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農経しんぽう |
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令和6年7月22日発行 第3514号 |
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水素燃料電池発電を商品化、温室効果ガス排出なし／ヤンマー |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FAIZ」を商品化し、9月2日より受注を開始する。今回開発した発電出力35kwの水素燃料電池発電システム「HP35FAIZ」は、運転時に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスや窒素酸化物(NOx)などの大気汚染物質を排出しないため、クリーンな電力供給が可能。また、運転に必要な機器を内蔵することで導入時の工事を簡素化しつつ、コンパクト設計により同出力帯では最小クラスの設置面積を実現した。電力需要や水素利用可能量などに合わせた出力制御や、最大16台の一括制御による複数台運転に対応し、脱炭素化目標に合わせ増設することができる。
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ハウスの環境制御システム拡充／クボタ、ルートレック |
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クボタの連結子会社であるルートレック・ネットワークスは16日、ハウス栽培向け自動潅水施肥システムのエントリーモデル「ゼロアグリLite」と、ハウス内の統合環境制御システム「ゼロアグリPlus」の提供を開始すると発表するとともに、アンケートに回答するとプレゼントが当たる「ハウス栽培新商品デビューキャンペーン」を7月16日〜8月16日まで実施することを明らかにした。同社は土壌センサー等で取得したデータに基づいてAIが最適な潅水・施肥量と最適なタイミングを算出し、実行する自動潅水施肥システム「ゼロアグリ」を提供。「ゼロアグリLite」は、土壌センサーを使用しないエントリーモデル。「ゼロアグリPlus」は、ハウス内の環境制御機器などと連動する統合環境制御システム。
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ロータリマルチで畝立てとマルチングを楽に／藤木農機製作所 |
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藤木農機製作所が製造・販売する平高うねロータリマルチ「ウルトラハッスルTFRH150M」が、畝立てとマルチングを楽にすると野菜生産者から好評を博している。畝立てに不慣れな新規就農者や機械操作が苦手な人でも、同機を使えば簡単にできる。畝高さ15〜35cmと高畝に対応するので、水はけの悪い畑に最適。また、全型式軸止め金具を装備しており、機械の大敵である振動を軽減。さらにフローティング機構により素早い畝立てが可能だ。マルチ部分は特許商品である「コンパクトマルチ」を採用。マルチシートの交換が簡単な「ワンタッチ交換機構」、マルチアームのセットと解除が軽い力でスムーズにできる「支点移動式アーム」により確実なマルチングができる。
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小売業向けワーク用スニーカーを発売／ミズノ |
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ミズノは20日、水や油が散ったフローリング、タイルの床面でも耐滑性を発揮するワーク用スニーカー「FREEROAD EU 31L(フリーロードイーユーサンイチエル、以下31L)」を発売した。同社が小売業で働く人向けにワーク用スニーカーを発売するのは初となる。31Lは、都内を中心に食品スーパーマーケットを展開するサミットとの共同企画で誕生した。現在、小売業や清掃などの第三次産業における職場では、転倒による労災が増えており、社会的にも問題視されている。31Lは、一見普通のスニーカーだが、耐滑性に優れたアウトソールや、つま先補強に耐久性のある人工皮革を採用したワーク用スニーカーに仕上げている。各種スポーツ品の開発で培った同社の技術を31Lにも活用した。
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クールペスコンなど様々な「霧」を提供／いけうち |
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いけうちは、産業用スプレーノズルの国内トップメーカーとして様々な「霧」を提供している。ヒートアイランド対策製品として霧のシステムを駅や商業施設、マラソンコースなどにいち早く設置し、ひとときの涼を感じる光景もおなじみになっている。そんな中、同社のアグロ事業部では霧の微粒化技術を活用した新しい形の農業の創造に挑戦している。そのひとつが「Cool Pescon(クールぺスコン・登録商標)」だ。クールぺスコンは、シンプルな構成で温室上部のノズルから微細な霧を噴霧し、自動で冷房・加湿・薬液散布・葉面散布を行うシステムである。同システムは独自開発ノズルから出る霧が施設内を濡らすことなく行き届き、ノズルはボタ落ちがなく、目詰まりしないのが特徴。
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管理機で草刈り、ブルースパイラルで根こそぎ除草／宮丸アタッチメント研究所 |
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宮丸アタッチメント研究所が製造・販売するプロ農家向けの草刈り・草削りアタッチメント「ブルースパイラル650」は、雑草を根こそぎ刈り取ることで草刈り作業の回数を減少できると好評だ。青色でスパイラル(螺旋)形状の同品は外径が28cm、作業幅が65cmで、2馬力クラスの小型管理機に取り付けて使う。同品の片側には同社が独自に考案した「6本爪」形状の先端エッジがあり、これが効果的に草に食い込み、地中2〜3cmの草の根をカットする。根こそぎ刈り取るため草が再生しにくく、煩わしい草刈り作業の頻度を減らすことができる。刈り取った草は同品の開口部からスムーズに放出されるので内部に草が留まりにくく、草の巻き付きを抑える。そのため耕うん機を止めず、連続した草刈り作業が可能。
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ヤンマー、井関が協業強化 |
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ヤンマーアグリと井関農機は18日、小型トラクタなどの国内小型農業機械製品において、「さらなる協業を進める」と発表した。両社は2017年2月に日本国内の農業機械製品の開発・生産分野での協業に基本合意し推進してきた。この度、さらなる協業強化として、需要が減少傾向にある中山間地や小規模区画向け国内小型農業機械製品において、両社技術の特徴を活かした製品を開発・生産し、相互OEM供給することで、農作業の省力化に貢献するとともに、安定した市場供給を目指す。具体的な協業内容は、国内小型農業機械製品の共同開発・相互OEM供給、2025年以降、小型のトラクタや田植機、コンバインなどにおいて、共同開発や相互OEM供給による製品を順次投入する―など。
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クボタ・飯田特別技術顧問が講演／J AGRI KYUSHU |
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RX Japan主催「J AGRI KYUSHU(旧・九州農業WEEK)」が5月22〜24日にグランメッセ熊本で開催された。西日本最大級の農業・畜産の総合展示会として、3日間で約1万人が来場した。その中で、クボタ特別技術顧問・工学博士の飯田聡氏による特別講演「クボタのスマート農業の現状と将来展望」が行われた。同社は就農人口の減少など日本農業の課題を解決するために、スマート農業技術の開発と普及に取り組んできた。同講演ではその開発状況や展望などについて述べた。
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デルフィージャパン・斉藤氏が講演／J AGRI KYUSHU |
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熊本で開催された「J AGRI KYUSHU」において5月23日、デルフィージャパンの斉藤章氏が「売上拡大につながる施設園芸×スマート農業」と題した講演を行った。延べ3000人以上を対象に、実践的な植物栽培方法に関する勉強会やセミナーなどを行ってきた同氏の講演では、スマート農業による「データ駆動型栽培」について語られた。農業には観察力、勘と経験、判断力が必要だが、データを活用することで、勘と経験が少なくても済むようになるとし、「知識は、技術と経験不足を補う」と生産者に伝えていると述べた。栽培に直結する3つのデータとして、環境データ、植物体情報、人事管理をあげ、施設園芸でスマート農業を実践するなら、まずデータ収集と活用から始めてみては、と提案した。
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新会長に北川氏、スガノ農機が新製品実演／北海道土を考える会 |
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47回目となる北海道土を考える会が10日、土の館ホワイト農場で開催され、約100名が参加した。今回のテーマは「土壌断面から空気と水の動きを観る」。帯広畜産大学の谷昌幸教授が、心土破砕と緑肥による効果について説明し、実際の圃場で無施工区、サブソイラ、ハーフソイラ、プラソイラによる違いなどを比較。スガノ農機による新製品実演会では、本体制御直装レーザーレベラーや、近日発売予定のランドハローの実演を行った。冒頭、田村裕良会長が挨拶し、土壌学について研鑚を積んでいくとともに、互いの交流を深めていく場としたい旨を述べた。続いて行われた総会で新会長に就任した北川和也氏は「先輩の持つ知恵や経験を次世代に伝えていけるよう、若い方々を巻き込みながら継承していきたい」と抱負を語った。
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エネ極小化技術で10年先の戦略を発表／スズキ |
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スズキは17日、「エネルギー極小化に向けた技術戦略2024」とする10年先を見据えた技術戦略を発表した。内容は次の通り。▽軽くて安全な車体=安全・軽量なHEARTECTを進化させ、軽量化技術によるエネルギーの極小化に取り組む▽バッテリーリーンなBEV/HEV=小さく効率が良い電動ユニット、小さく軽い電池など、エネルギーを極小化した電動車を開発▽効率良いICE、CNF技術=高効率エンジンZ12E型の技術を全展開するとともに、カーボンニュートラル燃料対応や次世代ハイブリッドによるエネルギー極小化を実現▽SDVライト=アフォータブルな仕組みでクルマの価値を創造する「SDVライト」を開発・提供―など。
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夏の大展示即売会開く／ヰセキ関東甲信越 |
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ヰセキ関東甲信越は12、13の両日、埼玉県行田市のカインズ行田店の駐車場で「夏の大展示即売会」を開催した。初日は雨模様だったものの、多くの来場者が訪れた。会場には新型BFトラクタ「BFREX(ビレックス)」、コンバイン「フロンティアマスターFMシリーズ」などを展示。各機種の試乗体験を実施し、その機能をアピールした。今回の目玉は昨年6月にリリースした「BFREX」。10年ぶりのフルモデルチェンジとなった同製品は、操作性と居住性などを向上させた。座席にはドイツ製のサスペンションシートを採用しており、長時間作業しても疲れにくい仕様になっている。執行役員埼玉営業部長の広瀬三喜男氏は「県内農家にも好評で、乗り心地の良さを実感してもらっている」と手応えを感じているようだ。
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岩手で5年ぶり大展示会／ヤンマーAJ東北支社 |
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ヤンマーアグリジャパン東北支社は12、13の両日、岩手県北上市の相去工業団地特設会場で、ヤンマー展示会2024を開催し、低コストコンバインYH448AやロボットトラクタYT4104R、直進アシスト仕様田植機の展示・実演など最新技術をアピールした。同エリアでの大規模な展示会は5年ぶりで、初日から多くの農家らが詰めかけた。会場は、トラクタ、コンバイン、田植機や作業機、乾燥機、関連機器、中古機などを展示したメーン会場のほか、ICT試乗体感コーナー、ジョンディア・輸入作業機コーナーを設け、中小型機から大型機、ロボット農機など品揃えの豊富さをアピールした。
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共同購入コンバインの出荷式を実施／JA全農みやぎ |
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JA全農みやぎは17日午前、白石市のJAみやぎ仙南白石農機センターで、共同購入コンバインの出荷式を行った。今年4月から出荷が始まった共同購入コンバインYH448AEJは、JAグループが一体となって取り組んでいるコスト低減対策の一環として、生産者アンケートなどを元に全農がメーカーに開発要求し誕生したもので、トラクタ2機種に次ぐ3弾目の製品。宮城県内では事前購入申込書を155件取りまとめ、事業計画60台、今年度供給目標30台として販売活動を推進、7月17日現在では受注14台、供給2台の実績となってる。式典にはJA全農関係者とJAみやぎ仙南関係者、導入農家の三森敏文氏のほか、ヤンマー関係者らが出席。県南地区で初導入となる共同購入コンバインの門出を祝った。
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農機展示実演会「夢農業2024」を開催／みちのくクボタ |
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みちのくクボタは11〜13の3日間、岩手県滝沢市のツガワ未来館アピオ(岩手産業文化センター)で、農機展示実演会「夢農業2024」を開き、大規模な担い手向けを中心としたスマート農業機械や果樹、畑作・酪農関連機械などの最新技術を展示、試乗、実演し、幅広くアピールした。県内最大級の農業EXPOと銘打った今回の夢農業は、大規模な展示会としては2022年に安比高原スキー場でのイベントから2年ぶり、アピオでの夢農業としては5年ぶりの開催となる。今回のイベントの狙いとして、同社の石田善孝取締役専務執行役員は「担い手向けの『見せる』展示会」を目指し、販売促進、情報発信、情報収集の3点に取り組むこととした。
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国際醸造展に醸造精米「真吟」を出展／サタケ |
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サタケは、7月30日から8月1日まで東京ビックサイトで開催される「第3回国際発酵・醸造食品産業展」に、醸造精米技術「真吟」を出展する。同社は1896年に日本初の動力式精米機を考案し生産販売を開始。1908年、砥石を使って米を40%削る研削式精米機を開発し、吟醸酒の誕生に寄与した。さらに2018年、米の形状で日本酒の酒質が変わる新精米技術「真吟」を開発。従来、酒米は球形に削られるが、真吟精米は玄米の形状のまま削る最新の精米技術。同じ精米歩合でも球形精米より雑味のもととなるたんぱく質が少なくなり、すっきりとした繊細な酒を醸すことを可能にした。今回は、真吟精米を実現させた醸造精米機EDB40A・15Aをパネル展示する。
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大阪万博「食と農」エリアに出展／クボタ |
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公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は7月17日、大阪市内で記者会見を行い「大阪・関西万博」におけるパビリオン「フューチャーライフ万博 未来の都市」について展示内容を発表した。それによれば同展示は協会が主体の「共通展示」と、協賛12者の「個者展示」で構成されている。クボタはプラチナパートナーとして協賛し、同パビリオン内の「食と農」エリアに出展する。記者会見会場でクボタ・KESG推進部担当部長の廣瀬文栄氏は「万博を通じ、テクノロジーで日本農業の課題解決に取り組む姿を皆様に知っていただきたいという意気込みを持って参加している。スマート農業を推進する企業として、未来農業を示すことができれば。皆様の心に残るような展示にしたい」と期待を寄せた。
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農作業事故撲滅に力／農業機械士千葉大会開催 |
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第47回農業機械士全国大会千葉大会が12日、千葉市のホテルポートプラザちばで開催された。全国の農業機械士、農業機械化行政等に関わる関係者が参集し、機械の効率的な利用や農作業事故防止などの情報交換を行うもので、全国農業機械士協議会、千葉県農業機械士協議会、千葉県による同大会実行委員会の主催。午前に行われた全国農業機械士協議会通常総会では令和５年度事業報告及び収支決算、令和６年度事業計画及び収支予算などを審議し、原案通り承認した。続いて、午後に農業機械士全国大会式典が開催された。冒頭に挨拶した伊藤一栄会長は、農作業安全指導者の一翼を機械士が担っていると説明。同協議会では、農作業事故ゼロに向けて機械士一同で取り組んでいくなどと語った。
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ササキが開発特別賞を受賞／農業食料工学会・2024年度開発賞 |
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一般社団法人農業食料工学会は17日、2024年度「開発賞」の選考結果を発表した。それによると、「開発特別賞」はササキコーポレーションの「マルチインプルメント ブームマスターZ」が受賞した。また、「開発賞」は井関農機の「乗用型じゃがいも植付機(1条)の開発」、クボタの「施設園芸向けしおれ検知式自動灌水制御システム(Hamirus=ハミルスの開発」、三菱マヒンドラ農機の「小型ディスクハロー・KUSANAGI」が受賞した。
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都市と連携・発展／農業電化協会Webセミナー |
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農業電化協会は、Webによるオンデマンド開催として4〜6月の間、第3回農業電化セミナーを実施。今回は、東洋大学経済学部の芦屋典子教授の「まだまだ伸びる三浦市農業―都市サイドが加わったコラボレーション―」、誠和の大出浩睦社長の「世界をイノベーションでワクワクさせる会社〜最高の農業はここから始まる〜」の2講演が行われた。セミナーの初めにあいさつした田澤信二代表理事(当時)は、今回のテーマは近年注目を集めている生産から消費までの脱炭素化とし、2講演を視聴者それぞれの業務に活かしてもらえれば幸いと述べながら、今後も同協会は農林水産業発展のため事業活動を進めていくので変わらぬ支援、協力をと呼びかけた。
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プラットフォームを充実／令和6年度の森ハブ関連事業 |
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技術開発、基盤データの環境整備、普及などを着実に進めるため林野庁が令和3年度に設置した「林業イノベーションハブセンター(通称森ハブ)」は、令和6年度も各種取り組みを展開していく。特に昨年9月に、林業イノベーションを推進するために必要な組織・人材・情報が集まる場として開設された「森ハブ・プラットフォーム」は、8月公開予定のホームページ「新・森ハブ」をはじめ、異分野から森林・林業分野への参入に焦点を当てた講演やパネルディスカッションを内容とするイベントを9月に開催するなど、林業のイノベーション推進への機運をさらに盛り上げて、促進させていく。
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第5回JLCの報告書作成／JLC実行委員会 |
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6月1、2の両日、青森県青森市のモヤヒルズで第5回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)を主催したJLC実行委員会はこのほど、大会の報告書を作成し、10社にのぼるメーンスポンサーをはじめ、30社を数えるサポーティングスポンサー、32ある後援団体などに送付した。国土緑化推進機構の「緑と水の森林ファンド」助成事業として行われた今回のJLCには、全国から76の選手が出場。優勝者に林野庁長官賞が授与されるプロフェッショナルクラスでは、矢守産業に勤める高山亮介氏が栄冠に輝いた。この他、第2位となった横山大蔵氏(下仁田森林組合)、第3位の杉本和也氏(岐阜県立森林文化アカデミー)ら5名が、9月にウイーンで開かれる世界大会(WLC・世界伐木チャンピオンシップ)に日本代表として出場する。
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関東グランドフェアで木材グラップル披露／ユアサ製作所 |
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建設機械や農機の製造販売などを手掛けるユアサ製作所は5、6の両日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた産業とくらしの展示会「つなぐ関東グランドフェア2024」(ユアサ商事グループ主催)で新製品の木材グラップル「YS GRAPPLE」を出品した。昨年11月に茨城県で開催された「2023森林・林業・環境機械展示実演会」で初披露した新作だ。ひときわ目を引くピンク色は同社のイメージカラー。地元岡山の桃を表現しているという。YS GRAPPLEは電磁弁内蔵型でベースマシンへの取り付けが簡単。耐摩耗鋼板を採用しているため、強度が高く安心安全に使用できる。最小掴み径は110mm、最大開口幅は1450mm。湾曲した爪でしっかりホールドするのが魅力。木揃え、木寄せ、はい績、積み込みの作業性に優れている。
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温水除草の実証試験、ツルヒヨドリ駆除／ケルヒャージャパン |
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ケルヒャージャパンは、各地で温水除草の実証作業を進めている。「垣花桶川侵略的外来種ツルヒヨドリ駆除実証」もその1つで、日本の名水百選に選ばれている垣花桶川(沖縄県南城市玉城)に侵食するツルヒヨドリを、自然に優しい温水除草法を活かして駆除する試み。環境への影響や健康リスクが低く、持続可能な駆除手法として成果が期待できることを確認できたとしている。実証試験は、温水除草法を特定植物・生物の除去方法として現実可能な仕様書を完成させる、全国各地でも駆除方法として作業仕様書の中に展開できるよう実証データを公開する―を目的として、1.マニュアルによる伐根、2.刈払機使用、3.温水除草(30秒/1m)、4.刈払機+温水除草(同)、5.刈払機+温水除草(15秒/1m)の施工エリアに分けて実施した。
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GPEC2024、7月24〜26日、東京ビッグサイトで開催 |
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一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は7月24〜26の3日間、都内有明の東京ビッグサイト南ホール1・2で「施設園芸・植物工場展2024(GPEC)」を開催する。第8回目を迎える今回は、「稼げる施設園芸、農業が変わる、日本が変わる〜本格的なスマート化時代の扉を拓く〜」をテーマに掲げて、国内外から198社・団体が出展する。みどりの食料システム戦略や改正食料・農業・農村基本法などを受けて、生産と環境の調和を図る持続的な農業への変換が求められる中、そのヒントとなる最新の施設園芸技術・製品・サービスが一堂に集まり、広く発信される。
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高品質・高収量支えるHamirus／クボタファーム糸満(沖縄県糸満市） |
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沖縄本島の最南端、沖縄県糸満市にて高糖度トマト「フルティカ」を生産しているクボタファーム糸満。南九州沖縄クボタが運営するトマト栽培施設である。約10aのハウス2棟と作業棟兼管理棟1棟を備え、約8000本のトマトを栽培する同ファームには、クボタが誇る最新の施設園芸技術が導入され、高温多湿の同地域にて、高付加価値のフルーツトマトを安定生産できるよう知見を積み重ねてきた。同ファームは緻密な環境制御により、県内産が出回らない夏季のトマト出荷を可能とし、糖度8度のトマトを10a当たり年間約10t生産している。さらに昨年からはクボタしおれ検知式自動潅水制御システム「Hamirus」を本格導入し、今では省力・精密な栽培管理に欠かせないマストアイテムとなっている。その取り組みを取材した。
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施設園芸の今と未来／業界第一人者に聞く |
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過渡期にある日本の施設園芸。国が進める「みどりの食料システム戦略」では、園芸施設は2030年に省エネ・ハイブリッド型50%、2050年に化石燃料不使用に移行することを掲げており、環境対策が必須となっている。人手不足も深刻化し、食料安保問題のリスクが顕在化している。そうした中で、日本の施設園芸はこれからどうなっていくのだろうか。ここでは、日本の施設園芸業界を牽引している産官学農の第一人者にインタビューを行い、施設園芸・植物工場の今を見つめ、未来を展望していただいた。
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ヤンマーグリーンシステム・ユーザールポ／ペコファーム代表 川口誠介さん（静岡県三島市） |
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今回訪ねたのは静岡県三島市で2022年12月に新規就農したミニトマトの生産者・川口誠介さん。大学を卒業後、長野県の農業生産法人に就職したが、将来自分がやりたいこと、夢に直結する農業経営に携わりたいと独立。新規参入者の研修プログラムに沿って1年間、栽培カリキュラムと農場経営の研修を終え、三島市で「PecoFarm(ペコファーム)」を立ち上げた。農場は鉄骨の栽培ハウスが10a1棟。導入した設備機器は、ヤンマーグリーンシステムの最新鋭設備「NSP栽培装置」(NS-2<513m>)である。従来製品のように、こまめに潅水を制御する熟練の経験は必要なく、作物自体が生長に必要なだけ自然に給水を行うのが特徴で、潅水のタイミングと量の制御が不要なシステムである。
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誠和の新栽培拠点ルポ／アグリステーション誠和（栃木県下野市） |
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誠和の「アグリステーション誠和」は昨年8月にトマトパークから名称を変更し、大玉トマト以外にもキュウリ・ナス・パプリカなどを新たに加え、多作物栽培を開始しリニューアルした。同社の新しい栽培拠点として、「多作物栽培の実証」「教育事業の拠点」「情報発信」の3つの事業を柱にサービスを展開している。同施設を舞台に、今後の日本における人材を育成し、施設園芸をリードする同社の取り組みについて、商品開発部の杵渕覚部長と、同教育事業課の田中祥章課長にお話を伺った。
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省力化に向け機械化推進／高知県特集 |
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四国南部に位置し、北に四国山脈、南は太平洋に囲まれた扇状の地形を成し、四国の38%に及ぶ広大な地域を占める高知県。県土面積の84%を林野が占め、中山間地域の割合は95%にも達している。年平均気温17℃、年間降水量2547.5mmと、夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。資材や燃料価格の高騰、米や野菜価格の下落など、生産者には厳しい状況が続く。流通各社は独自の製品や提案で生産者を支え、県内農業を盛り上げている。県内では7月下旬から稲刈り作業が始まる。中四国地域では一番早く開始され、10月末まで作業は続く。長い秋シーズン突入に向け、動き出す農機市場を取材した。
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