農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年9月29日発行　第3569号




	スマート農機推進に基盤整備／農林水産省・「土地改良長期計画」策定

	農林水産省はこのほど、新たな「土地改良長期計画」を策定した。令和7～11年度の5カ年計画で、農地の大区画化、中山間地域等における省力化整備、農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減、国内の需要等を踏まえた生産の拡大を図る。　新たな土地改良長期計画のポイントは、(1)生産性向上等に向けた生産基盤の強化(農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減、国内の需要等を踏まえた生産の拡大)(2)農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保(農業水利施設の戦略的な保全管理による持続的な機能確保)(3)増大する災害リスクに対応するための農業・農村の強靱化(気候変動等により激甚化・頻発化する災害に対応した防災・減災対策の推進)(4)農村の価値や魅力の創出(所得の向上と雇用機会の創出、農村に人が住み続けられる生活環境の確保、多様な人材が関わる機会の創出)。　このうち、生産性向上等に向けた生産基盤の強化については、農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減を図ることとし、担い手への農地の集積・集約化及びスマート農業技術の導入による生産コストの低減を図るための農地の大区画化、管理作業の省力化に資する基盤整備等の推進を図る。　国内の需要等を踏まえた生産の拡大については、国内の需要等を踏まえた麦、大豆、園芸作物等の生産拡大のための水田の汎用化・畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進を図る。　事業量としては、水田の基盤整備が約9万ヘクタール、うち、水田の大区画化(1ヘクタール以上)が約6万ヘクタール、水田の汎用化が約6万ヘクタール、畑の区画整理・排水改良が約3・6万ヘクタール、畑地かんがいが約2・4万ヘクタールなどを掲げている。　重要業績指標(KPI)としては、大区画化等の基盤整備実施地区における、担い手の米生産コストの労働費削減割合を6割以上、基盤整備着手地区において、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を10割としている。
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	10月15日、令和7年度畜産環境シンポジウム開催／農林水産省

	農林水産省と一般財団法人畜産環境整備機構は10月15日午後1時半より、東京・霞が関の農林水産省講堂(オンライン併用)で、令和7年度畜産環境シンポジウムを開催する。　今回のテーマは、臭気対策と良質堆肥の生産、流通について。　講演は、第1部が「今日からはじめる臭気対策」をテーマに(1)高濃度の臭気が発生する畜産設備における臭気低減技術と優良事例(畜産環境整備機構・小堤悠平氏)(2)畜産事業者と共に歩む臭気対策(湖西市役所産業部産業振興課・池谷愛斗氏、吉田善行氏)。　第2部は「良質堆肥の生産から販売流通まで」をテーマに(1)袋詰め牛ふん堆肥の広域流通伍協牧場の取り組み(農事組合法人伍協牧場・花房尚徳氏)(2)新時代の飼料メーカーが拓く「耕畜一体・循環型」実装アプローチ(日清丸紅飼料(株)・箕崎しより氏、近藤英美氏)。　このほか、農林水産省畜産局畜産振興課から、家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針の紹介や畜産環境整備機構の事業紹介が行われる。　会場参加100名、オンライン500回線。参加は無料、申し込み締切は10月9日。
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	大型トラクタ5型式発売へ／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は2026年2月から、大型トラクタ「GR100R」(100馬力)、「GR110R」(110馬力)、「GR115R」(115馬力)、「GR125R」(125馬力)、「GR135R」(135馬力)の5型式を新発売する。メーカー希望小売価格は1556万5000円～1977万8000円。同社では、(1)余裕のパワーと快適な作業空間、優れた操作性のベストパートナー(2)畑作、稲作、酪農、畜産まで高い汎用性で高効率を実現する大型トラクタ―として拡販にあたる。　エンジンは、フル電子制御により燃料噴射を厳密にコントロールするフル電子制御コモンレールシステム。高い燃焼効率でパワフルながらも低振動・低騒音を実現、疲労軽減にも貢献する。また、国内特自排ガス4次規制/EU　StageVをクリアした。エンジン回転メモリは圃場ごとにエンジン回転数を設定する手間がなく、ボタン1つでエンジンの回転数を切り換えられる。移動時には「追いアクセル」も可能だ。　排気量は6・1リットル(GR115R/125R/135R)と大排気量エンジンを搭載、油圧揚力は6100kgf(同)を誇る。　また、作業に合わせて柔軟に対応するGR専用のオートローダーを搭載、優れた揚力と操作性に加え、着脱の簡単さはもちろん、運搬時の衝撃も低減させることで、ゆとり作業を可能にした。マイコン式操作レバー(EC仕様)はゆっくり、そして素早くと、手の動きに合わせた自然な操作がレバー1本でできる。マイコン式のためフィンガータッチ操作で繰り返し作業がラクに行える。カラー液晶パネルは先端アタッチやアーム位置をモニター確認できる。市販のカメラ(別売り：2カ所まで可能)の使用も可能。　そのほか、「iシフト」は、主変速8段はレバーグリップのボタン操作で、副変速3段はクラッチボタンを押しながらのレバー操作でOK。合わせて前・後進24段、きめ細かな作業が求められる日本の農業に適したシフト。主要作業の速度域はノークラッチのボタン変速「M」レンジだけでOK。作業速度(約3―13キロ/時)は副変速の切り替えが不要。ボタン操作だけで作業の最適速度が選べる。　また、「iマチック」は負荷によるエンジン回転数の変動、作業機昇降やアクセルペダルの踏込料などに応じて自動で変速。〈走行モード〉〈作業モード〉の2種類が選択できる。作業機の種類に応じて最適な変速を行い、ラクに高精度な作業ができる。　〈仕様〉　▽型式=GR135R▽駆動方式=4輪駆動▽機体寸法=全長4390×全幅2260×全高2895ミリ▽軸距=2690ミリ▽輪距=前輪1750・1850ミリ(2段)、後輪1730―2060(4段)▽最低地上高=475ミリ▽質量=4745(4980)キロ▽エンジン型式名=V6108―TIEF5▽型式=水冷4サイクル4気筒立形ディーゼル▽総排気量=6・124リットル▽出力/回転数=99・3キロワット(135PS)/2200rpm▽使用燃料=ディーゼル軽油▽燃料タンク容量=190リットル▽尿素水タンク容量=16リットル▽始動方式=セルモーター式▽タイヤ=前輪420/70　R24、後輪520/70　R38▽クラッチ方式=電子油圧式湿式多板▽ブレーキ方式=一系統左右独立(連結装置付き)湿式ディスク油圧式▽かじ取り方式=全油圧形パワステアリング▽変速方式=Gシフト▽変速段数=超低速なし前進24段・後進24段、超低速あり前進32段・後進32段(オプション)▽走行速度=超低速なし0・86～34・3キロ/時、超低速あり0・20～34・3キロ/時(オプション)▽最小旋回半径=4・3メートル
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	初心者でも簡単に畝立てできるロータリマルチ／藤木農機製作所

	(株)藤木農機製作所(藤木太郎社長・大阪府東大阪市善根寺町3の2の6)の製造・販売する平高うねロータリマルチ「ウルトラハッスル　TFRH150M」が、畝立てとマルチングを楽にすると野菜生産者から好評を博している。　畝立てに不慣れな新規就農者や機械操作が苦手な人でも、同機を使えば畝立てとマルチングが簡単にできる。同機は畝高さ15～35センチ(畝すそ幅は80～115センチ)と高畝に対応するので、水はけの悪い畑にも最適となる。　また、同機は全型式軸止め金具を装備しており、機械の大敵である振動を軽減。さらにフローティング機構により素早い畝立てができる。　マルチ部分は特許商品である「コンパクトマルチ」を採用。マルチシートの交換が簡単な「ワンタッチ交換機構」、マルチアームのセットと解除が軽い力でスムーズにできる「支点移動式アーム」により確実なマルチングができる。　畝立ては作業中でも軽く回せる「調深ハンドル」で爪の深さを調整し、土量をコントロール。ハンドル1本で畝の高さや、土壌条件に合わせた快適な作業ができる。　オプション品には、灌水チューブ、マーカー、側板キット、移動用キャスターなどがあり、他社コラボ作業では畝立て同時肥料散布や種まきなど、複数の作業を1工程で行える。　型式はマルチシート120～150センチ対応の「TFRH150M」と、150～180センチ対応の「同180M」がある。いずれも適用トラクタは18～36馬力で、各種クイックヒッチに対応する。　問い合わせは同社(TEL072・987・5505)まで。
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	発電機EFシリーズの新機種発売／Willbe

	(株)Willbe(廣邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)からのパワープロダクツ事業の譲受に伴い、「Earth　Power(アースパワー)ブランド」の発電機『EFシリーズ』の生産を開始。6月より順次発売している。同シリーズの代表機種となる「EF1800iS　INVERTER」と現ラインアップでは最大サイズとなる「EF4000iSE　INVERTER」と「EF5500iSDE　INVERTER」の3機種を8～9月に販売開始した。　同社は、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)からのパワープロダクツ事業の譲受に伴い、同社東工場で「Earth　Power(アースパワー)ブランド」の発電機『EFシリーズ』の生産を開始している。　8～9月には代表機種となる「EF1800iS　INVERTER」と、現ラインアップでは最大サイズとなる「EF4000iSE　INVERTER」「EF5500iSDE　INVERTER」の計3機種の販売を開始した。　「EF1800iS　INVERTER」は、高負荷の機器にも対応できる1・8kVAの高出力だが、別売りの並列コードを使用した並列運転機能により定格出力3・6kVAの取り出しも可能となり、プロユースから非常用にも対応する。大きな起動電力にも対応するブーストモード機能や、携帯電子機器用の12ボルトアクセサリーソケットを搭載している。　「EF4000iSE　INVERTER」は、バックアップ電源としても余裕の出力4・0kVAを確保しており、ツインバーと大型キャスターの標準装備により、可搬性にも優れている。　「EF5500iSDE　INVERTER」は、5・5kVAの大出力に加え、単相100ボルト/200ボルトの同時出力が可能で、プロ用機材の現場使用や、防災活動などの非常時を支える電源として高い実用性を備えている。　両機種の見た目はほとんど同じで、出力用途に応じてサイズを選ぶことができ、企業のBCP対策や公共施設などへの導入にも適している。　インバータ方式のEFシリーズの未販売機種は残り2機種。本年秋頃までには全ラインアップが揃う予定である。　アースパワーブランド3機種の主な仕様は次の通り。　【EF1800】　▽型式=多極回転界磁形▽サイズ=555×300×470ミリ▽乾燥重量=25キロ▽定格出力=交流1・8kVA▽連続運転時間約9・1～3・7時間(4分の1～定格負荷) 　【EF4000】　▽型式=多極回転界磁形▽サイズ=780×616×692ミリ▽乾燥重量=94キロ▽定格出力=交流4・0kVA▽連続運転時間約14・4～6・6時間(4分の1～定格負荷) 　【EF5500】　▽型式=多極回転界磁形▽サイズ=780×616×692ミリ▽乾燥重量=97キロ▽定格出力=交流5・5kVA▽連続運転時間約13・3～4・8時間(4分の1～定格負荷)
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	スマートヘルメット発売／和光商事

	和光商事(株)(池村圭史社長・東京都品川区西五反田8の7の11　アクシス五反田ビル)はこのほど、日本人の体格に合わせて開発を進める林業関連「杣(そま)」シリーズの新製品として、通信機能や電動ファンを備えた「スマートフォレストヘルメットWFH001」を新発売した。林内通信やヘルメット内への送風機能など、作業の安全性を高める高機能ヘルメットで、林業関係者が集まるイベントに参考出品した際は発売時期を問われるなど、すでに高い関心が寄せられていた。　人里離れた林業現場での伐倒作業は、万一トラブルが発生し事後の時間経過が長い場合は重大事故にもつながる可能性がある。　こうしたリスクを解消するため、「スマートフォレストヘルメット」にはインターコム通信機能(通信距離はオープンエリア200メートル、森林内150メートル)を備え、作業中の仲間との連絡を確保。　また、Bluetooth(接続距離5メートル)により電話による発着信、あるいは休憩中の音楽鑑賞と、外部との通信によって異常発生時の迅速な対処に寄与する。さらにヘルメット後部には3段階に調節できるファンを搭載、特に猛暑の夏場はヘルメット内の環境を快適にする。　こうした先進機能を装備した林業用ヘルメットは、「これが世界初」(池村社長)とのことで、海外の林業関係者からも関心を引いているという。今後は製品輸出の可能性もある。　使い方は、使用前にバッテリー残量を確認し、(1)イヤーマフ調整(左右および上下)(2)フェイスシールド調整(上下4段階)(3)フェイスシールド交換(ノブを回して外すと元のフェイスシールドとPCマスク取り付けや交換ができる)(4)アウトシェル、インナーシェルの締め付け具合の確認(5)あご紐のバックル確認(6)ヘッドバンドの調整―を行った後、パワーボタンを3秒間長押しすると全ての機能がON。BluetoothがONになり、自動的にマッチング、インターコム、ファンの電源がONになる。　同製品は、空力設計に基づく内部構造で頭部にフィット。インナーヘッドは手洗いが可能なため清潔に保つことができ、イヤーマフ架台は90度回転式。フェイスガードは簡単に交換することができる。　充電式バッテリー(タイプC)を用い、システムがバッテリー残量を検出。残量60～100%の場合は緑色、30～60%では青色、5～30%では赤色と、状況が分かりやすい。レッド、ホワイト、ブルーの3色があり、カラーラベルでカスタマイズでき、自分の好みに合った外観を得られる―などの特徴がある。　なお、音声優先順序の第1番目はインターコム音声(優先)、Bluetoothナビゲーション、同電話(同等)。2番目は音声レベル：Bloutooth音楽になる。
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	スーパーうね草取りまーVAのオプション品好評／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は今年7月、刈払機アタッチメントの雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」(以下、VA)のオプションとして「車輪キット」を発売。以来、同キットにより「雑草の種類、現場の土質など、作業環境に適応できる」と好評だ。　VAは手持ちの刈払機に取り付けることで畑の株間や畝間、花壇や家の庭などに生える10センチ程度の雑草を土キワから削って粉砕することができる。VAのギヤヘッド部の水平角度可変機構により、現場に合わせた角度でピンポイントに除草ができることから、従来モデルより作業性が向上した。このVAに車輪キットを付けて転がしながら使うことにより、重量感の軽減も実現した。　担当者は「ユーザー層もさらに拡大したことにより、2025年1月の発売以降、弊社にはハイペースでVAの注文が続いている」とVA販売の手応えを話す。製品動画や詳細は同社のWebサイトで確認できる。　問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。　【スーパーうね草取りまーVAのオプション品の概要】　▽型式=車輪キット(UTVA―SKITA)▽内容=車輪、車軸カラーVA、車輪固定ボルト、車輪プレート、六角スペーサー　▽希望小売価格=2860円(税込み) 　【スーパーうね草取りまーVAの製品仕様】　(1)スタンダードタイプ(削幅120ミリ)▽型式=ASU―VA12 　▽希望小売価格=3万3880円(税込み) 　(2)ロングタイプ(削幅170ミリ)▽型式=ASU―VA17 　▽希望小売価格=3万8720円(税込み)
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	マルチグレーダが好調／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)が先に発売した圃場の均平作業はもちろん、除雪作業も効率よくできる両面仕様の「マルチグレーダ」(型式はMG1500/1800/2100/2400)が時期を迎え好調な動きをみせている。　適応トラクタは15～80PS。小売り価格は、MG1500=38万9400円、MG2100=～50万6000円(税込み)。　主な特徴は次の通り。　〈特徴〉(1)直装式の両面仕様で圃場の四隅までしっかり作業(2)土・雪をしっかり運ぶ独自のブレード形状。集められた土や雪がブレードの曲面に沿って転がるように運ばれるためスムーズに作業ができる(3)摩耗に強く長持ちするシェア。耐摩耗鋼を新たに採用。従来のものと比べて耐久性が約2倍に(同社比)。また、シェアの利用可能部分が大きいことに加え、上下を入れ替えての使用も可能なため長期間使い続けることができる。　そのほか、均平化作業をより手軽にできるレベラーアタッチ「MG―L」(別売り)があり、これは簡易レベラーとして使用するためのサイドプレート、アンテナ台、ロアリンクプレートの3点がセットになったアタッチ。　同社では、圃場を均平にすることで肥料や農薬の効果のムラを抑え、資材の節約につながるとしている。
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	世界初の水素燃料電池トラクタ／クボタが大阪・関西万博で披露

	大阪・関西万博のEXPOメッセ「WASSE」において経済産業省資源エネルギー庁などが主催する「水素パーク!!」が9月22日から4日間の日程で開催され、その中で(株)クボタ(北尾裕一社長)は、水素で動く自動運転トラクタとして「オートノマス(自動運転)水素燃料電池トラクタ」のコンセプトモデルを初披露した。　初披露された水素で動く自動運転トラクタの出力は100馬力のディーゼルエンジン搭載トラクタと同等水準とし、寸法は全長4380×全幅2200×全高2290ミリ。燃料タンクに入れた水素を空気中の酸素と混ぜ合わせることで電気を生み出し、その電気でトラクタを可動させるので二酸化炭素排出はゼロ。また運転席がなく、前後左右についたスキャナーやカメラなどで自動運転と遠隔操作が可能だ。　同展示ではロータリを装着していたが、作業機を換えることで様々な作業ができる。同社広報によれば、このトラクタは環境対応と作業効率化、省人化を同時に実現することをコンセプトとしている。走行中に排出されるのは水だけで、環境性に優れるだけでなく、自動運転及び遠隔操縦による乗員のいない運用を前提としており、次世代農業機械に求められる機能と価値を具体的な形で表現した。　展示ブースにいた同社のスタッフに話を聞くと「社内のテストコースで実際に土を耕すところを見たが、自分で考えて作業する姿が馬や牛のように見え、非常に感動した」と熱く語った。発売は未定とし、今後は、高度な無人自動運転の検証や、農業向け水素供給方式の検討、農作業への適合性確認など、国内の圃場で実証試験を計画している。　　　　　◇ 　同社では、オートノマス水素燃料電池トラクタの開発の背景とねらいについて、次のように述べている。〈開発の背景とねらい〉　(1)農業分野では、気候変動への対応として脱炭素が求められる一方、世界的にも深刻な人手不足と高齢化が進行しており、脱炭素化と省人化の両立が喫緊の社会課題となっている。　同社はバッテリーを使用した電動化に加え、水素・バイオ燃料・合成燃料を使用するエンジンなど、脱炭素化に向けて全方位の研究開発を推進している。特に大型農業機械は高出力・長時間稼働が求められるため、エネルギー密度に優れる水素燃料電池の導入が、求められる性能の実現と環境負荷低減を両立するための有力なソリューションの1つと考えている。　そこで、これまでクボタが培ってきた農業機械開発の技術に、トラクタに最適な水素燃料電池システムを構成・制御する技術、自動運転・遠隔操縦技術を融合し、環境対応と作業効率化・省人化を同時に実現することをコンセプトとしたオートノマス水素燃料電池トラクタを開発した。走行中に排出されるのが水だけのため環境性に優れるだけでなく、自動運転および遠隔操縦による乗員のいない運用を前提としており、次世代農業機械に求められる機能と価値を具体的な形で表現している。　今後、高度な無人自動運転の検証や農業向け水素供給方式の検討、農作業への適合性確認など、このコンセプトモデルによる国内の圃場における実証試験を計画しており、さらなる研究開発を進めていく。　　　　◇ 　「水素パーク!!」には、クボタの他にもトヨタ自動車やパナソニック、商船三井など22の企業が出展し、水素を活用した製品やシステムを「街・暮らし」「発電・工場」「航空宇宙」などのゾーンに分けて展示した。また、会場に設けられたステージではトークショーが行われ、水素にまつわるクイズや体験コーナーなどが開催された。　ステージに登壇した俳優の伊原六花氏は、ペダルマシンを漕いで水素を作り出す体験や、「業務用水素コンロ」などに触れ「エコは我慢する、というイメージがあったが、生活がより快適になるための技術だと知った」と驚き、水素を活用した製品について「実際に使ってみたい」と述べた。
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	無人自動運転コンバインが農業食料工学会の開発特別賞受賞／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は16日、同社の無人自動運転コンバイン「アグリロボコンバイン　DRH1200A―A」が一般社団法人農業食料工学会2025年度「開発特別賞」を受賞した、と発表した。「DRH1200A―A」は、AIによる画像認識とミリ波レーダーによる測定で周囲の人や障害物を検知し、人が搭乗しなくても目視での監視の下、効率的に米や麦の収穫作業を自動で行うことができるコンバイン。　〈受賞理由〉　「農業就業人口が減少し高齢化が進展する中で、人が搭乗することなく自動で収穫が可能な技術を開発したことが優れた成果として認められた」としている。　自動収穫を実現するためには、収穫物に反応せずに人や障害物を検知する技術の開発が課題だったが、センシング技術としてAIによる画像認識とミリ波レーダーによる測定を導入することで、これらの課題を解決したことが高く評価された。また、開発されたロボット技術が今後のスマート農業の発展に貢献することにも期待が寄せられた。　〈受賞製品について〉　▽特徴　(1)機体の前後左右に搭載するAIカメラと機体前後のミリ波レーダが周囲の状況を監視しており、無人での自動運転中に周辺の人や障害物を検知すると機体が自動で停止する(2)圃場の最外周の1周だけオペレータが運転して刈取り作業をすることで、機械が自動で最適な刈取りルートを作成する。2周目からは圃場周辺で使用者による監視の下、無人自動運転が可能。無人自動運転によって未熟練者でも熟練者と同等の刈取り作業を行うことができる(3)機体前方のレーザセンサとRTK―GNSSアンテナにより、畔(あぜ)の高さと位置を検知し、畔が低い場合は熟練者のように機体の一部を飛び出して効率的な旋回を行う。また、レーザセンサは作物の高さも検知し、作物の高さに合わせて機体前方の刈取り部やリールの高さや車速を自動調整することで倒伏角度60度までの稲・麦の刈り取りが可能。　(4)無人自動運転時に刈取り部に稲・麦の詰まりを検知した場合には、自動で詰まりを除去して作業を再開するので、監視者が機体まで行くことなく、詰まりによる時間ロスを最小限に留める(5)通信距離約250メートルのリモコンにより、監視者は自動運転の開始や停止、籾排出前の機体前後進等の遠隔操作が可能。　同社では、「自動化・無人化やデータを活用したスマート農業関連製品およびソリューションの提供を通じて、国内農業における労働力不足といった課題を解決し、食料生産の安定化や増大に貢献してまいります」としている。　〈農業食料工学会「開発特別賞」について〉　一般社団法人農業食料工学会では、農業食料工学に関する技術の進歩に貢献したと認められる製品・技術を表彰する「開発賞」を設けている。　「開発賞」は、毎年原則として4件選出され、その中で最も高く評価された製品または技術が「開発特別賞」として表彰される。
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	空調ウエアと併用できるマッスルスーツを林業現場に導入／イノフィス

	(株)イノフィス(乙川直隆社長・東京都八王子市東町7の6)はこのほど、香川西部森林組合にマッスルスーツSoft―Powerを導入した。　近年「人手不足」と「従業員の高齢化」は、多くの業界で課題となっている。中でも林業の現場は、植林から伐採、草刈りなど足場の不安定な場所での長時間の前傾姿勢がつきものであり、身体への負担も大きい。同組合でも、職員の慢性的な腰痛が大きな課題であった。　そんな中、イノフィスの無料トライアルで複数のモデルを試着・比較検討し、マッスルスーツSoft―Powerの導入を決めた。軽くて、簡単である同製品が「夏の暑い時期でも空調ウエアと併用して着用できる」「取り扱いが簡単で、わずか1分で着脱できる手軽さ」など、リアルな現場での使いやすさが評価され、導入に至った。　実際に使用したスタッフからは「前傾姿勢が改善され、腰の負担が軽くなった」「身体への負担が減ることで作業への意欲や集中力が高まり、現場全体の雰囲気も良くなった」など、喜びの声があがり、身体的な負担軽減が、働く意欲の向上につながっている。　【導入製品】　〈マッスルスーツSoft―Power〉　電気不要で屋内外問わず、様々な作業シーンで活躍する、サポータータイプのマッスルスーツ。マッスルスーツシリーズで培った人工筋肉のアシスト技術をサポーターの背面部に組み込むことで、サポータータイプでは最強クラスの補助力を実現。腰の負担を35%軽減する。製造・物流倉庫での持ち上げ・持ち運び作業や、介護現場でのつらい姿勢維持、農作業の前傾姿勢など腰に負担のかかる作業で効果を発揮する。
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	農業WEEKでジズライザーなどPR／北村製作所

	(株)北村製作所(北村清司社長・三重県津市庄田町1953の3)は、10月1～3日に千葉県の幕張メッセで開催される「第15回農業WEEK」に出展する。　会場では刈払機用安定板「ジズライザーシリーズ」、集草補助具「さらい君シリーズ」、野菜植付メジャー「ベジタルメジャー」を取り揃え、今後、需要が見込まれる2商品にスポットを当てPRを図る。　同社の担当者は「この機会にぜひ弊社ブースへお立ち寄りください」と来訪を呼びかける。　【出展概要】　▽展示会名=第15回農業WEEK(通称：J―AGRI～ジェイアグリ～)▽日程=10月1～3日▽会場=幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区中瀬2の1)▽同社出展ブース=7ホール(小間番号：20―53)
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	エンジンサービス部長に内藤氏／クボタ・10月1日付人事

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は22日、2025年10月1日付の機構改革・人事異動を発表した。内容は次の通り。 (10月1日付) 　『機構改革』　【コーポレートスタッフ部門】　1、「コンプライアンス本部」　(1)「安全衛生推進本部」管轄下の「CSR衛生部」を「コンプライアンス本部」管轄下に移管。　『人事異動』　〔エンジン事業部〕　▽エンジンサービス部長　内藤慶太▽エンジン技術第三部(エンジンサービス部長)樋口和弘　〔HR本部〕　▽スポーツリレーション部長　佐々木博明　　　　　　(敬称略)
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	水素製造実証を開始／デンソー

	(株)デンソー(林新之助社長・愛知県刈谷市昭和町1の1)と(株)JEEA(奥田久栄社長・東京都中央区日本橋2の5の1)は25日、JERA新名古屋火力発電所(愛知県名古屋市)において、デンソーが開発した水電解装置SOEC(電解電力200キロワット)を活用した水素製造実証試験を開始した、と発表した。　燃焼時にCO2を排出しない水素は、発電・輸送・産業など多様な用途での活用が検討され、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな期待が寄せられている。こうした水素利用に関する背景を踏まえて、デンソーとJERAは今年8月より、デンソーが開発するSOECを用いた高効率水素生成技術の共同開発に着手し、水素製造実証試験の準備を進めてきた。　そして、この度両社は、国内初となる火力発電所内での実証を開始した。同実証においては、デンソーの熱マネジメント技術を応用し、SOECから排出される熱量を最小限に抑えることで、世界最高水準の電解効率による水素製造の実現に取り組む。今後は、この実証試験の結果をもとに、SOECの次世代燃料製造装置としての実用化に向けた取り組みを加速すべく、200キロワットから数千キロワットへの電解電力の拡大を目指す。　JERAは、2050年時点で国内外のCO2実質排出ゼロを目指し、水素・アンモニアのサプライチェーン構築と、発電時にCO2を出さないゼロエミッション火力を追求していく。また、デンソーは、モビリティー分野で培った技術を応用して、水素利活用に向けた開発をさらに推進していく。　両社は、今回の共同実証試験を通じて、グローバルなグリーン水素・アンモニアサプライチェーンの早期構築を図り、世界の脱炭素化とエネルギー問題の解決に貢献していく。
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	大阪・関西万博で稲作技術を紹介／BASFジャパン

	BASFジャパン(株)(ハシビ　ゼイダム社長・東京都中央区日本橋室町3の4の4)は8月31日、大阪・関西万博のドイツパビリオンにおいて先進的な農業技術を紹介するとともに、参加型クイズや試食を行い、来場者と交流した。　ドイツに本社を置くBASFはドイツパビリオンでのプレゼンテーションで、同社が展開する「ザルビオ　デジタル　ファーミングソリューションズ」の技術が、農業の効率化や持続可能性の向上に果たす役割を紹介した。一般来場者向けに企画された同セッションは、クイズや動画を取り入れ、わかりやすく、参加型で楽しめる内容となっていた。　セッションでは、日本の農業が直面している主な課題として、高齢化する農業人口や米生産者の減少、負荷の高い米栽培の作業などをあげ、説明した。これらはクイズ形式で紹介され、幅広い年代の来場者に親しみやすく伝えられた。　さらに、1人当たりの耕作面積が拡大し続けるなか、農作業の効率化と最適化を実現するうえでデジタル技術の重要性が高まっていることを示した。　プレゼンテーション終了後には、節水型乾田直播栽培で育てられた米を使用したおにぎりが会場でふるまわれ、来場者はその味や品質を直接体験した。　BASFジャパンアグロソリューション事業部の富士宗一郎部長は「万博という特別な舞台で、BASFの農業への取り組みを紹介できたことを大変光栄に思います。来場者の皆様が農業や水の使用量を減らす革新的な栽培方法で生産された米に関心を寄せてくださったことを嬉しく思います。BASFは今後もイノベーションを通じて農業者を支援し、持続可能な農業の推進に貢献してまいります」とコメントした。
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	油圧ホース加締機を林機展で実演・アピール／プロフレックス

	プロフレックス(株)(平山哲社長・埼玉県さいたま市見沼区御蔵1172)は、10月5、6日に宮城県石巻市で開かれる森林・林業・環境機械展示実演会に出展、林業現場で油圧ホースの切断、加締めを行う実演を通じ、切断機EM―1、加締機S2―ACの機能、特徴をPRする。　同社は、1970年の創業以来、建設・産業機械の血管ともいうべき油圧ホース、配管システムのトラブルに対応し、建設やモノづくりの現場を支えてきた。同社ブースでは、そうした実績を裏づける各種製品の特徴説明を進める。　この中で特に「油圧ホースは自社で簡単に作れます。ホース代金50%削減」と強調しつつ、アピールする推奨機種が、ホース専用の加締機S2―AC。　同機は、総重量40キロと軽く、コンパクトな設計の加締機で、小型ながら適応サイズは25φ(350K)まで可能。オプションダイスで、外径8―14ミリやエアコンホースなどの加締めもできる。油圧ホースが壊れた場合でも同機で素早く修理・自作し、所要時間はわずか10分。予備ホースを減らすことができ、大きくコスト削減が図れる。林内作業中のトラブルでは迅速な対応はなかなか難しく、林業市場では同機の重宝さが生きる。
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	機械化で労働負担軽減／日本公庫・雇用や労働力の状況調査

	(株)日本政策金融公庫農林水産事業本部は25日、農業景況調査特別調査「雇用や労働力の状況について」の調査結果を公表した。それによると、労働条件・環境の改善に向けて取り組んでいることとして、「機械化等による労働負荷軽減」が56・3%と高い割合を示し、農業現場で積極的な機械化による労働負荷の軽減が取り組まれていることが分かった。　調査結果のポイントは、まず「経営に従事している常時従事者数」をみると、常時従事者数規模は、稲作や畑作、茶、果樹は他の業種に比べて相対的に小さく、「5人未満」の割合が7割超となった。一方、施設花きやきのこ、養豚、採卵鶏は、他の業種に比べて相対的に大きく、「5人以上」の割合が5割超となった。　経営に従事している外国人材の人数は、稲作、畑作、果樹では「0人」の割合が9割超。一方、きのこや養豚、採卵鶏では、「1人以上」の割合が約5割となった。　常時従事者数の直近1年の変化は、「増加している」が14・4%、「減少している」が9・3%。令和6年7月調査と比較すると、茶(9・4%↓14・1%)、稲作(都府県、12・6%↓15・4%)で「増加している」の割合が大きく上昇した。　また、農業全体における従業員1人当たりの所定内給与の直近1年の変化は、「上昇している」(65・3%)が6割超。令和6年7月調査と比較すると、農業全体では6・8ポイント上昇しており、業種別では、稲作、きのこ、酪農(北海道)などで、上昇幅が特に高くなった。　「労働条件・環境の改善に向けて(直近2～3年の間で)取り組んでいること」としては、農業全体では「基本給や賞与の引き上げ」(66・7%)の割合が最も高く、次いで「機械化等による労働負荷軽減」(56・3%)、「労働・休憩時間の適切な管理」(44・7%)となった。業種別では、常時従事者数規模が他業種に比べて相対的に小さい稲作(北海道、都府県)、畑作では「機械化等による労働負荷軽減」が最も高くなっている。
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	木質バイオマスのエネルギー利用で木材のチップ量増加／農林水産統計・令和6年実績

	木質バイオマスの利用動向に関して、農林水産統計での木材チップの量と林野庁のとりまとめた木質粒状燃料(木質ペレット)とで相反する方向性が表れている。エネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は前年に比べ7・2%増加しているのに対し、木質粒状燃料は対前年比95・7%の15・2万トンと伸び悩んでいる。しかも木質ペレットの輸入量が10%増と伸長し、総供給量が増えている中での減少となっており、国内の木質ペレット生産の置かれている厳しい環境を表している。一方の木材チップでは、間伐材・林地残材等に由来する利用量が10年間で約5倍になるなど、利用法として定着していることが分かった。　農林水産省大臣官房統計部は19日、令和6年木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果をまとめ、公表した。それによると、令和6年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は、1235万8429絶乾トンで前年に比べ7・2%増加した。特に間伐材・林地残材等に由来する木材チップのエネルギー利用量は、この10年間で約5倍にに膨れ上がっている。　木材チップの量を利用区分別にみると、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップが545万8123絶乾トンで最も多く、全体の44・2%を占める。次いで「建設資材廃棄物(解体材、廃材)」の389万9850絶乾トン(構成比31・6%)、「製材等残材」の181万3794絶乾トン(同14・7%)、「輸入チップ・輸入丸太を用いて国内で製造」の77万5681絶乾トン(同6・3%)の順。この他、それ以外の木材(剪定枝等)の41万981絶乾トン(同3・3%)という結果。　前年との比較では、「建設資材廃棄物(解体材、廃材)」が1万3486絶乾トン減って、対前年比99・7%と減少した以外は全て増加。「輸入チップ・輸入丸太を用いて国内で製造」が前年比143・7%と大幅な伸びを示したのをはじめ、「間伐材・林地残材等」が同110・2%、「製材等残材」が104・3%と増加。それ以外の木材(剪定枝)も同106・6%と増えている。
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	10月は「木材利用促進月間」、様々な普及啓発活動／農林水産省

	10月の「木材利用促進月間」と10月8日の「木材利用促進の日」を控えて農林水産省は、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省及び環境省とともに、木材利用の意義への理解を深める様々な普及啓発活動を展開する。　2021年10月、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(通称：都市(まち)の木造化促進法)が施行された。漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」という字になることから、10月8日を「木材利用促進の日」、10月を「木材利用促進月間」と定めた。　このため10月を集中期間として産学官が一体となった「木づかい運動」を国民運動として展開。今年も「ウッド・チェンジ」を合言葉に、木の良さや木材利用の意義への理解と関心を促す様々な取り組みを次のように行っていく。　9月23日に現在開催中の大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)会場での「木づかいシンポジウム2025in万博」を皮切りに、第8回ウッド・チェンジ協議会本会合を10月3日に都内霞が関の農林水産省講堂で開催。この他、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催による「ウッドデザイン賞2025入賞作品の発表」と「WOOD　DESIGN　EXPERIENCE@福岡」を10月10日、10月24、25日にそれぞれ実施。令和7年度の木材利用推進コンクール表彰式が10月28日、都内新木場の木材会館で開催される―などとなっている。
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	令和6年の木質ペレット生産量15.2万t／林野庁

	林野庁はこのほど、令和6年における木質粒状燃料(木質ペレット)の生産量等についてまとめた。特用林産物生産統計調査のうち、「木質粒状燃料」の生産量等について取り出してとりまとめたもの。　それによると、令和6年における木質粒状燃料の生産量は15・2万トンで対前年比95・7%と減少した。また、工場数は123工場で前年の132工場から9工場の減少となった。　用途別では、燃料用がほとんどを占め、14・6万トンとなった。また、原料は、丸太・林地残材が6・7万トン、製材工場等残材が5・8万トン、建設発生木材が2・0万トンという内訳。　この結果、木質粒状燃料の国内生産量と輸入量とを合わせた総供給量は653・3万トンとなり、国内生産量の占める割合は総供給量全体の2・4%に留まっている。前年の2・7%から0・3ポイント減っている。全体の需要量そのものが伸びている中で、国内での生産量は伸び悩んでいる。　令和6年における木質ペレットの輸入量は638・1万トン、前年に比べ10・0%増と2桁の伸びを示した。国別では、ベトナム、カナダ及びアメリカからの輸入量が9割を占めている。また、ヤシ殻(PKS)の輸入量は607・5万トン、2・2%増。
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	芝草管理技術者の資格試験実施／芝草研究開発機構

	芝草管理技術者の資格認定を執り行う特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構(田村和男理事長)は、令和7年度の資格認定試験として18回目となる3級と、11回目となる1級試験を実施することを明らかにした。　芝草管理技術者資格は、ゴルフ場をはじめ、スポーツ施設、公園緑地、道路法面などの芝生の維持管理に携わる人を対象として、芝生についての技能並びに社会的な地位向上を図ろうと創設された資格認定制度。芝生について総合的な学習を行い、ゴルフ場に代表されるスポーツターフなどの維持管理技術の向上に大きく貢献している。　このため、同資格認定は平成19年8月1日から日本ゴルフ協会(JGA)の公認制度となった。また、資格認定試験に当たってはスポーツ庁からの後援を得ている。　今年度行われるのは、3級制からなる同資格制度にあって、最上級となる1級と第1歩となる3級で、1級の受験資格が(1)芝草管理技術者資格の2級を有する者(2)機構が行う1級研修会(Web講座)を受講した者(講座期間=2025年11月4日～2026年4月14日)。　3級は、(1)年齢18歳以上で、機構の3級研修会(3日間、18単位)を受講した者(2)芝草管理の実務経験は問わない―を受験資格としている。共に、研修受講者などの受付を開始していく。　問い合わせは、同機構(TEL03・5823・4893)まで。
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	令和8年度林野予算の概算要求／躍進2025林業機械（35）

	「2050年ネット・ゼロ等に貢献する『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」を重点事項に掲げた令和8年度林野関係予算概算要求。「予算の肝」と位置付ける「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」では、力を入れていく(1)集約化を進める(2)スマート林業の実装(3)木材需要を伸ばす―の実現に向けて、森林集約・循環成長対策やスマート林業・DX推進総合対策等が進められる。総合対策の中から機械化関連事業をみた。　「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」は、2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」を実現するとともに、花粉症対策を推進する観点から、DX等新技術の導入を図り、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進していこうという取り組み。国産材の供給・利用量の増加を事業目標としており、令和5年の3400万立方メートルを、令和12年度までに4200万立方メートルの実現を目指す。　令和8年度予算概算要求では前年度の142億9500万円に対して127・5%の182億2900円を計上した。　このうち8年度から進める「森林集約・循環成長対策」は、森林の集積・集約化に向けた関係者の合意形成や、路網整備、省力・低コスト再造林、スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械など高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備、波及効果の高い木造公共建築物・木造非住宅建築物の整備、特用林産振興施設の整備等の支援とともに、機械導入・施設整備に対する融資を円滑化する取り組みを進めていく。　機械の導入支援などは、「林業・木材産業循環成長対策」の「循環型資源基盤整備強化対策等」として行われる。　一方の「スマート林業・DX推進総合対策」は、令和8年度予算概算要求額が4億300万円、前年度予算の2億1700万円から185・7%と倍近くまでアップしている。　「林業の安全性、生産性及び収益性の飛躍的な向上を図るため、スマート、林業技術の導入環境整備、林業機械・機器や木質系新素材等の開発・実証、スマート林業技術を活用するため新たな作業システムの構築、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する拠点づくり等を支援する」をポイントとしている。　対策は、スマート林業技術導入環境整備事業と、スマート林業機械・機器、木質系新素材等の開発・実証を支援する「戦略的技術開発・実証事業」に、伐採・搬出から造林に至る一連の施業に、最先端のスマート林業機械・機器を組み合わせて活用する新たな作業システムの構築を支援する「スマート林業技術活用推進事業」を新たに加えた「スマート林業等技術開発・活用推進対策」、そして地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する拠点づくりを支援する「林業DX推進対策」の3つで構成。　特にスマート林業技術導入環境整備事業は、(1)林業分野への異分野企業等の参入を促すプラットフォームの運営(2)生成AI、自律歩行ロボット等の林業分野への活用調査(3)スマート林業技術の安全確保のためのルール整備(4)林地台帳を効率的に更新するツールの整備等を進める。
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	2025森林・林業・環境機械展示実演会／10月5、6日、宮城県石巻市で開催

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と宮城県の共催による「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」(林機展)が10月5、6の両日、宮城県石巻市の仙台塩釜港(石巻港区)雲雀野(ひばりの)地区で開催される。今年は過去最多となる91の企業・団体が出展する。そのうち14社が新規出展で、国内最大級の林業機械の総合展示会としての期待や注目度の高さを示している。高性能林業機械はもちろん、防護服や安全用品、ドローン、森林情報機器の他、今年は車両や燃料、通信関連の出展が多く、これまで以上に幅広い製品・サービスを会場でPRする。　今年の林機展は第48回全国育樹祭開催記念行事として宮城県との共催で開く。会場は石巻市の沿岸部。約6ヘクタールの広大な会場内で各社が最新の高性能林業機械や新鋭機を並べ、展示実演を披露。独自のサービスや取り組みをアピールする。チェンソー取り扱いメーカーによるデモンストレーションも見逃せない。　おもてなし広場では40の飲食店が県産品をふんだんに使った軽食を提供。クイズラリーで宮城県について学びながら景品をGETできるお楽しみ企画も用意した。　林機協は1981年から林業機械の展示実演会を毎年開催してきた。これからの森林施業を考えるうえでの貴重な情報発信・入手の場となっている。昨年は10月に福井県勝山市で開かれ、1万9000人の来場者を魅了した。今年もさらにバラエティーに富んだ展示内容で、多くの参観者の来場を見込む。　林機協の和佐英仁総務部長は「来場者にも出展社にも満足してもらえるような2日間にしたい。事故なく安全に終えられるようにサポートを徹底していく」と意気込んだ。
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	展示の見どころ：高性能機が勢揃い／林業・環境機械展示会特集

	「森林・林業・環境機械展示実演会」(林機展)は、国内で唯一といわれる林業機械・関係資材の総合展示会として広く知られ、全国育樹祭の開催記念行事の大型イベントとして定着している。昨年10月に福井県勝山市のスキージャム勝山で開かれた福井林機展には、全国から1万9000人が来場し盛況だった。林業関係者のみならず、これから林業を始める人や林業機械に初めて触れる人、家族連れの来場も目立った。林機展の会場に行けば最新情報が間違いなく入手でき、出展企業の担当者と意見交換をしたり、現地でのデモンストレーションを見学したりすることで、新製品の進化、性能などを直接確認できる。メーカーの魅力を改めて認識したり、各社の製品や取り組みを見比べるのにも最適だ。　今回の宮城林機展の見どころとして、次の5点があげられよう。まず、「ラインアップ豊富な高性能林業機械」、次いで「展示機械が年々増える造林用機械」、「展示会の華でもあるチェンソー実演」、そして「充実する木質バイオマス関係機器」、「新規出展社の多さ」だ。　1つ目は、すっかりおなじみとなった高性能林業機械。現在、林野庁が公表している「高性能林業機械の保有状況」の対象機種は、8つのカテゴリーがあるが、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダの保有上位3機種は林機展でも主役の座を占め、注目の的となっている。　各種の高性能林業機械を出展するのは、林業機械の総合メーカーを標榜するイワフジ工業、ベースマシンを取り扱うコベルコ建機日本、コマツ、住友建機販売、日立建機日本、日本キャタピラー。インプルメントとしてのハーベスタを取り扱うのは新宮商行、リタプラス、双日マシナリーだ。　また、フォワーダは、木材破砕機の実演と併せ新型機をアピールする諸岡、PRINOTH、前田製作所、ウインブルヤマグチなどが展示する。　ザウルスロボで知られる松本システムエンジニアリングは、改良した無人伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」の実演を通じて林業の人災をなくす取り組みをPRする。　それぞれの小間に実演コーナーを設けて、性能、作業ぶりを披露するので各社の実演予定をチェックしておこう。　2つ目は、年々展示機種が増えている造林関連機械の展示。特に下刈り関係では、キャニコムの多目的造林機械、急傾斜地の山地も動き回る車高調整式多機能フレームを扱う筑波重工、大型ラジコン草刈機をラインアップしているサンエイ工業などが顔を揃えるほか、オカダアイヨンが展示実演する切り株グラインダーなどに注目だ。　3つ目は、林業の素材生産現場に欠かせないチェンソー。林機展の花形機種だ。チェンソーメーカーのやまびことハスクバーナ・ゼノアの2社が、WLC(世界伐木チャンピオンシップ)に出場した日本代表選手のデモンストレーションを繰り広げて、性能を披露する。昨年も人だかりができるほどの盛況ぶり。今年も選手による匡の技を観るのが楽しみだ。　この他、チェンソー関係ではヘルメット、防護ズボンなど安全用品関連の出展が揃っているのも要チェック。労働災害防止のための安全対策は欠かせないものになっており、各社の取り組みを確認しておきたい。　4つ目は最近の木材需給で大きなウエートを占めている木質バイオマスのエネルギー関係機器。樹木粉砕機関係を展示するのは、諸岡、緑産、大橋、オカダアイヨン、マツボー、マルマテクニカ、ラブ・フォレストなど。　5つ目は新規出展社の多さだ。アイエスイーやKDDI、千田環境ホールディングス、リトラスなど91社中14社が新規出展となり、林機展への期待の高さがうかがえる。　林業現場の安全確保を支援するための安否確認システム、山間部や離島での通信環境改善の提案、環境にやさしいバイオディーゼル燃料、林業車両など最新の製品や取り組みを幅広く紹介する。
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	宮城県の森林・林業の概況：林業産出額97.3億円／林業・環境機械展示会特集

	宮城県は東北地方の東南部に位置している。奥羽山脈(西部)、北上高地(北部)、阿武隈高地(南部)から流れ出る河川によってつくられた肥沃な仙台平野は東北一の広がりを持つ穀倉地帯だ。　県林業は、森林資源が成熟し本格的な利用段階を迎えている。担い手不足や高齢化が進行しており、担い手の確保・育成や新たな木材需要の創出に取り組みながら「木を使い・植え・育てる」循環の仕組みを定着させることが求められている。　県では、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図る「森林経営管理制度」の着実な推進や、スマート技術導入による林業生産性向上・木材流通の合理化、自然災害に強い県土の保全対策などを進めている。　宮城県の森林は約42万ヘクタールで、県土の約6割を占めている。2023年の林業産出額は97・3億円で全国16位。そのうち木材生産部門が59・1億円。2022年の木材・木製品の出荷額は1145億円で、一般製材業及び建築用木製組立材料製造業、合板製造業のいずれの部門でも前年より増加した。林機展の会場である石巻市内には合板工場が3社あり、全国有数の生産規模を誇る。　木材価格が最高値を記録した1980年には木材生産部門だけで151億円の産出額があったが、その後、木材価格の低迷で大幅に減少し、林業産出額も減少傾向が続いている。2011年は東日本大震災の影響で大きく落ち込んだが、木材加工工場の復旧や震災復興需要等に伴い、木材生産産出額は震災前を上回る水準となっている。　荒廃した国土の緑化や旺盛な木材需要に応えるため、昭和20年代から40年代にかけて、植林が積極的に進められた。木材価格の低迷などによって収穫の時期は延びているが、収穫の目安となる36年生以上の面積は9割。　一方、若い林分が極端に少なく、資源の平準化が課題となっている。森林の働きを高め、木材資源を有効に利用し続けるためには、これまで育成してきた森林の手入れや木材収穫後の植林を着実に進めていかねばならない。宮城県の主伐面積に対する再造林率は、近年は20～30%程度に留まる。主伐によって得られる収入に対して再造林に要する費用が大きいことなどが要因だ。　県では一貫作業や低密度植栽の推進、下刈り回数の削減・隔年化に加え、高齢級間伐の対象林齢を引き下げるなど、林業の省力化・低コスト化に向けた施業体系を推奨。一定の要件を満たした低コスト化施業に対しては、補助率の引き上げを実施している。　みやぎ環境税を活用した「チャレンジ!みやぎ500万本造林事業」では、事業体の自由な発想による提案型の低コスト再造林を支援しており、大苗の活用による下刈り回数の低減や忌避剤の事前散布など、新たな取り組みを進めている。　森林組合を含む県内の林業事業体は2022年度末現在で97。林業就労者数は2020年で1449人。林業従事者の長期的な減少、高齢化の進行と立木価格の低迷による林業生産活動の停滞に対処するため、チェンソー、トラクタ、集材機などの機械化に加え、1987年以降はフォワーダ、プロセッサ、ハーベスタといった高性能林業機械が導入され、より一層の機械化が進んでいる。　2023年度の宮城県の高性能林業機械等の保有台数は計374台。内訳はフォワーダ127台、フォーク収納型グラップルバケット126台、ハーベスタとプロセッサが各50台など。高性能林業機械の導入を推進することは、素材生産量の増大及びコスト削減による事業の合理化を図る上で必要不可欠だ。　労働災害防止や作業の安全性向上のため、国や関連団体と連携して、林業労働安全に関する知識・技術の向上を図る研修会の開催や安全装備品の普及に取り組んでいる。　「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」では、安全で正確な伐倒技術と新規就業者にも分かりやすいコーチング力の習得を図る「伐倒技術指導者養成研修」を実施しており、各現場で安全教育を推進する指導者の養成も進めている。
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	インタビュー：森林総研林業工学研究領域領域長・山口浩和氏／林業・環境機械展示会特集

	国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所は、森林・林業・木材産業と林木育種分野を総合的に扱う国内唯一の中核的な試験研究機関だ。国の政策や社会的要請に対応し、国、地方公共団体、独立行政法人、産業界といった関係機関と緊密に連携し、業務を総合的・効果的に実施、政策課題の解決に貢献している。林業工学研究領域では、木材生産や森林バイオマス資源の収穫を省力で低コストかつ安全に行うため、▽森林資源の効率的収穫作業システム▽森林路網の基盤整備技術▽森林作業の安全や効率化・軽労化技術▽林業機械の改良や制御技術―の開発に取り組んでいる。山口浩和領域長に最近の機械化の動きについて聞いた。　――現在の林業機械化の進捗や現状をどう見ていますか。　山口　日本国内の高性能林業機械の台数は、1980年代後半に初めて導入されて以降、着実に伸び続けています。2023年度末には1万5000台を超えました。　日本の素材生産量の約9割が高性能林業機械を使用したシステムによって担われているとの試算があります。国内においては造材・集材等の木材生産工程を中心に機械化がかなり進んでいると考えられます。もはや、高性能林業機械なしには林業が成り立たない状況になっているといえるでしょう。現場で使われている機械作業システムも、各地域の特性に応じて機械を選択・組み合わせるなどして、大方定着しているのではないかと思います。　また、林野庁の補助事業等を活用して開発された新しいコンセプトの機械が林業現場に導入されるようになっており、日本の山の条件に対応した独自の機械化も徐々に進んでいる印象です。　――現状を踏まえた上での課題と今後の方向性をどうお考えですか。　山口　機械化は順調に進んでいますが、今後見込まれる林業労働者の減少や、依然として高い水準で推移している労働災害の発生等の課題に対応していかなければなりません。　林野庁が策定しているイノベーションプログラムで示されているように、林業機械の自動化による労働生産性の向上と労働負担の軽減、さらには伐倒作業等の危険な作業の機械化、遠隔操作化・自動化等により、作業の安全化を進めていく必要があります。　一方、これらの機械が導入できる林業現場は限られています。自動化等の技術が実際の林業現場に適応されるようになるまでには、まだまだ時間がかかるでしょう。未来を見据えた技術と合わせて現場に即戦力として活用できる技術の開発も同時に進めていく必要があると思っています。　木材生産工程の機械化が進んだ一方で、造林作業の機械化が遅れており、再造林率の低迷の要因の一つになっていると考えられます。今後、持続的に木材生産を行っていくために、造林作業の機械化・省力化を推進していく必要があります。　――研究所としてどう対応し、どのような研究に力を入れていきますか。　山口　近年、施業地の奥地化が進んでいます。土場までの距離が長くなる傾向にあることから、フォワーダ集材工程が作業能率の面でしばしばボトルネックになっています。また、フォワーダによる作業道からの転落事故等の災害も毎年のように発生しています。　こうした状況を解決するために、森林総研ではこれまで様々な技術的手法により、無人走行フォワーダの研究・開発を進めてきました。　現在、林野庁補助事業において(株)諸岡と共同で実施している自動走行フォワーダについては、幅員3メートルの起伏のある作業道において実証試験を実施するなど実用段階にあるといえます。今後は、システムとしての労働生産性を高めるための複数台運用や予防安全に関する技術の高度化を進めていきます。　また、フォワーダ荷台への丸太の積み下ろし作業を無人化する研究開発を進めています。これまでに開発した深層学習により映像から丸太とその位置を検出する技術や、LiDAR(ライダー)の3D情報からフォワーダ荷台上の丸太積載位置を検出する技術とロボットオペレーションシステム(ROS)等を組み合わせることで、丸太の積み込み作業の自動化を林業現場において実現しました。今後は、実用レベルまで作業能率を向上させる技術開発を進めるとともに、丸太の積み込みから運搬までの完全な無人化技術を推進していきます。　一方、機械操作の半自動化やオペレータの操作支援など、より早期に実現可能な省力化・安全化技術についても研究開発に力を入れています。　例えば、グラップルローダによる荷役作業などは操作が煩雑で、1日作業を行うと疲労が蓄積し、運転操作のミスにもつながるので、こういったところをサポートし、今ある現場の問題を解決しながら、段階的に現場への普及を進めていくことが現実的だと考えています。　造林作業の機械化については、苗木運搬の省力化を目的として、これまで電動クローラ型1輪車の開発を進めてきました。この機械はあくまでも人の作業を補助するための機械であり、画期的な省力化と効率化のためには、やはり自走型の造林機械が必要となると考えています。　そのため、現在、傾斜不整地にも対応できる小型の造林作業用機械の開発をメーカーと共同で力を入れて進めています。　――ご自身がいま現在注目しているテーマや研究内容は。　山口　現在、他産業分野では、AIを活用したロボット技術が進展しており、特に近年のLLMの開発により加速化しています。林業のような複雑な作業環境では、従来の自動化技術では対応しきれないことが想定されますので、AI・ロボット技術を活用した機械の自動化、自律化が間違いなく必要となってくると考えられます。　最も厳しい環境にある林業において実現するのは、かなり先の話になってくるかと思いますが、まずはAI化に活用できる作業情報を収集する基盤技術の開発を進めていく必要があると考えています。
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	75周年迎えたイワフジ工業・有吉実社長に聞く／林業・環境機械展示会特集

	イワフジ工業(株)(岩手県奥州市)は今年8月、創業75周年の佳節を迎え、これを機に社名のロゴ文字やロゴマークを一新、次代を築く第1歩を踏み出した。新たなステップに向かう同社の意気込み、今回の林業機械展示会におけるアピールポイントなどを有吉実社長に聞いた。同氏は、林業機械の総合メーカーとして、知識、ノウハウを活かし林業活性化に貢献したいと改めて熱意を示した。　――創業75周年おめでとうございます。これを機に社名ロゴ文字などを刷新され、心機一転の気概を目に見えるようにされました。　有吉　75周年に合わせてロゴ文字を新しいものにしようという発案は社員の方から出ました。中島飛行機(株)に端を発するわが社のこれまでの経緯などを踏まえ、デザイン会社から3案を提示してもらい、その中で社員の支持を50%ほど集めたものを選んで決定しました。「IWAFUJI」の文字のWとAが合体しているのは、和や輪を尊んで、協調性をアピールする意味を込めています。また、前社長の川崎智資氏に、いろいろなところで取材を進めていただき75周年の社史を編纂しました。この中では、第2次世界大戦後、青森営林局の方が「森林は国土の母、工業は父」と話され、それに感銘を受けてわが社が飛行機製造の技術を活かして林業機械の開発に着手したことなどが記されています。　その後、国内は輸入木材主体の体制が続きましたが、ようやく森林資源が伐期を迎え、森林大国ニッポンとしてその活用を図る時代が到来しました。そうした推移や創業者の考えを文書に残すことで、いま在社している、あるいはこれから入社する若い世代にも伝えることができますし、それにより、わが社で働くやりがい、生きがいを感じ取ってほしいと願っています。　さらには、地元出身で内外から注目を集めている大谷翔平選手のふるさと応援サポーターに登録し、また、8月からはテレビCMの放映を地元局で始めまして、わが社が何をやっている、何を作っている会社なのかを地域でできるだけ多くの方に知っていただく活動の一環としています。こうした取り組みは、わが社の人材確保にも有効だと思いますし、私自身、地元の学校から依頼を受け、出前授業で林業や林業機械、イワフジ工業の仕事などを説明したりしていますので、露出度を高める努力は今後も進めていきたいと考えています。　――宮城県で開かれる森林・林業・環境機械展示実演会での貴社の出展内容は。　有吉　東北地区で開催されるのは久しぶりですので、今年は例年以上に盛大にやっていこうと計画していますし、75周年の節目で新たなわが社の姿をアピールしていきたい。出展の中身については、まだ公表していない新製品の出展も予定しています。　社内的には研修の意味を含め、全社員に現地を視察してもらうということで、2日目の6日にバスに同乗し会場に向かいます。工場で働いている社員にとっては、森の中で動く完成品を実際に見る機会が少ないですし、我々の強みは、林業の木材生産に関わる全ての機械を本社工場で作っていますので、各機種の連携などを踏まえながら、総合力で市場で戦っていることを、この機会にさらに認識してほしいと思います。　加えて他社製品も見てもらい、今後の製品づくりに活かしてほしい狙いもあります。　――先ほどいわれた新製品については。　有吉　一昨年の茨城県会場で初披露したフェラーバケットグラップルGFB90Sを一番の目玉と考えており、その後2年をかけて現地試験を進め、昨年からは全国各地にモニター機を配備し、ユーザーからご意見をうかがって、場所ごとのニーズ把握に努めてきました。現状ではかなりいい性能を持てたと自負しています。材の切断はチェンソーで行いますので、硬い木でも対応できますし、北海道の方には広葉樹が切れるという評価をいただいています。油圧ショベルで支えることにより最後までしっかり切りきれる工夫を加え、先般、大分県下で行われた実演会でも高い関心を持っていただけました。林機展の会場でも実際に動かして性能を見てもらいます。　――昨今の国内林業機械市場については。　有吉　住宅着工戸数が少ないこと、ウッドショックの反動、また、油圧ショベルの価格高騰で作業機まで手が届かないといった事情があり、需要は活性化しない状況にあります。　また、わが社の事情については、この数年、半導体をはじめとする部品や素材価格の上昇、エンジンの入荷制限といった問題から、注文をいただいても即納できない状況にありましたが、生産体制の変更などで納期の改善を図り、7月からはフォワーダ、プロセッサの受注を再開しています。展示会場ではその点もお客様に働きかけながら、これからの実績アップにつなげていきます。　高性能林業機械については、車両系、架線系両方の機械を取り扱っていますが、架線系に関しては現場の技術者不足、知識不足の問題も出てきています。急傾斜地では架線系の良さが見直され、わが社でもスマート林業の実装化に向けて関連の技術開発に取り組んでいますが、ハードばかりでなく機械を活用するためのソフト面も拡充していかなくてはいけません。その面では、林業機械の総合メーカーとして、建機メーカーをはじめ幅広いネットワークの中で技術的なやり取りを進めてきましたので、それをこれからの林業活性化、林業振興に活かしたいと考えています。　――ありがとうございました。
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	出展概要：林業振興を支えるベースマシーン／林業・環境機械展示会特集

	高性能林業機械のベースマシーンとなる油圧ショベルは、建機メーカー各社が林業専用仕様として市場に提供している。また、建設土木現場で先行している遠隔操作や自動化を取り入れたスマート林業への技術アプローチ、あるいは電動化の進捗なども各社の出展ブースで感得できる。遠隔操作に関しては、遠く離れた事業所から複数の土木現場の機械を稼働させるシステムが普及し始め、これが林業で採用されれば、数ランク上の安全性を生み出すことになる。他方、材の消費サイドが求め、かつ立木の価値を最大化する採材法を現場で進めるハーベスタのシステム、欧州で普及する効率的な伐倒・造材法など、先進の知識を得られるのもベースマシーン出展企業ブースの魅力といえる。ここでは各社の展示・実演内容を紹介する。
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	コマツ：CTL工法をPR／林業・環境機械展示会特集

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は、大分でPC138US―11ロングリーチグラップル装着可能車を実演した。広範囲の集材作業を実現し、作業効率の向上に貢献する林内作業専用機。パルフィンガー製テレスコピックアームに最大開口幅1480ミリの木材グラップルFG27を装備。最大作業半径12メートルを実現し、大径木でもスピーディー安定した集材作業ができる。　宮城林機展では、CTL機をメーンに出展する。CTL工法とは欧州などで一般的な林業の工法。森林内で立木の伐倒と枝払い・玉切りを行い、長さを揃えて丸太を搬出。CTL工法にはハーベスタとフォワーダの2機種を使用し、宮城では参考出品のハーベスタ931XCとフォワーダ855をPR。いずれもタイヤ式なのが特徴だ。　コマツは今年5月から日本の林業現場でCTL工法のトライアル導入を開始した。日本は林業先進国の北欧諸国に並ぶ広い森林面積を有し、木材生産において高いポテンシャルを持っている。　日本では油圧ショベルをベースとした機械が主流で、生産プロセスごとに数種類の機械を用いる工法が一般的。急峻な地形が多い日本の山林では、海外製のタイヤ式林業機械の適用が難しいと考えられていた。　昨今は林業従事者の減少や人手不足の課題を背景に機械化工法への注目が高まっている。CTL工法は日本の従来工法に比べて、より少ない人数かつ少ない機種で木材生産に関わる一連のプロセスを行うことができ、木材生産における生産性や安全性の向上、コスト低減の効果が期待でき、林業の課題解決に役立つ。　この他、今年6月にフルモデルチェンジした最大積載質量6トンの全旋回式クローラーキャリア(くるくるダンプ)「CD60R―3不整地運搬車」などを出展。林業シミュレーターの体験もできる。
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	コベルコ建機日本：「K-DIVE」操作体験／林業・環境機械展示会特集

	コベルコ建機日本(株)(荒木治郎社長・千葉県市川市二俣新町17)は、宮城林機展で重機の遠隔操作システム「K―DIVE」の操作体験をメーンにアピールする。　K―DIVEは遠隔操作システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション。実機搭乗時のようなコックピットから重機を操作する。コックピットに採用したモーションシートは、実機に搭載したジャイロセンサーから振動や傾きをフィードバックし、大きな傾きや操作に影響する微細な振動をオペレータに伝える。　安全快適な場所から現場作業を行うことができ、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに働くことが可能になり、従来の労働環境のイメージをがらりと変える。　本質的な安全性を確保し、就業者の裾野を広げる。人と重機の稼働状況を見える化することで無駄を省き、現場の生産性向上に役立つ。　この他、林業専用機K―FORESTシリーズをPR。SK135SR選木マテハン仕様機の試乗体験では、エレベータキャブによる視界性や旋回持ち上げ性能を体感。SK160BRの特徴の一つであるチルトアングルドーザの操作体験もぜひ試したい。　林業機械特別教育の相談窓口を開設する。林業機械の操作に必須とされる特別教育の受講について、コベルコ教習所の担当者が質問や相談に応じる。　さらに、昨年の福井林機展でも好評だったアメリカ発祥のパーティスポーツ・コンホールの体験イベントを今年も開催。チャレンジに成功するとオリジナルグッズがもらえる。
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	住友建機販売：ストロークハーベスタ実演／林業・環境機械展示会特集

	住友建機販売(三觜勇社長・東京都品川区大崎2の1の1)は、SH135X―7+KESLA　26RHmkⅢ、SH135X―7+KESLA　25SHmkⅡアドバンスの実演を披露し、来場者の注目を集めた。宮城林機展でもメーン機種としてPRする。　ストロークハーベスタKESLA　25SHmkⅡは、立木の伐倒から枝払い、測尺、玉切り作業までを1台で可能にし、尺取り虫のように動くストローク機構によって作業効率を向上。ハーフストロークも容易にできる。　無段階かつ可動角が広いチルト機構で作業を効率化。作業時の誤操作防止のために、バケットシリンダー閉じ操作を無効にするバケットシリンダロック機構を備えている。　ハーベスタがキャブに近づきすぎることを防ぎ、安全作業の実現に貢献する。見やすい7インチモニターと日本語表示を採用。プレセレクションボタンの設定が容易になり、防水性も向上した。　宮城林機展の会場ではこの他に、▽SH135X―7+WOODY　WH50―1▽SH135X―7+KETO　150KARATE▽SH135X―8+オカダアイヨンNWG―130R▽SH120―7+PONSSE　H6―を実演。様々なメーカーのアタッチメントに対応できることを強調する。　また、シミュレータ林業仕様機伐倒ゲームを用意。純正部品&ノベルティショップも設ける。　QRコードをスキャンして事前登録することにより、同社が発行している情報メディア「森友」とオリジナルバッグをプレゼントする。
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	日本キャタピラー：復活した325RR／林業・環境機械展示会特集

	日本キャタピラー合同会社(本田博人社長・東京都千代田区内幸町1の2の2)は、宮城林機展において325RR　Next　Generation林業仕様+ハイブリッドバケットOHB―200をメーン機種としてアピールする予定だ。　今回のテーマは「より効率的に、より自由に」。生産性と多様性の訴求を重視し、従来以上の製品ラインアップとソリューションを展示し、林業関係ユーザーにより多くの選択肢を提供。さらなる生産性向上に貢献する狙いだ。　汎用小旋回機「325RR」は今年1月に7年ぶりに復活した注目の機種だ。　コンパクトな機体でありながら、重量アタッチメントにも対応できる車両安定性を確保。狭隘地でも場所を選ばず、様々な用途で活躍する。　その他の出展機種は次の通り。　(1)315　Next　Generation林業仕様+KETO　150　EcoP(KARATEシステム)バリューバッキング機能、(2)315　Next　Generation林業仕様+テレスコハーベスタwith　KETO　150、(3)315　Next　Generation林業仕様+イワフジ工業グラップルGS90LJ　CATペイロードシステム、(4)313　Next　Generation林業仕様+ポンセ製ハーベスタH6―など。　様々なメーカーのアタッチメントに対応できることをPRする。　さらに、簡単なアンケートとメールアドレスの登録で、CATロゴ入り手提げバッグをプレゼントする(数量限定・先着順)。
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	日立建機日本：豊かな大地、街を未来へ／林業・環境機械展示会特集

	日立建機日本(株)(松村孝一代表取締役・埼玉県草加市弁天5の33の25)は、林業機械イノベーションフェスタで、最適採材を実現するハーベスタ採材システム「iLogger　Value　Bucking」の実演で来場者の注目を集めた。幹1本が最大の値段になるように、かつ需要者側のニーズにマッチするようにコンピュータが自動的に採材長さを決めてくれる機能。全国で30台ほどの導入事例があり、普及拡大を進めている。この他、waratah社のハーベスタH424で伐倒作業の様子を披露した。　宮城林機展では「豊かな大地、豊かな街を未来へ」をコンセプトに据え、日立建機グループの総力をあげて林業現場を革新的に変えていくことを提案する。　出展機種はZX125W　P―Line(完全油圧式クイックカプラ)装着機。P―Lineとは油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム。運転席にいながら一人でアタッチメントを交換でき、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献する。昨年の福井林機展でも好評だったアタッチメント脱着作業の実演を宮城でも披露する。　ハーベスタシミュレータ試乗体験では、林業機械のシミュレータにより、PCのモニター内で林業機械を動かす。スタッフが操作方法を一から教えるので、初心者でも安心して体験可能だ。　この他、テレブーム仕様機FL135USL―6に伐倒専用アタッチメントMoipu550/フェリンググラップルを装着し、宮城林機展で初披露する。　ブース内では林業セミナーを連日開催。全国各地の素材生産者がそれぞれの取り組みについて紹介する。両日ともに午前・午後の各1回。
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	出展概要2：現場の省力・省人化、安全性向上に貢献／林業・環境機械展示会特集

	アジア地域で最大規模を誇る林業機械の展示実演会が、今年は宮城県で開かれる。素材生産に関わる立木伐倒、枝払い、造材、材搬出・運搬用の機械については、高性能化、自動化が進むとともに、主伐期を迎えつつある現状に即し、材の大径化あるいは大量運搬ニーズに応える製品が増加。一方で造林作業をめぐる機械も種々開発されてきており、現場の省力化・省人化、安全性向上の実現に期待が寄せられている。ここでは出展企業各社のイチ押し機種やその特徴などをみた。
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	KANEKO重機：マルチャー「FEMAC」／林業・環境機械展示会特集

	KANEKO重機(株)(群馬県甘楽郡下仁田町西野牧12080の8)は、マルチャー「FEMAC(フェマック)」を販売している。8月に大分県で開催された林業機械イノベーションフェスタで実演を披露したほか、宮城林機展でもメーン機種としてアピールする。　FEMACはイタリア生まれの破壊王。木や竹の伐採と粉砕、草刈り、根や切り株の粉砕をFEMAC1台のみでこなす。　スウェーデン・ROTOTILT(ロトチルト)社の「クイックチェンジ」というカプラを挟むことで、マルチャーとバケットの交換を迅速に行える。　負荷がかかって停止した後の回転の立ち上がりが早く、作業の効率化を実現できる。イタリア製高性能ポンプにより、作動に使うオイル量が少ないため、ピックアップが早いのだという。　サイズ展開が豊富なのもFEMACの魅力だ。1～3トンの油圧ショベルに対応する「T1　REV」から16～30トンの油圧ショベルに対応する「T21　DFX　REV」まで幅広くラインアップしている。
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	キャニコム：「楽しみながら造林」／林業・環境機械展示会特集

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は「山なみ傾子」(来年発売予定)や「山もっとモット」など8製品を展示予定。　山もっとモットは、アタッチメントを変えることにより、根株処理、下刈り、残材集材、コンテナ苗運搬など多目的に使用できる製品。植林した後の下刈り作業は、刈払機を使用すると小石などのキックバック、またスズメバチの危険などがあり、作業員が定着しない問題がある。これを解決するのが同製品と山なみ傾子だ。　同社のブランディング企画部の担当者は解決策の提案として「通常なら1ヘクタールに対して3000本植林するところ、2000本の低密度、列間、苗間を2・5メートルで植林し、根株処理と地拵え(じごしらえ・土地を整える作業)は、草刈機が通る部分のみ処理することを推奨しています」と説明した。　つまり、植栽計画に基づいて、山もっとモットが通り道の障害となる根株を処理し、そこを山なみ傾子で一気に草を刈る流れだ。同製品は40度の傾斜に対応し、電波が100メートルまで届く。「安全な場所から、しかも楽しみながら草刈り作業ができます」と同担当者は胸を張った。　加えて、スイッチバックで山を傷めにくい運搬車「フォワーダやまびこレインジャー」や片側全載「横積み式荷台」の「SUPERやまびこ」なども展示する。
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	サンエイ工業：多様に対応する草刈機／林業・環境機械展示会特集

	サンエイ工業(毛利剛社長・北海道斜里郡斜里町郡光陽町44の17)は、「多様な現場に対応する、草刈りソリューションの提案」をコンセプトに各種草刈機を出品。　パワクロ式リモコン草刈機「Agria9500」は、最大作業傾斜45度で、作業性能は2500～3000平方メートル/時。軽トラックに搭載できる。林業の下刈り作業における高い信頼性と作業効率をアピールし、主力機種としての認知をさらに深めていく考えだ。　ラジコン式電動草刈機「Raymo」は、電動でありながら高パワーで、使用環境に合わせてEVカートリッジと、PHVカートリッジを選択して使用できる。静粛性が住宅地や騒音規制のある場所など、どのような新たな可能性を開くのか、来場者の意見を聞きながら調査していく。　小型電動草刈機「Mowrator　S1　4WD」は、リモコン機能で42度の傾斜地に対応し、草刈り、芝刈り、落ち葉拾いにも使えるオールインワンタイプ。軽量・コンパクトでありながら四駆による走破性を備えた新機種である。会場ではその潜在能力を積極的にPRし、狭小地など様々な環境での活用を提案する。
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	新宮商行：頼れるポンセ製品／林業・環境機械展示会特集

	(株)新宮商行(坂口栄治郎社長・北海道小樽市銭函2の32の1)は今年55周年を迎えるポンセ社のハーベスタヘッド等を出品する。　ポンセハーベスタヘッドの最大の特徴は、耐久性と信頼性。頑丈な構造、高精度の計測システム、力強い送材と鋸断、作業とメンテナンスの効率を高める本体各部とコントローラーの機能、これらは効率と生産性を高めるために世界中のユーザーの声を聞き、ユーザーとともに開発されている。　中でも、H6ハーベスタヘッドは間伐、主伐、造材作業といった様々な用途に対応できるハーベスタヘッド。コンパクトな設計で間伐地でも目的の立木を容易に、精確に伐倒することができ、また広い開口幅と力強い送材で主伐期の太い材にも対応することができる。H6は世界中の林業現場から支持を受ける最も汎用性の高いモデルである。　同社は今回の出展に際し、「シンプルながら頑丈でメンテナンス性に優れた『ここ一番で頼れる機械』を細部までご覧いただくと共に、『生産を加速しコストを抑える最新機能』をご紹介します。展示会を通して多くの方にポンセ社とその製品の最新技術をご提案したいと思います」としている。
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	前田製作所：堅牢車体で安全に搬出／林業・環境機械展示会特集

	(株)前田製作所(伊藤正義社長・長野県長野市篠ノ井御幣川1095)は、フォワーダ「FC560S」をPRする。　堅牢な車体と快適で安全なキャビンがあり、整備性に優れている。林業の未来に必要な要素を兼ね備えたフォワーダだ。特定特殊自動車排出ガス2014年基準適合エンジンを搭載。最大積載量5600キロ、機械質量8760キロ。　荷台には硬度・引張強度に優れた耐摩耗鋼板スウェーデン鋼を複数箇所で採用。へこみにくい頑丈なつくりで、十分な耐久性を確保した。アンダーカバーにも耐摩耗鋼板スウェーデン鋼、ポールには高張力鋼を採用し、強靭さと軽量さを両立させた。　燃料フィルター、オイルフィルター、エアクリーナーを集中配置。さらにラジエター、インタークーラー、オイルクーラーを横並びに配置しているので、メンテナンスや清掃作業が簡単。　大容量240リットルの燃料タンクを搭載しており、200リットルのドラム缶を一度に給油して長時間の連続作業が可能になる。　キャビンに転倒時保護構造ROPS(ISO3471)の強度を持たせ、転倒・横転時の危険からオペレータの安全をしっかり守る。オペレータからの評価が高いリンクスライドドアを採用しているので、狭い場所でも障害物にぶつけることなく開閉できる。
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	諸岡：フォワーダで攻める／林業・環境機械展示会特集

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)の出展機種は、フォワーダ6型式、木材破砕機4型式、そのほか自動運転フォワーダなど3型式で、とくにフォワーダの新製品(1)MST65F(2)同60FR(3)同80Fを目玉としている。　(1)は既存機の同―1000VDLと比較し最大積載量を18%アップの6500キロとし、また、走行速度は同24%アップの高12・6、低7・2キロ/時の性能を持たせ、加えて各部に林業専用に特化した設計を施した。　具体的には、オーバーヒート予防策として▽ラジエター本体の変更=軽量で熱伝導性の高いアルミニウムを採用、コアサイズも表面積、体積をアップして冷却性能向上▽フレッシュエアーの吸込み=オイルクーラーを分離・移設しラジエター表面を大きくあけて冷却効率を向上▽ゴミ侵入防止=細かいゴミの侵入を未然に防ぐようメッシュグリルを設定―など。また、油圧ショベル並みの強固で安全性、居住性の高いキャビンを採用。さらにエンジンの後処理装置の配置の工夫で、エンジンカバーの高さを最小限にすることでオペレータの右側視界を最大限確保し安全運転に配慮した。　(2)は全旋回林業専用設計のクルクルフォワーダで、全旋回ながら低重心、常に前進方向で操作できる安心感がある。また、運転操作の容易化、荷台や足回りの強化などにより、タフな木材運搬作業を実現した。
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	松本システムエンジニアリング：シン・ラプトル進化／林業・環境機械展示会特集

	松本システムエンジニアリング(株)(松本良三社長・福岡県粕屋郡篠栗町和田5の2の25)は、林野庁の補助事業開発機となるラジコン式植栽機による苗の植え付け作業、進化した「シン・ラプトルⅡ」による伐倒作業、「フェラーバンチャザウルスDX」による伐倒および「ザウルスレーキ」を使った地拵え作業、低コスト型ラジコン式スイングヤーダウインチによる材の引き寄せ作業を予定。路網作設から伐倒、材搬出、造林関連と、同社の品揃えは年々作業対応域を広げている。　この中で特に注目されるのは「シン・ラプトルⅡ」で、立木伐倒部を従来のチェンソー方式からカッターを用いるフェラーバンチャ方式に変更し、作業のスピードアップを図るとともに、刃が土などに当たっても影響がない、周囲にモノを飛び散らすことなく切断、また、メンテンナンスの面でもカッター刃は取り扱いがラクなどの利点を加えている。　同機は、遠隔操作により人が立木の近くにいなくとも作業でき、傾斜地でもその場旋回によって伐倒方向を定め、最大登坂角(45度)ではアシストウインチを使うことで転落を防止。最大切断直径は600ミリで、伐倒した立木はゆっくりと倒す機構とし、車体転倒などの事故、車両の破損を防ぐ。　さらに、スイング可変式アシストウインチを使うことにより、車体走行とウインチがシンクロ。傾斜地でも車体は滑ることなく安全に伐倒作業を進められる。　毎年、新機種を披露する同社ブースは、今回も必見の価値がある。
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	緑産：REX-Oneを初披露／林業・環境機械展示会特集

	緑産(株)(小菅勝治社長・神奈川県相模原市中央区田名3334)は、「木質バイオマスのエネルギー利用による森林資源の好循環」を林機展のテーマに据えた。最先端の木質破砕機や、新たに商品ラインに加わったCLAAS製品など8台を紹介する。　注目のMEGA542Zは、移動・投入・チップ化を集約し、高効率な現地破砕に利便性を発揮。高性能で機動性に優れた「AXION870」で牽引する様子を披露する。　大型破砕機では、新登場のバイオマスプロセッサ「BA926」フルトレーラー牽引式と、「ウッドハッカーMEGA922」クローラ自走式によるチップ製造で来場者を引き付ける。　さらに、緑産が新開発した国内製造のコンパクトチッパー「REX―One」を初披露。REX―Oneは、228PSのエンジンを搭載したクローラ自走式。シンプルな機構や移動性の高いコンパクト設計が特徴だ。　その他、CLAASの超大型トラクタ「XERIO4200」、テレハンドラー「SCORPION756」も登場。　迫力のデモンストレーションとともに効率的なバイオマス燃料製造に役立つ機械類を提案する。
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	レンタルのニッケン：中古活かしコスト減／林業・環境機械展示会特集

	レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)はフォワーダ、フェラーバンチャバケット、グラップルといったレンタル機を並べる。今年はレンタルアップした中古機を展示。林業機械の価格が高騰していることから、中古機の需要が高まっているため、中古機導入によるコスト削減を提案していく。　また、マツクイムシ被害対策に有効な機械セット(小型グラップル、フォワーダ、小型破砕機)を並べる。主に山形県でのマツクイムシ被害の実態やメカニズム、具体的な対策方法などをパネル展示でわかりやすく解説する。　2021年度から年に数回発行している林業版安全ニュース「森生(シンセイ)」を会場でPR。宮城林機展の開催に合わせた特別号を発行。機械の荷役、輸送、積載などの正しい運用方法をテーマに特集を組んだ。希望者に無料配布して周知を図る。また、様々な危険作業を想定した林業研修用装置を展示。▽伐倒練習用丸太固定装置▽キックバック装置▽枝払い練習装置―などを並べ、安全性を重視する同社の取り組みを強調する。　昨年9月、山形県天童市に林業機械に特化した「山形林業センター」を開設し、今年1周年を迎えた。屋内で林業機械の整備が可能なテント倉庫や重機用自動洗車設備などを備え、常駐する専属サービススタッフの点検・整備で安心安全な機械をスピーディーに提供。東北及び関東地域での林業機械対応がよりきめ細かくできる体制を整えた。　使い方がハードになることも多い林業機械の修理を迅速に行えるようになり、センターを通して東北6県に機械や部品を供給でき、作業効率が上がっているという。
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	大分県・イノベーションフェスタから：実演で性能理解進む／林業・環境機械展示会特集

	大分県主催の「林業機械イノベーションフェスタ2025」が8月27、28の両日、大分県九重町野上にある九州電力所有の山林で開かれた。これには林業機械メーカーや関連資機材を扱う企業など23社が出展。林業事業体や各県の林業担当者など2日間で1250人が来場し、盛況だった。　林業機械の実演をメーンにしたイベントで、各社が最新の林業機械を使って実際の山林で下刈りや草刈り、木材の積み込み、積み下ろし、破砕、伐倒、伐根刈り作業などを披露。多くの来場者の目を釘付けにした。　約10ヘクタールの会場内には、ハーベスタ、フォワーダ、フェラーバンチャといった高性能林業機械がずらり。ラジコン式伐倒作業車やラジコン草刈機、4足歩行型ロボットの他、チェンソーの安全作業用の防護服や手袋などが並んだ。　また、林業業界専門の求人情報サイトや、専用の機器を持って歩くだけで森林内の測量・地形把握ができるツールの紹介もあった。　林業経営体が機械を導入する前に、実際の山林での実演や試乗体験の機会を得ることは珍しく、メーカー側も見込み客に性能をアピールする場を求めている。　最新の機械に触れ、試乗や実演を通して、メーカー担当者らと意見交換をすることで効率的な機械の導入や、開発・改良につなげ、イノベーションのサイクルを生み出すことを目的に開催した。　大分県農林水産部林務管理課林業普及指導班の松原恵子氏は「買い手にとっても売り手にとっても魅力のある展示実演会の開催をずっと望んでおり、ようやく形になった。九州各県から多くの林業関係者が来場し、機械の購入にもつながった」と振り返った。　大分県は今後、出展社や来場者の反応を分析し、数年に1回のペースで九州各県で開催することを検討している。　来場者の(株)キング(宮崎市)・高山真一郎営業推進部長は「これからは機械化が欠かせない。イノベーションフェスタは最新の林業機械の実演を見れる貴重な機会だ」と話した。　渡部林業(延岡市)の渡部芳裕代表は「国内で林業専用のベースマシンメーカーが登場してほしい」とコメントしてくれた。
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	ハイスペック機を揃え林業支える／チェンソー特集

	林業の現場に欠かせないツールであるチェンソー。伐採、枝払い、玉切りをこなす高性能な林業機械が導入されている今であっても、必需品の立場は変わることはない。とりわけ急峻な地形の多い我が国林業にあって、スムーズに素材生産を進める上では欠かせない機械として君臨し続けている。マーケットとしては林業を核としながら、農村、都市部へとウイングを広げているが、メーンが山であることも変わりない。特に本格利用期を迎え、間伐から主伐への移行が進む林業現場にあっては、より効率的に、かつ快適な作業を行っていく上でもハイスペックなチェンソーが活躍する場面が広がるとともに、手堅い需要を獲得している。今週はそんなチェンソーに関連した話題を集めた。
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	市場の動向：主伐用にプロ向け需要堅調／チェンソー特集

	昭和29年に北海道を襲った洞爺丸台風による風倒木を処理するため本格導入が始まったとされるチェンソー。以来、70有余年。人間でいえば古希超えの歴史を刻んでいることとなるが、この国の機械化林業の構築、前進に大きく貢献、林業現場に欠かせぬ機械として普及、浸透、定着してきたことは、林業関係者の多くが認め、評価するところだろう。　70年の歴史を持つ機械として、普及拡大という昭和の時代、需要が安定した平成の時代、そして環境問題などにも深くコミットしていくこととなる令和の時代と幾多の変遷を経て、現在に至っている。昭和の時代には、振動障害による白ろう病の発生など、難しい問題に直面する場面もあったが、伐採や枝払い、玉切り作業を効率化。省力化を実現、提供する機械として大活躍している。林業現場にとって必需品となっている。　特に急峻な地形が多く、山岳林業の占めるウエートの高い我が国にあってチェンソーは、小型で持ち運びが便利な上、いろいろな作業に適応できる機動性と、高い鋸断性能を有する作業性とがあいまって現場に適応している。作業体系を形成していく上でのメーン機種の1つとなっている。　研究者の中には、小型・コンパクトな機体ながら高い作業性を発揮するチェンソーを「まさしく高性能な林業機械といっていい」と高く評価する人も少なくない。　日本の林業を支えてきたチェンソーだが、市場の動向をみると、林業情勢が反映されている。現在のチェンソーは、林業を核としつつも、建設・土木、造園・緑化、植木生産の業務用ユースから、果樹園での剪定、椎茸栽培での原木伐採などに代表される農業用、さらにはカービングなどで使われるホビーユースに一般カジュアル向けと裾野が以前に比べて格段に広がり、多様化している。街場のホームセンターでの取り扱いが進んでいることが多様性の一端を表している。最近ではネットでの扱いも増えているようだ。　このため、街場の街路樹剪定などに使われるトップハンドル仕様のコンパクトタイプから、JLC(日本伐木チャンピオンシップ)に出場する選手らが駆使するプロ向けまで様々な需要を産んでいるが、林業に焦点を当てれば、本格的な伐採期を迎えて、主伐・再造林が主流となっている今、プロの使用に応えられる高性能タイプへの要請が高まってきている。　日本のチェンソー市場といえば、40立方センチクラスを1つの目安として、それ以上をプロフェッショナル向け、40立方センチ未満をミニソーとに分ける時代が長く続いた。森林施業の主体が「間伐」であったことも手伝って、これまで排気量40立方センチ未満、なかでも30～35立方センチが大きなウエートを占めていた。40立方センチ以上が1、同未満が9の割合といわれてきた。　大まかな構成比率は今もそう大きくは変わらないものの、30立方センチクラスでは40立方センチに近い排気量が増え、35立方センチ以下の割合が減るなど少しずつ変化している。現場の作業主体によって刻々変わってきているわけだが、その中で山の現場では、大径化している主伐に十分対応できるハイスペックな高性能機の需要が堅調な推移をみている。　手堅く需要を獲得している今のチェンソーは、現在の市場の要請である、高い伐採能力を発揮し、軽快に作業するというニーズに応えている。より軽く、高い操作性をという林業者の声を採り入れながら、現場にマッチした機械が投入されている。特に今年はシーズン本番に向けて新製品の発表が相次いだ。いずれも本格プロ向け、期待が高まってくる。
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	防護衣着用義務化のいま／チェンソー特集

	チェンソーでの切傷事故を如何に減らして、労働安全を実現、確保していくかは林業界にとって対応を迫られる、永遠の課題でもある。とりわけ、足場の良くない急傾斜地での作業を余儀なくされる我が国の林業にとっては安全向上を図っていくためにも避けられないテーマとなっている。　足場の悪い山の中で、チェンソー等を用いて、重量物である立木を伐倒する林業。労働災害の発生率が高くなっており、1年間の労働者1000人当たりに発生した死傷者数の割合を示す「年千人率」は、全産業の中で最も高い状況は変わらない。このため、チェンソーの伐倒作業時などでの的確、適切な安全対策の推進が求められている。　これまで「切れ・こすれ」に分類される事故が大きなウエートを占めてきた林業労働災害をみると、チェンソー作業にあっては下肢の切創防止対策が大きな課題であった。チェンソーを使っての伐倒作業等では、労働災害の約7割が下肢で被災している。　チェンソーによる被災部位を調べた調査・研究によると、被災位置と防護衣の防護範囲を重ねると約6割が防護範囲に入るという。災害防止に防護衣が役立つことを示すものだが、我が国においては、林業・木材製造業労働災害防止協会(林災防)が平成20年になってようやく災防規定に防護衣の着用の努力義務が盛り込まれるなど、対応・対策として決して素早いものではなかった。　しかし、平成27年の厚生労働省による「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」が作成され、平成30年12月27日の「労働安全衛生規則の一部を改正」を経て、防護衣の着用が義務化された。平成31年8月1日から施行されており、今では、チェンソー作業での防護衣着用は自然な風景、当たり前のこととなった。　この間、農林中央金庫による導入支援などもあって着実に現場に浸透。この10月に鳥取で開催される日本伐木チャンピオンシップ(JLC)の出場規定でも防護衣着用を義務化していることなども手伝って、標準化された。取り扱い企業もチェンソーメーカー、商社を中心として増えており、林業機械化協会主催による「森林・林業・環境機械展示実演会」でもすっかり定番商品の1つとなっている。　改めて、防護衣に代表される　保護具の選定のあり方を確認すると、防護性能が高いことはもちろん、作業性が良く、視認性の高い目立つ色合いのものであって、使いやすい機能を備えたものを選ぶようにする。　とりわけチェンソーを用いて伐木等作業を行う場合は、労働安全衛生規則第485条で「事業者は労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること、また、労働者は下肢の切創防止用保護衣を着用すること」と定められている。　その際、「下肢の切創防止用保護衣には、前面にソーチェーンによる損傷を防ぐ保護部材が入っており、JIST8125―2に適合する防護ズボン又は同等以上の性能を有するものを使用すること」「必ずJIS適合品あるいはclass1試験に合格した製品の使用を徹底すること」を要請している。また、チャップスの着用については、「留め金具を確実に留めた上で、左右にずれないよう、適度に締め付けて着用してください」と注意を喚起している。　加えて防護衣の使用上、注意しなければならないことがある。これまでチェンソー作業での防護衣着用に取り組んできた森林総研主任研究員の鹿島潤氏は、(1)防護衣は消耗品(2)防護に限界があること(3)適した防護衣を選択すること(4)視認性(5)適切なメンテナンスを行うことを求めている。
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	安全作業実現に邁進する林災防／チェンソー特集

	安心・安全な林業の現場を実現していく上で対策は欠かせない。労働力の維持・確保を進めるためにも重要性を増してきている。林業・木材製造業労働災害防止協会(中崎和久会長・東京都港区芝5の35の2)は、事故防止の観点から安全対策に向けた啓発・セミナーなど様々な取り組みを進めている。そこで、今回は「労働災害ゼロ」を目指す林災防の活動を取材。現在力を入れて進めている安全対策をはじめ、高性能林業機械の普及拡大に伴う取り組みなどについて、教育支援課長の庭山佳宏氏に話を聞いた。　林災防は1964年9月1日に労働災害防止団体法に基づいて設立した特別民間法人。林材業の事業主が労働者の協力のもとに、安全で快適に働ける職場をつくるための自主的な労働災害防止活動を促進し、技術的な指導と援助をすることを目的として活動している。　まず林業労働災害の現状について確認したい。厚生労働省がまとめた労働者死傷病報告によると、林業における労働災害発生人数は1999年は3191人(うち死亡者数は71人)。2024年は1167人(うち死亡者数は31人)となっている。高性能林業機械の普及が全国的に進んでおり、長期的に見ると、死傷者数は減少傾向。ここ数年は横ばいで推移。　しかし、1年間の労働者1000人当たりに発生した死傷者数の割合を示す「死傷年千人率」について林業は、2024年は23・3人と全産業計の約10倍、次いで木材製造業が11・4人でこれも全産業計の約5倍だ。作業別に分析すると、伐木作業やチェンソー作業に起因する事故が多いのが特徴。　林災防は「林業・木材製造業労働災害防止規程」(災防規定)を制定している。労働災害防止団体法に基づき、会員が作業の実施方法等について講ずべき事項を具体的に定めたもので、「会員は労働災害防止規程を守らなければならない」と規定、順守の徹底を推進している。　そして2023年に、最近の労働安全衛生関係法令や関係ガイドラインの新設・改正、近年の労働災害の態様等を踏まえ、災防規定の内容を大幅に変更した。伐木等作業の安全対策に係る労働安全衛生規則等の改正により、各種の安全措置、伐木等作業に係る特別教育を見直し、チェンソーを用いる伐木等作業等で新たに加えることが必要な事項を災防規程に反映させ、次の通り安全対策を強化した。　▽つる絡み及び裂けやすい木の伐倒作業における激突され災害▽集塵サイロ等作業におけるおが屑等に埋没することによる災害▽テーブル式昇降装置におけるはさまれ災害▽走行集材機械の走行に係る災害等―について、再発防止のための規定の新設・改正による対策を充実。　全国的に高性能林業機械の導入が増えている一方で、林業機械に起因する事故が増えているのが現状だ。2024年は、集運材作業中における死亡事故が7件発生している。木材グラップル機の運転席から身を乗り出した際に右足が操作レバーに当たってブームのシリンダーが降下して挟まれた事例や、フェラーバンチャで下げ荷集材中に他の伐倒木が滑り落ちて運転席に激突した事例などがある。　前者では運転していた木材グラップル機のエンジンを止めずに枝を取り除こうとして誤操作が生じたことや、事前調査や作業計画の作成が行われていなかったことなどが原因だった。　後者は伐倒木が滑落し、激突するおそれのある場所で車両系木材伐出機械作業を行っていたことが原因。いずれも対策を徹底していれば防げたはずだ。　林災防の林業・木材製造業労働災害防止計画(5カ年計画)では、車両系木材伐出機械作業による労働災害防止のための措置を実施する会員事業場の割合を2027年までに50%以上にすることを目標に掲げた。車両系木材伐出機械とは伐木等機械、走行集材機械及び架線集材機械のことである。　車両系木材伐出機械作業による労働災害防止のための措置を実施する会員事業場とは、(1)事前調査の実施と作業計画の作成(2)リスクアセスメント等の実施(3)作業指揮者の配置(4)主たる用途以外の使用の禁止(5)接触の防止及び立入禁止措置の実施(6)構造上定められた能力を超えた使用の禁止(7)作業道の幅員の確保・制限勾配の設定・車回しの設置等の設計上の対策(8)装備されたシートベルトの着用の徹底―のうち3つ以上の事項に取り組んでいる同事業場のことを指す。　林業全体の死亡者数は長期的には減少傾向だが、車両系木材伐出機械作業による死亡災害は増加している。事故防止のために安全教育の実施と安全作業の徹底が必要だ。　林災防では、厚生労働省補助事業として「実践的リスクアセスメント導入のための集団指導会」を47都道府県で無料で開催している。林材業における労働災害の未然防止の一環として2015年度からスタートした演習を主体とした実践的な集団指導会で、林業及び木材製造業に携わる人を対象にしている。受講者には修了証や証明証を交付している。　また、厚生労働省の補助事業として、チェンソー取扱い労働者を対象に、健康維持管理のための「林業巡回特殊健康診断」を実施。チェンソー取扱労働者の健康維持・管理並びに振動障害の予防・早期発見に取り組んでいる。厚生労働省の通達では、チェンソーを使用する労働者に対して雇い入れの際、当該業務への配置換えの際、及び6カ月以内ごとに1回、定期的に特殊健康診断を行うこととしている。　しかし、林業労働者については、林業に特有の事情などから特殊健康診断の定着がなかなか進んでいない現状がある。多くの人に受診してもらい、労働者の健康維持、管理、安心して働ける職場環境づくりに役立てる狙いがある。　今年6月から「職場における熱中症対策の強化」として、熱中症を生ずる恐れのある作業をする際に、熱中症の恐れがある作業者の(1)早期発見のための体制整備(2)重篤化を防止するための措置の実施手順の作成(3)関係作業者への周知―が義務化された。林業では夏場の下刈りなど熱中症にかかりやすい環境下での作業が多い。林災防は熱中症対策のポスターを作成、会員に配布し、周知を図っている。　林災防の教育支援課長の庭山佳宏氏は「勘や経験に頼っているケースが見られ、現場教育をおろそかにしている事業者が少なくないのが現状だ。シートベルトやヘルメットの着用、事前の安全確認の徹底など基本的なことを守っていくことで多くの事故は防げる。事故ゼロは決して不可能な目標ではない。そのために安全啓発を徹底していく」と話した。
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	10月JLCへ向けて鳥取でプレ大会／チェンソー特集

	第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取(JLC)が10月18、19の両日、鳥取砂丘オアシス広場で開催される。来年3月にスロベニアで開かれる世界伐木チャンピオンシップの日本代表選手を決める競技会で、全国から約80人が参戦する。これを前に、9月13、14日には伐木競技交流会およびプレ大会が行われ、ジュニアクラスには各地の林業大学校などから16人が参加。経験者の指導を受けながら練習に励んだ。本番を前にした審判の練習の機会ともなった。　2日目は、プロフェッショナルクラスの15人を含めた31人の選手がプレ大会の競技にのぞみ、ジュニアクラスは簡易伐倒、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切り、枝払い、プロクラスはマストツリー伐倒、ソーチェン着脱、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切り、枝払いそれぞれの種目で練習の成果を発揮した。　これまで日本代表決定戦は青森県で実施されてきており、それ以外の地域で行われるのは今回が初めて。それだけに、鳥取県をはじめ県内林業関係者の思い、期待は大きく、10月の大会本番に向けて、準備を着々と進めている。
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	進む林業の技能検定制度：今年度は717名が受検申請／チェンソー特集

	林業従事者の関連で、去年から今年にかけての大きな動きは、「林業職種」の技能検定がスタートしたことだろう。令和6年度の森林及び林業の動向(森林・林業白書)でもトピックスとして、技能検定が始まり、「林業技能士」が誕生したことを取り上げ、次のように紹介している。　「林業は、多様な自然条件下での作業が多いことから、林業従事者は気象や地形など現地の状況に応じた適切な作業を行うとともに、チェーンソー等の機械類や刃物を使用するに当たっては正確かつ安全に作業を行う必要があり、高度な技能や専門的知識が求められます。また、林業従事者を守り、林業労働力を確保するためには、林業が長く続けられる魅力ある産業となることが重要です」とした上で「このため、林業従事者の技能向上とともに、就業環境の整備及び社会的・経済的地位の向上、さらには安全性の向上による労働災害の減少に寄与することを目的として、令和6(2024)年8月、「職業能力開発促進法施行規則」等の一部が改正され、国家検定制度である技能検定の職種に『林業職種』が新設されました。本検定の合格者は『林業技能士』と名乗ることができます」と説明している。　育林作業、素材生産作業における必要な技能や知識を対象とする林業職種は、複数等級(1級、2級、3級及び基礎級)により試験が実施される。各級は学科試験及び実技試験から構成されており、実技試験にはチェンソーを実際に使用して行われる科目も含まれる。　検定試験を行うのは、厚生労働大臣から試験業務を行う指定試験機関として認定された一般社団法人林業技能向上センター(中崎和久代表理事理事長・全国森林組合連合会内)。今年1月から2月にかけて、愛媛県、熊本県の2カ所で行われ、今年も既に7月10日時点で受検申請が終了。　受検者数は、各会場ごとに北海道48名、岩手82名、秋田33名、群馬81名、石川63名、奈良44名、広島67名、愛媛78名、熊本177名、学科のみ44名の計717名。級別では、1級292名、2級277名、3級148名となっている。　指定試験機関である一般社団法人林業技能向上センターでは、2025年度の林業技能検定1～3級製作等作業試験(実技作業試験)及び実施手順を掲載するなど、各種関連情報をホームページにアップし、窓口として提供、発信している。　なお同検定は、令和6(2024)年9月に林業職種(育林・素材生産作業)が追加された外国人技能実習制度における評価試験としても活用される。これにより、技能実習2号及び3号へ移行でき、1号から通算して最大5年の技能実習が可能となる。　林野庁では「関係省庁や関係団体と連携を図りつつ、本検定における林業職種の受検勧奨等も含め、林業従事者の技能の向上、さらには能力評価を通じた雇用環境の改善に取り組んでいくこととしています」と方向性を明らかにしている。
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	やまびこ：高出力、タフさに備えるハイエンドプロソー／チェンソー特集

	(株)やまびこ(東京都青梅市末広町1の7の2)は、伐木競技世界大会出場選手も競技で使用するハイエンドプロソー「エコーCS7330P」を中心にPRする。　同機の73・5立方センチエンジンのハイパワーを余すことなく引き出すドライブトレインは、最大70センチ(標準ガイドバーは60センチ。70センチはオプション)ガイドバーも余裕でこなすことができる。高出力かつ高効率燃焼を新設計の6流掃気で実現。それぞれ異なる掃気角度により、理想的な混合気が燃焼室内に生成され、最適な燃焼を可能にした。これにより、高出力と低排出ガスを両立する。　さらに国内の高温・多湿環境下での過酷な社内テストをクリアした、正真正銘のタフさを備える。独自のサイクロン技術で細かい粉塵を外部へ排出する「G―FORCE」システムを採用。ローターファンで発生する風力をクリーナーケースに整流して流し込むことで、ケース内の粉塵を遠心力により分離し、排出。これによりロングメンテナンスサイクルを可能にし、作業効率をアップさせた。　展示会当日は同社小間にて、JLCで活躍する今井陽樹選手や横山大蔵選手のデモンストレーションも予定している。
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	ハスクバーナ・ゼノア：エンジンソー2モデル／チェンソー特集

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(埼玉県川越市南台1の9)はこのほど、プロ向け新製品として初のクラッチ搭載バッテリーチェンソー「T542iXP/542iXP」および進化した60立方センチのエンジンソー「562XP　MarkⅡ/562PG　MarkⅡ」、70立方センチの高出力エンジン搭載「372XP　X―TORQ」「365X―TORQ」の4モデル6型式を発売した。　エンジンソーの(1)562XP　MarkⅡと(2)562XPG　MarkⅡは、新設計エンジンとキャブレター調整が不要のAutoTune3・0を搭載。ラージバーマウントとC85チェンは広葉樹や大径針葉樹の伐採に最適。(1)はパワフルX―TORQエンジンと従来機より200グラム軽量化したスリムボディーにより、長時間作業でも高い操作性と生産性を実現。(2)はグリップヒーター搭載の寒冷地仕様モデル。　(3)372XP　X―TORQおよび(4)365X―TORQは、森林伐採、造園業などの現場に対応する高耐久・高出力モデルで、マグネシウム製クランクケース、エアインジェクションなどの堅牢な構造により、長時間の連続作業でも信頼性の高いパフォーマンスを提供する。
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	スチール：60㏄クラスの頂点ＭＳ400C-M／チェンソー特集

	(株)スチール(栃木県河内郡上三川町多功2570の1)は9月24日から、林業プロ向けのエンジンチェンソー「MS400C―M」と、ハンドルおよびキャブレターにヒーティング機能を装備した「MS400C―MVW」を新発売した。STIHLが誇る技術力を結集した排気量60ccクラスの製品で、今年のチェンソーシーズンの本格始動に合わせ、林業界の活性化を図る新製品と位置づけて拡販に意欲を示している。　新型機は、同社が「60ccクラスのチェンソーとして極限の性能を実現した」というように、従来モデルのMS362C―Mと比べ、パワーウエイトレシオ(エンジン出力を本体重量で割った値。低い数値になるほど軽い機体で大きな力を発揮することを意味する)で12%もの性能向上を図った。　さらに、進化したエンジン管理システム「M―Tronic3・1」を搭載することで、枝払いなどの加速力が求められる作業で圧倒的な効率性をもたらしている。
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	生産者組合の農機活用状況／機械で拓くアフリカ農業（３）

	AFICATコートジボワール視察の連載3回目は、前回に引き続き、ヤムスクロの北にある灌漑地区450ヘクタールで米を生産しているCORISAK(サカス米生産者組合)を取り上げる。圃場で壊れて作業が中断しているクボタ及びヤンマー製コンバインの故障実態について聞き取りをした模様を紹介する。先にコートジボワールの灌漑水田における主な稲作体系についてみる。JICAや外務省によると、同国の南部は高温多湿な熱帯雨林気候、中部から北部はサバンナ気候となっており、稲作が盛んなのは中部から北部。雨期の時期や年間降雨量は地域により異なるが、稲作は年2回の雨期に合わせて行われ、概ね2期作が可能。降雨後に土が軟らかくなってから耕うんを行い、手作業による移植または直播をする。田植機は活用しない(CORISAKでは耕うんに45PS・75PSのトラクタと、ディスクハロー・ロータリを活用しているものの、田植えは面積の半分は手投げによる湛水直播、もう半分は手による移植で、人手確保が大きな課題になっているとのことだった)。耕うんや収穫、脱穀等の機械作業は、農家が機械作業が必要な時だけ機械所有者に作業を委託しており、裕福な農家が所有する機械を使ってサービスを提供する場合と、PMEA(中小農業企業)と呼ばれている民間業者の農業機械サービスプロバイダーが農作業の請負サービスを提供する場合がある。後者については、農業省傘下のコメセクター振興公社(ADERIZ)を通じてPMEAの機械入手を支援しており、PMEAを通した機械化を進めている。2021年にADERIZが実施した調査によると、国内には、PMEAならびに個人の機械オーナーを合わせて298のサービスプロバイダーが存在する。そして、それらの請負業者は、各地の圃場を巡る形で、機械作業を提供している。そうした稲作体系のため、同国の機械は、稼働時間が日本に比べて非常に長い。また、作業環境の面でも排水状態が悪いなど条件不良の圃場もあることから、従来以上の耐久性が要求される。それを踏まえて、CORISAK圃場で確認した故障機の実態をみる。なお、これらの故障したコンバインに近づくまでの道のりも、圃場内の長い細道を歩くしかなく、壊れた機体の搬出が難しいことがわかる。先に確認したのはクボタ製のコンバイン「DC―70　Plus」(69PS)。現地農業者に話を聞いたところ、導入したのは2024年で活用2年目。稼働時間は1735時間となっており、1年間に800時間ほど稼働した計算になる。故障した原因を聞くと、次の2つを示した。1つめは、過去にボディーフレームにある軸が折れてしまった際に、別の長いボルトのような軸で代替して固定したものの、今回またその軸が折れてしまったというもの。現在新しい軸を待っている状況で「なかなか部品が手に入らない」という。2つめは、クローラを駆動させる歯車が摩耗してしまい、新品に交換したものの、うまく動かないこと。これについては、昨年の時点でクローラが壊れてしまい、その修理に純正品ではないクローラを取り付けたため、歯車の穴のサイズが合わず、うまくかみ合わないのが原因ではないかと推察された。そのほか、消耗品であるファンベルトの切れといった問題点も見受けられた。同機の使い心地について聞いたところ、「非常に良い」と高く評価。選別の性能もとても良く、収穫した籾に異物が混ざることもないと語った。機械の調子が良ければ灌漑水田で1日当たり2～3ヘクタールは作業でき、陸稲の平らな圃場であれば4ヘクタールまで可能だと胸を張る。同機の所有者はPMEAだが、PMEAオペレータも、圃場の農家もこの機械に非常に満足しているという。現地の農家は(1)予定時間通り作業を終えられるか(2)収穫時のロスがないかを気にする傾向があるというが、それらの点も問題なく、満足しているようだった。次に近くの別圃場に移動し、故障して止まっているヤンマー製コンバイン「AW70V」(70PS)を確認した。農業者に故障の要因を聞いたところ、クローラを支えるホイール自体がずれてしまったという。「テンションホイールの軸の部分を支えて調整する部分が折れてしまったため、ホイールが抜けて、ずれてしまった。いったん外して溶接したうえで取り付けて、もう一度調整する予定だ」と語る。同機は3年前から活用しはじめ、稼働時間は1436時間。導入して2年目以降はこの手の問題がよく起きているという。同機はコロナ禍に国内の農作業が停滞してしまったことを受けて、コートジボワール政府が独自予算のプロジェクトを立ち上げ、ADERIZが購入した機械の1つ。ADERIZが直営にてサービスを提供しているとのことだった。農業者に同機の使い心地について聞くと、「非常に良い」と、こちらも好評。1日3ヘクタールは作業でき、選別の性能もとてもよいと賛辞を述べ、「機械で刈り取った籾にはどうしても稲わらが混ざるが、この機械で収穫した籾は比較的綺麗だ」と語った。
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