推進に向けた基本合意を締結して以来、持続可能な農業生産を実現するため、関連技術の開発や仕組みづくりについて検討を進めてきた。　両社は、安定的な計画栽培を実現するシステムの開発に共同で取り組むことに合意し、作物の正確な生育データを自動取得する技術と、取得したデータを活用した高精度な収量予測モデルを開発し、デルフィーが開発・販売している栽培管理ソフトウエアQMSに実装する。　具体的には、自動車部品開発で培ったデンソーのセンシング技術や画像処理技術を活用し、生産者が目視による観察や手作業で計測している作物の生育データを、自動で正確に取得する技術の開発に取り組む。生育データを自動取得することにより、生育データのサンプル数の大幅な増加と、サンプルの正確性の向上が期待され、収量予測の精度向上につながる。　さらに、精度の高い収量予測モデルをQMSに実装することで、生産者はより高精度な生産および販売計画の立案が可能となる。　これにより生産者は、卸売事業者や小売事業者と、より確実な収穫数量に基づく販売契約を締結でき、安定した農場経営が可能になる。また、需要に応じた最適な生産と販売が実現でき、フードロスの低減にも寄与する。　両社は、これらの技術開発について、2028年度中の完了を目指し共同で取り組んでいく。
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	CO2排出抑制対策事業で2機種が補助対象に／オギハラ工業

	オギハラ工業(株)(荻原拓実社長・新潟県上越市新保古新田639)が販売する電動農業機械「フルーツボーイOFB06A」と「サンワーカーOSW―150C―3」の2機種が、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機種として採択されている。　同事業は、環境省および農林水産省が共同で推進する、農業機械の電動化促進と今後の電動農業機械普及拡大を目的とした補助制度。全国の農業現場における電動農業機械の導入を支援し、CO2排出削減や生産性向上に資するモデルケースの形成を目的としている。公募期間は令和7年12月19日12時まで。　「フルーツボーイOFB06A」は、リフト式電動作業台車で、果樹の棚下作業、運搬作業が1台でできる。リフトとしての荷台の高さは、最大地上高925ミリ(通常時荷台高さは500ミリ)。イスは2カ所に移動でき、取り外して作業が可能。電動式のため低騒音、低振動。メンテナンスフリーバッテリーで、充電器内蔵で扱いも簡単。操作パネルは前部、後部どちらからでも操作しやすい。荷台の3方についたガードは可倒できて荷物の積み下ろし時に邪魔にならない。オプションで立乗ステップ、補助荷台、補助ステップ(左)を用意しており、さらに使いやすくできる。　電動運搬車「サンワーカーOSW―150C―3」は、静かな走行で操作も簡単。最大作業能力は150キロ。走行スピードは、低速、中速・高速の3段階。見やすく簡単な操作パネルを搭載している。荷台のガードを広げれば積載量を増やせる上、ガードをはずせば積み下ろしも楽。
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	常務執行役員に渡部氏と木全氏／井関農機・人事異動

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は11月28日、役員等の人事異動および役員の委嘱業務の変更を発表した。内容は次の通り。　(2026年1月1日付) 　▽常務執行役員(執行役員)開発製造本部長　渡部勉▽同(同)海外営業本部長アジア担当　木全良彰　▽執行役員海外営業本部副本部長欧州担当(理事)海外営業本部海外営業総括部長　山上修生▽執行役員海外営業本部副本部長北米・海外技術サービス担当　守屋昭二　(執行役員の退任2025年12月31日付) 　▽エグゼクティブシニアアドバイザー、ISTファームマシナリー(株)取締役会長(非常勤)(常務執行役員海外営業本部副本部長アジア担当)若梅俊也▽エグゼクティブシニアアドバイザー(執行役員開発製造本部副本部長品質担当)神谷寿　(理事の退任2025年12月31日付) 　▽退任(常務理事海外営業本部特命担当)井下昌計　(幹部人事2025年12月1日付) 　▽総合企画部環境管理室(総合企画部環境管理室長)楠瀬孝子▽総合企画部戦略企画室長兼環境管理室長(総合企画部戦略企画室長)高橋努　(関係会社人事2025年12月1日付) 　▽(株)井関南吉田製作所顧問(同社代表取締役社長)佐藤陽一▽(株)井関南吉田製作所代表取締役社長執行役員(同社常務取締役執行役員管理部長)田口敏彦　(関係会社人事2026年1月1日付) 　▽ISEKI　UK&Ireland　Limited　取締役社長(プレミアムターフケアリミテッド営業本部長)Alan　PRICKETT　(敬称略)
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	「GROUNDBREAKERS　AWARD」の予選審査会／クボタが初開催

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は11月25日、都内千代田区の大手町プレイスホール&カンファレンスにおいて、「GROUNDBREAKERS　AWARD」予選審査会を開催した(NewsPicks　Brand　Designとの共催)。これは「農業に、起業家精神を。」をテーマに掲げ、起業家精神を発揮して持続可能な農業に取り組む農業生産者をビジネスの視点から表彰する取り組み。次なるビジネス機会創出に貢献するとともに、農業を成長産業へ導くロールモデルとして世の中へ発信する目的で実施したもので、予選審査会では全国から寄せられた100件以上の応募の中から書類審査を通過した農業生産者10名がプレゼンテーションを実施。各地で展開している起業家精神あふれる持続可能な農業の取り組みを自身の言葉で力強く発信した。審査員は、同社取締役・渡邉大氏をはじめ、農業や経済など幅広い専門分野を持つ有識者が務め、厳正な審査を実施。1月16日に都内及びWebで開催されるGROUNDBREAKERS　AWARD最終審査会に出場する5名を選出した。結果発表ならびに懇親会では、10名の農業生産者による取り組みやプレゼンを称賛し、農業の明るい未来に期待した。　予選審査会の冒頭、あいさつしたクボタエグゼクティブオフィサー農機国内本部長の鶴田慎哉氏は、同アワードについて初めての開催であるにもかかわらず100件を超えるエントリーがあったと謝意を表明(要旨別掲)。起業家精神こそが農業の持続可能性を高める原動力ではないかと述べ、起業家精神を持つ農業経営者を応援し、その挑戦をビジネスの視点からも広く社会に届けることで、日本農業はさらに前進できると本企画を立ち上げた旨を説明した。　続いて、オープニングセッションが行われ、斎藤潤一(一般社団法人ローカル・スタートアップ協会代表理事、AGRIST(株)代表取締役)、成田修造(連続起業家、エンジェル投資家)、山田敏詩(農業生産法人こと京都(株)代表取締役)の3氏が登壇。「農業に、起業家精神を根付かせるには?開拓者たちに聞くファーストステップ」をテーマに掲げ、農業従事者に向けて、起業家精神とは何か、農業界で起業家精神を発揮するうえでの「議題と解決策」などを議論。起業家精神の定義については「天候を相手にする農業においては、想定外のことでも柔軟に対応するレジリエンス」「自分で何かしたい、納得できるものを売り出したいという思い」「これだと思う旗を立ててありとあらゆるものを巻き込んでいく力」などが示された。　また、明日からできる、行動が変わるファーストステップとして「こうなったらいいなと思う未来の実現方法をAIに聞き、1つ1つやる」「朝さんぽ」「できる方法・差別化を考える癖」などを提示した。　続いて、書類審査を通過した農業生産者10名による予選プレゼンテーションが行われた。　本表彰制度の応募資格は「起業家精神があり、持続可能な農業の実現に取り組んでいる農業生産者」。選考基準は起業家精神・新規性・経営力・社会・地域貢献・持続可能性の5項目となっている。今年9～10月に募集が行われ、100件を超す応募の中から、書類審査を見事に勝ち抜いた10名の農業生産者が予選審査会に進んだ。プレゼンテーションを実施した10名の農業生産者は次の通り(敬称略)。　(1)嵐俊博((有)嵐農産・石川)(2)村形虹太朗((株)アグロエコロジー取締役(牛部門)・栃木)(3)山本将志郎((株)うめひかり代表・和歌山)(4)小林郁子(柴崎農園代表・群馬)(5)黒澤信彦((株)黒澤ファーム代表取締役・山形)(6)ナカヤチ美昭(野良仕事師集団(株)ちーの(農地所有適格法人)代表取締役・福島)(7)吉川幸一(イシハラフーズ(株)・農産部統括・宮崎)(8)岩崎元気(フランス国家公認醸造士・栃木)(9)木村颯((株)西濃パイロット代表取締役社長・岐阜)(10)三上智暉((有)瑞宝専務取締役、中里町自然農法研究会代表・青森) 　審査員にはオープニングセッションに登壇した斎藤氏、山田氏をはじめ、渡邉大氏(クボタ取締役)、表谷拓郎氏(農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長補佐(先進的環境企画班担当))、鈴村源太郎氏(東京農業大学国際食料情報学部アグリビジネス学科教授)など7名が務め、それぞれのプレゼンテーション後に質疑やコメントをかわし、熱心に審査した。　また、隣接するサブホールでは参加者同士が交流・コミュニケーションを行うほか、PR・展示を行うエリアとなっており、今回プレゼンテーションを実施した農業生産者らが自身の取り組みや製販している加工食品などを展示。クボタグループは熊本県産の玄米を100%使用した玄米ペーストパンをアピールし、来場者に配布していた。　その後、クロージングセッションで田中進氏(農業法人・(株)サラダボウル代表取締役)、加藤百合子氏((株)エムスクエア・ラボ代表取締役)、太田直樹氏((株)New　Stories代表)が「農家は本当に儲からないのか?産業構造から考える、農業ビジネスの打開策」をテーマにトークセッションを実施したのち、予選審査会の結果発表が行われた。　予選に出場した10名の中から、明年1月16日に開催される最終審査会に進むファイナル通過者5名を選出。ファイナル通過者には、村形虹太朗、山本将志郎、吉川幸一、木村颯、三上智暉の5氏が選ばれた。審査員講評では、「審査は非常に悩んだ。紙一重の差で素晴らしい内容」「これだけ多様な人が多様なチャレンジをされていて、農業業界全体が明るく元気になると思えた1日だった」などのコメントが出された。審査員としてコメントしたクボタ取締役の渡邉大氏は「どのプレゼンも甲乙つけがたいものだった。クボタのスローガンとして農業を支える人を支えるがあり、引き続き皆さんの活動を応援していきたい」などと語った。　その後、懇親会が行われ、山田敏詩氏が乾杯の音頭を行い、プレゼンテーションを行った農業生産者をはじめ、クボタ関係者や来場者などが活発に懇談。予選に出場した農業生産者同士でのネットワークも育まれ、しきりに情報交換が行われていた。　中締めの挨拶をした渡邉氏は「本日のイベントを通じて、日本の農業がさらに元気になるということを皆さんと一緒になし遂げていきたい」と述べた(要旨別掲)。今後の日本農業を支えるということで参加者全員で掛け声を唱和し、心を1つに合わせた。
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	スマート農業技術の現場導入へ／スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)がセミナー

	スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)事務局は11月18日、茨城県つくば市の農研機構本部(つくば研究拠点)で、IPCSA研修「実例から学ぶ!スマート農業経営セミナー」を開催し、ドローン、ラジコン草刈機などスマート農機の実演見学と、スマート農業経営に関する講演会を行い、スマート農業技術の現場導入について検討した。　IPCSA会員を対象にしたスマート農業技術の導入に関する研修会で、スマート農業を活かした農業経営にフォーカスし、スマート農業導入の先駆者や、専門コンサルタントによる経営講義を座学で学んだ。また、多くのスマート農業技術の中から利用者がニーズにあった技術を選択できることを目指し、技術を機能や活用場面ごとに整理して紹介する実演・操作体験を実施した。　実演・操作体験は、ドローンが農林水産航空・農業支援サービス協会、スカイコンシェルジュ(株)、(株)マゼックス、無人ヘリがヤマハ発動機(株)、ラジコン草刈機がヤンマーアグリ(株)、(株)ユニック、スマートグラスがNSW(株)がそれぞれ実演し説明した。　座学は、スマート農業の技術・導入状況について千葉大学園芸学研究院教授の中野明正氏が講演。導入先駆者から学ぶ経営的思考について、(有)トップリバーの嶋崎田鶴子氏、(株)トマトパークの杵渕覚氏が取り組みを紹介。農業コンサルタントに学ぶ経営的思考として(株)ファーム・マネジメント・サポートの梅本雅氏が話題提供した。
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	GPEC出展募集中／日本施設園芸協会

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は来年7月15～17の3日間、都内有明の東京ビッグサイト南1・2ホールにおいて、施設園芸・植物工場展2026(GPEC)を開催するにあたり、出展企業を募集している。　GPECは施設園芸・植物工場に特化した国内唯一の専門展示会。2年に一度、農閑期の7月に開催され、施設園芸・植物工場関連の資材・技術やサービスが一堂に集まる展示会として業界に定着しており、全国から大勢の施設園芸農家が新しい技術・情報を求めて来場することで名高い。2024年に行われた前回のGPECには国内外から4万1564名の来場があり、そのうち約4割が農業生産者等であった。全国の生産者はもとより、生産者と企業、企業同士の商談も活発に行われ、好評を博した。　9回目を迎える今回のGPECのテーマは「技術を極め、未来を耕す、革新の施設園芸」。新技術の導入による生産性の向上と環境調和を図り、持続的な施設園芸を実現するために、先進的なアイデアや技術を学ぶ機会提供の場を目指す。　また、会期中は施設園芸の専門家による各種セミナーや生産者向け相談コーナー、出展者交流会などが行われるほか、今回の新企画として技術表彰制度「GPECアグリイノベーションアワード」も実施する予定。今回も国内外から大勢の生産者や関係者が来場する見通しである。　展示規模は国内外200社・団体、来場者数は延べ4万5000人の見込み。同時開催展として「アクアポニックス・陸上養殖設備展2026」も行われる。出展申し込みはGPEC公式サイト(https://www.gpec.jp/)からWeb申込み可能。
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	GAPをツールに経営革新を実現／日本GAP協会がシンポジウム

	一般財団法人日本GAP協会は11月14日、都内江東区の有明セントラルタワーで、シンポジウム「GAP　Japan2025　GAPと農業の未来を語ろう」を開催した(Web同時配信)。　近年、JGAPおよびASIAGAPの食品安全・環境保全・労働安全・人権尊重の視点は、持続可能な農業の実現における重要なツールとして広く認識されるようになっており、食品事業者によるGAP認証農産物の調達拡大および生産者の認証取得増加につながっている。一方で、農家の減少や気候変動など、日本農業を取り巻く課題は少なくないことから、GAPがこれからの農業に果たすべき役割を考える機会として、同シンポジウムが企画された。　開会に当たり、日本GAP協会代表理事専務の荻野宏氏は「食品安全、残留農薬、SDGs、地球温暖化への対策など、高度化、複雑化した課題が農家に突き付けられている。こんな時代にこそ、GAPは役に立つ。その基準作りにおいては、作る人、売る人、食べる人が、ともに社会ニーズを議論。農業の定義を時代に合わせて最適化し、農家が現場で実行可能なレベルに落とし込んでいる。今後も、GAP基準は新たな議論のもとで最適化され、農家が使える道具として輝き続ける」と挨拶し、GAPのさらなる普及拡大に期待を寄せた。　シンポジウムは、基調講演、GAPと農業の未来に向けた新たな取り組みの紹介、パネルトーク「生産者と語る、GAPと農業の未来」、GAP　Japanアワード2025の表彰式など、多彩なプログラムで進行した。　このうち、基調講演では「日本農業のグランドデザインとGAP―新たな食料・農業・農村基本計画が描く未来―」と題し、女子栄養大学教授で農林水産省食料・農業・農村政策審議会の会長を務めた中嶋康博氏が登壇。先の基本計画を策定する立場にあった中嶋氏は、検討のポイントをあげながら策定の経緯を追った。　食料安全保障の確保を図るうえで最大の課題は農業者の急速な減少であるとし、そのような状況下でも食料供給力を向上させるために、▽合理的な価格形成や水田政策の見直しによる生産インセンティブ▽スマート農業化や農地の集積化による生産性向上▽生産基盤の保全▽環境との調和―によって農業構造の転換を推し進めることを打ち出したと説明。　また、基本計画を通して基本理念の関係性を考えると、「農業の持続的な発展」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」が合わさり、「食料安全保障の確保」を強化し支えていくという新たな構造が見えてくるとの私見も示した。　続いて、個々の農業経営の革新にふれ、その実現にはGAPの生産工程管理を活用することが有効であり、▽生産体系の再定義と投資▽バリューチェーンの構築▽環境対応▽気候変動適応策―がポイントになるとした。さらに、持続的な食料供給を実現するためには、食料システム全体のイノベーションが重要であると指摘。そのための取り組みとして、▽広義のフードチェーンにおけるあらゆるセクターで生産性の向上を推進▽技術を実装するためのセクター内の投資とマーチャンダイジングの推進▽イノベーションエコシステムの実現▽食料システムにおけるガバナンスの構築▽国民理解の醸成に資するため科学に支えられた食育の実現―をあげた。
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	アシストスーツEXPOに9社出展／アシストスーツ協会

	一般社団法人アシストスーツ協会(飯田成晃代表理事・東京都中央区)は11月20～21の2日間、体験展示会「アシストスーツ　EXPO　in　OSAKA　2025」を開催した。アシストスーツの認知度向上と啓蒙を目的に2024年5月に福岡、今年1月に名古屋と続き、大阪では初開催となった。当日は協会加盟企業など9社による多種多様な製品の展示や体験に加えて、理学療法士・内沢秀和氏による講演も行われた。展示製品の一部を紹介する。　▽アルケリス(株)=立ち仕事による足腰の負荷を軽減するために開発された「アルケリス」などを展示。立っているのに座っているような装着感で、動けることも特徴。　▽(株)加地=窒素ガスのアクチュエーターで体を支える「レイボ　エクソスケルトン」などを展示。前屈姿勢での肩や腰にかかる負担を軽減する。　▽(株)ダイドー=上向き作業用アシストスーツ「TASK　AR」などを展示。胸より高い位置に腕を固定する作業のために開発され、果樹園などで既に活用されている。　▽ダイヤ工業(株)=空気圧人工筋肉を搭載した「ダーウィン」シリーズなどを展示。また、ゴムを動力としたインナータイプも展開している。　▽(株)Asahicho=「e・z・UP」を展示。ゴムの伸縮で腕、腰、膝をサポートする。汚れやすい現場などを想定し、洗濯ネットに入れて洗えることも特徴。　▽(株)椿本チエイン=モーター駆動で腕の負担を軽減するアシストスーツを展示。同製品は開発中で、Webなどでモニターの公募を行っている。
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	初冬直播き栽培研修を実施／農林総研

	既報の通り、地方独立行政法人青森県産業技術センター農林総合研究所(野沢智裕所長)は10月28日、青森県黒石市の同研究所研修室で「水稲初冬直播き栽培研修会」を開催。会場・オンライン合わせて約100人が参加した。　農林総研作物部の木村利行研究管理員が「青森県の直播栽培の現状と初冬直播き栽培の概要」と題して講演。同部の及川聡子研究員が「青森県に適した初冬直播き栽培技術」についてスライドを示しながら発表した。この他、(株)ミウラファーム津軽(弘前市)の導入事例を紹介。三浦裕行代表取締役らが登壇して参加者からの質問に答えた。　概要は次の通り。　青森県内では直播栽培面積が年々増加傾向にあり、特に乾田直播栽培の伸びが大きい。農林水産省の調べによると、2023年の青森県の直播栽培の面積は1917・5ヘクタール。そのうち乾田直播栽培は1468ヘクタール。2019年の乾田直播面積は885・4ヘクタールだったので、大幅に増えている。　乾田直播は畑の状態で播種し、一定期間後に水を張る栽培技術。代かき作業と育苗作業の省力化が図れるほか、通水時期以前に圃場準備ができ、導入機械は土地利用型作物にも活用が可能だ。通水時期が遅い地域や土地利用型作物の導入を検討している経営体などは導入効果が高い。　初冬直播き栽培は、雪が降る前の初冬期に播種作業を行う乾田直播栽培だ。春に集中する農作業を分散させることで、経営規模の拡大や生産者の作業負担を軽減させる効果が期待できる。　また、今年のように春の雪解けの遅れや降雨が多いことによって、春作業を行うトラクタが水田に入ることができないような場面にも対応可能。　初冬直播栽培のポイントは(1)播種した種子を越冬させ、越冬種子の生存率を高める(2)越冬種子を出芽させること。　(1)越冬種子の生存率に関わる要因には、▽種籾の状態▽播種時期▽病原菌の影響―などがある。種籾は、当年産または前年産種子を使い、前年産種子の場合は冷蔵管理が望ましい。播種時期が早すぎると越冬前に出芽してしまう。遅すぎると播種後の低温で発芽率が低下する。融雪後の春の昇温・湿潤条件による罹病・腐敗防止のためには種子コーティング剤の利用が有効。　(2)生存した越冬種子の出芽に関わる要因には、▽播種精度▽土壌水分の保持▽鳥害―などがあり、播種精度は土中1～2センチに播種される種子の割合を高める。深い場所に播種された種子は出芽できず枯死してしまう。　土壌水分については乾燥による出芽不良・遅延を回避する。鳥害は、播種後、苗立ちまでの期間が長くなる。特に土壌表面に播種された種子で鳥害のリスクが高い。　また、肥料は春の乾直よりも肥効の遅いものを選択するのがベスト。リニア型よりもシグモイド型の成績が良好。除草管理はラウンドアップマックスロードなどの非選択性茎葉処理剤の散布時期に注意。　初冬直播き栽培に取り組むためには、乾田直播栽培の基本技術を習得している必要がある。
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	建設機械の日制定イベント・KENKIドリームDAY開催／日本建設機械工業会

	一般社団法人日本建設機械工業会(山本明会長)は11月23日、東京都渋谷区の渋谷キャストで建設機械の日制定記念イベント「KENKIドリームDAY」を開催し、約3300人が来場して盛況だった。　建機工は今年に設立35周年を迎えたことを機に、一般社団法人日本記念日協会の認定を受けて、11月19日を「建設機械の日」と制定した。一般的に大型の建設機械は重機とも呼ばれることから、「いい・じゅうき」の語呂に合わせた。　KENKIドリームDAYでは、コベルコ建機、住友建機、コマツ、日立建機、キャタピラー、ユタニ工業、トライアローの計7社が出展。それぞれのブースにフォトスポット、建設機械の遠隔操作やシミュレータの体験コーナーなどを用意した。　コベルコ建機は建設機械の遠隔操作システム「K―DIVE」の試乗体験を実施。最先端の技術を試そうと、長い列ができるほどの人気ぶり。K―DIVEは全国で導入事例があり、さらなる普及を目指している。　ユタニ工業の公式マスコットキャラクター「つかむっち君」の着ぐるみも登場。愛らしい姿と軽快な動きで子どもたちの心を鷲掴みにしていた。握手をしたり、写真撮影で盛り上がっていた。　グッズマルシェには、各社のオリジナルグッズが勢ぞろい。建設機械のミニチュアやぬいぐるみ、Tシャツなどを買い求める客でごった返していた。　トークショー会場では、絵本作家のはっとりひろき氏、お笑いコンビ「ハリセンボン」の箕輪はるか氏、京都大学大学院工学研究科の高橋良和教授、はたらくじどうしゃ博物館(長野県伊那市)の土田健一郎館長がそれぞれ登壇し、建設機械の魅力を存分に語った。
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	宮城林機展アンケートで95％が「満足」／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)はこのほど、10月5日に宮城県石巻市で開催した「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」会場で行った来場者アンケートの結果をとりまとめ、協会の機関誌である「機械化林業11月号」に掲載した。アンケートでは、林機展情報の入手先をはじめ、来場理由、内容等が好評な展示、情報が役立ったか、全体の評価や実際に会場を回って見ての感想などを聞いており、「林機展全体の評価」として「満足」と「やや満足」とを合わせて95%を超えるなど、来場者の満足度が非常に高いことなどが分かった。また、内容等が好評な展示については、イワフジ工業、コマツ、日本キャタピラーが上位に名を連ねた。　林機展での会場アンケートは、来場者を対象として行っている恒例の取り組み。「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」では、10月5日夜半に降った大雨の影響で2日目の会場のコンディションが悪かったことから、「安全確保などを最優先し、やむを得ず中止とした」(同協会)ため、初日に来場した全員の中から回答のあった445名のアンケートを集計した。　それによると、来場者は、東北の61%を筆頭に、関東16%が多かった。宮城県が全体の23%を占めた他、例年同様、北は北海道から、南は九州まで全国各地から来場、最新の林業機械の動向を確認するため足を運んでいることが分かった。海外からも台湾、フィリピンからの参観者も見られた。林業関係者らにとって、年に1度の林業機械化、最新技術の今を把握、確認できるイベントとなっていることがうかがえる。　アンケートでは、林機展への来場理由を聞いているが、全体では「興味ある分野」34%、「動く機械を見たい」30%、「知りたい情報を得るため」25%、「機械の比較」8%となっており、最新の機械、技術情報をいち早く入手したいとの強い思いが表れている。　このうち、林業関係者に限ってみると、「機械の比較」との回答が多く、機械の更新や新規購入に向けての情報収集のために来場しているようだ。学生では、実際に動く機械を見てみたいがトップだった。　得られた情報についての評価を聞くと、「非常に」と「とても」とを合わせると85%を超えており、来場者が欲している情報入手の場として十分機能していることが分かった。展示会として大事な役割である情報発信機能を果たしている。　その結果、林機展全体の評価として、「満足」と「やや満足」とを合わせると95%を超えるまでになっており、所期の目的を達成していることが明らかになった。満足度としては、林業関係、林業以外そして学生の違いこそあれ、いずれも高い数字を示している。　来場者からは「実際に見て、触って、乗って、体験できるイベントは楽しい。林業のイメージが具体的にふくらみ、理解が深まった。来年に期待します」などの声が寄せられている。
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	令和7年度国有林野事業業務研究発表会を開催／林野庁

	林野庁は11月18日、都内霞が関の農林水産省内の共用第1会議室、北別館8階林野庁AB会議室で令和7年度国有林野事業業務研究発表会を開催した。同研究発表会は、国有林野を管理経営する森林管理局・署などが取り組んでいる、事業の実行を通じた新たな技術開発や試験研究の成果を組織全体で共有し、今後の取り組みにつなげていくことを目的に毎年開催しているもの。今年度は、森林技術部門9課題、森林保全部門6課題、森林ふれあい・地域連携部門4課題の計19の成果報告が行われた。　特別講演として日立建機日本(株)の河村謙輔氏とSteelwrist　Japan(株)の松本真氏が「森林整備保全事業の生産性・安全性の向上に資するソリューションやアタッチメントのご紹介」を行い、ICT建機のラインアップやチルトローテータの活用例などを紹介した。　また、各部門の表彰者では、森林技術部門は、齋つかさ(関東森林管理局静岡森林管理署)、西田圭祐(岐阜森林管理署)の両氏が発表した「ドローンを用いた植栽木と競合植生の状態の把握について～下刈省略区域の設定に向けたヒノキ造林地における取組～」が最優秀賞となる林野庁長官賞に、田中慈(岩手南部森林管理署)、小渡太(東北森林管理局資源活用課)が進めた「下刈の省力化に向けた取組～筋刈の効果的運用の検証～」が林野庁長官賞・優秀賞に輝いた。　また、佐藤亜樹彦(根釧西部森林管理署)、野上一平(大澤木材(株))、見付亜那(福島県農林水産部森林林業総室)の3氏が取り組んだ「LiDAR搭載UAVで実現する安全な事業計画策定」が林業機械化協会会長賞に選ばれた。　森林保全部門と森林ふれあい・地域連携部門の最優秀賞は次の通り。　　　　　(氏名敬称略) 　【森林保全部門】　「地形データを用いた史跡の検証～遠野物語をたずねて～」(佐々木慎平・三陸中部森林管理署) 　【森林ふれあい・地域連携部門】　「出前講座による民有林支援について」(小野響希、川本我夢・秋田森林管理署湯沢支署、佐藤駿・羽後町農林課)
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	「緑の安全管理士」認定試験、83名が研修会に参加／緑の安全推進協会

	公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は11月19～21の3日間、都内銀座7丁目の銀座ユニーク賃会議室7丁目店2階会議室で2025年度「緑の安全管理士(緑地・ゴルフ場分野)」の資格認定研修会を開催、これには資格を取得しようと83名が講義、試験に臨んだ。　「緑の安全管理士」の資格認定は、農薬の適正使用の普及と現場での指導・監督が行える人材を育成しようと始まった。緑地・ゴルフ場分野を公益社団法人緑の安全推進協会が受け持っている。　認定研修では、▽我が国の植物防疫の現状▽農薬に係る関係法令▽公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル▽農薬の安全性評価▽環境中における農薬の挙動▽農薬の安全使用と危害防止対策▽芝生の総合管理▽芝生の病害▽芝草の害虫▽芝生・緑地の雑草▽樹木の病害▽樹木の害虫▽防除技術▽緑地・街路樹の防除と農薬―計12におよぶ講義を実施。その後、配布した試験問題集の中から50問出題の試験が行われた。　合否は、審査委員会での判定を経て、12月上旬にホームページにて発表される。
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	チェンソー関連の展示、デモで来場者魅了／みやぎ2025林機展から（6）

	一般社団法人林業機械化協会と宮城県の共催による「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が10月5日、宮城県石巻市で開催され、1万人の来場者を魅了した。過去最多91の企業・団体が出展し、最先端の技術や独自のサービスをPRした。連載最終回はチェンソーを特集。WLC(世界伐木チャンピオンシップ)に出場した日本代表選手によるデモンストレーションで会場を盛り上げた2社の他、防護服やヘルメットなどの安全用品を紹介した3社のブース内容を振り返る。　やまびこはソーチェン着脱競技、丸太合わせ輪切り競技、枝払い競技のデモンストレーションを披露した。同社のアンバサダーでもある今井陽樹氏と横山大蔵氏が国産ハイエンドプロソー「エコーCS7330P」を駆使して競技に挑んだ。　同機は本格伐倒作業から伐木競技まで兼用できる国産大排気量チェンソー。73・5立方センチエンジンの大排気量を引き出すドライブトレインは、最大70センチガイドバーも余裕でこなせる。会場にはチェンソーの音が鳴り響き、繊細かつ迫力のあるデモに来場者の目が釘付けになっていた。　ハスクバーナ・ゼノアは丸太合わせ輪切り競技と枝払い競技のデモで来場者を魅了。挑戦したのは高山亮介氏((有)矢守産業・長野県)と山岡空氏(同)。使用機種の572XPは強力な4・3キロワットエンジンを搭載していながら重量はわずか6・6キロ。優れたパワーウェイトレシオを可能にしており、従来機よりも鋸断性が12%向上。圧倒的なパワーとハイレスポンスを実現している。両選手は日々の林業現場で自然の中で働くことの素晴らしさや、機械を思い通りに動かせる楽しさを感じているそうだ。　新宮商行はPONSSE社ハーベスタヘッドやフォワーダの実演を披露した他、OREGON製品をアピールした。新商品のハーベスタ用ガイドバースピードマックスXL　AntiVibeを展示。ガイドバーの振れを軽減する厚い合金ボディーが特徴。より速く、より効率的にカットできる。ダウンタイム削減、バーレールのメンテナンス削減。既存の部品にシームレスに適合する。　この他、ハーベスタチェーン、オートグラインダー、セーフティギア、防護服、ブーツなどを紹介した。　和光商事は林業用防護服SOMA(杣)製品を並べた。SOMAは日本で企画され、日本の環境・日本人の体格にもっとも適した製品づくりをテーマに開発された林業関連製品のブランド。　急峻な尾根が連なる山々や、寒暖・乾燥多湿の変化が激しい列島環境といった条件下で、最大限のパフォーマンスを発揮する。過酷な条件を快適にする防護アイテムを幅広くPRした。　また、ドイツ製キャプスタンロープウィンチも展示し、注目を集めた。　ファナージャパンはオーダーメードのヘルメットを前面にアピールした。キーワードは「守るだけじゃない、魅せるヘルメット」。お気に入りのカラーの組み合わせを選び、ロゴや名前、模様をプラスすることで、世界で1つだけのオリジナルデザインを実現。唯一無二のヘルメットとして大切な人への贈り物にも最適。安全性とデザイン性のどちらも妥協することなく、個性を表現できるとして人気がある。　この他、色とりどりのジャケット、パンツ、ブーツなど多種多様な製品を並べた。 (終わり)
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	難局乗り越え食料基地健在／九州特集

	九州は2025年も災害に見舞われた。8月、記録的な大雨と線状降水帯が発生。加えて台風12号による災害も発生した。鹿児島県、福岡県、熊本県などで大雨特別警報が発表され、浸水、土砂災害、河川氾濫など、甚大な被害であった。大分県では11月に大規模火災も発生した。災害だけでなく資材、肥料、飼料、燃料価格などの高騰は収束をみせずに農業生産者を悩ませた。それでも農業産出額は引き続き全国の約2割を占め、日本の食料基地として生産活動を続ける姿は健在だ。九州農業で活躍する人物や団体、地域に根ざした企業の製品などを紹介する。
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	九州農業の概要：農業産出額1兆9226億円／九州特集

	農林水産省が発表した2023年の九州の農業産出額は、耕種では米や野菜、また、畜産では豚や鶏の価格が上昇したことから、前年に比べ1018億円(5・6%)増加し、1兆9226億円となった。　主要部門別にみると、耕種において佐賀県を除く6県が22年に比べて上昇した。特に熊本県は野菜が117億円の増加となった。畜産では、福岡県を除く6県が上昇(福岡は前年と同額)。特に鶏は前年に比べ宮崎県が118億円、鹿児島が303億円のそれぞれ増加となった。　九州の生産農業所得は、農産物の価格が上昇したことなどから、前年に比べ251億円(3・7%)増加し、6952億円となった。一方で、鹿児島の生産農業所得は1534億円で、前年より41億円の増加となったが、農業産出額に占める生産農業所得の割合は28・2%と全国最下位。鹿児島は畜産の割合が約7割と高く、経費高騰が課題だ。　塩田康一鹿児島県知事が7月に行った定例会見において、24年度の県産農林水産物の輸出額は前年度から約104億円増加し、約471億円だったと報告した。畜産物については、和牛肉の需要の高まりに加え、円安の影響もあり、約176億円(前年度比20%増)となった。　23年に比べると25年の子牛価格は上昇傾向にあるが、21年の高値を付けた価格にはまだまだ届かない。和牛の輸出増は喜ばしいニュースだが、飼料や資材高騰をカバーするなど、収益性改善の取り組みがより一層必要だ。　大分県では白ネギの産出額が23年度、初めて100億円を突破した。佐賀県ではそれまで産出額が100億円を超える生産物がなかった。そこで白ネギ、小ネギを合わせた「ネギ産出額100億円プロジェクト」が、21～23年度の計画として立ち上がった。JAや市役所のスタッフでプロジェクトチームを結成し、農地や担い手の確保、技術指導、育苗供給体制の整備など様々な取り組みを実施して達成に至った。計画の最終年度である23年度、ネギ産出額は101億円。前年度より20億円増加して大台に乗った。また、25年度の大分県の当初予算では「園芸基幹品目産地づくり加速化事業」において、ピーマンやトマトなどと並んでネギもその名を連ねている。今後も県産園芸品目の顔として支援体制が続いていくとみられる。
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	地域の話題：八代地域農協・い業センター　畳を未来へ継承／九州特集

	今年開催された大阪・関西万博において、農林水産省などが「RELAY　THE　FOOD～未来につなぐ食と風土～」を開催した。国税庁や文化庁とも協力し、日本の食と農林水産業の魅力を発信するブース展示と日替わりのステージイベントなどが行われた。会場は「伝統をつなぐ」「多様性をつなぐ」「未来へつなぐ」の3つのゾーンに分かれ、食にまつわる各種展示や試飲、試食、食品のサンプリング配布などを実施し、農林水産業の最先端技術を体感できる内容だった。　「多様性をつなぐ」では日本酒、和牛、和菓子、茶などが展示され、床の間の中で記念撮影ができる「い草」ブースが来場者たちから人気を集めていた。会場に現れた畳の床の間はインパクトが強く、多くの人たちがスマホで撮影していた。　同ブースを政府委託事業として担当したのは熊本県八代市のJA、八代地域農業協同組合・い業センターだ。ブースの担当者に聞くと、国産い草と畳のプロモーション活動の一環として出展したという。い草の匂いをかぐ体験もあり、来場者は「畳の匂いがする」と驚きの表情を浮かべていた。畳の原料なので当然なのだが、生活習慣の変化により、和室への親しみが少ない若者たちにとっては、その原料にまで思いが及ばないのは仕方のないことかもしれない。　畳の原料となるい草は、1980年代には熊本だけでなく福岡、岡山、広島、高知などでも栽培されていたが、2023年からは熊本県のみとなった(熊本県農林水産部生産経営局農産園芸課調べ)。また、ピーク時には8000ヘクタール以上にも及んだ作付面積も、24年には319・2ヘクタールに減少。同担当者によれば、1980年代に八代市と八代郡、合わせて7カ所あった集荷所兼入札所も、95年に1カ所に統合されたという。また、クボタから発売されたいぐさ収穫機の生産は2008年に終了。17年に生産者や関係者などの要望を受けリニューアル発売されたが、3年間の限定販売であった。　今年8月10日、熊本県に記録的な大雨(令和7年8月豪雨)が発生。い草農家にも甚大な被害が出た。い草は収穫してから約1年かけて畳表に加工するが、倉庫などに保管していたものが、浸水により使い物にならなくなった。　い草が不足し、その影響で今年は畳1枚の単価が24年より約200円上昇した。また、米価も上昇を続けており、そういった状況を受け、生産者たちは前向きで明るいムードを少しずつ取り戻しているという。　同担当者は「離農や作物転換により、生産農家の数は減少している。外国産や化学繊維などの新素材で作った畳表など、ライバルも多い。だからこそ単価を維持し、高品質で安心、安全な国産の畳表をアピールして未来へと継承したい。また、海外への輸出に関しても、各団体などと共同で進めている」と意気込む。　一方で、い草の植え付けや収穫、畳表の製造など、農家が出荷するまでの工程で様々な機械が必要となるが、メーカーへの働きかけなども行政と共同で取り組んでいるとした。今後の動向に注目したい。
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	地元企業紹介：松本システムエンジニアリング　伐倒・搬出に新機種／九州特集

	福岡県から新発想の高性能林業機械を供給する松本システムエンジニアリング(株)(松本良三社長・福岡県糟屋郡篠栗町和田5の2の25)。林業現場に最初に導入した「ザウルスロボ」は、作業道開設を目的に様々な機能を有する強力マシーンで全国各地に普及し、同機を元として立木の伐倒までこなす「フェラーバンチャザウルスロボ」に発展、作業効率の向上を図った。　伐倒関係では「伐倒フェラーバンチャー　メイ」、「ロングアーム伐倒機　ブラキオEX」、そして「ハイブリッドローラーストロークプロセッサ　トリケラ」とラインに厚みを加え、他方、グラップル系、ウインチ系、林内作業車系、草刈機系、さらにベースマシンの油圧ショベルに関連し、傾斜角度に合わせて常に機体を水平に保つスタビライザー装置と、この間の開発力、実機化の熱量には目をみはるものがある。　同社は先般、宮城県下で開かれた森林・林業・環境機械展示実演会の会場で、立木伐倒部を従来のチェンソー方式からカッター方式に改良した「ラジコン式伐倒作業車　シン・ラプトルⅡ」を披露した。次代の伐倒・搬出作業を担う新規機種で、現場要望を踏まえて作業のスピードアップを図るとともに、メンテナンスの容易化などを進めている。同機は、「女性でも楽に安全に林業作業に従事できる機械を開発する」をモットーにたゆまぬ前進を続ける松本社長の渾身の一作ともいえ、今後の普及拡大に期待は大きい。
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	地場企業の主力製品／九州特集

	食料供給基地としての機能を果たしている九州農業。近年、その役割、期待は高まりをみせている。特に、米、野菜、畜産などの多彩な農業が展開されていく中で、より効率的、省力的な作業実現に各種農業機械、資機材の活躍の場も広がっている。こうした現場の要請に技術、開発力で応える地場の優良メーカーの最近の対応、主力商品などを紹介する。
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	オーレック：ラジコン草刈機を新発売／九州特集

	「草と共に生きる」をブランドコンセプトに掲げる(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は10月、ラジコン草刈機「ブルモアーRC(RCHR800A)」を新発売した。同製品は、24年4月よりテスト販売を行っていた「RCHR800」のマイナーチェンジモデルで、現場の声をもとに改良を重ね、安全性と操作性をさらに向上させた。高出力エンジンとハンマーナイフ構造を採用し、効率的で安定した草刈り作業を実現。遠隔操作で作業者は安全な場所から操作でき、休耕田や耕作放棄地、斜面の多い中山間地域でも安心して作業ができる。また、環境負荷の低減や省力化を推進する機械として、農林水産省が推進する「みどり投資促進税制」対象機械に認定されており、導入企業や農業法人は税制優遇措置を受けることができる。　特徴は、(1)独自開発「Y字クローラー」による走破性の向上。最大対応傾斜角が等高線40度。優れたグリップ力により、これまで作業が難しかった斜面や軟弱地でも安定した走行を実現(2)耐久性とメンテナンス性を両立した新設計エンジンカバー採用により、刈り草や粉塵の侵入を抑え、ガソリン給油の利便性も考慮。冷却効率を確保しながらエンジン内部の保護性能を高めた(3)IP65規格に準拠した防水・防塵性能を備えた新型コントローラーを採用。車速調整や傾斜アシスト機能の操作が容易で、雨天や粉塵にも強い。　〈製品仕様〉▽寸法=全長1895×全幅1000×全高700ミリ▽総重量=348キロ▽車速=時速0～3・4キロ▽能率(反/時間)=0～2・7▽作業最大傾斜角=前進垂直35度・等高線40度・後進垂直25度▽刈幅=800ミリ▽刈高=電動油圧シリンダー・20～280ミリ(無段階)▽ナイフ=ハンマーナイフ×46枚▽出力=10・4キロワット(14・0PS)▽希望小売価格(税込み)352万円　※作業能率は環境により異なる。
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	サン機工：麦踏みと施肥を同時作業／九州特集

	播種機や施肥機を製造販売しているサン機工(株)(相良豊社長・佐賀県杵島郡大町町大町1287)が発売したトラクタ装着型麦踏みローラー「ふみふみ号RXG」と、RXG用施肥機「さばける号SHJ」。2製品を組み合わせると、麦踏みと施肥作業を同時に行うことができ、作業の効率化が図れる。また、施肥機の繰り出しロールの駆動は麦踏みローラーから取るので、作業速度の変化に影響されることなく、正確で安定した施肥作業が行える。　麦踏みローラーふみふみ号RXGの主な特徴は、(1)トラクタに素早く取り付けることができる(2)移動・脱着の際に便利なキャスター付き。キャスターは反転格納式なので作業時に取り外す必要がない(3)鎮圧力が不足しているときは、別売りのウエートで鎮圧力の調整が可能(4)施肥作業で使用する肥料袋を積むこともできる―など。　一方、施肥機さばける号SHJの主な特徴は、(1)大容量ホッパーなので、1回の補給で20～40アールの施肥作業が行える(SHJ―2BLを使用した場合)(2)ホッパーの蓋に大きな透明窓を設置し、肥料の残量確認がしやすい。また、蓋にはダンパーを設けているので軽い力で開閉可能(3)麦踏みローラーに装着した状態でも、ホッパーの位置が低いので、直接肥料袋からの補給がしやすい―など。　　〈ふみふみ号RXG製品仕様〉　(1)RXG―160SHQ▽寸法=全長660×全幅1700×全高890ミリ▽重量=160キロ▽作業幅=1600ミリ/(2)RXG―200SHQ▽寸法=全長660×全幅2100×全高890ミリ▽重量=180キロ▽作業幅=2000ミリ/(1)(2)共通▽トラクタ装着方法=オートヒッチ▽ローラー仕様=鉄車輪にゴム焼付▽トラクタ適応馬力=20馬力～(施肥ユニット付き。施肥機は別売) 　〈さばける号SHJ製品仕様〉　(1)SHJ―2BL※RXG―160SHQに適応▽条数=4条▽寸法=全長480×全幅1500×全高1010ミリ▽重量=49キロ(本体のみ)▽ホッパー容量=100リットル/(2)SHJ―3BL※RXG―200SHQに適応▽条数=6条▽寸法=全長480×全幅2000×全高1010ミリ▽重量=62キロ(本体のみ)▽ホッパー容量=140リットル/(1)(2)共通▽推奨作業速度=時速3～7キロ
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	三州産業：サツマイモ用マルチ蒸熱処理装置／九州特集

	三州産業(株)(竹之内浩樹社長・鹿児島県鹿児島市南栄4の11の2)の「サツマイモ用マルチ蒸熱処理装置」は、サツマイモ基腐病対策としての蒸熱処理、収穫後のキュアリング処理、そして出荷前の洗浄後乾燥までをこなす。従来機は基腐病対策として製造されたが、その他の機能を追加して今年リニューアル発売となった。　蒸熱処理とは、48度C前後の飽和水蒸気で種イモを加熱することで病害を防除する技術。同社は2021年に鹿児島県下のでん粉会社やバイオ苗の製造企業などと共同し、国内で初めて基腐病対策装置として製品化した。消毒に必要な温度と、温度障害(萌芽不良や腐敗)を起こす温度帯が近いため、それを避けるプログラムと、均一に処理する性能などの条件を満たし、同社の担当者は「処理後、病気の発症率を5%以下に抑制した」と胸を張る。JAや各自治体及び酒造会社などに導入された。　そして、今回追加されたキュアリング処理を施すと、サツマイモの自己治癒を促して傷を修復することで、病原菌の侵入などを防ぎ、貯蔵性が高まる。従来は3～7日間かかっていた処理が、40度C前後で24時間の処理で完了する。その他に、出荷前の洗浄後に乾燥機としても使用できる。　昨冬に同製品を導入した、青果用サツマイモを栽培する生産者によれば、キュアリング処理や洗浄後の乾燥によって廃棄率が大幅に減っているという。また、処理庫に貨物輸送で使用されるリーファーコンテナを使用し、約4トンの処理も可能になった。　同社は葉タバコ乾燥機メーカーとして1948年に創業し、約40年前に同製品のベースとなる、植物防疫用の蒸熱処理装置を開発した。これは、海外からマンゴーやパパイヤなどを輸入する際に、それらに寄生する害虫を殺虫するもので、現在タイやベトナムなど十数カ国で稼働している。
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	田中工業：根菜類収穫に乗用ピッカーが活躍／九州特集

	田中工機(株)(田中秀和社長・長崎県大村市皆同15の1)が発売した乗用ピッカー「アガールD」は、作物を拾い上げて収穫用フレコンバッグ、または鉄コンテナに送り込むピッカーだ。掘り上げた様々な根菜類に使用が可能で、圃場の条件により異なるが、10アール当たり約1・5～2時間の作業スピード。収穫の速さを優先したい生産者に好評だ。　特徴は、(1)土落とし振動装置を2機搭載しコンテナ内への泥土の混入を防ぐ(2)コンテナ部は油圧装置によりスライドさせてその場へ落とすことができるので交換作業がスピーディー(3)畝を追従して拾い上げるので常時運転操作が不要(4)前輪タイヤにより一定の高さで収穫が可能―など。　また、収穫用のフレコンバッグは、「アガールD専用バッグ　アダム」(田中産業(株))として発売。仕様は縦900×横900×高さ600ミリ、容量0・5平方メートル。重量が4キロ弱と軽量で持ち運びや取り換えに便利。折り畳めるので収納に場所を取らない。一方、鉄コンテナはレンタルパレット「MB1210V」と「同VG」(日建リース工業(株))に対応。　同社はYouTubeに、容量300キロのフレコンバッグと容量500キロの鉄コンテナ、どちらの効率が良いかを比べたシミュレーション動画をアップした。それによれば、鉄コンテナを交換するよりも、フレコンバッグを圃場に残し、それを運搬車で回収する方が作業時間の短縮になるという結果になった。同社の田中社長は「アガールDは製品の品質とバランスを取りながらも、能率を最優先した。そして、専用フレコンバッグの組み合わせで性能を最大限に活用することができる。ぜひ動画で作業効率を確認してほしい」と語る。
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	ちくし号農機製作所：洗浄研磨機・選別機／九州特集

	青果の洗浄機や選別機などを製造販売している(株)ちくし号農機製作所(亀山真吾社長・福岡県糟屋郡宇美町井野29の3)が発売した2製品を紹介する。　【カンショ洗浄研磨機(KT3W―1500DAN)】　今年発売された大量のサツマイモを処理できる洗浄機。特徴は、新形状ブラシの採用により、流れがよりスムーズになったこと。6本(3本×2レーン)の段付きブラシと高圧洗浄で、カンショの曲がりやくぼみなども丁寧に洗浄し、水圧でツヤツヤの仕上がりに。2レーンで流すので、従来機に比べ能率が向上した。　その他に、インバーターによるブラシの回転調節や角度可変の自在噴口、動噴側での水圧調整など細かい洗浄設定も可能になった。　また、ブラシの交換はワンタッチ式で駆動部をバラさずに行える(別途、動噴が必要)。　〈製品仕様〉▽能力(1時間)=600～900キロ▽寸法=全長1875×全幅800×全高995ミリ▽重量=217キロ▽ノズル噴口=自在12頭口×2本▽必要水量=毎分56～70リットル▽所要電力=100ボルト400ワット　なお、1時間に最大1000キロを処理する「KT3W―2000DAN」も展開している。　【カボチャ電子式重量選別機(PKJ8―457S―R/L)】　特徴は、(1)200～5999グラムの範囲で指定した規格ごとに自動で選別処理(2)タッチパネルで、選別段数に応じた規格の設定が容易にできる(3)各種別データを9種類まで記憶でき、種別の切替も簡単―など。(作物の排出方向は左右あり) 　〈製品仕様〉▽処理能力(1時間)=3000～5000個▽寸法=全長6900×全幅1510×全高1000ミリ▽投入口=835ミリ▽選別段数=8段階+1▽所要電力=600ワット　なお、選別段数=4段階+1の「PKJ4―457S―R/L」も展開している。
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	アムザス：イノシシの侵入100％阻止／九州特集

	アムザス(株)(大戸留美社長・鹿児島県出水郡長島町城川内865)は、社内事業部であるイノシシ被害対策研究所から、イノシシ侵入防止柵「イノシシガード」シリーズを販売している。　ここ数年、農作物の獣害被害は150～160億円で、そのうちイノシシの被害額は35億円程度で横ばい傾向が続く。そのような中、イノシシの被害実績がある同社のジャガイモ畑で長年にわたる実証研究の末、2021年に「非完全固定」タイプの侵入防止柵イノシシガードシリーズを考案し、特許を取得。その後、さらに研究開発を進め、2年後の23年12月に製品化・量産化に成功した。　初期量産モデルは鹿児島県農業開発総合センターのミカン畑へ設置されたのち、23年9月に鹿児島市の建築資材会社の敷地内の法面を掘り起こす迷惑イノシシの侵入防止柵として設置され、両現場でのこれまでの侵入阻止率は100%を誇る。　シリーズは、出入口・傾斜・段差部用の「クルっとイノシシガード」と囲い部・平面部の「スポっとイノシシガード」の2タイプがある。　クルっとイノシシガードは、2メートル×85センチのワイヤーメッシュ3枚を組み合わせた正三角柱型のワイヤーユニットとその支柱からなり、回転する三角柱型ユニットの上下及び回転の稼働によって、イノシシの破壊力を逃がし、従来柵の課題だった破壊による侵入を防ぐ。イノシシが圃場へ侵入しようとユニットを鼻で持ち上げようとしても、鼻を離すとユニットは重力で落下して元に戻る。イノシシがユニットを前方向に回転させると、120度回転して次の面が現れイノシシの侵入を防ぐ。ユニット自体に奥行きがあるため、イノシシの潜り抜けも防止する。ユニットと支柱との連結を解除すれば、容易に撤去でき、人や機械の圃場への出入りにも支障が生じない。　スポっとイノシシガードは、2メートル幅の底面部と斜面部を組み合わせた稼働するユニットと支柱からなる。イノシシが斜面部を鼻で持ち上げようとすると支柱に沿ってユニットの底面部も一緒に持ち上がり、イノシシの前足がユニットに引っ掛かる。イノシシは運動の自由を奪われ侵入することができなくなる。底面部に奥行きがあり、イノシシの潜り抜けも防止する。　価格は、クルっとイノシシガードが1ユニット6930円(税込み・以下同)。レンタルは1ユニット1カ月495円(10ユニット単位1100円の契約料)。スポっとイノシシガードは1ユニット4400円。レンタルは330円(10ユニット単位1100円の契約料)。　アムザスのYouTubeチャンネル(https：//www.youtube.com/@Amzas―qq1z)で製品動画が閲覧できる。　問い合わせは同社(メール=info@amzas.jp)まで。
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	有機農業の拡大図る／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	12月8日は「有機農業の日」(オーガニックデイ)―農林水産省は、11月14日から12月14日までを特別期間とし、有機農産物等を活用した給食の提供や有機食品の販売促進、情報発信、イベントなどを展開している。有機農業は、化学肥料や化学農薬を原則使わず、可能な限り環境に配慮した栽培方法であり、土壌環境や生物の多様性など農業生態系を守ることにつながるものとして、今後の持続可能な農業の重要な手法として注目されている。こうした環境に配慮した栽培に欠かせないのが土作り。堆肥散布など専用作業機の出番も多く、今後の需要動向に関心が高まっている。
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	堆肥散布で土壌環境改善／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	令和5年の日本の有機農業の取組面積は、3万4500ヘクタール。4年度と比べ、地目別で有機JAS面積の伸びの大きい都道府県は、田では北海道38ヘクタール、兵庫26ヘクタール、普通畑では北海道270ヘクタール、茨城50ヘクタール、牧草地では北海道2236ヘクタール、長崎2ヘクタール、茶畑では鹿児島175ヘクタール、宮崎60ヘクタールと、主に牧草地や普通畑で拡大している。　「有機農業の推進に関する基本的な方針」では、2017年をベースとした2030年の推進及び普及の目標を設定しており、国内の有機食品の需要は1850億円→3280億円、有機食品の輸出額は17・5億円→210億円、有機農業の取組面積は2・35万ヘクタール→6・3万ヘクタール、有機農業者数は1・18万人(2009)→3・6万人、有機食品の国産シェアは60%→84%、週1回以上有機食品を利用する消費者の割合は17・5%→25%としている。　みどりの食料システム戦略では、「2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減する」との目標を掲げ、有機物の循環利用や、施肥の効率化・スマート化を推進する。　さらに、「2030年までに化学肥料の使用量を20%低減する」との中間目標を設定。当面、対応すべき技術として、ドローン追肥、局所施肥技術、可変施肥技術などをあげている。
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	日農工：令和7、8年の需要見通し①／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)が11月19日、広島で開催した地方大会では、令和7、8年の農機需要見通しが決定した。会議における各部会長の報告概要をみる。
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	日農工　トラクタ部会：中型の需要が好転／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	【トラクタ部会(鶴田慎哉部会長)】　まず、本年の実績を見ますと、1～10月の国内出荷台数は2万1778台で対前年比106・7%で推移しています。また、実販につきましては、1～10月実績で2万3797台、対前年比109・5%となりました。　こうした状況で、本年の動向を申し上げます。　(1)近年、生産資材の高騰、燃料の値上がり、価格改定の影響により、トラクタ市場は全体的に落ち込んでいます。特に昨年は高温障害が発生し、市場は大幅に減少しましたが、今年に入り、米の概算金が大幅に引き上げられたことで、稲作農家の投資意欲が向上しました。　(2)馬力別にみると、小型クラスは、これまで、農業従事者の減少によって需要が減少傾向にありましたが、今年に入り下げ止まりが見られます。米の概算金引き上げにより、中型クラスを中心に需要が好転しました。大型クラスは、スマート農機導入支援事業等により、直進アシスト機能付きトラクタや自動運転トラクタの販売が好調でした。以上のことから、今年の需要見通しにつきましては、実販ベースで対前年比106%といたしました。　次に、来年の需要見通しです。　(1)引き続き、米価の高止まりが継続すると、担い手農家を中心に生産性向上に向けた投資意欲が維持され、小型クラスでも減少傾向が和らぐものと予測しております。　(2)しかしながら、農業資材や燃料、飼料などの価格高騰、異常気象などが農業経営へ深刻な影響も与えており、農機市場への影響も懸念されるところです。　(3)また、農業従事者の高齢化と減少も深刻な課題となっています。農家の営農継続を支援する対策として、農地の集積・集約化やスマート農業技術の導入などの施策が継続されています。今後、ロボット農機が着実に普及し、担い手農家向けの大型クラスで需要喚起が図られるものと期待しております。　以上のように、国内市場は、依然として不透明な部分が多い状況ですが、来年につきましては、実販ベースで、対前年比99%といたしました。
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	日農工　田植機部会：実販で112％見込み／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	【田植機部会(石本徳秋部会長)】　はじめに、直近の動向ですが、10月までは実販統計で対前年比120%で推移しております。いわゆる「令和のコメ騒動」とも言われる供給不足等による米価上昇を背景に、好調に推移しております。　このような中、本年の需要見通しです。　(1)米価上昇や価格改定前の駆け込み需要等の要因により、稲作農家の田植機の購買意欲は非常に高まっております。　(2)特に、6条以上のクラスについては、スマート農業への関心の高まりも重なり、大きく伸びております。　(3)また、4条、5条クラスも、個人農家の高齢化、後継者不足による離農等の要因により市場は縮小傾向にありますが、落ち込みに歯止めがかかりプラスで推移しております。　以上のような状況から、今年の需要見通しは、実販台数ベースで、対前年比112%といたしました。　次に、来年の需要見通しです。　(1)今後の米価の動向や農業政策に注視が必要ですが、大型クラスにおいては、直進維持機能や可変施肥機能を搭載した田植機やロボット田植機の導入がさらに進んでいくと見込んでおります。　　(2)また、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に対応した田植機への関心の高まりに期待が持てます。　(3)しかしながら、小型クラスを中心に、高齢化、離農等による市場の縮小傾向や価格改定前の駆け込み需要の反動減が予想されます。　(4)さらに、直播関連機器の動向には注視が必要です。　以上のような状況から、来年の需要見通しは、実販台数ベースで対前年比94%といたしました。
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	日農工　管理機部会：価格改定の影響／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	【管理機部会(福田禎彦部会長)】　まず、今年1～10月の国内向け出荷実績ですが、管理機が対前年比88・9%、ティラー・耕うん機が103・0%、合計では、89・0%となっています。　こうした状況の中、令和7年の動向について申し上げますと、原材料高騰とそれに伴う価格改定の影響は依然続いており、「プロ農家向け」、「一般消費者向け」ともに投資意欲の低下が見受けられました。特に、今年は、車軸型作業機、ロータリ専用機の低迷が顕著になっていますが、「プロ農家向け」の一輪管理機や汎用型管理機では、底堅い需要が継続しています。　「一般消費者向け」では、家庭菜園の人気の高まりや、手軽に扱えるコンパクトなモデルの登場により、一定需要が見込まれますが、生活物資が値上がりする中で、管理機の購買優先度は低くなっていることは否定できません。　以上のことから、本年の需要見通しにつきましては、管理機全体の需要見通しは、対前年比91%といたしました。　次に、来年の需要見通しですが、管理機のトレンドとしては、「プロ農家向け」については、農業者の高齢化と後継者不足が市場に影響を与えていますが、農業収益が安定した農家からの需要が下支えしてくれるものと期待しています。　一方、「一般消費者向け」では、国内での消費者物価の上昇を背景とした消費者マインドの悪化が懸念されますが、大型ホームセンターでの販売が市場を後押しするものと見ています。今後はミドル世代の需要を取り込んでいくことがマーケティングの鍵になると考えています。　以上のことをふまえ、来年の管理機全体の需要見通しは、対前年比98%といたしました。
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	日農工　収穫機部会：5条以上に動き／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	【収穫機部会(小野寺誠部会長)】　コンバインは、10月までの実販ベースで対前年比114%、バインダは、10月までの出荷ベースで対前年比101%で推移しています。以上を踏まえて、コンバインの需要見通しです。　(1)昨年に続き、令和7年産米の米価が上昇したことから、農業機械への投資意欲はこれまでにないほど高まっております。　(2)特に、5条以上の大型クラスは、米価上昇、スマート農機への関心の高まり等の要因から、担い手層の投資意欲が高まっており、非常に好調に推移しております。　(3)4条クラスも、米価上昇の要因に加え、昨年の全農共同購入機や低価格機の発売により好調に推移しております。　(4)2条、3条の小型クラスは、離農など市場環境に変わりはないものの、米価上昇の要因により需要の落ち込みに歯止めがかかっている状況です。　(5)普通型コンバインは、米増産の政策転換への様子見傾向にあり、前年を下回って推移しております。　以上のような状況から、今年の需要見通しは、実販台数ベースで対前年比108%と予測いたしました。　続いて、来年の需要見通しです。　(1)新政権に伴う農業政策の転換に注視が必要です。また、米価高騰に伴う米離れ、米余りの動向を懸念しているところです。　(2)大型クラスは、スマート農機への関心の高まり等の要因から、今後も担い手層の投資意欲向上に期待しております。　(3)一方、小型クラスは、米価上昇のプラス要因はあるものの、小規模農家の離農等により2、3条クラスを中心に前年を下回ると見込んでおります。　以上のことから、来年の需要見通しは、実販台数ベースで対前年比91%と予測いたしました。
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	日農工　作業機部会：水田関連が堅調推移／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

	【作業機部会(久松朋水部会長)】　はじめに、当部会では主要5機種について四半期ごとの統計調査を実施しています。この5機種の1～9月の統計では全体で、対前年比116%で推移しております。　機種別では、ロータリは116%、水田用ハローは119%、畦塗機は112%、ブロードキャスタは120%、雑草・草刈機は112%と、全ての機種で対前年比増で推移しております。　本年の市場動向について報告いたします。　水田関連機械では、米価高騰の影響を受け堅調に推移しております。ハロー、畦塗機、肥料散布機の需要が増加しており、中・大型クラスの販売が伸長しております。乾田直播等の省力化技術への関心も高まっております。　畑作関連機械では、一部地域では天候不順による作柄不良の影響が見られるものの、省力化・効率化を目的とした大型クラスの製品需要は堅調に推移しております。　畜産・飼料用関連機械では、肥料散布機の需要は堅調に推移している一方、飼料や資材の価格高騰により購買意欲が低下し、補助事業申請や自己資金による導入を控える傾向が続いており、全体としては減少傾向です。　作業機全体としましては、農業人口の減少に伴い小型クラスの需要は減少傾向にありますが、大規模農家向けの大型クラスは、米価高騰の影響もあり、水田関連機械や肥料散布機、草刈機を中心に堅調に推移しております。以上のことから、本年の需要見通しは対前年比106%といたしました。　次に、来年の需要見通しについて報告します。　米価の動向に注視が必要ですが、水田関連機械や草刈機関連の需要は引き続き堅調に推移すると見ております。全体としては、小型クラスの需要は減少傾向にある一方、省力化につながる大型クラスは堅調に推移すると考えております。　以上のことから、来年の需要見通しは対前年比108%といたしました。
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	スピーディーな作業提供／特集　現場で活躍する整備機器

	農業機械販売のアフターサービス部門の重要性が増している。昨今は気候変動の影響も相まって適期適作が求められており、高い品質や収量の農作物生産を実現するには、最適な時期にスピーディーかつ効率的な農作業を進めることが肝心である。だからこそ、作業したいとき、すぐにスムーズに機械を動かせるよう、日頃のメンテナンスや、事前の補修・整備が必須となる。特に昨今はスマート農業機械の普及が進むにつれ、それらに対応する補修・整備技術も専門的で高度なものになっている。プロによる定期的な整備がますます重要となってくる。今回は補修・整備機器類に関連する企業の話題を集めた。
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	次の灯：CO2削減する産業向け燃料添加物／特集　現場で活躍する整備機器

	岡山発の環境ベンチャー・次の灯(株)(黒川聖馬社長・岡山県総社市真壁1448の1)は、ディーゼル車や産業機械向けの燃料添加剤「SUSU―GОRОSHI(ススゴロシ)」の累計販売本数が9万1000本、売上総額4億円超に到達したと発表した。　日本の物流現場では、DPF(ディーゼル微粒子フィルター)の詰まりによる稼働停止が深刻な課題となっている。DPFは排ガスに含まれる煤(すす)などの粒子状物質を除去するために、ディーゼルエンジンのトラックやトラクタなどに搭載されている排ガス浄化装置である。　しかし、軽油の燃焼によって発生する煤、エンジンオイルに含まれる金属分、エンジンオイルに由来する金属分とカーボンなどがDPFの詰まりの主な原因となっている。　そこで同社は、DPF洗浄・リビルト事業で培った現場知見をもとに、煤トラブル自体を減らしたいという整備士の声から「SUSU―GОRОSHI」を開発した。トラブルが起きてから直すのではなく、起きないように防ぐための予防の観点から誕生した燃料添加剤だ。　従来の主流である酸化鉄系触媒では再燃焼温度が高く効果に限界があった。そのため酸化セリウムを主成分とした独自配合により、約250度Cから煤の再燃焼を促進。同品は冬場・低負荷走行など「詰まりやすいシーン」で威力を発揮する。　同品の主な使用効果の実例は以下の4点。(1)DPFトラブル回避(大型車30万キロ走行で無トラブル実績)(2)エンジン音の低減燃費改善6～10%(3)黒煙削減(4)DPFの寿命延長および交換コスト削減。　同社の広報は「2020年の発売以来、全国の物流・建設・農業の現場で同品の導入が進み、DPFの洗浄頻度を半減、生産性を最大2倍に向上させた事例も報告されています」と自信をみせる。　また、黒川社長は「地方の整備工場から生まれた技術で、現場の生産性を2倍にしたい」と意欲をみせる。
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	大日本塗料：手軽にサビシャットスプレー／特集　現場で活躍する整備機器

	大日本塗料(株)(里隆幸社長・大阪府大阪市中央区南船場1の18の11　SRビル長堀)は、橋梁やプラントといった社会インフラから、貯蔵施設や畜舎・牛舎などの鋼構造物の補修時に、錆面に対してスプレーするだけで簡単に防錆処理ができる「サビシャットスプレー」を発売した。　同製品は、2004年に発売した従来品「サビシャット」のエアゾールタイプ。　従来品は二液性の塗布剤で、清掃程度の簡単な素地調整を施して塗装するだけで、高レベルな下地作りができる。　サビシャットはNETIS(国土交通省の新技術情報提供システム)の2015年度推奨技術として選定され、1000件以上の採用実績を有するが、一方で塗料の攪拌、希釈が必要となるため、塗装業者などの専門家でないと塗装が行えなかった。　これを解決したのがサビシャットスプレーだ。塗料の攪拌、希釈工程は不要。二液をスプレー缶の中で混ぜ合わせるだけで簡単に使用できる。　また、グレーに着色しているため、補修箇所が一目瞭然。これにより本格的な補修工事を行う際にも、錆面の存在を認識することが可能となる。同社が行った試験塗装では、コンクリート露出鉄筋部の錆面に同製品を塗装後、1・5年経過しても変状が見られないなど高い防錆機能を証明している。　▽メーカー希望小売価格=1本6500円(税込み) 　▽製品問い合わせ=TEL03・5710・4502
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	山陽利器：抜群の切れ味、農機用刃物／特集　現場で活躍する整備機器

	山陽利器(株)(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)はコンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。社名の一部でもある「利器」とは鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。　同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と、独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもとに生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも最高品質の呼び声が高い。　農業用刃物は「コンバイン・バインダ用刈刃」、「田植爪」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「牧草用ナイフ」、「草刈ブレード」、「野菜関連」を揃える。園芸・産業用刃物では「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、各製品は多様な産業におけるカットの場面でその切れ味を存分に発揮している。　また、同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈鎌なども取り揃え、なかでも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と好評を博する。　その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外にファナティック(熱狂的)な支持者がいる。
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	日本ブレード：耐久性高、強力タイガー爪／特集　現場で活躍する整備機器

	日本ブレード(株)(長足章一社長・香川県高松市丸の内11の13)は、今年6月に耕うん爪のラインアップを追加し、「強力タイガー爪」を発売した。以来、同品は「さらに耐久性がある」とユーザーの好評を博している。　耕うん爪はその名の通り土の耕うん、掘り起こし、粉砕に使われ摩耗が早い。そのため爪がもつ特徴の中でも耐久性の高さが重要視される。　そこで新商品「強力タイガー爪」は、従来品に比べて耐久性能を50%、砕土性能を20%、反転性能を20%アップした。　また、超硬合金を爪の母材内部まで溶融させ、これにより摩耗の激しい圃場でも優れた耐久性を発揮するようにした。従来品になかった力強い反転性を有しながら、強力タイガー爪は性能を持続させる耐摩耗性をもつ。　強力タイガー爪が適する圃場および作業は、畑作などの耕うん回数が多い圃場、そして水田の耕うん作業など広範囲に及ぶ。このため、特に大規模農家が使う大型トラクタにうってつけである。　同製品に対する問い合わせは、同社(TEL087・821・5872)まで。
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	ヤマト自動車：整備に「安全と信頼」／特集　現場で活躍する整備機器

	ヤマト自動車(株)(堀江聡社長・大阪府大阪市福島区福島7の13の4)が手掛ける農機リフト「YM500」および「YM700」シリーズは、長年にわたり日本の農業現場を支え続けている。なかでも中核モデルの「YM500」は、販売開始から約35年にわたり愛用され続けているロングセラー製品だ。その卓越した耐久性と安全性により、多くの整備工場から絶大な信頼を集めている。同社は農機整備機器の分野で確固たる地位を築いている。　「YM500(愛称：ふみよくん)」が誕生した約35年前、大型農機の整備作業は危険を伴う重労働であった。同品でこの課題を一気に解決するため、最大5トンクラスの農機を安定してリフトアップする能力と、作業者が安心して作業できる頑丈な構造を確立した。　ふみよくんという親しみやすい愛称とは裏腹に、メーンシリンダーの両側に搭載された強固な安全ロック機構は、作業者の命を守るための同社の揺るぎない安全思想の象徴となっている。ふみよくんで培われた耐久性と基本設計の優秀さを土台に、近年、大型農機の重量増・巨大化に対応するために開発されたのが上位機種「アグリサポート567(型番：YM700)」だ。　アグリサポート567(YM700)は、ふみよくんの信頼性を継承しつつ、リフト能力を最大7トンまで大幅に強化した。最新の超大型トラクタやコンバインの重量にも余裕で対応する。そのため整備工場における作業の安全性と効率を飛躍的に向上させた。製品名に冠された567には、5～7トンクラスの農機整備を強力にサポートするという意味が込められている。　両モデルともに垂直シリンダーとメーンシリンダーによるスムーズな昇降動作が特徴であり、作業時間の短縮に大きく貢献。農繁期における迅速な整備対応を可能にし、日本の食料生産を下支えしている。　同社の開発担当者は、「農機の大型化は生産性向上に不可欠です。しかし整備現場の負担増と危険性も同時に高めました。そこで現場の声に徹底的に耳を傾け、『整備作業の安全確保』と『作業時間の劇的な短縮』という二大課題を解決するべく、YM700とYM500は生まれました」と開発の背景を話す。　続けて、「特に整備不良による事故防止という点で、本製品は日本の農業インフラを支える重要な役割を担うと考えております」と製品に対する並々ならぬ自信をみせる。　同社は今後も変化する農業機械のニーズに応じた製品改良を継続し、整備現場の安全・安心を最前線で守り抜く構えだ。同社では農機整備用リフトをYоuTubeで動画配信している。本紙に掲載の広告QRコード、もしくは「農機用リフト」で検索。その他の商品検索は(ヤマトのウェブ、https://www.yamato-a.net)にアクセス。　問い合わせは、同社の営業支援室(TEL06・6458・8124)まで。
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	世界一の規模を誇る展示会アグリテクニカ盛況／欧州視察から　独仏の農業事情（1）

	ドイツ・ハノーファーにある国際見本市会場にて11月9～15日の1週間かけて行われたアグリテクニカ2025(主催DLG=ドイツ農業協会)は、世界一の規模を誇る展示会である。　世界52カ国から2849社が出展。期間中は、171の国から47万6000人が来場、過去最大規模となり、同展示会への世界的な関心の高さがうかがえる。今回は、会場の23ホール+屋外展示エリアが使用され、総展示面積は約45ヘクタール。これは東京ドームおよそ9・6個分にも及ぶ。場内には巡回バスが走っており、広大な会場の移動を助けていた。　また、大会専用のアプリが提供され、行きたい企業を検索しブースを登録することにより、現在地からブースまでの経路が会場地図に示されるなど、広大な会場でも迷わず目的地にたどり着ける便利なサービスも提供されていた。　2849の出展者のうち大半はドイツからの出展(927社)。次いでイタリア(339社)、中国(250社)、トルコ(161社)、オランダ(121社)が続き、ドイツ国外からの出展社は全体の約68・5%を占めた。日本からは、クボタ、ヤンマー、サタケなどが出展した。　今回のテーマは「TOUCH　SMART　EFFICIENCY」(スマート技術により、効率性に触れる)。EFFICIENCYとは、効率性という意味。アグリテクニカ新技術チェアマンのマルクス・デメル氏は、「様々なスマート技術により、農業の効率化を提案する。また、農家に新しいスマート技術に触れてもらうことにより、効率性を提案していくことがテーマとなっている。ここで言う効率性とは、農家にとって経済的に優れているという意味だけではなく、自然や土地など環境にやさしいという意味もある」と、テーマに込めた思いを説明した。　また、今回初の試みとして、ホール21にデジタルファームセンターを開設した。GPS、ドローン、センシングなど、デジタル農業のための製品とソリューションの関連企業が集約され、各企業がデジタル化やAI、ロボティクスを提案。作物生産において、いかに収益性の高い形で活用できるかを示した。　ドイツでは職業訓練の制度があり、農業の訓練生を募集するブースも数多く出展しており、会場は学生をはじめとした若い来場者で賑わい、活気にあふれていた。家族連れの来場者も多く、日本の展示会とは違った雰囲気だった。　ブランドイメージの浸透、農機を実際に見て乗って触ってもらう技術力のアピールなど、各企業はテーマを明確にしてブースを展開。それぞれの製品を提案していた。
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	持続的発展を目指す／九州農政局長・緒方和之氏に聞く

	2025年1月に九州農政局長に就任した緒方和之氏。九州大学を卒業し、1990年に農林水産省に入省。これまでに新潟県農地部長、農村振興局整備部長などを歴任し、主に水利施設などの基盤整備に携わった。就任時の記者会見では、熊本で半導体関連企業の進出などによる農地減少の現状に対して、自治体と連携し基盤整備に取り組むと述べた。同氏に、日本の食料基地としての九州農業の取り組みや、スマート農業の現状、労働力確保への取り組み、米価の高騰などについて聞いた。
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