農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和2年2月17日発行 第3305号  
     
   
     
   
  機械に係る死亡事故半減へ/農林水産省が春の農作業安全運動  
     
  農林水産省は3〜5月を重点期間とする春の農作業安全確認運動を展開する。とくに今年から令和4年の3年間を集中対策期間とし、農業機械作業に係る死亡者数(平成29年に211件)を半減させる目標を打ち出し、農業機械作業安全に係る各種の取り組みを強化する。今年の重点推進テーマは「見直そう!農業機械作業の安全対策」で、乗用型の農業機械作業におけるシートベルト・ヘルメットの着用徹底により、転落・転倒死亡事故(同約90件)の大幅減少を目指すこととし、安全フレームやシートベルト等が装備されていないトラクタの所有者にはこれらの追加装備や買い替え等の対策を呼びかける。  
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  飼料を反映せず自給率を算出/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は13日、都内の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の策定に向け、1.品目ごとの生産のあり方及び食料政策等に関する主な論点と対応方向、2.食料自給率目標及び食料自給力指標の考え方、3.新しい農業経営の展望(経営展望)の考え方―などについて検討した。農林水産省からは、食料自給率の新たな指標として、飼料自給率を換算しない「算出段階での総合食料自給率」の目標を設定する考えが示された。スマート農業については、中山間地域など条件不利地を含めた効果を検証するなどの方向性が示された。  
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  畜産ICTを推進/関東農政局、家畜改良事業団がシンポジウム  
     
  農林水産省関東農政局及び一般社団法人家畜改良事業団は13日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎2号館において、関東地域畜産ICT事業(酪農関係)推進シンポジウムを開催した。畜産現場で活躍するICT機器の紹介や国のスマート農業施策、全国版畜産クラウドシステム等について情報提供を行い、酪農の働き方改革の推進と生産基盤の強化について検討した。また、畜産ICT機器メーカー等8社によるポスターセッションやプレゼンテーションも行われた。シンポジウムでは「畜産におけるスマート農業の取組状況について」などの情報提供が行われた。  
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  生産費低減に応えるコンバイン・ディオニスとワールド/クボタの2年度新製品  
     
  クボタは第73回クボタ機械グループディーラーミーティングで新製品17機種を発表した。今回は、5条刈75馬力のラインアップを追加したコンバインのフラッグシップ機「ディオニスシリーズ」と、国内特自排ガス4次規制に適合、市場要望が高い機能を厳選しフルモデルチェンジしたコンバイン「ワールドシリーズ」6条刈。ディオニスはコンバインに求められる高い基本性能を実現、ワイドキャビンによる居住性の向上と操作レイアウトを一新。ワールドはe-VCCTミッションを搭載し、旋回モードにおいて「ソフトターン」を追加。メンテナンス性を向上させた。  
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  こまめ40周年記念モデルを発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は、小型耕うん機「こまめ」の発売40周年を記念した「こまめ40周年アニバーサリーモデル」“こまめF220K1”を全国のHondaパワープロダクツ取扱店及び取り扱いホームセンターにて販売を開始した。価格は据え置きとしながら、トップカバーとフェンダー部に40周年の記念ステッカーを配し、移動時に便利な車輪を付属、お買い得感のある記念モデルとなっている。こまめの初代F200の発売当初は、その扱いやすさから中山間地を中心に農家の野菜栽培や自家菜園用の管理機として高い支持を得て、手軽に扱える車軸ローター式耕うん機の市場を創造、現在も高い支持を得ている。  
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  熱中症対策新製品「アイスベスト」「空調服」/アイトスが発表  
     
  アイトスは4日、東京都千代田区の神田明神ホールにて新商品発表会を開催。4月より販売開始する新商品「アイスベスト」と「空調服」を発表した。アイスベストは、アイスパックを使用し、屋外または空調設備が使えない現場作業の熱中症対策に効果的なベスト。身体にフィットして動きやすく、効果的な熱中症対策が簡単に行えるため、幅広い現場での使用が期待される。空調服は、高所作業に従事する人の安全を守る「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」の改正に伴い、フルハーネス型の器具の装着が原則となった。器具を装着しても使用できる空調服は、安全を確保しながら熱中症対策が可能となる。  
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  4G・LTE対応の「みどりボックス」を3月から受付/セラク  
     
  セラクは、農業ITプラットフォーム「みどりクラウド」事業で提供している農業IoTゲートウェイ「みどりボックス」シリーズの新製品の申し込み受付を3月1日より開始する。今回、新たに4G(LTE)回線に対応した。今回の製品ラインアップの変更に伴い、みどりボックスPROシリーズにWi-Fiモデルを新たに用意。これにより、通信にWi-Fiを使用している場合でも、環境制御オプションや無線化キットオプションを利用できるようになった。  
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  あんぽ柿作りに、柿の自動皮むき機/アストラ  
     
  アストラは、果実、根菜類の皮むき機を開発・供給しており、農業現場には「あんぽ柿作りに最適」として柿の皮むき機をアピールしている。1月29、30日にJAふくしま未来が開催した「2020年農業資材商品説明会」に同社は、自動ヘタ取り機、自動皮むき機、手動皮むき機を出品し関心を集めた。自動皮むき機「恵助 KA-1300」は、モデルチェンジした改良版で、軽量化を図るとともに、従来つまみ式だった操作部をタッチパネル式に変更、誤操作を減らすとともに、より使いやすさを追求した。手動皮むき機KA-3は、手(ジョイスティック)または足(フットスイッチ)で操作する。  
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  売上高1499億円、部品や整備が堅調/井関農機・2019年12月期連結業績  
     
  井関農機は14日、2019年12月期の決算(連結)を発表した。売上高は1498億9900万円(前期比3.9%減)、営業利益は27億4500万円(同13.6%減)、経常利益は11億800万円(同57.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2300万円(同33.7%減)となった。2020年12月期の連結業績予想は売上高1560億円(同4.1%増)、営業利益36億円(同31.1%増)、経常利益28億円(同152.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同135.1%増)としている。売上高のうち国内は、補修用部品や・修理収入が堅調に推移したものの、前期比4.1%減の1177億1700万円となった。  
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  売上げ1340億円、利益80億円を目標に/やまびこが新中期計画、決算発表も  
     
  やまびこは、2019年12月の連結業績(2019年1月1日〜2019年12月31日)と、新中期計画策定に関する発表を行った。連結経営成績は売上高1209億2200万円(対前期増減率2.4%増)、営業利益62億300万円(同1.4%減)、経常利益59億1700万円(同0.7%減)となった。新中期経営計画策定に関しては、2020年12月期を初年度とした3カ年(2020年1月1日〜2022年12月31日)において、中期経営計画2019年で掲げた基本方針を継続して取り組み、新たな価値創造に挑戦し、さらなる経営基盤の強化・企業価値の向上を図るとし、2022年12月期、売上高1340億円、営業利益80億円を目標に掲げた。  
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  超耕速3機の体感会を兵庫県加西市で開催/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは6日、「超耕速シリーズの代かき機・マックスハローエース、アクティブロータリー、あぜぬり機・カドヌールエース」の体感会を兵庫県加西市にある玉野町営農組合の圃場で実施した。同シリーズは、作業時間の短縮によりコスト低減を実現する機械化体系として全国に普及が図られているもので、“水田3強 超高速シリーズ”の機能、スピードを実際に味わいたいと、同市内の農家や営農組合関係者約20人が参加、熱心にスケジュールをこなした。  
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  食品機械ショールームが完成/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは、かねてより本社敷地内に建設を進めていた「食品機械ショールーム」がこのほど完成、1月より食品関係者に向けて実演・商談会の場として本格的な稼働を開始したことを明らかにした。同ショールームは、小型食品洗浄機“アクアウォッシュ・キューブ”「TWS-125」、食品洗浄機“アクアウォッシュ・マスター”「TWS-1300」、前処理洗浄機“アクアウォッシュ・ライト”「TWS-LS500」、業務用洗米機“洗米侍”「WRS-600D」(ザル取りタイプ)、「同-600T」(水流濯ぎ搬送+ザル取りタイプ)など同社食品機械が全て常設展示され、食品加工業者などが自身の商材で洗浄・洗米テストが行える。  
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  非駆動型砕土・整地機を発信/石村鉄工  
     
  石村鉄工が作成した「非駆動型砕土・整地機における研究検廚蓮4月に合併を予定しているスガノ農機の社名を併記し、カルチベータとは何か、カルチベータの種類、非駆動型砕土・整地機の特徴と種類などを記載。また、土中環境の整備や農業に関わる環境問題、良い土の構造まで記述し、より良い土づくりに向けた機械化のポイントを指し示している。非駆動型砕土・整地機については、浅層での硬盤(犁底盤)の形成を回避、保水性・透水性・通気性を改善し、粗砕土で団粒構造を壊さない理想的な播種床をつくると利点を強調している。  
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  世界最高米の認定証を授与/東洋ライス  
     
  東洋ライスは4日、都内千代田区の東京會舘において、今年で5回目となる『「2020世界最高米」原料米認定式』並びに、『世界最高米に次ぐ新しい米ブランド発表会』を開催した。今回選ばれた原料玄米は、昨年11月に開かれた「第21回米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」において「国際総合部門」で金賞を受賞した6品と、新設の「米の精栽培部門」で金賞受賞した1品を、同社独自に「美味と生命力」「酵素量」に重点を置いて厳選した。雜賀慶二社長は、会に出席した6名の生産者に認定証を授与。また、次世代ブランドの米事業創設について発表した。  
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  農作業機付き農耕トラクタの公道走行のPRも/JA全農かながわが農機展示会  
     
  JA全農かながわ(佐藤富士夫農機・自動車課長)は、7、8の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所特設会場で、2020年冬の農業機械展示予約会を開催した。今回の展示会では、参観人数目標2000人、成約金額目標4億1000万円を掲げた。会場では入場ゲート付近に全国共同購入の大型トラクタと共に、このほど公示された「農作業機付き農耕トラクタの公道走行について」の特設コーナーを入口そばに設置し、来場者に周知を促した。その他、生産コスト低減に向けた取り組みコーナー、野菜作機械コーナー、JAグループ神奈川の推奨型式コーナーなども併設した。  
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  次世代の内燃機関をマツダの高松氏が講演/陸内協・講演会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)は13日、都内市谷の同協会内の会議室で令和元年度講演会を開催し、会員企業の技術担当者をはじめ、関係者が出席し、講師として招かれたマツダ・パワートレイン開発本部エンジン性能開発部・部長の高松宏志氏の講演に耳を傾けた。高松氏は、「次世代ガソリンエンジンSKYACTIV-Xの開発〜マツダのクルマづくりと内燃機関の効率向上への挑戦〜」と題して、ガソリンエンジンで世界初となる圧縮着火を制御する技術の実用化について解説、マツダの内燃機関に対するこだわり、あくなき挑戦する姿勢を披歴した。  
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  来年3月にモバックショウ開催/日本製パン製菓機械工業会  
     
  日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)は7日午後、都内中央区のビジョンセンター東京において、隔年開催で来年2月に行われる「2021モバックショウ(第27回国際製パン製菓関連産業展)」の記者発表会を行った。冒頭挨拶に立った増田理事長は「ユーザー業界のさらなる発展に向けての各種提案を積極的に行っていくために、より多くのメーカーの方々に出品をお願いしたい」などと力強く述べた。同展は、会期が来年3月9〜12の4日間、会場を大阪市のインテックス大阪南港会場1〜5号館とし、テーマに『進化する技術で!「美味しさ」の実現』を掲げている。  
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  個性豊かな地域食品揃うFOOD TABLE展  
     
  商談展示会として知られる「FOOD TABLE in JAPAN2020」が12日から3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、会期中、目新しい食品を求めるバイヤー、レストランなど外食産業、中食産業の関係者ら多数が来場し、賑わいを見せた。素材や製法、安全、健康にこだわる「食」の専門展、流通業界に最新情報を発信するを開催コンセプトとしており、特にスーパーマーケット・トレードショーでは、「Future Store“NOW”」の特別展示をはじめ、主催者企画として「てづくりNIPPON」、「食の安心・安全対策」、「新商品ピックアップ展示」、「バイヤー大学」などを行い、来場者に食品、食材の魅力を発信し、提案した。  
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  新しい電動剪定バサミ「Vine P25nova」/和光商事  
     
  和光商事は今年から、電動剪定バサミ「Vine P25nova」を発売している。既販好評の「Vine(バイン) P20」の改良版となる新製品で、新たに組み込まれたLED画面で切断回数や電池残量を一目で確認でき、刃の交換作業が簡単、また、素手でトリガーと刃先に同時に触れると作動を停止する安全ガードを備えている。今回のP25は、900gの軽さはそのままに、1.煩わしいコードやエアーは不要、2.充電2〜3時間で約3〜4時間の作業が可能、3.バッテリー2個付きで充電待ちをなくした―などの特徴を活かし、手バサミによる腱鞘炎とは無縁に作業できるとアピールしている。  
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  苗木運搬ドローンを発売/マゼックス  
     
  マゼックスは2月10日から、住友林業と共同開発した林業用苗木運搬ドローン「MORITO(森飛)」を新発売した。造林作業の省力化が強く求められている中、重労働だった苗木運搬の仕事をラクにスピーディーにこなす製品として普及に期待がかけられている。同機は、専用ウインチで苗木を巻き上げた受態で飛行することにより、障害物のある場所や強風時でも安全かつ省力的に運搬。専用フックを用い苗木の離脱を自動化することで、荷降ろし作業の効率化と作業者の安全確保の両方に資している。また、国土交通省への代行申請やドローン保険に関しても同社がサポートする。  
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  森林気象害のリスク評価で発表/森林保険センターと森林総合研究所  
     
  国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険センターと森林総合研究所は、平成27年度から今年度まで5年間にわたり連携事業として取り組んできた「森林気象害のリスク評価手法に関する研究」の成果を、14日に都内日本橋茅場町の鉄鋼会館で開催した「森林気象害リスク評価シンポジウム」で披露した。林野火災、風害など気候変動に伴い森林に関わる災害が近年多く発生している中、科学的知見に基づく気象害リスクの評価精度を高める必要性を示すとともに、ドローンを活用した損害調査方法で業務を高度化・簡素化していることなどを報告した。シンポジウムでは、重点的に取り組んできた火災、雪害、風害に関する研究成果も発表された。  
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  安全への意識高める/林業機械化協会が北海道で労災撲滅キャンペーン  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は12日、北海道札幌市内で林野庁の補助事業である「林業労働災害撲滅キャンペーン」を開催し、林業現場の労働災害に対する関心を喚起するとともに安全への意識を高めた。8月29日の四国ブロックを皮切りに全国6カ所で開催してきた同キャンペーンの掉尾となるもの。道内の林業事業者、経営体の関係者120名が参加した。北海道でのキャンペーンでは、最近の林業労働災害の動向や改正された労働安全衛生規則、それ以外にも地方自治体や森林管理局が行っている労働安全推進対策や林業経営体が実際に実践している取り組みなどに力点を置いて実施した。  
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  地拵え作業を省力化/国有林コンテストの優秀賞  
     
  林野庁国有林野部業務課が実施している「国有林間伐・再造林推進コンクール」。国有林野事業で実施した間伐、主伐・再造林そして立木販売で高い生産性や法令の遵守、安全性の取り組みなどで優れた成果を残した林業事業体を顕彰するものだ。令和元年度の表彰式と発表会は、既報の通り1月21日に行われており、兵庫県宍粟市のしそう森林組合(春名善樹代表理事組合長)が搬出間伐部門で最優秀賞に輝いた。また、3部門での優秀賞も発表された。  
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  春商戦本番に臨む田植機・育苗関連機器  
     
  年明け早々から各地で展示会がスタートし、春商戦は早くも本番を迎えている。春商品の代表格である田植機、育苗関連機器はその牽引役となる。昨年の田植機市場は、消費税増税前の駆け込み需要や、米価も高値で安定したことから好調に推移した。今年は、前倒し需要の反動も懸念されるものの、農地集約の動きから、6条植え以上の大型クラスの需要は堅調に推移すると見込まれ、また、スマート農業加速化実証プロジェクトなど、大型クラスでのスマート化も期待される。最近の米をめぐる動きなどを集めた。  
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  シーズン前に確実な点検・整備を  
     
  春の農作業シーズンを前に、使用する農業機械のコンディションをみておく点検が求められている。農業機械はシーズンでの利用が多く、作業が終わるとほぼ1年間、納屋で格納される。格納前の点検や整備がしっかりと行われていることも必要だ。それでも、1年を経て、可動部や防護部の点検は欠かせない。メーカーではIoTの進展から、農機の見守りサービスを行うようになっており、それによるチェックも可能となった。農家の手を止めないサービスが本格化している。  
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  新製品・新技術を提案し春商戦へ進む香川県農機流通  
     
  四国の北東部に位置し、南に連なる讃岐山脈と北に臨む瀬戸内海に囲まれた香川県。全国最小の面積ながらも讃岐平野が広がり、日照時間が長く温暖少雨の瀬戸内式気候と豊かな自然に恵まれた県農業は、オリーブや金時ニンジンなど個性豊かな作物や収益性の高いレタスなど全国に誇る農産物が栽培され、首都圏や京阪神地域などに対し、高品質な農産物を供給している。規模の小さい農家が大部分を占めており、狭い農地を有効に使った農業が盛んとなっている。営農を支える同県農機市場では消費税増税の反動を受けながらも、春に向け展示会や実演試乗を活発化。新製品・新技術を顧客に直接アピールしていく。様々な提案活動にも傾注し、春商戦に向け動き出した同県の農機市場を取材した。  
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  FIMA、クボタフランス工場など訪問/第74次欧州農機事情視察団  
     
  農経新報社企画による第74次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は36名が参加、今月27日から9日間の日程でスペイン・ベルギー・フランスの3カ国5都市を歴訪する。一行は27日午前11時25分、成田国際空港発 KLMオランダ航空862便にてアムステルダムを経由し、マドリードに到着。翌28日にはサラゴサへ移動し、2日間にわたり同地で開催中のFIMA2020(スペイン国際農業機械見本市)を視察。その後バルセロナを経てブリュッセルへ移動。3月2日には現地農家と販売店を訪問し、翌3日にはフランス・ダンケルク行政区に設立されたクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S社を視察ののち、パリへ。帰国は3月6日午前9時10分、成田国際空港着のエールフランス航空276便の予定。  
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  生産現場の技術的課題/農林水産省・令和元年度まとめ  
     
  農林水産省はこのほど、令和元年度における生産現場が抱える技術開発が必要な課題を取りまとめて、ホームページで公表した。令和元年度における技術的課題(現場ニーズ)は、国及び都道府県の行政、研究、普及の関係者が集まった地域研究・普及連絡会議等を通じて、米、麦、豆類、野菜、果樹、花き、茶、畜産等の作目における355件のニーズ・課題を収集した。概要をみる。  
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