農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年1月12日発行　第3582号




	自動操舵の普及進む／農林水産省・みどり戦略本部

	農林水産省は昨年12月26日、都内の同省第1特別会議室にて、第17回みどりの食料システム戦略本部を開催した。　これはみどりの食料システム戦略について策定・推進するため農林水産大臣を本部長として令和2年に設置されたもので、今回は主に、みどりの食料システム戦略に基づく取り組み進捗状況と今後の展開について議論。令和8年度農林水産関係予算の重点事項をはじめ、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みの進捗状況と今後の展開、同戦略KPI達成に向けた取り組みの進捗状況などの説明と共有が行われた後、広瀬建農林水産大臣政務官、鈴木憲和農林水産大臣から発言があった。　それによると、みどりの食料システム戦略KPIの2024年実績値・取り組みでは、「農業機械の電化・水素化等技術の確立」にて、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した実証等により導入が進み、自動操舵システムは9・8%(前年比2ポイント増)、電動草刈機は27・7%(同4ポイント増)となり、2023年実績値より増加した。今後も「みどりの食料システム戦略推進交付金」ならびに「農業機械の電動化促進事業(環境省事業)」等の事業を通じて自動操舵システムや電動農機の導入促進を図るとともに、電化機種の拡大に向けた取り組みをメーカー等と連携して推進していくとした。　また、「化学農薬使用量(リスク換算)の低減」では基準年の2019農薬年度に比べ約19・9%減(前年は約15・0%減)となり、資材費上昇による農薬の買控え傾向に加え、化学農薬使用量(リスク換算)の大きい土壌くん蒸剤の使用低減が進んだこと等により基準年より減少した。　「林業機械の電化・水素化等技術の確立」では、小型機械については、林野庁補助事業により2023年度に実用化された造林作業向け電動クローラ型1輪車(TRL9)が累計10台販売(2024年度)。対して大型の林業機械の電化は、建設機械の電化の動向に左右されること、森林内での充電は都市部・農村部と比べて困難なこと等から、本格的な実装・普及が見通せない状況だが、ベースマシンが共通する建設機械分野を中心に技術動向を調査し、課題を把握した。
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	農地面積395.4万ha／農林水産省・令和6年調べ

	農林水産省は12月26日、令和6年の農用地区域内の農地面積を取りまとめて公表した。それによると、令和6年12月31日現在の全国の農用地区域内の農地面積は395万3800ヘクタールで、前年に比べ1万3200ヘクタール(0・3%)減少した。これは、農用地区域への編入や荒廃農地の解消などにより7900ヘクタール増加した一方で、農用地区域からの除外や荒廃農地の発生などにより2万1100ヘクタール減少したことによるもの。なお、昨年6月に変更された「農用地等の確保等に関する基本指針」では、令和17年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標を390万ヘクタールとしている。　農用地区域別にみると、前年と比べて農地面積が増加したのは福岡県のみで、400ヘクタール増の6万9900ヘクタール。一方、農地面積が1000ヘクタール以上減少したのは北海道と島根で、北海道は同1300ヘクタール減の112万1500ヘクタール、島根は同1700ヘクタール減の3万5400ヘクタールとなった。
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	茶栽培の新技術紹介／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は昨年12月17日、みどりの食料システム戦略勉強会(第38回)をオンラインで開催した。これは、同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、今回は「環境にやさしく省力化に資する新たな栽培技術」の2回目。「みどりの食料システム戦略」技術カタログ(Ver.5・0)の中から、お茶の病害虫防除技術および雑草防除技術について紹介した。　最初に登壇した、静岡県農林技術研究所茶業研究センター茶環境適応技術科の鈴木海平氏は、「茶園用病害虫クリーナーによる茶炭疽病の防除」と題して講演。　鈴木氏は、茶園用病害虫クリーナーの開発背景として、茶の輸出拡大や有機栽培茶の需要増加をあげた。そして、有機茶園では化学農薬が使用できず、現状では有効な病害虫対策がほとんどないことが大きな課題となっていると説明。　茶園用病害虫クリーナーは、従来の乗用型捕虫機の送風ノズルを改良し、低い位置から上向きに送風できるようにした。これにより、樹冠内に隠れた害虫や病葉も袋に収容できるようになり、従来機の防除対象だった新芽のヨコバイ、ダニに加え、樹冠内部のアザミウマや炭疽病葉にも対応可能となった。　鈴木氏は、炭疽病の防除効果を実証するための現地試験の結果も報告。秋冬番茶摘採前の炭疽病発病葉数を慣行区と比較したところ、クリーナー処理区では炭素病の発病が半減したことが確認され、特に萌芽前および萌芽期にクリーナー処理を施すことで、大きな効果が期待できるとした。　茶園用病害虫クリーナーは現在、(株)寺田製作所からノズルユニット「茶園クリーナー」として販売中。今後、害虫防除への活用など用途拡大を検討し、さらなる改善を進めていくとした。　続いて、カワサキ機工(株)開発部の鈴木智久氏が乗用型蒸気除草機を紹介。同機は、蒸気を利用して雑草を除去するもので、(株)伊藤園、鹿児島大学などとの共同研究により開発された。開発に当たっては生産者の要望を聞き取り、耐久性や作業能力、消耗部品の少なさなども意識したという。　蒸気除草機は、雑草の種類や特性に応じ、静岡、三重、鹿児島で実証試験を実施。その結果から、▽速効性がある▽除草効果は除草剤には劣るが、刈払機とは同等以上▽蒸気除草を1年以上継続した圃場では雑草の減少を確認▽飛び石リスクを気にせず作業可能―など、様々なメリットがあることを示した。　その後、農研機構植物防疫研究部門果樹茶病害虫防除研究領域果樹茶生物的防除グループグループ長補佐の山田憲吾氏が、2つの講演を受けてコメント。茶栽培における新たな技術の導入が、持続可能な農業の実現に向けた重要なステップであることを強調した。
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	有機ミニトマト栽培など新技術紹介／東海農政局がスマート農業推進フォーラム

	東海農政局及び農研機構中日本農業研究センターは昨年12月18日、愛知県名古屋市のSTATION　Ai及びWebで「スマート農業推進フォーラム2025in東海」を開いた。東海地域におけるスマート農業技術の最先端の取り組みを紹介する目的で開催したもので、活発な情報交換と交流が行われた。　当日はセミナーと展示会が行われ、セミナーでは農業現場におけるスマート農業や開発供給事業の取り組み事例紹介や、農林水産省・農研機構からの情報提供を実施。展示会ではIPCSA(スマート農業イノベーション推進会議)や(株)東海近畿クボタやヤンマーアグリジャパン(株)、(株)ISEKI　Japan関西中部カンパニー、(株)ユニックなどメーカー、農業支援サービス事業者などがスマート農業技術を紹介するブースを出展。IPCSAブースではスマート農業の疑似体験コンテンツとして、AR技術や農業シミュレーションゲームを用いたドローン及び農業機械の操作体験も提供され、注目を集めた。　セミナーでは、農業現場によるスマート農業の取り組み紹介のうち、豊吉隆一郎氏((株)トクイテン代表取締役)は「トクイテンのミニトマト自動収穫ロボットの開発とスマート農業の取り組み」を講演。名古屋市を拠点とする同社はAIやデータ分析、自社開発ロボットを活用した有機ミニトマト栽培を行っている。栽培技術の向上とともに年々収穫量が増え、有機による差別化により大手百貨店やコンビニ、スーパーなどに出荷し、生産分は完売。スマート農業の取り組みでは栽培・作業データを収集し栽培計画・収量予測のベースとしているほか、環境制御においては市販のシステムを拡張して、土壌水分センサーと潅水部分を独自開発。自社開発した光でコナジラミを集める防除ロボットや収穫ロボットなどを活用し改善を重ねており、今後はトマトの自動熟度判定・収量予測や非破壊式の糖度選別機の開発を予定しているほか、2026年に1ヘクタールの有機施設をオープン予定などと語った。
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	農業総産出額10.8兆円／農林水産省・令和6年調べ

	農林水産省は昨年12月23日、令和6年の農業総産出額及び生産農業所得(全国)並びに、農業産出額及び生産農業所得(都道府県別)を発表した。それによると、6年の全国の農業総産出額は10兆7801億円となり、前年(令和5年)に比べ1兆2849億円(13・5%)増加した。5年は過去20年間で最も高い値だったが、6年は米や野菜の価格上昇でさらに増額し、平成8年以来28年ぶりに10兆円台を記録した。　6年の生産農業所得は3兆9649億円。農産物の価格上昇などが影響し、同6728億円(20・4%)と大幅な増加をみせた。　農業総産出額を品目別にみると、米は2兆5524億円だった。主食用米の価格高騰などにより、前年比1兆331億円(68・0%)の増加。「令和の米騒動」ともいわれた民間在庫量の減少により、主食用米の取引価格が大幅に上昇したことなどに起因する。　イモ類は2565億円で、同264億円(11・5%)増加。これは、春の多雨、夏の高温などでバレイショの生産量が減少し、価格が上昇したためと考えられる。　野菜は2兆5510億円で、同2267億円(9・8%)増加。夏の高温などでキャベツ、レタス、ハクサイ等の生産量が減少し、価格が上昇したことなどが影響。果実も、夏の高温などによる生産量の減少で、ミカンやリンゴをはじめ、様々な品目の価格が上がったことから、同522億円(5・4%)増加の1兆112億円となった。　畜産部門においては、肉用牛が7861億円で同165億円(2・1%)増加。これは、令和2～3年にかけて乳用牛への和牛受精卵の利用割合や繁殖雌牛の増加で出生頭数が増え、6年の和牛出荷頭数が増加したことが寄与した。生乳は8937億円で同627億円(7・5%)増加。豚は7567億円で同373億円(5・2%)増加。　なお、鶏卵は5764億円で同1649億円(22・2%)と大幅に減少した。この要因としては、令和4年10月以降に発生した鳥インフルエンザの影響により減少した生産量が回復傾向で推移する中、価格が前年より低下したことなどがあげられる。ブロイラーは同212億円(4・7%)減少し4259億円となった。　一方、都道府県別の農業産出額及び生産農業所得をみると、47都道府県全てで前年を上回る農業産出額を記録した。　6年の農業産出額上位5道県は、1位が北海道1兆4817億円(前年比9・9%増)、2位が鹿児島5689億円(同4・6%増)、次いで茨城5494億円(同21・1%増)、千葉4533億円(同12・5%増)、青森4119億円(同18・8%増)となっている。　産出額の都道府県別割合をみると、耕種部門では、米は新潟(構成割合8・1%)、イモ類と野菜は北海道(同26・2%、同9・3%)、果実は青森(同12・2%)、花きは愛知(同15・5%)が、それぞれ最も高い割合を占めた。一方、畜産部門では、生乳と肉用牛は北海道(同53・6%、同15・9%)、豚とブロイラーは鹿児島(同12・0%、同24・7%)、鶏卵は千葉(同6・8%)が最多となっている。
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	欧州で好評の乗用モーアを国内投入／井関農機・2026年度上半期新商品

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)が昨年12月11日に発表した2026年度上期新商品の開発のねらい、主な特徴、希望小売価格などを紹介する。　　　　　◇ 　〈ヰセキコンバイン　FKシリーズ〉　▽開発のねらい=2・3条刈クラスの小型コンバインの需要は減少しているが、中山間地域などの狭小な区画では依然として小型コンバインが必要とされており、また、高齢化の進行により軽量で操作が容易な機種へのニーズも根強く存在する。こうした状況を踏まえ、新モデルを投入する。　▽発売型式=FK214(2条刈、14・0PS)、FK217(同、16・9PS)、FK220(同、19・6PS)、FK223(同、23・0PS)、FK320(3条刈、19・6PS)、FK323(同、23・0PS) 　▽主な特徴=(1)簡単操作。主変速レバーには刈取部昇降スッチが配置されており、レバーから手を放さずに刈取部上下の操作が行える(2)刈取部の高さを設定位置まで上昇・下降をワンタッチで行うことができる(3)手こぎ安全装置(両手操作方式) 　▽発売時期=2026年1月　▽希望小売価格　FK214=268万4000円～308万円、FK323=524万7000円～534万6000円　〈ヰセキ一輪管理機KSX3シリーズ〉　▽開発のねらい=一輪管理機はコンパクトで扱いやすい特徴を活かして、主に野菜農家の畝間での中耕培土や、土揚げ作業に使用されている。今回、従来機にさらなるレバーの使いやすさや緊急時の安全向上などの改良を加えた新モデルを投入する。　▽発売型式=KSX303(3・0PS)/KSX453(4・2PS)/KSX653(6・3PS) 　▽主な特徴=(1)分割車輪(2W型)1輪・2輪の切替えが工具レスで、タイヤの組み換えのみで簡単にできる、分割車輪を採用。傾斜地や狭いうね間作業は1輪で、うね立て・培土作業は安定した2輪でというように作業条件によって使い分けることにより作業の幅が広がる(2)ロータリカバーを前後スライドできる(KSX453、KSX653)(3)セル仕様(G型、KSX453、KSX653)(4)フィンガークラッチレバー(主クラッチ(走行およびロータリ)の入り切りはハンドルを握ったまま操作できる(5)バランスを崩した時など緊急時に緊急停止ワイヤー(H仕様除く)を押す、または引くことによって簡単にクラッチを切ることができる。　▽発売時期=KSX303：2025年12月、KSX453：2025年10月、KSX653：2025年10月　▽希望小売価格=KSX303=28万500円、KSX453=31万5700円～36万3000円、KSX653=34万6500円～39万7100円　〈ヰセキ歩行型全自動野菜移植機PVZ100シリーズ〉　▽開発のねらい=野菜の大産地では若い後継者が多く、軽労化と効率を重視した経営を行っており、効率の良い全自動野菜移植機が求められている。また、キャベツ栽培以外にスイートコーン栽培にも力を入れる多角経営化も一部産地で見られる。高能率でスイートコーンとキャベツの作業体系に適応した歩行型全自動自動野菜稙機「PVZ100」を投入する。　▽発売型式=PVZ100―90WL 　▽主な特徴=(1)スイートコーンの栽培体系である1畝2条(条間35センチ前後)に往復2条で対応できるトレッドを採用。また、キャベツの1畝60センチの栽培体系にも適応可能(2)軽量な機体なので傾斜地でも扱いやすく、作業者はセルトレイを機械にセットするだけで全自動できれいに植え付けることができる(3)圃場で休憩時などに機体下降を防止できる「機体下降ストッパ」を標準装備した(4)2次元コードで取扱説明書が参照可能。　▽発売時期=2025年12月　▽希望小売価格=178万7500円(PVZ100―90WL) 　〈ヰセキ乗用全自動野菜移植機PVDR200シリーズ〉　▽開発のねらい=PVDR200はキャベツ等の大規模栽培に適した乗用の高能率野菜移植機。経営効率向上のために短時間で広い面積の作業を行いたいという要望に応え、植付速度向上や条間適応範囲向上を織り込み高能率な移植作業を実現している。　▽発売型式=PVDR200 　▽主な特徴=(1)植付最高速度0・55メートル/秒で作業可能。歩行型の約2倍の高能率作業(2)植付条間45～66センチ対応、従来寸法と合わせて6パターンで調整が可能(3)予備苗台に左右片側6段×2カ所、苗のせ台に4枚で最大16枚積載可能に(4)作業時にペダルを踏み込んで設定した速度にレバーひとつで固定できる。ペダルを踏み続ける必要がなく疲れを低減できる(5)覆土ローラには土離れが良く耐久性に優れた「アルミ製ローラ」を採用。　▽希望小売価格=370万4800円(PVDR200―RS) 　〈ヰセキ乗用モーアSXG216〉　▽開発のねらい=ゴルフ場や空港、高速道路、公園などの芝・草刈り作業において欠かすことのできない乗用モーアの需要は、堅調に推移している。今回、先に国内に投入しているSXG327よりもコンパクトでシンプルな乗用モーアのSXG216をラインアップに追加し、景観整備市場で販売拡大を図っていく。　▽発売型式=SXG216(13・6PS) 　▽主な特徴=(1)小型乗用モーアでありながら高耐久なディーゼルエンジンを搭載、粘り強い作業を実現(2)本体とコレクタ(集草機)が一体となったスタイリッシュでコンパクトな機体サイズ(3)刈幅は40インチ(1016ミリ)のセンター排出方式を採用(4)320リットルの大容量コンテナを搭載し連続作業に優れている(5)作業者が離席するとエンジンが停止する離席検知機能を装備(6)ロプスとシートベルトを標準装備。合わせてシートベルトリマインダー機能で着用を促す。　▽発売時期=2026年4月　▽希望小売価格=オープン価格　〈欧州向け乗用モーアSXG216―7〉　▽開発のねらい=欧州景観整備市場において、SXG2シリーズはその高い基本性能と快適な仕様から、エントリーモデルとしてプライベートからセミプロユーザー層を中心に好評を得ている。今回、環境・安全意識の高い欧州に合わせた変更を行う。さらに居住性・操作性と幅広い適応力に加え、より安心・安全で快適な作業を実現する。　▽発売型式(本機)=SXG216―7、モーア：SCMA40―SXG2(センター排出)、コレクタ：SBC402×7(集草) 　▽主な特徴=(1)作業方向を選ばない2ブレードセンター集草方式と、重負荷条件でも連続対応可能な性能に加え、最高速11キロ/時により早く効率的な刈り込みができる(2)登坂力にも優れ、傾斜地での作業性能を発揮する(3)仕上げ刈りが不要。　▽主な変更点=(1)HVO燃料対応(2)ステアリングハンドルの操作性向上(3)後進草刈り可能スイッチ位置の最適化(4)スライド付きシート搭載(5)最低刈高さを従来の30ミリから25ミリへ変更。これにより現地要望に沿った作業条件の選択が可能。　▽発売時期=2026年3月〈欧州向け乗用モーア(電動)SXGE2―7〉　▽開発のねらい=2019年にEUより発表された「欧州グリーンディール」により、欧州では持続可能な経済成長と脱炭素の両立を目指し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、景観整備機械においても電動化の流れが進んでいる。これまで欧州景観整備市場にて電動モーアSXGE2の限定販売を進めてきたが、今回、稼働時間の延長や騒音低減を取り込み本格的な市場展開を図っていく。　▽発売型式=本機：SXGE2―7(電動)コレクタ：SBC402×7(集草、ディーゼル共通)、モーア：SCMA40―SXG2(センター排出、ディーゼル共通) 　主な特徴=(1)欧州景観整備市場で高い評価を得ているディーゼルエンジン仕様のSXG216をベースにリチウムイオンバッテリー(容量7・92キロワット時)を搭載した乗用モーアを開発、ゼロエミッション対応の電動製品として欧州へ投入した。電動化により、排出ガスゼロを実現するとともに低騒音、低振動で快適な作業環境を提供する。　〈モデルチェンジによる変更点〉(1)連続作業時間の延長(2)騒音を抑えたスムーズな走行を実現、快適性をさらに高める(3)ステアリングハンドルの操作性向上(4)後進草刈り可能スイッチ位置の最適化(4)スライド付きシート(5)最低刈高さ変更。サッカー場などからの要望に応え、最低刈高さを従来の30ミリから25ミリへ変更した。　▽発売時期=2026年3月
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	ブレンド肥料散布機に新型／タイショー

	(株)タイショー(小薗井正美社長・茨城県水戸市元吉田町1027)は2月から、新型肥料散布機「ブレンド散布機ライトBL―210」を発売する。5日に同社HPで発表した。同機は、20PSの小型トラクタから利用でき、中小規模の農家のニーズに応えて開発した製品になる。散布可能肥料は、粒状、砂状、鶏糞、有機ペレット米ぬか、魚粉・骨粉(乾燥したもの)、菜種油粕で、多種類の肥料を同時に混合し効率的に散布作業が進められる。　同社は、25～100PSトラクタ対応のブレンド散布機BLDシリーズで、有機肥料、粒状化成肥料をきれいにブレンド・散布し、安定的な施肥設計ができると好評を得、大規模農業に寄与してきた。今回のBL―210は、そうした機能を小型トラクタでも、という現場の声に応えて開発したもので、ステンレス製の単層ホッパーを採用し、独自の混合羽根で肥料をムラなく混ぜ合わせる。散布量はシャッター調整レバーを工具なしで操作し、土壌に応じた散布作業が簡単にできる。スイッチボックスは電源の入・切、散布の入・切とシンプルな機能表示で高い操作性を実現し、効率的に作業できる。　また、ホッパーの底部開閉するため、内部に残った肥料は素早く排出でき、使用後の水洗い、清掃などのメンテナンス作業が簡単にできるのも大きな特徴。小型トラクタでも省力的・効率的に土づくり、適正施肥に活かせる機械として、これからの普及拡大に期待がかけられている。　BL―210には、トラクタへの取付け方法の違いで0S、1S、A1、A2、B、BMの6型式があり、いずれも散布幅は1・4メートル、ホッパー容量は210リットル(最大積載量210キロ)、適応トラクタ20～50PS、対応作業速度8キロ/時以下、散布量は鶏糞90～530キロ、ペレット50～800キロ(作業速度6キロ/時)になる。その他の仕様については次の通り。　▽型式=BL―210―0S▽寸法=全幅1515×奥行き1035×全高604ミリ▽重量=190キロ▽取付け方法=日農工標準S型オートヒッチ　▽型式=同A1▽寸法=同1515×953×644ミリ▽重量=185キロ▽取付け方法=日農工特殊A1型オートヒッチ
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	高い耐滑性のワークシューズ発売／ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪府大阪市住之江区南港北1の12の35)は、足元が水や油で滑りやすい環境下で働く現場作業者向けのワークシューズ「オールマイティHV(エイチブイ)」シリーズをミズノ公式オンライン限定で昨年12月20日に発売した。　オールマイティHVシリーズには、日進ゴム(株)(渡邉喜朗社長・岡山県岡山市)の開発した「HyperV(登録商標)」をアウトソールに初採用した。HyperVは転倒事故をなくしたいという強い想いから、日進ゴムが10年をかけて開発した独自技術のラバー。　このほか、ミッドソール全体にはランニングシューズなどに使われる、クッション性と反発性に優れた高機能ミッドソール素材「MIZUNО　ENERZY　NXT(ミズノエナジーネクスト)」をワークシューズで初搭載した。これら二つのソール機能により、オールマイティHVシリーズは安全性と快適性をより追求した。　この新シューズは地面との接地面の意匠をV字形状にした。これにより滑りのもとになる地面を踏んだ際に付いた液体を、溝に沿って排水しやすくした。また、V字形状の土台部分を斜めに広がるスロープ形状にすることで、地面と接した際のV字形状のグラつきを抑制した。　このような構造のため、排水性と意匠の安定性を両立し、地面に対する摩擦力を高い状態に維持できる。その結果、グリップ力が向上するため高い耐滑性を発揮する。さらに新シューズは長時間の立ち仕事や歩行時の快適性も追求しており、滑りにくく安全に各種の作業に打ち込める。　オールマイティHVシリーズは3種類ある。同シリーズの販売目標は発売から1年間で4200足としている。　【主な商品概要】　▽商品名=オールマイティHV　11L▽品番=F1GA2690▽発売日=2025年12月20日▽ミズノ公式オンライン価格=1万9580円(税込み)▽カラー=09(ブラック×シルバー×グリーン)、48(アイボリー×ブラック×イエロー)▽素材=甲材(人工皮革、合成繊維、合成皮革)、底材(ゴム底)▽質量=約420グラム(26・0センチ片方)
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	ニューヨークに植物工場の拠点／クボタ

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は昨年12月22日、米国ニューヨーク市に人工光型植物工場の販売事業の立ち上げに向けたマーケティング拠点Kubota　Urban　Agriculture　Marketing　Office(「KUAMO」)を開設したと発表した。KUAMOには、同社が出資する(株)プランテックス(山田耕資社長・東京都江東区東雲)が開発する完全閉鎖型植物栽培システムを導入しており、今後、同栽培システムも活用し、現地における植物工場や栽培作物に関するニーズや嗜好、課題の調査、顧客候補や事業パートナーの開拓などを推進していく。　同社によると、米国では、西海岸が野菜や果物などの主要な生産地であり、東海岸の都市圏が大消費地となっている。両地域が地理的に離れているため、輸送に伴う鮮度低下やコスト増加、温室効果ガスの排出などの環境負荷の増大が問題となっている。　さらに生産地である西海岸では、気候変動に伴う旱魃や人口増加による深刻な水不足に加え、農業現場における労働力の確保が難しくなっていることから、米国は野菜等の持続的な安定生産・供給に関するリスクを抱えている。　こうしたことから、気候に左右されず年間を通じて安定した作物生産が可能で、都市近郊の限られた土地でも高収量を実現する生産方式として、LEDなどの人工光源を用いて室内で栽培環境を制御しながら作物を栽培する「人工光型植物工場」が着目されている。中でもプランテックスの栽培システムは、小さく区切った閉鎖空間内の栽培環境を精緻に制御する独自の方式を採用することにより、他方式よりも高い品質安定性と生産性を実現している。　これらの状況を踏まえて、同社は米国における安定的で効率的な食料生産への貢献を目指し、米国ニューヨーク州にマーケティング拠点「KUAMO」を開設した。　「KUAMO」には、プランテックスの栽培システムを導入しており、同社と連携して現地でのテストサンプル等に用いる作物を生産する環境を整えた。今後、本拠点を活用し、人工光型植物工場の販売事業に関するマーケティング活動を米国で推進していく。　〈「KUAMO」の概要〉　▽施設名称=Kubota　Urban　Agriculture　Marketing　Office(「KUAMO」) 　▽設立年月=2025年11月　▽所在地=米国ニューヨーク州ニューヨーク市　ブルックリン区　▽活動内容=米国における人工光型植物工場のマーケティング活動　▽導入設備を用いた野菜のテスト生産導入設備=プランテックス製完全閉鎖型植物栽培システム、その他養液供給装置等の栽培システムの運用に必要な機器
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	米国CES2026に出展／クボタ

	クボタグループは、2026年1月6日から9日(現地時間)まで米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES2026」に出展する。3回目となる今年も前回に続き、Smart　Innovation　For　Youをテーマに、スペシャリティクロップ(ワイン用ブドウや果樹、野菜、ナッツなど栽培に手間がかかり付加価値の高い作物)栽培向けのソリューションを中心に、農業における課題解決を通じて人々の暮らしをより豊かにするテクノロジーの紹介を行っていく。　主な展示品(いずれもコンセプトモデル)は次の通り。　(1)「KVPR(Kubota　Versatille　Plattform　Robot)」=2025年大阪・関西万博で展示した「汎用プラットフォームロボットType：V」をCES2026にも出展。車高や車幅などの可変機能を備え、アタッチメントを交換することによって農作業や土木作業など幅広い用途で活躍できる自律運転ロボット。毎日行われるプレゼンテーションショーでは、開発機によるアタッチメントの自動交換、車体の変形、旋回動作、横方向や斜め方向への移動といったKVPRの特徴を会場の大型スクリーンで紹介する。　(2)「Autonomous　M5　Narrow」=オープンイノベーションの一環として協業を進めている米スタートアップ企業Agtonomy社の自動運転システムを搭載し、作物の生育状況のセンシングや薬剤散布等の作業の自動化・最適化を実現するスマートソリューションを提供するスペシャリティクロップ市場向けトラクタ。　(3)「Kubota　Digital　Twin」=デジタル上の仮想空間に圃場を再現し、様々なセンシングデータや情報を用いて生育や病害発生のシミュレーションを行い、さらに予測結果を基に収穫時期や各種農作業の提案を行う。　会場ではタッチパネルを使った操作体験が行える。
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	水稲直播栽培を解説／クボタWEBセミナー

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は昨年11月、「水稲直播スタートセミナー　コメの増産と経営規模拡大を目指して」と題したWEBセミナーを開催した。同社の技術顧問、木田浩司氏が水稲直播の概要やメリット、具体的な作業スケジュールや栽培方法等について解説した。セミナー要旨は次の通り。　　　　　◇ 　水稲直播栽培は大きく湛水直播(以下=湛直)と乾田直播(以下=乾直)の2種類に分別される。前者は(1)代かき状態で播種する(2)育苗、田植え作業が不要(3)コーティング種子使用(代かき同時播種ではコート処理なし)(4)播種後の水管理は落水管理や湛水管理等が必要(5)圃場均平性は移植栽培より高い精度が必要、といった特徴があげられる。一方、後者は(1)畑状態で播種する(2)育苗、代かき、田植え作業が不要(3)播種までは土を乾かす作業管理が必要(4)苗立後は湛水するため、保水性の確保が必要(5)圃場均平性は移植栽培より高い精度が必要(6)好条件では高速播種が可能(毎時5～8キロ)などの特徴があげられる。　2018年から湛直がやや減少し、乾直が増加傾向にある。以降、面積拡大は乾直が牽引しており、2023年には双方の割合がほぼ同じ比率になった。水稲の直播栽培の面積はトータルとして着実に増加している。　経営規模の拡大が進む中、直播導入がカギとなる技術として再評価されている。湛直は圃場が乾きにくい地域や、大型機械体系を保有しない経営で導入が進んでいる。近年、コーティング方法や播種方法が複数開発され、技術が多様化しているのも定着の一因だ。乾直は機械の大型化や、圃場を乾かす技術、保水技術、雑草防除技術の進歩により、近年の導入面積の伸びにつながっている。　地域や経営に合った直播技術の導入状況を見ていくと、湛直と乾直を合わせた直播普及率は、全国で約2・9%と徐々に定着している様子が分かる。特に東海で7・8%、北海道で5・2%、北陸で4・5%と高い傾向。湛直は東北、北陸、近畿で比率が高く、乾直は北海道、東海、中四国、九州で比率が高かった。　直播栽培導入を検討している人は、まず目的と検討ポイントを明確にすることが重要だ。その例として(1)移植作業の前に乾直で面積をこなしたい(2)育苗や移植の労働時間削減、負担軽減、作業分散をしたい(3)1人作業が可能な直播で人材不足を補いたい(4)生育差を利用して適期作業、適期収穫を進めたい(5)育苗や移植にかかるコスト削減を図りたい(6)最小限の投資で規模拡大を進めたい―の6つの課題をあげた。これらの技術導入が課題解決につながるかの経営的検討が必要。そのために、▽課題解決のためにどの水稲直播が有効か▽気候や圃場条件は直播導入が可能な状況か▽機械の手配、技術習得、採算性の目途は立つか、といった知識を得ることが重要になってくる。　では実際の作業時間や経費はどうなるのか。水稲直播と水稲移植を比べた場合、作業時間は25%減、生産コストは面積当たり11%減(各直播技術の平均)となる。これは育苗や苗運搬、移植にかかる時間短縮と、人件費、育苗資材などの削減に有効となる結果が明らかになったといえる。作業時間の分散も重要だ。例えば水稲面積の半分で直播を導入した場合、育苗や田植えにかかる春の労働ピークが削減でき、秋の収穫期分散も可能になる。乾直の春作業では、育苗や田植え作業に加え、代かきもしないため、春の労働ピークを3、4月に前倒しして分散と削減ができる。　直播技術の概要については以下の通り。　湛直栽培の播種の具体的な方法は(1)田植機装着型(2)トラクタ装着型(3)ドローン等。対して乾直は(1)グレーンドリル播種(2)耕うん同時播種(3)不耕起V溝播種等だ。湛直は移植と比較し、農薬費や肥料費などがほぼ横ばいなのに対して、乾直は農薬増、肥料費増、降雨による作業遅延リスク大、機械の投資額大等というリスクもある。これらのリスク管理も頭に入れた上での導入検討が必要になってくるようだ。　アーカイブを視聴したい人は、https://agriculture.kubota.co.jp/event/から申し込む。
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	新社長に大橋健太郎氏／福岡九州クボタ

	(株)福岡九州クボタ(福岡県福岡市南区野間1の11の36)は、昨年12月19日に開いた臨時株主総会で新たな取締役を選任、続く取締役会で、これまで副社長を務めていた大橋健太郎氏が代表取締役社長に就任、社長を務めていた久保雄司氏は代表取締役会長に就いた。　この他の役員人事は次の通り。　▽取締役副社長(事業統括本部長)=常田信▽常務取締役(事業推進本部長)=石橋健吾▽常務取締役(事業管理本部長)=新谷千秋▽取締役=青柳和弘▽取締役=原田裕章▽取締役=岸川徹▽取締役(非常勤)=奥野政一▽監査役(非常勤)=林功一　(氏名敬称略) 　【大橋健太郎社長の略歴】　2006年、福岡九州クボタ入社。2008年に企画部長、2009年に執行役員、2010年に取締役、2011年に常務取締役、2012年に代表取締役副社長を歴任し、今年1月1日付で代表取締役社長に就任した。
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	新社長に富田健一氏／南東北クボタ

	(株)南東北クボタ(宮城県名取市田高字原182の1)は昨年12月17日、名取市の本社で取締役会を開き、新社長に副社長の富田健一氏を選任した。　【富田健一氏の略歴】　1972年7月10日生まれ。1996年4月、クボタ入社。機械営業本部、機械営業統括部などを経て、2012年4月に東海クボタ出向。2017年7月、東海近畿クボタ出向。2018年3月、クボタ農機国内総括部マーケティング推進グループ長。2018年7月、クボタ農機国内営業部ディーラーサポート課長。2023年9月、クボタ農機国内営業推進部長。2025年12月、南東北クボタ出向、副社長。2026年1月から同社代表取締役社長。
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	新体制がスタート／クボタクレジット

	(株)クボタクレジット(大阪府大阪市浪速区敷津東1の2の47)は2025年12月29日に開催の臨時株主総会および取締役会で、以下の通り新たな役員体制を決めた。　【新役員体制・敬称略】　▽代表取締役社長=田中伸明▽常務取締役(営業本部長)=上田弘▽取締役(管理本部長)=中野展宏▽同(非常勤)=佐藤学▽監査役(非常勤)=伊藤和司▽同(同)=井上恭志(新任)▽同(同)=池田俊一　なお、監査役の常田信氏は、このたびの総会をもって退任した。
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	今村社長がEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2025で大賞受賞／オーレック

	(株)オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は、今村社長が、EYJapan主催の国際的な起業家表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2025　ジャパン」で「リージョナル・バイタライゼーション・リーダー部門」大賞を受賞した、と発表した。　同制度は世界約80カ国・145都市で展開され、日本では25年の歴史を持つ。今村社長が受賞した部門は、地域に根差した事業活動を通じて新たな価値を創出し、国内外に影響を与える創業者や事業家を表彰するもの。日本農業が抱える高齢化や中山間地域の作業負担といった課題に向き合い、持続可能な農業の実現に取り組んできた点が評価された。　オーレックは、危険を伴うことも多い草刈り作業の機械化を進め、農業現場の安全性と作業効率の向上に寄与してきた。特に中山間地域では、現場の声を反映した製品開発を重ね、農業継続の基盤づくりに取り組んでいる。　また近年は、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」に沿い、有機農業に資する除草技術や専用機械の開発にも注力している。今村社長は「農業現場の課題に向き合い、地域と共に技術を磨いてきたことが受賞につながった」とコメントし、今後も持続可能な農業の実現に貢献していく姿勢を示した。　一方、同社は事業拡大と首都圏での連携強化を目的に、東京都港区六本木のアークヒルズ森タワー内に東京オフィスを開設した。首都圏での営業活動やパートナー企業との連携、情報発信を強化するほか、サテライトオフィスとして多様な働き方にも対応する。これにより全国および海外への事業展開をさらに加速させる考えだ。地域に根ざしたものづくりの姿勢を維持しつつ、農業分野に新たな価値を届けていく、としている。
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	フィリピンでのJCMクレジット契約締結／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は昨年12月17日、(株)フェイガー(石崎貴紘社長)とフィリピンにおけるJCMクレジットの売買契約を締結した。　契約は、フィリピンの稲作農家に水管理技術(AWD)を導入することで、温室効果ガス排出を削減し、その成果として創出されるクレジットをヤンマーホールディングスが購入するもの。　フェイガーはJCMプロジェクトの共同開発者として、国家灌漑庁(NIA)、フィリピン稲研究所(PhilRice)などと連携し、プロジェクトの設計・モニタリング・クレジット発行を主導している。　今回の契約は、単なるクレジット取引に留まらず、農業支援と環境貢献を両立する包括的な取り組みも含まれる。今後、両社は、AWDの普及を軸にしながら、農業と環境負荷低減を両立する栽培ソリューションの提供、農業保険、農業融資、農業機械導入支援など、温室効果ガス排出の削減と同時に、農業従事者にもプラスの影響をもたらす、生計支援の要素を段階的に取り入れていくことで、現地農家の気候変動適応能力および生産性向上を同時に実現していくという。　創出されるJCMクレジットは、ヤンマーグループが国内外で行う事業活動における温室効果ガスのうち、省エネ活動やエネルギー転換の努力をしても残ってしまう残留分排出のオフセットなどに活用するほか、環境価値提供を通じた、顧客のカーボンニュートラルへの貢献も目指す。
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	50周年の記念動画を公開／ビコンジャパン

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)は、同社50周年及び各地で開催された周年イベント等に関する動画「ビコンジャパン50年のマイルストーン」を同社YouTubeチャンネルに公開した。　ビコン社は1910年オランダで創業。アクロバットレーキやスパウト式ブロードキャスタなど画期的なトラクタ用作業機を次々と世に送り出した。1976年ビコンの代名詞である三角ディスクが誕生。その後、ビコンはメジャーブランドとして成長を続ける。　時を前後して1975年ビコンジャパンが創業した。同社はビコン最新機械やシステムの紹介に加え、クーン、マスキオ、フェリーなどのトップブランドとも歩みを共にしてきた。そして昨年12月、創業50年の節目を迎えた。　古田社長は「おかげ様でビコンジャパンは50周年を迎えることができました。半世紀にわたる皆様のご支援に心より感謝申し上げます。また2025年はビコンジャパンの各種イベントに多くのご参加をいただき誠にありがとうございました。2026年も魅力ある新商品を発表してまいります」と述べ、昨年開催のイベントのもようや、各種新製品ラインアップを動画で紹介した。詳細は今年1月、同社サイトで発表する。　また、古田社長は今後に向けて、「効率化と省力化に対応し、特にスマート農業を通じて現場に新しい価値を届けたいと考えています。そして全社員に一丸となり良いサービスを追求してまいります。これからのビコンジャパンにどうぞご期待ください」と締めくくった。　動画(https://www.youtube.com/watch?v=QFiucZYJ2Fg&t=56s)は、同社のYouTubeチャンネルで閲覧できる。
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	長期インターンシップ生を募集／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は、立命館大学経営学部事業継承塾が主催する「中小企業課題解決コンテスト」に協力企業として参加し、学生が提案した、海外営業希望者向け長期インターンシップ制度を実務に適用できる形で整備した。制度は2025年4月のコンテスト開始以降、学生の提案を基に検証が進められ、学生がインターン生役として体験した意見を反映して構築された。第1期長期インターン生の募集期間は26年2月10日までで、業務開始は26年4月を予定している。　工進は世界160カ国で製品を展開するエンジンポンプメーカーだが、一般消費者の認知度が低く、若手人材の採用に課題を抱えていた。情報発信も十分ではなかったことから、学生が同コンテストにおいて「長期インターン生による海外向けSNS運用」の仕組みを提案。同社と共に制度設計を進めた。整備された長期インターンプログラムでは、海外向けSNSの運用や投稿制作、海外展示会の準備などを業務内容とし、週1日から参加できる勤務形態を採用した。インターン生1人に担当営業がペアで伴走するメンター制度を導入し、最終的には韓国で開催される展示会への参加を目標に据える。学生の負担を抑えつつ成長につながる実務経験を提供することを重視した内容となっている。　制度設計に参加した学生からは「企業と学生双方にメリットのある仕組みを目指した。インターン生役としての体験を踏まえ、負担を抑えながら成長できる制度になった。多くの学生に参加してほしい制度」との声が寄せられた。応募に関しては同社ウェブサイトに詳細を掲載している。
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	次世代電源供給システムを岩手県滝沢市に納入／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は昨年末、一部既報の通り、岩手県滝沢市の指定避難施設・葉の木沢活動センターに、次世代電源供給システム「マルチハイブリッドシステム」を世界で初めて納入した。同システムは、太陽光発電、マルチハイブリッドキューブ、システム専用発電機、蓄電池、パワーコンディショナーからなり、同社独自開発のエネルギーマネジメントシステム(K―EMS)の働きにより、通常時、停電時のそれぞれに複数の電源を組み合わせることで、安定的・継続的な電力供給を実現する。　昨年12月18日に同センターで行われたメディア向け発表会の席で武田哲・滝沢市長は、「災害時の同施設の環境改善はもとより通常時の電気使用量の削減にもつながる」と同システムの導入効果に期待を寄せるとともに、「市内に事業所を持つ企業が開発した製品を世界で初めて導入できたことは、大変誇らしく感じている。今後は同社の協力を得ながら、市の防災事業および産業振興を進めていきたい」と話し、導入製品および同社活動の広がりに期待を寄せた。　久保社長は、「発電機開発で培った技術力を駆使してCO2削減に取り組む企業や地域の脱炭素化に挑戦する自治体に対し、環境と経済性を両立する電力供給システムを提案している」と述べた上で、納入製品は革新的なシステムであり、滝沢市は地域の防災力を飛躍的に高めるモデルケースになると確信しているとしつつ、「全国の自治体や企業に同システム導入を推進し、地域社会に貢献していきたい。やまびこはエネルギーソリューション事業を通じて持続的な未来を築いていく」と今後の実績アップ、成長に力を込めた。　マルチハイブリッドシステムは、▽晴天時=太陽光で直接電力供給し、余剰電力は蓄電池に充電▽夜間・日照不足時=蓄電池から負荷に電力供給。蓄電池の残量が少なくなったら自動で発電機が作動し蓄電池に充電▽停電時=太陽光発電により電力供給、余剰は蓄電池に充電。同システムに障害が発生した場合はシステムをバイパスして発電機の電力を負荷に直接供給―といった動きで常に負荷に対する給電と蓄電池への充電を進める。これらの動きはK―EMS(ケムズ)が制御、発電機の稼働時間は最小限に抑制し、省エネと環境対応の効果を保つ。　マルチハイブリッドキューブMHC10の主な仕様は次の通り。　▽寸法=長1600×幅2130×高2080ミリ▽本体乾燥質量=1550キロ(装備重量)▽自立運転定格・三相3線式=8・0kVA▽同・単相3線式=200ボルト：8・0kVA、100ボルト：4・0kVA×2▽自立運転+太陽光発電接続時定格・三相3線式=9・0kVA▽同・単相3線式=200ボルト：9・0kVA、100ボルト：4・5kVA×2▽蓄電池種類=リユースリチウム蓄電池▽蓄電池容量=15キロワット時
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	米国の投光機事業を取得／やまびこ

	(株)やまびこは、連結子会社であるエコー・インコーポレイテッド(以下エコーインク)が、Taylor　and　Ard　Epuipment　LLC(アメリカ・サウスカロライナ州)より投光機事業を取得したと発表した。　やまびこは、米国子会社エコーインクを通じて北米市場における発電機販売を展開している。今回の事業取得により、新たに投光機(夜間工事や屋外イベント等に使用される業務用照明装置)を製品ラインアップに加えることで、北米事業の製品ポートフォリオの多様化を図り、建設現場やイベント会場など発電機と親和性の高い市場における提案の幅を広げるとともに、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築する。　事業の取得後は、ECHOブランドでの統一展開を図り、エコーインクの調達力を活かした価格競争力の強化を実現する。また、今年7月からはエコーインクでの生産を予定しており、地産地消を推進することでコストの最適化と供給体制の強化を進める。　これらの取り組みにより、発電機事業とのシナジーを最大化し、競合他社に対する優位性を確立していく。今後は今年1月に事業移行を開始し、7月よりエコーインクでの生産に備える。　【事業取得先の概要】　▽名称=Taylor　and　Ard　Epuipment　LLC▽所在地=アメリカ・サウスカロライナ州▽代表者の役職・氏名=President　Bryan　Taylor、Chris　Ard▽事業内容=投光機の製造・販売▽大株主及び持株比率=Master　Sheet　Metal　Inc.100%
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	農機業界の更なる飛躍へ／日農工が賀詞交歓会

	農機業界の更なる飛躍に向けた1年がスタートした―一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は8日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で、賀詞交歓会を開催し、農機業界首脳、行政、団体の幹部らが一堂に会し、新年を祝った。冒頭、あいさつに立った増田会長は、「農業従事者の減少、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、農機市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、日本農業の新たな発展に向け、農業機械が農業の担い手を支える役割をしっかりと果たしていけるよう、これまで以上に貢献していきたい」と、意気込みを述べた。　増田会長はあいさつで、まず、国内の農業をめぐる情勢について「我が国の主食である米については、生産量が増加したにもかかわらず米価が高止まりしているが、流通業者などからは今後下落に転ずる可能性が高いとの観測が出ている。　また、2025年の農林業センサスによると基幹的農業従事者は102万1000人でこの5年間で25%減少しており、一方で担い手への農地集積、農地の大区画化が進んでいるトレンドは変わらない」と現状認識を述べた上で、「このような農業構造の変化に対応するため、当工業会としても、ロボット農機をはじめとする農業機械の更なる高度化と現場への導入を着実に進め、省人化、省力化を実現していく所存。また、農機の電動化や次世代燃料の導入などへの取り組みを通じて、政府が進める『みどりの食料システム戦略』の推進に寄与してまいりたい」と農機業界の貢献について述べた。　また、「政府におかれましては、生産性の高い農業を実現するためのスマート農機や、環境負荷の低減に寄与する農機の農業現場への導入を促進する施策を、今後とも力強く進めていただくようお願いしたい」と要望した。　続いて来賓として、経済産業省審議官(製造産業局担当)の田中一成氏、農林水産省農産局長の山口靖氏がそれぞれ祝辞を述べた。　田中審議官は「貴工業界では、ロボットなどの高度な農業機械の開発、さらには農業機械の電動化、次世代燃料の活用に取り組まれていると承知している。経済産業省としても、引き続き関係省庁と連携し、このような皆様の積極的な取り組みを後押ししていきたい」とエールを送った。　山口局長は、政府の支援として「令和7年度の補正予算と8年度の当初予算を合わせて182億円の大型予算を計上した。これは機械補助を主とする単独の事業としては過去最大の事業となる」と述べ、これら施策の積極的な活用を促した。
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	カーボンニュートラルの取り組み推進／陸内協が賀詞交歓会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長・ヤンマーホールディングス(株)執行役員)は8日、都内元赤坂の明治記念館で、令和8年新年賀詞交歓会を開催した。関係省庁などから多くの来賓を招くとともに、会員企業の担当者ら150人余りが出席し、エンジン業界のさらなる発展を願い親睦を深めた。　会の冒頭、同協会を代表して田尾会長が挨拶。昨年の陸用エンジンの総生産台数予測は920万3000台で、4年ぶりに増加に転じる見込みであると報告。「カーボンニュートラルに向けた大きな転換期にあって減少が続いていたガソリンエンジンに回復の兆しがみられる。ディーゼル、ガスエンジンも下げ止まりの傾向がうかがえる」と振り返り、2026年の業界活性化に期待を寄せた。　続いて、同協会の令和7年度の最重要事業活動方針((1)カーボンニュートラルへ向けた活動の継続(2)協会旧建屋・土地の売却に伴う資産活用の着手)に言及。(1)については、令和3年度に策定した「陸内協カーボンニュートラルシナリオ」の更新や第25回技術フォーラム(2025)の開催にふれたうえで、「今後もエネルギー業界との意見交換などを通じて情報収集を続け議論を重ねながら、産業用エンジン業界としてのカーボンニュートラルシナリオの精緻化に努めていく」と決意を示した。(2)については、産業用エンジンのマーケット調査や若手技術者・学生を対象とした工場見学会の実施などを報告した。　続いて、経済産業省製造産業局自動車課の伊藤政道課長が来賓を代表して挨拶。政策の基本方針や取り組みについて「サプライチェーンの強みを活かし、EV、合成燃料、水素、ハイブリッドといったマルチパスウェイを追求していく。EVや蓄電池の製造基盤の整備、購入補助や充電インフラ支援を通じた電動車の市場形成、燃料電池や合成燃料の技術開発などを着実に進めていきたい」と述べた。　その後、鶴薗圭介副会長(本田技研工業(株)執行職)の発声で乾杯。また、鈴木彰副会長(日本特殊陶業(株)上席執行役員)が中締めを行った。
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	正確な情報発信に努める／クロップライフジャパン・賀詞交歓会

	クロップライフジャパン(岩田浩幸会長)は6日、都内の経団連会館・経団連ホールにて2026年賀詞交歓会を開催した。農林水産省等の官庁関係者、植物防疫関係団体等の業界関係者及びクロップライフジャパン会員等、約330名が出席して行われた。　会の冒頭、岩田会長は「昨年4月に閣議決定した『食料・農業・農村基本計画』では、食料自給力を確保するため、防除ニーズに対応した農薬の確保が目標に掲げられ、5年間で30の新規農薬の登録や化学農薬の使用量低減10%を指標としている。さらに『食料供給困難事態対策法』においても、農薬は肥料や飼料と並び特定資材に指定され、供給途絶を防ぐための安定供給の責務が問われている」とし、「クロップライフジャパンは、こうした政策的要請に応えるべく、会員各社とともに研究開発投資を継続していく」と方針を述べた。　また、「昨年5月には当会ホームページを全面的にリニューアルし、若年層や知的探求層に向けた新規コンテンツを追加した。食・環境・作物保護・テクノロジーを軸に、社会との対話を深める基盤を整えた。科学的根拠に基づく正確な情報発信は、農薬に対する誤解や不安を払拭し、消費者との信頼関係を強化するための重要な取り組みである」と、情報発信の取り組みに意欲を示した。
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	圃場の排水改善を／土づくり推進フォーラムがシンポジウム開催

	土づくり推進フォーラム(長谷部亮会長、事務局：一般財団法人日本土壌協会)は昨年12月24日、都内千代田区の日比谷図書文化館において、土づくり推進フォーラムシンポジウム「圃場の排水不良に起因する作物生育障害の現状と対策」を開催した。これには会場に70名、オンラインで120名の参加があった。　開会にあたり長谷部会長は、9月に会長に就任して初の公の場であるとして、土作りの推進及び人材育成に注力していくと挨拶。また、近年は気候変動や集中豪雨等の影響により圃場の排水不良が深刻化し、それに伴う作物の生育障害が各地で報告されていると指摘。これは農業生産の安定性や品質確保に直結する重要な課題であり、現場の農業者減少が著しい中でこれまで通りの食料の安定性や品質確保を確保するには一層の工夫が必要であり、その対策案として排水不良対策などがあるとし、今回はそうした新しい技術などを情報発信すると述べた。そのうえで、本シンポジウムが持続可能な農業の実現に寄与することを願うと期待を込めた。　続いて、▽儲かる水田畑作を実現する土壌条件に対応した営農排水対策(農研機構農村工学研究部門農地基盤情報研究領域長・北川巌氏)▽水田転換畑における野菜安定生産を支える排水対策選択手法(岡山県農林水産総合センター農業研究所環境研究室専門研究員・鷲尾建紀氏)▽機械深耕および有機質資材施用による水田転換圃場の土壌改良(広島県立総合技術研究所農業技術センター生産環境研究部研究員・奥村裕紀子氏)▽小麦の耕うん同時畝立て播種による排水改善技術(茨城県農業総合センター農業研究所作物研究室研究員・生井幸子氏)―の4講演が行われた。　北川氏は、今後の食料自給力向上には水田転作による畑作物生産が不可欠であり、畑作物に対する排水改良として暗渠を設置した結果、未設置の隣接圃場に比べ湿害年ではテンサイ・バレイショ・豆・麦などは畑作物全般で減収が抑制された効果がみられたとした。それを踏まえて、圃場条件整備などによる儲かる水田輪作の取り組みとして、(1)基盤整備の実施(2)新しい畑作強化の輪作体系の検討(3)高収量・省力化等に向けた新たな技術導入の取り組み―の事例を示し、そのうち(3)では心土破砕の徹底やブロードキャスタによる小麦の大豆畔間播種、狭畦密植栽培などを提示した。
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	国内生産21.5万台、2.3％減／陸内協・9月エンジン実績

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、2025年9月の陸用内燃機関の生産実績並びに輸出実績、海外生産台数及び馬力実績をまとめ、公表した。　それによると、昨年9月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせた国内の生産台数は21万5119台で、前年同期比97・7%と減少した。　1～9月までの累計生産実績は台数ベースで191万6663台となり、同91・2%だった。機関別にみると、ガソリンは102万8532台で同106・2%と増えているのに対し、ディーゼルは81万7616台で同77・6%と大幅に減少、ガスも7万515台で同89・7%だった。　また、海外の生産台数は1～9月累計でガソリン、ディーゼル合わせて500万3798台、同119・0%と2ケタの伸び。特にガソリンの増加が同120・2%と大きかった。　一方、輸出実績は1～9月累計で、3機関合わせて114万8731台、同100・5%と前年並み。機関別では、ガソリンが50万4581台、同120・3%と大きく伸びたのに対し、ディーゼルは60万8502台で同88・7%、ガスは3万5648台で同93・7%と減少している。　地域別では、中南米(前年同期比156・5%)、オセアニア(同102・5%)、中近東(同110・0%)、アフリカ(同142・9%)で増加したが、輸出台数が30万台を超えるヨーロッパ、北米、アジアはいずれも減少。特に北米は同66・1%に留まった。
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	市場ニーズに応える農機を供給／日農工・部会長年頭所感

	今年も本紙に、一般社団法人日本農業機械工業会・機種別部会長の年頭所感が寄せられた。米価の上昇で、活況を呈した昨年であったが、今年もその勢いが継続すると期待する半面、米価動向や米離れなど不安定要素への懸念なども拭えず、慎重な見方となっている。
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	乾田直播で課題解決／農研機構・水田輪作新技術フォーラム

	既報の通り、農研機構は昨年12月11日、茨城県つくば市のつくば国際会議場およびWebにて、「水田輪作新技術プロジェクト」キックオフフォーラムを開催した。その際に行われた講演の中から、乾田直播栽培に関する2講演(「にじのきらめき」および関東における乾田直播栽培/西日本に広がる水稲乾田直播栽培)の内容を紹介する。　関東における乾田直播栽培について講演したのは、農研機構中日本農業研究センター研究推進部非常勤顧問の塚本心一郎氏。　塚本氏は最初に、多収で暑さに強く食味も良い水稲新品種「にじのきらめき」を紹介した。2018年に品種登録されたにじのきらめきは、現在、茨城県など関東を中心に広く普及している。同品種の強みとして、▽多肥栽培、直播栽培での倒伏リスクが少ない▽「コシヒカリ」より15～30%多収▽高温耐性が強く、外観品質も良い▽縞葉枯病に抵抗性があり、穂いもち病にも比較的強い▽コシヒカリと同等以上の極良食味―をあげ、「大きな欠点がみつからない、現時点で完璧に近い品種である」と評した。　続いて、農研機構が開発したNARO方式乾田直播栽培体系の特徴を紹介。スタブルカルチで播種床造成→グレーンドリルで播種→ケンブリッジローラで鎮圧―というように、大規模畑作で利用する作業機を活用し高速作業を実現できることや、代かきを実施しないため排水性が改善され、水田輪作に適している点をメリットとしてあげた。そして、乾田直播で安定した収量を得るためには、早期の播種床づくりや、にじのきらめきなど多収品種の導入、施肥の見直し、雑草対策が重要であることを示した。　最後に、(1)滞水させない圃場づくり(最重要)(2)出芽苗立ちの安定と漏水防止のための播種前播種後の鎮圧(3)播種期を分散させ播種後除草剤の散布期間を確保―が関東における乾田直播栽培成功のポイントであるとし、「1回の失敗で諦めない。2～3年続ければクリアできる」との生産者のコメントも紹介した。　続いて、農研機構西日本農業研究センター研究推進部の岡本毅氏が、西日本における乾田直播栽培の動向を解説。　東海・九州を含む西日本では、乾田直播栽培面積が1100ヘクタール以上にのぼり急速に拡大しているが、その背景には、▽移植栽培では手が回らない▽増え続ける経営面積への対応▽収益性の向上―など、様々な経営課題があるとした。　そのうえで、乾田直播の実践事例などを通じて、▽経営面積が増え続ける中、人員が限られるという状況に対処できる▽高収益の品目に労力を振り分けられるため、水稲中心から複合経営への移行を可能にする▽労働費や農機具費の低減により、利益を出せる米作りへと改善できる―などの効果を提示。乾田直播栽培の導入が、数々の経営課題の解決につながる可能性を示した。　また、導入に適した生産者として、大規模農家や担い手農家のほか、稲作部門を省力化して高収益品目を導入したい生産者や稲・麦・大豆のブロックローテーションを行っている生産者などをあげ、乾田直播栽培が、自立した営農を次世代へと引き継ぐために有効な技術であることを強調した。
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	11月8、9日に和歌山で開催／林機展

	和歌山県はこのほど、全国育樹祭記念行事として行われる今年の「森林・林業・環境機械展示実演会(林機展)」を11月8、9の両日、和歌山県白浜町の旧南紀白浜空港跡地で開催することをホームページ上で発表した。一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)との共催で開く。林機展は、最新の林業機械や関連資材が一堂に集まる国内最大級かつ唯一の林業機械の総合展示会。昨年は10月5日に宮城県石巻市の仙台塩釜港で開かれ、過去最多の91の企業・団体が出展。1万人の来場者を魅了した。　林機展はハーベスタやフォワーダといった高性能林業機械をはじめ、チェンソーや刈払機、林内作業車、木材破砕機、安全用品などを幅広く展示・実演し、関係者及び一般の人にその性能を紹介するとともに、森林・林業・環境機械の普及とその安全使用を促進することを目的に開いている。1981年から毎年開催しており、全国育樹祭の記念行事として行われる大型イベントとして定着している。　最近はとりわけ、出展内容が幅広く、バリエーションに富んできており、質的にも、量的にも充実、総合展示会としての機能を十二分に果たしている。　会場には、全国各地の林業関係者が最新の林業機械の確認、技術情報の収集のために参集。多くの来場者で賑わいを見せており、最新の機械化情報を提供、発信し、そして入手する貴重な場となっている。　昨年の宮城林機展では高性能林業機械を中心に、各社が最先端技術を搭載した最新機種をアピールしたほか、例年以上に造林関係機器やドローン、通信機器、車両関係などの展示が多かった。新規出展者数も増加しており、林機展への期待の高さを示している。今年の和歌山林機展ではどんな製品・サービスを紹介してくれるか大いに注目される。　和歌山県と林機展を共催する林業機械化協会では、開催日時、場所が正式に決定したことを受けて11月の展示会に向けての準備を開始し、3月頃から出展企業の募集などの活動を展開していく。
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	総額3112億円、鳥獣害被害対策を強化／令和8年度林野予算

	政府は昨年12月26日、2026年度(令和8年度)当初予算案を閣議決定した。林野庁関係の概算決定額は3112億円で、前年度予算に比べ1・4%増加した。同月16日に成立した補正予算の1419億円を加えた総額では前年度比1・1%増の4531億円規模となった。公共事業費は対前年度予算比101・0%の1992億円、非公共事業費は同102・3%の1120億円だった。　林野庁関係予算の重点事項として▽鳥獣被害防止対策等▽2050年ネットゼロ等に貢献する「森の国・木の街」の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開▽防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進―の3点を掲げた。　鳥獣被害防止対策等には100億円を計上。クマ対策を含めて取り組みを強化していく。　森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策には154億円を計上。2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」を実現するとともに、花粉発生量の削減にも資するよう、DXの導入等を図り、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進する。　スマート林業・DX推進総合対策には3億円を計上。林業の安全性や生産性、収益性の飛躍的向上を図るための取り組みを盛り込んだ。林業機械の自動化・遠隔操作化技術や森林内の通信技術・木質系新素材の開発・実証、スマート林業技術を活用する新たな作業システムの構築、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築等を支援することなどを決めた。　スマート林業技術の安全確保のためのガイドラインの改定内容の検討や人検知機能等の予防安全機能に関する検討等を実施。「森ハブ・プラットフォーム」運営支援も継続する。　また、2026年度の税制改正予定事項(林野関係)として、「山林所得に係る森林計画特別控除(収入金額の20%の控除等)の適用期限を2年延長する(所得税)」など5項目を要求した。
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	海外比率56％に大幅増へ／諸岡協力会が賀詞交歓会

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)のサプライヤーで組織する諸岡協力会(中畑聰史会長)は7日、茨城県つくば市のホテル日航つくばで、令和8年賀詞交歓会を開催し、同社が策定した「ビジョン2030」に即して事業成長に力を傾ける意志の結集を図った。近況を報告した諸岡社長は、昨年の同社事業を振り返りつつ、内外の営業・サービス代理店の再編、グリーン事業の強化で販売チャネルの増強などの対策を掲げ、戦略的共創パートナーである会員との連携をさらに強めていくと述べ、協力を呼びかけた。　今回の賀詞交歓会は、諸岡が本社を置く茨城県内で初めて開催する催しとなった。旧施設では出席者を収容しきれないという会の成長を裏づける事情もある。会場は、各地から足を運んだおよそ200人の会員で埋め尽くされ、それは同社の今後の成長に寄せる期待感の表れでもある。冒頭あいさつした同会の中畑聰史会長((株)クボタエンジンジャパン社長)は、変化の激しい不透明感の強い状況下ながら、諸岡が策定した中期経営計画「MV2030」(モロオカビジョン)に則り、同社の新たな執行体制の下、心を新たに共に成長したい旨を述べ、今年の同社の事業発展に向けて会員の意志結集を図った。　続いて同社の諸岡正美会長は、同社および同会の今年の目標は、(1)グローバル需要への即納体制の確立と(2)持続可能なサプライチェーンの高度化にあると指摘。グローバル需要に関しては、世界的なデータセンター建設やパイプライン、鉄道、道路整備などの建機が動く需要元の動向を踏まえ、「頑張って、頑張って、頑張って、頑張っていこう」と呼びかけた。　諸岡社長は、昨年10月1日付で行った組織再編を紹介するとともに、MV2030のフェーズⅡ最終年度となる2028年3月期は売上高250億円を目標とし、その初年度に当たる2026年3月期は前年比増収見込みで、特に海外市場の業績がアップ、海外比率は56%の大幅増加見通しになると発表。製品販売とともにアフターマーケットの拡大にも当たり、また、課題の可視化、調達戦略の再設計、プロセスDX、レジリエンス強化などによって盤石な生産・アフター体制を築くと、今年への意気込みを示し、会員企業に協力を求めた。　その後の懇親会では、松岡伸晃副会長(福山ゴム工業(株)社長)の発声で乾杯、歓談に移った。その中で、若井光浩常務は、9月6日を「諸岡ゴムクローラの日」とする登録を行ったことを明らかにし、喝采を浴びた。
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	花粉の少ない森林づくり目指し／全国林業改良普及協会がシンポジウム

	全国林業改良普及協会は昨年12月20日、神奈川県横浜市の横浜シンポジアで「花粉症ゼロを目指す　全国花粉の少ない森林づくりシンポジウム2025」を開催した。　林野庁森林整備部森林利用課花粉発生源対策企画班課長補佐の小林亜希美氏が「花粉症と花粉の少ない森林づくり」と題して講演。小林氏は戦後に造成された人工林が本格的な利用期を迎えていることを踏まえ、「主伐や再造林をすることが林業の基本であり、花粉発生源対策にも大きく貢献する」と述べた。こうした林業の営みが花粉の少ない森づくりにつながるという理解を促すことが重要。国産材を積極的に活用し、「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用の確立を目指していくことを強調した。　また、森林総研林木育種センター育種部長の栗田学氏が「花粉の少ない品種の開発」というタイトルで発表。▽花粉の少ないスギ・ヒノキ品種▽無花粉スギ品種▽特定母樹―の開発の流れや特性についてスライドを示しながら解説した。　林木育種とは人間生活に役立つように樹木の特性を遺伝的に改良すること。役立つ性質のものを選ぶことを繰り返すのが育種の進め方だ。　花粉の少ない品種の原種配布本数は増加傾向にあり、普及は順調に進んでいるという。栗田氏は「今後は成長の優れたエリートツリーから花粉の少ない品種を開発することを計画しており、関係機関と連携しながらニーズを分析して研究を進めていきたい」と話した。　また、神奈川県自然環境保全センター研究連携課主任研究員の齋藤央嗣氏が「神奈川県の花粉発生源対策」、元千葉県農林総合センター森林研究所所長の福島成樹氏が「花粉量予測のための雄花量調査」、気象予報士の村山貢司氏が「気象と花粉」、JAPOC運営委員長の志賀彰氏が「花粉問題対策事業者協議会による花粉対策製品認証について」、柊みみはなのどクリニック桜山の鈴木元彦院長が「花粉症の予防と治療」と題してそれぞれ講演した。　会場には無花粉スギと無花粉ヒノキの実物を用意し、顕微鏡で観察できるコーナーを設けた。空調機器やマスクといった花粉症対策グッズの展示もあった。
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	2月4日にスマート林機と木質系新素材でシンポジウム／林業機械化協会・木材加工技術協会

	一般社団法人林業機械化協会と一般社団法人木材加工技術協会は2月4日10時15分から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで「令和7年度スマート林業機械・木質系新素材シンポジウム」を開催する。定員160人(先着順)。参加費無料。　第1部「木質系新素材の開発・実証の現状」に続き、第2部では「林業機械の開発・実証の現状」をテーマに据えた。松本システムエンジニアリング、NTTドコモ、キャニコム、千歳林業、久大林産、パナソニックアドバンストテクノロジー、諸岡、国際電気通信基礎技術研究所、森林総研、東京農工大学、イワフジ工業、中井林業の担当者らが登壇。最新の遠隔操作技術や自動運転、集材・造材システムなどの取り組みをアピールする。東京農業大学非常勤講師の今冨裕樹氏が講評する。　第3部では愛媛大学名誉教授の山田容三氏が「スマート林業における森林と機械と人間」、林野庁研究指導課が「スマート林業技術の現場実装に向けた施策について」と題してそれぞれ講演。　申し込みは次のURLから。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScixAzZTCFyl5Jkz5J6fZB77AluFRYZCz5EfZi99mBiCbdK-w/viewform?pli=1 　また、前日の3日には林野庁主催の令和7年度森ハブシンポジウム「地域ぐるみで実現する林業の未来」を東京都新宿区のTKP市ケ谷カンファレンスセンターで開催する。
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	林野火災予防で注意喚起を徹底／気象庁・消防庁・林野庁

	気象庁はこのほど、消防庁と林野庁と連携して、林野火災予防のための新たな取り組みを開始することを発表した。　昨年2月26日に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災を受け、消防庁及び林野庁は「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催し、今後取り組むべき火災予防のあり方について検討を行い、昨年8月に報告書をまとめた。　この報告書を受け、気象庁は両庁とともに、記録的な少雨時において火の取り扱いの注意喚起を行う新しい取り組みを開始した。　内容は次の通り。　(1)「少雨に関する気象情報」を利用した林野火災への注意喚起。大規模な林野火災が集中しがちな1月～5月を運用期間と設定。　気象庁ではこれまで林野火災を明示した情報を発表していなかったが、今後は、記録的な少雨時に発表する「少雨に関する気象情報」において新たに林野火災を明示して火の取り扱いに対する注意を呼びかける。　(2)臨時の記者会見を開催する。　運用期間は1月～5月。　少雨の地域に全国的な広がりがある場合には、気象庁は消防庁及び林野庁とともに合同記者会見を開き、気象状況などを解説するとともに林野火災への注意喚起を行う。　(3)林野火災予防ポータルサイトの開設。　気象庁ホームページにおいて、乾燥注意報、強風注意報の発表状況や降水量等の各種気象情報を集約した林野火災予防のためのポータルサイトを新たに開設する。　(4)SNS等による情報発信の強化。　記録的な少雨時や林野火災の多発時にX(旧Twitter)等を通じた注意喚起を行う。
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	新キャリア2機種の販売開始／古河ユニック

	古河ユニック(株)(菅野悌二社長・東京都千代田区大手町2の6の4　常盤橋タワー)は昨年12月15日、小型トラック架装用ユニックキャリアをモデルチェンジし、新たな「Neo5」「NeoEX」として販売を開始した。　「Neo5」は、乗り込み角度約3度を可能にする中折れ式リヤゲートを装備、車高の低い車両でも安心して積載できるローアングルモデル。「NeoEX」は、荷台の荷重を分散させる2軸フロントステーを装備し耐久性を重視する顧客向けのタフネスモデル。共に使いやすさの向上を目指し、標準装備品の改良とオプション装備品の拡充を図った。　両機種ともに自由な位置から作業できるコンパクトな特定小電力ラジコンを標準装備しており、新しくキャリア本体側の操作スイッチ(荷台スライド、ウインチ)を荷台下からトリイ側面に移したことで目線を大きく落とすことなく安全に作業できるようになった。　「Neo5」ではリヤゲートは片手荷台両側のロックを解除、また、格納時はリヤゲートを起こすだけで自動ロック(リヤゲート固定)する機構を採用。荷台の左右に移動してリヤゲートのロック解除や固定を行う煩わしさを解消した。　さらに、両機種とも新しく丸環フック、埋め込みフックのフック本体取付け方法をボルト締結式とし、破損時の交換を容易化。作業灯、クラッチランプをLED化して長寿命と省電力化を進め、新たに荷台片側8カ所(左右で16カ所)に丸環フックを移設・増設可能なフック締結用のボルト穴を用意した。
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	遠隔操作や電動化など新技術／JAPAN　BUILD展

	RX　Japan(株)主催の「第11回JAPAN　BUILD　TOKYO建築・土木・不動産の先端技術展」が昨年12月10～12の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。約550社が出展、約3万3000人が来場して盛況だった。同展は建築・土木・不動産業界の最新製品が一堂に揃う建設業界・日本最大級の展示会。　コベルコ建機(株)は重機の遠隔操作システム「K―DIVE」の試乗体験を実施した。遠隔操作システムと稼働データを用いて業界を取り巻く課題を解決する現場改善ソリューション。実機搭乗時のような操作性のコックピットから重機を操作。安全快適な場所から現場作業を行うことができ、「誰でも働ける現場」を実現する。また、クレーン施工計画ができるRevitアドイン型シミュレーションソフト「K―D2　PLANNER」をアピールした。　コマツはバッテリー駆動式電動ミニショベル「PC30E―6」を展示した。バッテリー駆動式で排気ガスとCO2排出ゼロを実現。静音性に優れた電動モーターで車体騒音・周囲騒音を大幅低減。作業内容に応じた「P」「E0」「E1」の3つの作業モードで省エネ運転をサポート。大容量かつ高出力なリチウムイオンバッテリーを採用。また、バッテリー式フォークリフトFEシリーズを紹介。エンジン式フォークリフトと同等の走行性能と走破性があり、様々な現場環境に対応する。　日立建機(株)は後方小旋回型バッテリー駆動式ショベルZAXIS55Uを展示した。騒音が気になる屋内解体工事や密閉空間の多い地下工事での稼働に最適な機種。クリーンな現場作業を実現し、ゼロエミッションにも貢献する次世代ショベルだ。バッテリー容量39・4キロワット時で充電時間は約75分、稼働時間は約120分。エアコン付きキャブと静かな運転音で快適な作業環境を確保。バッテリーを搭載しながらエンジン機と同等の全長・全幅を実現している。この他、建設機械のCO2回収・利活用ソリューションも紹介した。　レンタルのニッケン(株)は多目的電動台車「MITRA」の実演で注目を集めた。自動走行ロボットを段差がある路面などに導入するためのロボットの足を提供。段差や凹凸のある路面で走れるモビリティ。電動車イスの車台をロボットの足として活用し、各社のロボティクス技術を現場実装へつなぐ。また、現場特化型ソーラー充電対応のバッテリー交換式電源装置5000ワットを紹介。何台でも連結可能でハイパワーなのが魅力だ。　(株)アクティオは産業用自律型ドライクリーニングロボット「KEMARO　K900」の実演を披露した。ゲームコントローラによるリモコン操作。ラジコンでマッピング登録、パソコンでスケジュールを設定し、指定した時間になると清掃を開始する。終了後は自動で充電ステーションに戻るようになっている。2種類のブラシでゴミを集め、35リットルの大型タンクへ回収。濡れた床でも掃除できる。ブラシの毛足が長いので壁際作業が楽。本体前方に持ち手を搭載、持ち運び簡単。ペットボトルから粉塵まで様々なゴミに対応する。
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	現場課題の解決に貢献／新春北海道特集

	昨年の北海道農業は、一昨年秋から続く米価の上昇と、それを受けた作付面積の増加、さらに主食用米収穫量も当初予想を上回るなどの動きがあった。稲作農家の活況に起因した全国的な米関連機械の好調は道内でも同様だった。一方で、夏の猛暑や干ばつ、時期外れの降雨などが影響し、バレイショやタマネギは不作となり、その他の畑作作物も気候による影響を同様に受けた面があり、ランニングコストの高止まりも相まって、畑作全体でみれば厳しい1年となった。また、酪農は乳価の上昇等で回復基調に入ってきているが、暑さに弱い乳牛は、飼料摂取量の低下や乳量減少、繁殖機能の低下など、猛暑対策が重要課題となってきている。これらの現場課題を解決する製品をいかに市場投入していくかが、引き続き求められる。今回の新春北海道特集では、2026年における各社の方向性とともに、様々なデータなどから北海道農業の今をみていきたい。
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	2025年農林業センサスから：道内の経営体、選別と集約が進行／新春北海道特集

	北海道はこのほど、農林水産省が農家、林家や法人を対象に実施した「2025年農林業センサス」のうち、道内の「農業経営体調査」の結果概要(概数値)を取りまとめて発表した。　この結果から、(1)経営体が減少する一方、農地や売上げが一部に集中する傾向(2)法人化と大規模化の促進(3)小規模・高齢経営体の退出の加速(4)労働力不足(5)選別と集約の深化―がみて取れた。　まず、道内の農林業経営体は、3万1071経営体。このうち、農業経営体数は2万9025経営体、林業経営体数は3018経営体となった。また、5年前の前回調査と比べて、農林業経営体が17・5%、農業経営体が16・9%、林業経営体が33・9%、それぞれ減少した。　農業経営体のうち、個人経営体は2万4606経営体で、前回調査に比べ19・5%減少した一方、団体経営体は4419経営体で1・7%増加した。　また、団体経営体のうち、法人経営体は4221経営体で、前回調査に比べ4・3%増加。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は95・5%となり、法人化が進んでいることがわかる。　農業経営体の増減率を経営耕地面積規模別に5年前との比較でみると、100ヘクタール以上の層で増加している。また、経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は34・5ヘクタールで、前回調査に比べ14・2%増加した。　農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、50ヘクタール以上の農業経営体が59・6%を占めており、前回調査に比べ5・8ポイント増加した。　販売目的で水稲を作付けした農業経営体数は8514経営体で、5年前に比べ2329経営体(21・5%)減少。水稲作付面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、5年前に比べ15ヘクタール以上の層で農業経営体数が増加した。　農業経営体を農産物販売規模別にみると、1000～3000万円層が7940経営体(構成比27・4%)で最も多く、次いで3000～5000万円層の5139経営体(同17・7%)の順となった。これを前回調査との比較でみると、5000万円未満の層で減少しているが、5000万円以上の層は増加しており、増減率では5億円以上の層(31・2%)が最も大きくなっている。　農産物販売金額1位の部門別に農業経営体の構成割合をみると、稲作が24・3%、畜産が22・2%、その他(花き・花木を含む)・工芸農作物が6・9%となり、それぞれ前回調査に比べ1・0ポイント、1・1ポイント、0・6ポイント下降した。また、麦類が6・2%、雑穀・イモ類・豆類が16・4%、施設野菜が8・3%となり、それぞれ同0・7ポイント、1・2ポイント、0・4ポイント上昇した。　農業経営体の経営耕地面積は97万8025ヘクタールで、前回調査に比べ4・9%減少。これを耕地種類別にみると、田が17万5240ヘクタール(構成比17・9%)で3・0%の減少、畑が80万553ヘクタール(同81・9%)で5・3%の減少、樹園地が2250ヘクタール(同0・2%)で5・6%減少した。　農業経営体のうち、個人経営体を所得依存度別にみると、主業経営体は1万7941経営体で、前回調査に比べ3969経営体の減少、準主業経営体は622経営体で226経営体の減少、副業的経営体(主業経営体以外と準主業経営体以外)は6043経営体で1765経営体の減少となった。この結果、個人経営体の農業経営体に占める割合は、主業経営体が72・9%、準主業経営体が2・5%、副業的経営体が24・6%となった。　農業経営体のうち、個人経営体の基幹的農業従事者(自営農業を主な仕事としている世帯員)は5万7200人で、5年前に比べ1万3443人(19%)減少した。　農業経営体のうち、個人経営体の基幹的農業従事者に65歳以上が占める割合は42%となり、5年前に比べ1・5ポイント上昇した。
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	令和6年の道内新規就農者数、372人で減少続く／新春北海道特集

	北海道が発表した令和6年新規就農者実態調査結果の概要によると、新規就農者数は372人となり、前年に比べ35人減(対前年比91・4%)となった。　平成26年に600人台だった新規就農者総数は、近年は400人台で推移し、減少傾向が続いていたが、今回の調査では、Uターン就農者の大幅な減少により、400人を割り込んだ。　新規就農者の内訳は、新規学卒就農者122人(32・8%)、Uターン就農者130人(34・9%)、新規参入者120人(32・3%)となっている。　新規就農者の経営形態は、畑作115人(30・9%)、稲作84人(22・6%)、野菜75人(20・2%)の順に多く、うち新規参入者では、野菜54人(45・0%)、酪農22人(18・3%)、畑作14人(11・7%)の順となっている。　年齢別では、Uターン就農者は、30代以下(115人)が全体の9割弱、そのうち29歳以下(73人)が6割弱を占めている。29歳以下が占める割合は、前年に比べて4・1ポイント減少の6割弱となった。　新規参入者は、40代以下(103人)が全体の9割弱、そのうち29歳以下(12人)が1割を占める。30代と40代が占める割合は、前年に比べて3・1ポイント増加の7割強となっている。　地域別では、道内出身者(66人)が全体の5割強を占め、道外からは関東(21人)が2割弱と多くなっている。　新規参入者が就農に要した投資額は、全体では、「500～1000万円」及び「1000～3000万円」が16人、「500万円以下」が15人、「2000～3000万円」が11人となっており、3000万円以下の割合が5割弱を占めている。　経営形態別でみると、野菜で「500万円以下」、「500万～1000万円」及び「1000万～2000万円」がそれぞれ9人、酪農は「1億円以上」が4人、「7000万～1億円」が3人となっている。
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	道内企業の動き：変化に果敢に挑み、生産者を支える／新春北海道特集

	午年は活力、行動力、前進、情熱を象徴し、新しい挑戦や飛躍に良いとされる年。2026年の丙午(ひのえうま)は特にエネルギーが強く、感情の起伏や衝動性も高まるため、バランスを大切にしながら前向きに挑戦していきたいところだ。昨年は干ばつの影響で畑作作物の一部で厳しさもあり、我慢の年となった。今年も猛暑や少雨、豪雨は続くものと予想され、そんな気候変動に対応する製品が待ち望まれる。そんな道内農業を支える関係企業トップの展望や各企業の動きなどをまとめた。
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	道内企業の動き：IHIアグリテック　新型GPSナビキャス発売／新春北海道特集

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・千歳市上長都1061の2)は、新型2スピナータイプの重量計付きGPSナビキャスタMGL605WN/W(容量600リットル)及びMGL1205WN/W(同1200リットル)の2型式を、今春発売予定で準備している。　どちらも、GPSレシーバ付きかレシーバなしを選ぶことができ、レシーバなしは他社GPSガイダンスを接続しての使用が可能だ。　最大散布幅は22メートルで、作業効率が高く、片側散布も可能となった。重量計付きのため、散布量が自動補正され、散布誤差が少ないのが特徴。　また、肥料の積載量が可視化されており、肥料の残量もナビゲータに表示され、一目で確認できる。　あらかじめ圃場に応じた施肥マップを作成し、その情報をUSBに保存して本機に差し込むことで、圃場のバラつきに応じた施肥が可能。　GPSによる車速連動と経路誘導で、生育の均一化と肥料の適正散布により、無駄の削減が図れる。　経路誘導パターンは、設定した誘導幅へガイドする隣接散布パターンと、1本目の走行ラインを記憶し外周散布後に内行程を自動均等割して目標ラインへ誘導する外周&自動均等割散布パターンの2パターンがある。　さらに、肥料がなくなって作業を中断すれば、中断した位置を記憶し、再びそこまで誘導するブレークリターンシステムも設けている。
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	道内企業の動き：エム・エス・ケー農業機械　ファテライザースプレッダー5型／新春北海道特集

	エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長・北海道恵庭市戸磯193の8)は、クーン社製ファテライザースプレッダーAXISを取り扱っており、多様なユーザーニーズに最適な5つのモデルをラインアップしている。　全モデルに共通し、クーン社製のスマホアプリ「スプレッドセット」を使用し最適な施肥量の設定が可能。アプリに肥料の種類、散布量、散布幅、作業速度を入力すれば、最適なシャッター開度と肥料落下位置(ドロップポイント)の設定が確認でき、簡単に散布設定ができるので、速やかに作業が始められる。　散布量を手動設定するシンプルモデルのほか、車速連動対応モデルのAXIS30・2Q―V8があり、トラクタあるいはGPSからの車速信号に連動しシャッター開度が自動的に可変し、車速に散布量が左右されない均一な散布を実現する。　AXIS30・2W―V8は、前述の車速連動に加え重量センサーを装備し、散布重量をリアルタイムに実測し制御するので、高い散布精度を誇る。　AXIS40・2WISOBUS―Pは、重量センサーに加えEMC(Electric　Massflow　Control)システムを装備している。これにより、左右のディスク回転軸にかかるトルクを1秒ごとに測定し、最適なシャッター開度に自動的に調整する。ISOBUSの機能であるセクションコントロールを利用し効率的な肥料散布が実現できる。　AXIS40・2H―EMC　W―Pは、同じくEMCシステムを装備するが、トラクタの外部油圧でディスクを回転させる方式のため、左右のディスク回転数を独立して可変させることが可能。圃場境界線への散布は、左右のディスク回転数を可変させ散布幅を調整するので、オプションを追加することなく対応が可能である。　EMCを装備したAXIS40・2は、ISOBUSに対応しており、ISOBUSターミナル(別売り)およびGNSSと連動することで、施肥マップを使用した可変施肥が可能となる。　散布幅については、AXIS30・2シリーズが18～28メートル、AXIS40・2シリーズが24～36メートルが標準だが、いずれも最大42メートル(オプション)まで対応が可能。肥料ホッパー容量は標準1400～最大3200リットル(オプション)となっている。　同社のYouTubeチャンネル(以下リンク先)から【ファテライザースプレッダー】AXIS40・2H―EMC　W―Pの紹介動画(https://www.youube.com/watch?v=8x9oQrFG0yQ&t=124s)を閲覧できる。
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	道内企業の動き：サンエイ工業　40PS対応ポテト収穫機／新春北海道特集

	サンエイ工業(株)(毛利剛社長・斜里郡斜里町郡光陽町44の17)は、ミニポストハーベスター「SS―X」を取り扱っている。同製品は、中小規模の圃場で本領を発揮。余裕のあるパフォーマンスで作業をリードする。コンパクトな車体に必要十分な機能を搭載し、飲み込みに定評のある3ポイント掘取刃を採用。2カ所のゴムプレートで作物から土砂を分離する。大きな茎葉と土塊はピックアップガイドに挟まれ除去。スナッピングローラー、ブラシコンベアと強制ローラーによって茎葉・土砂を分離していく。　トラクタ出力は30キロワット(40PS)以上。あらゆる畦間でも対応可能なサイドシェア構造。プラットフォーム付き選別台も設けられている。両側コンベアによる効果的な土塊や石の分離を実現。積載タンクの上下移動は油圧または機械式で選択可能である。積載タンクの容量は1・45立方メートル。　【主要諸元】　▽全長=5300ミリ▽全幅=2450ミリ▽全高=2050ミリ▽重量=1900キロ▽タイヤサイズ=7・50―16　12PR▽畦幅=750センチ　同社YouTubeチャンネルにて製品動画(https://www.youtube.com/watch?v=CImYAMtw4ns)を閲覧できる。
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	東洋農機トップインタビュー：若い力で飛躍牽引／新春北海道特集

	東洋農機(株)(北海道帯広市)のトップ2人が、昨年4月、同時に世代交代し、山田征弘社長と太田祐介副社長が新たに就任。10カ月が経過した。同社の企業理念である「私たちは、アグリパートナーです」を指針に、新たな事業展開も見据え、さらなる飛躍を目指す。若きトップ2人に、就任以来これまでの時間を振り返ってもらいながら、今後のビジョンなどについて聞いた。
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	CLAAS社工場見学：効率的な組み立てライン／欧州視察から　独仏の農業事情（4）

	アグリテクニカの視察を終えた翌日、視察団一行はドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン州ハルゼヴィンケルにあるCLAAS社のドイツ工場を見学した。まず最初にミュージアム内の一室にて、同社OBで現在は工場見学の案内役を務めるフランツ・ヨングニッツ氏が、同社の設立から現在までの歩みについて説明した。1913年にオーガスト・クラースによって設立された同族会社であるCLAASは、現在3代目となるカトリーナ・クラース氏を会長として、有限会社という形で経営している。敷地面積は55ヘクタール。敷地内には3つの工場を有し、そのうちの2つがハーベスタの工場となっている。続いてヨングニッツ氏の案内で、工場内を見学した。まず工場2階にある塗装工程から。作業工程をみると、吊り下げ式のコンベアで巨大な部品を運搬し、6つの洗浄層のいずれかで洗浄されたフレームなどの部品を次のラインへ流されており、リン酸による下処理の後、電着塗装し、その後175度Cで乾燥させてベースカラーを塗装する。次の粉体塗装では、ロボットアームで作業を行い、200度Cで乾燥させて完了する。塗装された部品はサブアッシ工程へ運搬され、組み立てられる。ここでは必要な分量の部品だけが作られ、材料の運搬は全て工場の吊り下げ式コンベアで行われる。組み立て工程では、チームでの作業が基本となる。組み立てラインでは、各モジュールごとに組み立てられているモジュール式が採用されている。ラインのセンターに基本ラインがあり、右側には第一モジュールライン、左側には第二モジュールラインがある。左右のラインで部品を組み立て、ラインに流れている1台ずつがオーダーメードとなり、2～5人で作業を行う。広大な工場内の移動は自転車が使われ、見学時にも移動する姿が見られた。また工場で働く人たちはヘルメットを着用しておらず、我々見学者にも支給されなかった。これは人の頭より上に部品は置かれないためと説明されたが、日本との安全基準の違いに驚かされた。また、工場内には職業研修生が金属の加工や溶接の技術を学ぶことができるエリアがあり、研修生は1カ月でハーベスタのミニチュアを作成する課題に取り組み、技術を習得する。その後は同社だけでなく、他社に勤めてもよいという。同社工場には世界中から見学者が訪れ、我々が訪れた日も12グループが見学していた。ミュージアムでは様々な機械が出迎え、同社のグッズが買えるショップやランチが楽しめるカフェ、また同社のOBが案内役を務めるなど、確立された見学プログラムにより、我々をもてなしてくれた。
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