農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和2年8月3日発行 第3327号  
     
   
     
   
  人材育成の仕組みを検討/農林水産省・農村政策の在り方に関する検討会  
     
  農林水産省は7月30日、都内霞が関の同省7階講堂において第3回新しい農村政策の在り方に関する検討会を開催した。農村の振興に関する施策について幅広い視点から検討するもので、今回は前回意見を踏まえた人材育成の仕組みの方向性について議論した。会議では、第2回検討会の意見を踏まえ、農林水産省から人材育成の仕組みの方向性として、地域づくりを支える官民人材を対象とした人材育成研修及び認定制度の案が示された。研修制度には基礎・応用を設置し、認定は習得しているスキルに応じて行う。  
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  GAP導入の5割が満足/農林水産省が調査  
     
  農林水産省はこのほど、令和元年度GAP導入影響分析のための調査の結果概要を取りまとめて発表した。令和元年5月末時点でグローバルGAP、ASIAGAP、JGAPを取得している農業者及び団体GAPを対象にアンケート調査を行ったもの。調査結果によると、GAP認証導入による満足度を7段階で聞いた質問では、「満足」(7段階のうち5〜7)が53%、「普通」(4)が28%、「不満」(1〜3)が19%という結果になった。GAP導入による改善項目では、改善した割合が多いのは「従業員の責任感の向上」63%、「従業員の自主性の向上」58%、「販売先への信頼(営業のしやすさ)」55%、「従業員間の意思疎通」52%などだった。  
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  inahoなど15社を選定/特許庁が「IPAS2020」で支援  
     
  経済産業省特許庁はこのほど、スタートアップの成長を事業と知財の両面で加速させる知財アクセラレーションプログラム「IPAS2020」の支援先企業15社を決定した。農業関係では、開発した自動野菜収穫ロボットのレンタルサービスを展開するinaho(菱木豊代表取締役・神奈川県鎌倉市)を選出。7月27日には支援先企業を紹介するキックオフイベントがオンラインで開催され、菱木代表がロボットを無償レンタルして、実際の収穫高からマージンを得るRaas(ロボットサービス)モデルなどの取り組みを説明した。  
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  ジョンディアトラクタJD-6Mシリーズ販売へ/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリはこのほど、米国ジョンディア社が本年モデルチェンジしたトラクタJD-6Mシリーズ10型式(90〜195馬力)を2021年1月1日より販売を開始すると発表した。同シリーズの主な特徴は、1.欧州排ガス規制Stage検伸后米本国内特殊自動車排気ガス第4次規制相当)をクリアしたクリーンでパワフルなエンジンを搭載。2.ユーザーの作業用途に合わせ、3種類のトランスミッションから選べる。中でもコマンドクワッドプラストランスミッションは変速・停車時のクラッチペダル操作が不要なのでオートマチック車感覚で作業できる。3.オートトラックレディ仕様(X仕様)では自動操舵作業が可能―など。  
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  畑作向けフィールドロータリーFXL/FXEシリーズを発表/松山  
     
  松山はこのほど、畑作農家向けの「ニプロフィールドロータリーFXL/FXEシリーズ」を発表した。砕土性、整地性、耐久性を追求したもので、爪軸の1つのフランジに爪を6枚装着する6枚爪仕様が大きな特徴。爪は耐摩耗性、雑物の細断に優れるBM601G爪を採用、硬い土質、野菜残渣のある圃場でも効率よく作業を進められる。FXLシリーズは10月から、FXEシリーズは9月から発売となる。100馬力以上の大型トラクタにも対応、大規模圃場の長時間作業を想定し、耕うん軸の厚みを増しパイプ径を太くすることで耐久性を向上している。FXLシリーズのトラクタ適応馬力は55〜105馬力、FXEシリーズは同85〜140馬力。  
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  公道走行対応の籾ガラ散布機「まい太郎」/熊谷農機  
     
  熊谷農機は、効率的に籾ガラを散布するトラクタ作業機“まい太郎”「MTシリーズ」に装着する、公道走行に対応できるウインカー「KW-M200」を新発売した。同ウインカーは、テールランプ・ブレーキランプ・ウインカー・バックランプの4点セットで、MTシリーズの後部に装着することにより、早朝、薄暮時などでの走行がより安心して行える。また、トラクタの操縦席から後部状況が確認できる、無線バックカメラ「BK-1」の取り扱いを開始した。MTシリーズは、トラクタの馬力に応じて「MT-25XQ」(適応馬力30馬力以上・収納量約25俵)、「同-33XQ」(同40馬力以上・同約33俵)、「同-40XQ」(同50馬力以上・同約4俵)の3タイプ。  
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  米粒等級解析アプリ「らいす」の提供開始/スカイマティクス  
     
  スカイマティクスは、スマホで撮った写真で玄米等級判定を行うことができる業界初のスマホアプリ「らいす」の提供を開始した。スマホアプリ「らいす」では、アプリ内のカメラで撮影した米粒画像を独自のAIシステムで自動解析し、玄米等級の目安を判定・表示することができる。誰でも簡単に使える操作性で、農作物検査を受ける前に自分で等級の目安を確認できるため、持ち帰り・再選別・再検査の手間がなくなり、作業効率向上を実現する。解析結果は、稲刈日・乾燥日・籾すり日・ロットナンバー・品種情報等とセットで管理することができ、農作物検査後、実際の検査等級の入力も可能。  
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  無洗米コースを追加/エムケー精工が「ライスロン」をリニューアル  
     
  エムケー精工はこのほど、0.5〜2合の精米ができる小型精米機「ライスロン」をリニューアルし、3日から全国で発売すると発表した。今回のリニューアルでは、最大の特徴である精米品質は維持しつつ、新たなコースの追加やデザインを見直し、より使いやすく、ワンランクアップした小型精米機へとリニューアルした。リニューアルのポイントは、1.無洗米コースの追加、2.使いやすさの向上、3.高級感のあるデザインの採用。  
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  食品衛生管理などに寄与/興研・オープンクリーンシステム「コーチ」  
     
  興研は農薬散布用マスクなど、用途に応じて使用できる高性能防じんマスクを取り揃えている製造メーカーで、2015年に第6回ものづくり日本大賞「内閣総理大臣賞」を受賞したオープンクリーンシステム「KOACH(コーチ)」を開発。食品業界での活用が進み始めている。「KOACH」は、高性能フィルタで清浄化された空気を同一方向、同一速度で生成できる2台の同じ装置を向かい合わせて配置し、各装置から発する気流が中央で衝突することで作られる排出力で、異物を含んだ空気を押し出して浄化し、気流空間をクリーンゾーン化する。食品衛生管理などに寄与する。  
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  さなえJapan「PRJ8」が登場/井関農機がバーチャル展示会を公開  
     
  井関農機は7月27日、ホームページ上にバーチャル展示会を公開した。スマート農業・コンバイン・田植機・トラクタ・野菜関連機器の5つのコーナーがあり、各コーナーを選択すると詳細が開く。田植機コーナーでは、6月に発表したばかりのさなえJapan「PRJ8」が登場し、「田植えを操る・魅せる・喜ぶ」の観点から、さなえスーパーZターン、オペレスタターン、カラー液晶マルチモニター、さなえ電動苗レール&リターンレール、業界最速とする「1.86m/秒」の植付速度などを紹介している。  
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  オートモアの麻場仕様機を披露/JA全農長野が実演会  
     
  麻場は7月27日、JA全農長野が上水内郡飯綱町の樹園地で実施した「リンゴ高密植わい化栽培園 ロボット芝刈機(草刈機)実演会」で、ハスクバーナ・オートモア430X(高密植わい化栽培に合わせた麻場仕様機)の実証報告を行うとともに、同機の園地における省力化・省人化効果などさまざまな導入メリットをアピール、今後の普及拡大に期待を寄せた。会場にはハスクバーナ・オートモア430Xのノーマルタイプと、果樹園実証の成果として改良を加えた(走行性を高めるダブルタイヤでラグ形状も変更、横滑りを抑えるためのフロントウエート装備、障害物対応のフロントガード装備)麻場仕様機を出展し、実演を行った。  
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  農機売上げ13億円/タカキタ・2021年3月期第1四半期決算  
     
  タカキタは7月30日、2021年3月期第1四半期決算を発表した。それによると、売上高は14億1400万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は6100万円(同55.6%減)、経常利益7000万円(同52.2%減)、純利益4900万円(同50.9%減)となった。農機事業は、12億9800万円(同15.2%減)で、細断型シリーズや有機肥料散布機コンポキャスタ、マニュアスプレッダ等の土づくり関連作業機の新製品投入が売上げに寄与したものの、新型コロナウイルス感染拡大防止による営業活動自粛の影響もあり、エサづくり関連作業機等の受注が減少し、国内売上高は減収した。  
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  北上市の果樹園などで無人草刈機ロボモア実演/和同産業  
     
  和同産業は、地元の花巻農林振興センターが20日に北上市の果樹園で実施した「樹園地におけるロボット草刈機による省力化技術の実証現地検討会」で、同社の「自動走行無人草刈機ロボモアKRONOS(クロノス)」の実演、説明を進めた。31日には岩手県県南広域振興局と花巻市農業振興対策本部主催による「2020いわてスマート農業体験試乗会」が開かれ、同社はクロノスによる草刈り体験を進めた。クロノスは、地表面に敷設したエリアワイヤー内の草刈り作業を24時間ランダムに行うもので、バッテリー残量が少なくなれば自動で充電ステーションに戻り、充電が完了すれば作業再開と、すべて自律的に作動する。  
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  ドローンの無料訓練/フライトが利用者限定で  
     
  FLIGHTSは、同社ドローン「FLIGHTS-AG」の利用者に向けて7月13日〜8月28日の間、全国の協賛スクール25カ所で無料の「半日操縦訓練」を開催している。本年の防除について同社ドローンをより安全に運用してもらい、操縦に少しでも不安のあるユーザーに対して参加を促している。参加が難しい場合でも、実散布の前に運用/操縦手順の見直しや、機材メンテナンス、模擬飛行を実施することを奨めている。訓練会は、参加者自身での機材の準備から散布飛行、着陸に至るまでの実操作など約3時間。  
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  水門のゴミ問題でゴミ詰まり写真コンテスト/笑農和  
     
  笑農和は、現在の農業用水路の現状を多くの人々に知ってもらうため「ゴミ詰まり写真コンテスト」を行っている。同社は水稲農家向けスマート水田サービス「Paditch(パディッチ)」を販売している。扱う製品の特性から、農業用水路に流れ着く様々なゴミが水管理や品質保持の障害になることで、現場生産者が困り、また環境問題の観点からも解決すべきことと認識していた。そこで、現在の農業用水路の現状を発信するべく、「ゴミ詰まり写真コンテスト」を企画したもの。  
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  品質向上、収量アップ/サンホープ・水管理でオンラインセミナー  
     
  サンホープは7月22日、農家及び取引先に向けて「畑の水やり」に関するウェビナー(オンラインセミナー)を開催した。第2弾となる今回は「水のお役立ちシリーズ2“乾く前に撒く!畑の水やり”」をテーマに、開発技術部の戸祭克(とまつり まさる)氏が適切な水管理で品質向上、収量アップする方法を紹介した。同セミナーでは、雨の量と灌水(散水)量及び蒸発散量の関係、土壌中の水の広がり方、ドリップ灌水とスプリンクラー灌水の特徴などを紹介し、適切な水管理のための知識と対策を紹介した。  
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  オンライン展示会/アクセスインターナショナルが「アグリジャーナル」で  
     
  アクセスインターナショナルは、同社が運営する次世代農業ライフやビジネス情報を配信するウェブメディア「アグリジャーナル」において、8月より日本全国の農業関係者が一堂に会するオンライン展示会「AGRI EXPO ONLINE」を開催している。新型コロナウイルス感染拡大で、大きな影響を受けるこの状況を打開すべく新たに開催した。リアルな展示会と同等のビジネスを行える場、リアルなカンファレンスと同等の知識を得られる時間、新規顧客とのマッチングできる機会、既存顧客とコミュニケーションを深められる空間など、これまで以上に効率的なビジネスチャンスを提供する。  
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  次世代施設園芸拠点の成果を大成/日本施設園芸協会が報告会  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は7月30日、都内の同協会会議室にて報道向けに令和元年度の事業成果報告会を行った。農林水産省補助事業では、燃油価格高騰対策事業や次世代施設園芸地域展開促進事業、野菜流通カット協議会の園芸作物生産転換促進事業(全国推進)を報告。次世代拠点事業では成果を取りまとめた手引き等を紹介した。また、独自の日本型大型(1ha)モデルハウス実証・支援事業を提案。これは家族経営向けに年間40t/10a以上と高い生産性と収益性が期待でき、取り組みやすいトマト生産体系の仕様をまとめたもので、同事業に参画する生産者を募集している。  
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  新会長に菅野氏、共同購入トラクタ拡大/JA全農が総代会  
     
  JA全農は7月29日、大阪府大阪市のリーガロイヤルホテル(大阪)で、書面による議決権行使を基本とした第44回通常総代会を開き、すべての議案を事務局原案通り承認した。経営管理委員の改選では新たな会長に菅野幸雄氏(愛媛県本部会長)、副会長には高橋正(宮城県本部会長)、乗富幸雄(福岡県本部会長)の両氏がそれぞれ選任された。令和元年度事業報告では、大型共同購入トラクタの元年度実績は新規に717台、累計で1570台となったことが報告された。また、ファミリーマートの株式取得と業務提携について決議した。  
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  大賞に今金町農協など/農電協が元年度農業電化推進コンクールの受賞者を公表  
     
  農業電化協会(田澤信二代表)はこのほど、令和元年度農業電化推進コンクールの受賞者を公表した。農林水産省生産局長表彰(大賞)には、北海道の今金町農業協同組合の「馬鈴薯保管倉庫への緑化防止用LED照明の採用について」、大阪府のしものファームの「農業電化を活用した施設による軟弱野菜の周年専作における栽培の省力化と生産物の均質管理の実現」、長崎県の立石俊一氏による「ばら生産におけるヒートポンプ、パット&ファン等を用いた温度管理と統合環境制御技術によるハウス内環境改善について」の3課題が栄誉に輝いた。  
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  無コーティング直播を検討/農研機構・秋田で会議と圃場視察  
     
  農研機構は7月28、29の両日、秋田県大仙市の東北農研センター研究拠点および現地圃場で、イノベーション創出強化研究推進事業の一環となる「儲かる業務用米生産を実現する無コーティング種子湛水直播技術の確立」に関するキックオフミーティング現地検討会を実施した。無コーティングによるコスト低減、折畳式ハローと播種機の組み合わせによる代かき播種同時作業による工程省略・コスト低減効果などを狙った研究で、初日は室内での研究経過報告、普及のための取り組み、総合討議を行い、2日目午前に現地実証圃場を視察した。  
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  幅広い層から注文相次ぐガーデンカッター/スチール  
     
  スチールは、STIHL初となるハンディータイプのバッテリーガーデンカッター「STIHL GTA26」を7月16日よりSTIHLShopを通じて発売を開始したところ、DIY作業でノコギリの代わりとして活用するカジュアルユーザーをはじめ、トップハンドルソーを使用する果樹農家などのプロユーザーからも注文が相次ぎ、好調な出荷が続いている。同機は、これまでのチェンソーと同様のソーチェーンを採用、高い切断能力を有し、簡便に枝木の剪定や、木材の切断が効率的に行える。同機本体、オイル、バッテリー、充電器をキャリーバックに収納しての魅力的な価格も、人気の要因となっている。  
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  設置が楽な「喫煙ハウス」レンタル ・販売開始/アクティオのグループ会社  
     
  アクティオのグループ会社である共成レンテムとエスアールエスは、設置後に電源をつなぐだけですぐに使える、受動喫煙防止条例対応の商品「喫煙ハウス」のレンタルと販売を開始した。共成レンテムの「喫煙ハウス」は換気扇、照明などを標準装備、設置後に電源をつなぐだけですぐに使用可能。同製品は2007年頃よりレンタル・販売を行っており、今回の受動喫煙防止条例に伴い新タイプにリニューアルした。エスアールエスの「喫煙ハウス」は、受動喫煙対策として、有圧換気扇、LED照明、コンセントを標準装備。設置後に電源をつなぐだけですぐに使用可能。  
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  飛沫防止のパーティションを制作/新宮商行が自社用に  
     
  新宮商行は、新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として、北海道の銭函工場において、社内向けに「飛沫防止パーテーション」を制作。木材部本社・各支店・工場、機械部支店・各営業所など同社・各事業所で使用を開始した。パーテーションは、アクリル板に木製の枠を取り付け、三方をガードする形式だが、組み合わせによって多彩な設置が行える。標準サイズは高さ600mm、長辺側(前方・椅子、引き出し側)が最大1900mm、短辺側(左右・袖机側)が、それぞれ490mmで、前方、左右、さらに前方の左右の飛沫をガードする。  
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  eラーニングでチェンソーの特別教育を補講/林業・木材製造業労働災害防止協会  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(村松二郎会長)は現在、厚生労働省が「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務に従事する労働者に対する特別教育の実施について」視聴覚資料を活用した教育の実施を「業務を行う上で必要な特別教育の補講を受講したものとする」とし、チェンソー特別教育の受講期間を9月30日まで延長すると通達したことを受けて、「eラーニング教材を活用した補講」を実施している。これにより、本来なら、令和2年8月1日までに補講を修了していないと、チェンソーによる伐木作業等の業務に付けなくなるが、事業者によるeラーニング教材を活用した補講の実施により受講の機会が提供されることとなった。  
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  生産資材の導入を支援する事業の実施者募集/日本特用林産振興会  
     
  日本特用林産振興会(小渕優子会長)は、林野庁の令和2年度の補助事業である「広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業」の事業実施者を現在、募集している。応募提出期限は8月21日、必着となっている。同事業は、生産資材の導入支援を行うもので、東日本大震災前に比べ価格が高騰したきのこ原木などの生産資材を導入して特用林産物の生産に取り組む生産者団体に対し、生産資材の導入に必要な経費を一部助成するという内容。きのこ生産者の経営基盤を強化し、特用林産物の生産継続を図るのを狙いとしている。  
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  発電軸に熱利用も/広がる木質バイオマス利用  
     
  農林水産省と経済産業者が設置した「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」。木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、木質バイオマス燃料を供給する森林・林業の持続可能性の確保を両立させようと協議をスタートさせた。FIT制度により全国各地に設置された木質バイオマス発電所の今後のあり方並びに発電所の増設に伴い増え続けている燃料材としての木質バイオマス資源のこれからを考えるためだ。現状を白書から見た。  
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  省力化に応える新技術で市場を牽引するトラクタ・作業機  
     
  長雨が続く中、農作業が計画通り進まない。畑作物では、湿害も心配され、排水対策などが重要となる。高速、高性能なトラクタと作業機を導入して、効率的に作業を進めたいところだ。トラクタの最近の市場動向は、昨年の消費税増税の駆け込み需要の反動や、新型コロナウイルス関連で落ち込んでいるものの、農家の減少や人手不足に対応するため、スマート農業を始めとした高機能・省力化機械に対するニーズは根強い。新技術で市場を牽引していきたい。  
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  スマート化進め多彩な農を展開する大分県  
     
  大分県は標高1000m近くまで耕地が分布し、耕地面積の約70%が中山間地域に位置する起伏の多い地勢である。こうした地域条件を活かし、またスマート農業などを取り入れつつ、米、野菜、果樹、花きといった園芸や肉用牛をはじめとした畜産など、多様な農業を営んでいる。新型コロナ対策に果敢に取り組む農機市場と県の取り組みなどを取材した。  
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  食料の安定供給の確保/令和元年度食料・農業・農村白書から  
     
  令和元年度食料・農業・農村白書について、各章の内容をみてみる。今回は第1章「食料の安定供給の確保」。ここでは、食料自給率の目標と動向や、輸出戦略の強化などグローバルマーケットの戦略的な開拓などについて述べている。  
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