農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和元年10月21日発行 第3290号  
     
   
     
   
  今国会に輸出促進法と肥料取締法改正の2法案提出/農林水産省  
     
  農林水産省は11日、第200回国会に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案と、肥料取締法の一部を改正する法律案を提出した。農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案は、さらなる輸出拡大のために、輸出先国による食品安全等の規制などに対応するため、輸出先国との協議、輸出を円滑にするための加工施設の認定、輸出のための取り組みを行う事業者の支援について、政府が一体となって取り組むための体制整備を図るためのもの。肥料取締法の一部改正案は、堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質確保を進めるとともに、農業者のニーズに柔軟に対応した肥料生産等が進むよう法制度を見直す。  
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  被害額158億円で6億円減少/30年度の野生鳥獣被害状況  
     
  農林水産省は16日、平成30年度における野生鳥獣による全国の農作物被害状況を取りまとめた。それによると、30年度の全国における野生鳥獣の農作物被害金額は157億7700万円となり、前年度に比べて6億910万円減少した。鳥獣類別にみると、ほぼ全種類で被害額が減少した。シカによる被害額54億1000万円(前年度比1億1720万円減)が最も多く、シカのみで34%を占める。次いでイノシシ47億3300万円(同4860万円減)、カラス14億2500万円(同4510万円減)、サル8億2300万円(同7980万円減)などとなり、この4種で全体の約8割を占めている。  
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  食品ロス削減を/FAOが「世界食料農業白書2019」を発表  
     
  FAO(国連食糧農業機関)はこのほど、「世界食料農業白書2019年報告」を取りまとめて発表した。今回の白書ではSDGs(持続可能な開発目標)目標の1つである食料ロス・廃棄の削減に向けて、生産から小売りまでの世界の食料ロス・廃棄の割合推計値を示し、食料ロス・廃棄の原因を取り除く取り組みが不可欠であると強く訴えている。食料のロスと廃棄の削減は、SDGs「持続可能な開発目標」の重要な目標の1つであると同時に、他のSDG目標(とりわけ食料安全保障と栄養の改善や、環境の持続可能性に関連した目標)を達成するための手段でもあると述べている。  
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  飢餓の現状など報告/世界食料デーでFAOなどがイベント  
     
  FAO(国連食糧農業機関)駐日連絡事務所、IFAD(国際農業開発基金)、WFP(国連世界食糧計画)日本事務所、農林水産省は世界食料デーの16日、都内渋谷区神宮前の国連大学で世界食料デーイベント「飢餓のない世界目指して〜未来をつくる私たちのアクション〜」を開催した。第1部はシンポジウムで、最初に外務省の鈴木馨祐外務副大臣が挨拶。食料安全保障問題にどういったアクションができるのか、進めていけるのかを議論し、日本からそのキックオフをしてもらいたいと要請した。続いて講演に入り、日本担当FAO親善大使の国谷裕子氏が「1.5度C目標と食料問題」について語った。  
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  投雪能力がより向上/熊谷農機がトラクタ用除雪機「スノーラッセル」  
     
  熊谷農機は、トラクタ用除雪機“スノーラッセル”ハイポジション仕様の「SQR-1500HP」(トラクタ適応馬力18〜26馬力・最大除雪幅1500mm)と「同-1700HP」(同22〜45馬力・同1700mm)を本格的な降雪シーズンを前に、受注を開始した。同機は本体駆動部にチェーンケースを採用。“スノーラッセル”本体の入力軸の位置を高くすることで、トラクタ装着時の角度差が緩和され、ワンタッチでトラクタへマッチングできる。また、新型シューターの採用により、回転速度のスピード化・安定化を実現している。  
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  潅水管理で作業負担を軽減する「潅水ナビ」/ニッポー  
     
  ニッポーは、施設園芸における栽培管理の中でも作物の生育に大きく関わる潅水作業をもっと楽に行うため、日射比例式潅水コントローラ「潅水ナビ」を開発した。制御機器メーカーならではの正確な測定と制御の技術を活かし、植物生理に合った日射比例潅水で作物の生育向上を図り、施設園芸農家の収量増加に貢献する。特徴は、日射量に応じた自動潅水=測定した日射量に応じて潅水作業を自動で行い、作業負担を軽減する、植物生理に合った潅水=日射比例潅水により蒸散量に応じた過不足のない潅水が可能となり、光合成が継続され生育が向上する―など。  
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  若者に広がる「馬搬」/松山記念館の文化講演会  
     
  松山の創業者松山原造翁と2代目松山篤翁の業績を記念・顕彰する公益財団法人松山記念館(松山久理事長)が主催する第28回の文化講演会が10月11日、松山本社で開催された(後援は上田市と上田市教育委員会)。今回は一般社団法人馬搬振興会の代表理事である岩間敬氏(岩手県遠野市在住)が「スキ・スキ・スキ・スキ・犂・スキ〜いま、見直される畜力の利用〜」と題して熱弁をふるった。  
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  運搬車「ノボロ」など発表/オカネツ工業が業務連絡会開く  
     
  オカネツ工業は岡山市内で11日、2019年度の業務連絡会を開催。今回で第16回目を数える。参加した取引先109社・152人を招き、グループの現状と今後の計画などを説明した。同社の19年度上半期決算は売上高41億4700万円、経常利益1億6000万円となった。今年の売上高の見通しは昨年の95億4000万円に対し92億6000万円を見込む。2021年度は100億円を目指し邁進するとした。新商品の発表ではアイスクリーム・ブレンダー「BJ」、業界初となるリンク式サスペンション機構の小型耕うん機「DC2S(ディーシーニーエス)」、山岳用の小型クローラ運搬車「ノボロ」と自社開発の3商品を披露し注目を集めた。  
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  チェンソーなど対象に3本のキャンペーン/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは10月1日から12月23日までの間、1.ハスクバーナ秋のチェンソーキャンペーン、2.ゼノア令和元年記念 秋のチェンソー・ブロワキャンペーン、3.秋のバッテリーキャンペーン―をそれぞれ展開している。対象商品の購入者にはオリジナルのプレゼントを用意し、拡販期商戦に一層のパワーを加える。ハスクバーナ秋のチェンソーキャンペーンは、対象機の購入者にハスクバーナのオリジナルバックパック(1万円相当)を贈呈。ゼノア令和元年記念キャンペーンは第3弾に当たるもので、対象機の購入者には、ゼノアオリジナルアウトドアジャケット〈フード収納タイプ)をプレゼントする。  
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  北陸初ブランド店「ハスクバーナ丹南福井」が開店/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、福井県鯖江市に北陸初のハスクバーナブランドショップとして、「ブランドショップハスクバーナ 丹南福井」がオープンしたことを明らかにした。運営するのは同県内の農林業・造園業の幅広い顧客層から支持を得ているタニグチ商会。開店日の19日および20日にはオープニングセールを開催、数多くの馴染客を迎えるとともに、地域の知名度アップを図るため新規顧客にも積極的にアプローチした。タニグチ商会は、高い技術力で地域ユーザーの信頼を獲得。その基本姿勢を堅持しながらバッテリー商品や芝刈りロボット「オートモア」を活かして新規需要の掘り起こしにも力を入れる。  
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  ほくりく夢農業2019を開催/北陸地区クボタグループ  
     
  北陸地区クボタグループは9〜11の3日間、営農提案型イベント「ほくりく夢農業2019」を石川県白山市のクボタアグリサービス金沢事務所で開催した。担い手を中心に富山・石川・福井県から1231人を動員した。クボタが誇るスマート農機をズラリと並べ、ICT農業に重点を置いた「アグリロボトラクタ」、「アグリロボコンバイン」など最新農機の体感をはじめ、収益向上につながる野菜作や鉄コーティング直播、営農支援システム「KSAS」など様々な提案、情報を発信。収益に直結するクボタの提案力とサービスを力強くアピールした。  
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  新製品に高い関心/テヌートが農業Weekで製品セミナー  
     
  テヌートはCO2局所施用コントローラー「ブレス」、光合成効率促進装置「コンダクター」などの開発、製造を行っている。9日から11日まで幕張メッセで開催された「第9回農業Week」に出展し、「ブレス」、「コンダクター」の新製品CC-5000、TNCS-5000を発表。出展社による製品・サービスセミナーでは、同社のサービスや新製品などについて説明した。説明を行った藤原社長は「弊社がこだわっているのは、環境に優しい制御。SDGsにもある、働く人の環境や世界の環境を意識しながら、設備コストやランニングコストも抑えながら、生産者のフォローをしてきたい」などと述べた。  
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  粗破砕、2次破砕に優良製品/サナースが木材破砕機を推進  
     
  サナースが供給する独ドップシュタット社製の低速1次粗破砕機DW3060Kは、木やプラスチックを対象とする移動式の粗破砕機。林業現場では、根株を小割せずに直接投入し15cm程度に粗破砕し付着している石や泥を落とす効果もある。また、ハゴ板、アンカーボルトなどの硬い材料が付いていて破砕が難しい家屋解体材の処理もでき、粗破砕することで2次破砕機の早期磨耗、突発修理を減らし、安定操業を可能にする。処理量は1時間当たり30t。一方、根株、丸太、剪定枝を破砕したいと、多様な廃木材の処理を希望する向きに最適な独・同社製コンビネーション破砕機DZ750Eは、1次の低速粗破砕と、2次の高速細破砕が1台で可能な製品。  
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  霧を用いた植物栽培ユニットを農業Weekに出展/いけうち  
     
  様々な霧を工業資材として提供しているいけうちは、9〜11の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「農業Week」の「第6回国際次世代農業EXPO」に出展し、世界初となる霧を用いた植物栽培ユニット「IKEUCHIPonics」を出品した。同ユニットは液肥を霧状に充満させ、栽培ボックスに固定した作物の根部から吸収させて根圏環境を自在にコントロール可能な次世代栽培システム。また、冷房加湿・薬液散布自動化システム「CoolPescon」や温室への金の持ち込みを軽減する防除ブースの展示・実演も行い、霧を用いたトータルソリューションを提案して注目を集めた。  
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  スペインでアグリエボリューションサミット/日農工が参加  
     
  世界15カ国・地域の農業機械関係工業会の集合体である「アグリエボリューション」は1、2の両日、スペインのスペイン農業省講堂で、第7回アグリエボリューション・サミットを開催した。今回、「スペシャリティー・クロップ」をテーマに開催し、世界各国から17名の講演者を招き、150名を超える聴衆者で会場は満席となった。日本からはクボタの飯田特別技術顧問が「スマート農業への挑戦」と題してプレゼンテーションし、KSASを中心としたクボタの先進的な取り組みを紹介した。2日目はバレンシア郊外の大規模果樹園で、ブドウの枝選定や防除を行う大型トラクタと作業機などの実演が行われ、参加者らは最新の機械化技術を体感した。  
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  NDVI測定など実証/新稲作研が中間検討会  
     
  公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(雨宮宏司理事長)は17日、さいたま市の革新工学センターで、令和元年度新稲作研究会中間検討会(大宮地域)開き、NDVI(植生指数)測定データの活用など「情報処理等先端技術の活用による高生産システムの確立」について報告を受けた。今年度は同テーマについて全国で11課題を取り上げ試験・実証を行っており、その中で「NDVI測定データの活用による高生産システムの確立」の課題に関して、データ解析が進んでいる5課題について検討した。  
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  作業機ECU開発協力企業に4社/農業機械技術クラスター  
     
  革新工学センター(藤村博志所長)が展開している農業機械技術クラスターでは、「ISOBUSに対応した作業機ECU開発」の協力企業を募集していたが、10月1日に開催した農業機械技術クラスター事業等審査委員会における審査の結果、協力企業を決定した。協力企業は次の各社。▽ササキコーポレーション▽タカキタ▽東洋農機▽ヤハタ  
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  サタケや河島農具、訓子府機械など受賞/北海道、中国地方の発明表彰  
     
  公益社団法人発明協会(野間口有会長)はこのほど、北海道地方と中国地方の発明表彰受賞者を発表した。それによると、中国地方の発明表彰受賞者では、特許庁長官賞に光学式粒状物選別機の検量線自動設定システムの実施功績賞にサタケの佐竹利子代表、中小企業庁長官賞に集草機付き梱包車で河島農具製作所代表取締役社長・河島隆則が選ばれた。また、北海道地方発明表彰では、中小企業庁長官賞に、多種多様な玉葱に対応した収穫玉葱処理装置で訓子府機械工業蠡緝充萃役会長・松田和之氏、同社代表取締役社長・松田謙氏、帯広市長賞に組み立て式氷室・アイスシェルターで土谷特殊農機具製作所代表取締役・土谷紀明氏が選ばれるなど多くの入賞があった。  
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  人手不足克服する農の新技術にスマート農業を期待/日本農業工学会がシンポジウム  
     
  日本農業工学会(塩沢昌会長)は16日、都内の東京大学中島董一郎記念ホールにて、第35回シンポジウム「人手不足問題の解決と食品・農産物の安定供給に貢献する最新ソリューションと事例の紹介」を開催した。講演は、上河内光秀氏(農林水産省食料産業局食品製造課課長補佐)の「食品製造業における労働力不足を克服するための施策について」、八谷満氏(農研機構革新工学センター高度作業支援システム研究領域研究領域長)の「スマート農業の導入が人手不足解消の切り札になるか!」などが行われた。  
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  ロボット芝刈機「アンブローズロボット」を新発売/ミクニ  
     
  ミクニA&M環境グリーン事業部は、9月14、15の両日、鳥取市の鳥取大学鳥取キャンパスで開催された日本芝草学会秋季鳥取大会会場で、ロボット芝刈機「アンブローズロボット」の展示、実演を行い、これまで試験運用していた同機を初めて披露し、その性能、作業性の高さをアピールするとともに、これからの販売促進に向けての一歩を踏み出した。鳥取大学の芝生広場でデモンストレーションした「アンブローズロボット」は、イタリア・ズケェッティ社が開発した芝刈り用機械。自動で充電、自動で稼働、作業する芝刈機として同社が輸入販売する。  
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  2019年1〜8月の売上高は28億ユーロ/STIHLグループ  
     
  スチールは9月17日、ドイツ・ヴァイブリンゲンにおいて、STIHL取締役会会長のベルトラム・カンツィオーラ博士が記者会見を行い、STIHLグループの2019年度1月から8月までの売上高が28億ユーロ(約3336億円・1ユーロ119.14円換算)と発表するとともに、エンジンおよびバッテリーツールの新製品を多数発表した。また、「STIHL TIMBRSPORTS 世界選手権」をチェコの首都プラハで11月1、2の両日に開催することを発表した。STIHLグループの売上高は昨年同期比で6.1%増となった。  
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  新製品の拡販へ団結/ツムラ角鳩会が総会  
     
  第44回ツムラ角鳩会総会が16日、兵庫県神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で開かれた。全国から代理店および関係者が会場入りし、ツムラ角鳩製品のさらなる拡販と会の発展に向け、参加者は一致団結した。総会では2020年度の事業計画案・予算案など、5議案を原案通り可決・承認した。役員改選では永田製作所が新たに副会長として選任された。後半は「災害時の保険の話〜へえー!そうだったのか!」と題した講演が行われ参加者は熱心に聞き入った。  
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  会社案内が完成/カルエンタープライズ  
     
  草刈用ナイロンコードの専門メーカー・カルエンタープライズの会社案内がこのほど完成した。B5判、カラー刷り8ページ建て。表紙をめくると見開きで、木村社長の大きな写真と、「細やかに、安全に、使いやすく。どこまでも性能を追求する、純国産クオリティ。」というタイトルで、木村社長の熱いメッセージが記載されている。同社では、海外市場の拡大に積極的に取り組んでおり、「創業者(相澤和宏氏)の一周忌(11月10日)を前に完成した。一目で会社の内容がわかるように工夫して作成した」(木村社長)としている。  
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  担い手の育成など強化/全国森林組合連合会が代表者大会  
     
  全国森林組合連合会(村松二郎代表理事会長)は17日、東京都港区芝公園のメルパルクホール東京で令和元年度全国森林組合代表者大会を開催、これまで森林組合系統の発展に功績のあった者を表彰するとともに、現在の主要な林業政策である森林経営管理制度の推進やこの先の大きな課題となっていく担い手の育成・確保に向けた取り組みを強化していくことなどを確認、また、2019年台風災害復旧・復興に係る緊急要望、緊急決議を採択し、事前防災・減災へ緑の国土強靭化を推し進めていくための政府に対し必要な対策、とりわけ森林整備予算の拡充を要請した。  
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  街路樹の倒伏対策/日本緑化センターが都市環境緑化推進研究会  
     
  一般財団法人日本緑化センター(矢嶋進会長)は16日、都内赤坂の三会堂ビル石垣記念ホールで第42回都市環境緑化推進研究会を行い、緑化関係のコンサルタントや施工担当事業者、自治体の緑化関係者らが参加し、今回の研究会テーマである「街路樹の効用と倒伏対策」について最新の知見、情報の共有を図った。同研究会は、10月の都市緑化月間にちなんで毎年開催。今回は、昨年来、上陸した台風による街路樹の倒伏被害が問題になっている上、今年、国土交通省から「街路樹の倒伏対策に関する技術資料」が改訂されたことなどから、街路樹にスポットを当てて、効用や今後のあり方などを探った。  
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  林産の実績伸ばす/森林組合の組織・経営  
     
  林野庁がこのほど発行した「森林・林業統計要覧2019」。同書は、我が国の森林・林業・木材産業の現状を概観できるよう、農林水産省及び関係府省で公表している統計、各種団体等が作成している統計並びに主要な国際統計を加えて、林野庁の各課で作成している業務資料を幅広く収集した一冊。昭和4年に第1次山林要覧として創刊以来90年以上にわたる長い歴史を有している。この中から森林組合や林業経営に関する項目についてみた。  
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  施設園芸の先端技術で高収量・高品質な生産を  
     
  施設園芸は追い風の状況が続いている。国が鳴り物入りで始めた次世代施設園芸事業は6年目を迎え、全国10カ所のモデル拠点は稼働を続け、各拠点で課題解決と収益性向上に資するエビデンスが蓄積。各地域で技術の横展開が進もうとしている。また、SIP事業やスマート農業実証プロジェクトにおいても、IoTやAIを活用したスマート技術開発が進み、高度な環境統合制御や、植物生育状況・光合成のリアルタイム計測、生育・収量予測などを活用した高収量かつ高品質の生産を実践するスマート施設園芸が花開こうとしている。施設園芸・野菜関連の話題をみる。  
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  農産物輸出が活発/地方農政局長会議の情勢報告  
     
  前回に引き続き農林水産省が開催した「地方農政局長・森林管理局長等会議」から、地域の情勢報告の概要をみる。中山間地域やお茶など地域特産品におけるスマート農業の導入や、農福連携、地域ブランド化、輸出拡大など地域の特色に合わせた取り組みが展開されている。  
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  進化著しい芝・草刈機/農業Week出展機から  
     
  辛い労働の代表株にもあげられる草刈り・芝刈り作業。農業分野では害虫や病害を防ぐ手立てあるいは景観・環境保全の一環として草刈り作業の重要性が指摘され、林業では再造林の前作業となる現場の整地・地拵えに必須。また、一般家庭をはじめ公共緑地、企業緑地、校庭緑化などの分野では、日々の芝刈り作業の軽労化、省力化に大きなニーズがある。それぞれの場面に向け、いま業界はさまざまな製品を開発し、需要掘り起こし、市場拡大に力を込めている。ここでは、9〜11日に幕張メッセで開催された農業Week(道工具展など含む)の出展機種から、開発の現況をみる。  
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  電源点けずに相談を/洪水被害を受けた農機の取り扱い  
     
  日本農業機械化協会では、ホームページに「洪水の被害を受けた農業機械について」を掲載し、その取り扱いの注意点を示している。今回の台風19号でも、各地で川の水があふれ、農機が水没したとみられる。そこで、この「洪水の被害を受けた農業機械について」をみる。  
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