農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年9月15日発行　第3567号




	米の安定生産で新規事業／農林水産省・令和8年度予算概算要求

	農林水産省は、令和8年度予算概算要求で、新規に「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」39億5700万円を要求した。新たな食料・農業・農村基本計画で位置付けた人・農地等の資源をフル活用した食料自給力の確保のうち、米については増産の機運が高まっており、生産コストの低減等による生産性の向上、種子の安定供給、輸出や米粉等の需要拡大に係るKPIの実現に向け、米の生産から消費までのそれぞれの取り組みを総合的に支援するもの。このうち生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業では、稲作の大幅なコスト削減に向けた地域全体で取り組む経営分析や、革新的な技術の実証等、労働力不足への対応策となる直播の導入等を支援する　米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業は、米穀等生産力強化促進事業19億3500万円、米穀流通情報整備事業8000万円、米穀等需要開拓事業8億4000万円、米穀等需給安定対策事業11億200万円で構成される。　米穀等生産力強化促進事業では、生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業を昨年の6400万円から12億7800万円に増額要求。　事業の内容は、稲作の超低コスト生産確立事業(9億6400万円)で、稲作の大幅なコスト低減を目指すため、産地全体で取り組む経営分析や、革新的な技術の実証等の取り組み総合的に支援。地域広がり支援タイプでは、サービス事業体等による作業委託や作期分散など、産地全体で生産コストの低減に向けた経営分析や技術実証等を行う取り組みを支援。　水稲直播栽培導入促進事業(3億円)では、1経営体の作付面積の増加が見込まれる中で、春作業を大幅に省力化できるものの、取り組みが限定的となっている直播への挑戦を支援。直播栽培導入検証支援は、専用機器を導入することなく、直播栽培の導入を推進するため、試験的に播種作業を外部委託等するために必要な経費を支援。共同利用機器等導入支援は、機械の共同利用やサービス事業体等による取り組みを促進するため、播種機や鎮圧機等の専用機器の導入に必要な経費を支援する。　米の低コスト生産に資する技術開発(2億9200万円の内数)では、稲作の大幅なコスト低減を実現する節水型乾田直播や再生2期作等の基礎試験やマニュアル化、環境への影響を検証するための経費を支援する。
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	25日、水稲直播でコンソーシアム開催／農林水産省

	米の増産に向けた省力化技術として注目される水稲乾田直播技術の普及に向けた動きが加速化しそうだ。農林水産省は9月25日、都内千代田区の同省7階講堂ならびにオンラインにて、第1回「田植え不要の米づくりコンソーシアム」を開催する。第1回のテーマは「節水型乾田直播」で、実践農業者による取り組み事例の紹介やパネルディスカッションを通じて、取り組み状況や課題について情報共有を行い、今後の技術の確立に向けた検討を行う。　開催趣旨は、米を増産できる環境の実現に向け重要な農法となる可能性があり、省力化に資する田植え不要の米づくりとしての直播栽培を推進するべく、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームによる取り組みとして、民間企業等の参画によるコンソーシアムを実施するもの。　内容は、▽節水型乾田直播の現状について(農林水産省から説明)▽実践農業者、技術実証者等からの発表▽実践農業者、技術実証者等によるパネルディスカッション―を予定。　参加費無料、申し込みは同省ホームページから。また、コンソーシアム趣旨の賛同者・賛同企業についても登録を募集中。本イベント参加者及び賛同登録者には今後関連情報を提供する。
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	田は215万haに／農林水産省・令和6年作付延べ面積

	農林水産省はこのほど、令和6年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を公表した。　それによると、田の作付(栽培)延べ面積は215万ヘクタールで、前年に比べ1%減少した。田の耕地利用率は92・7%で、前年に比べ0・4ポイント低下した。　畑の作付(栽培)延べ面積は171万1000ヘクタールで、前年に比べ1%減少した。畑の耕地利用率は87・7%で、前年に比べ0・8ポイント低下した。　田畑計の作付(栽培)延べ面積は386万1000ヘクタールで、前年に比べ1%減少した。田畑計の耕地利用率は90・4%で、前年に比べ0・6ポイント低下した。　農作物作付(栽培)延べ面積の内訳は、水稲(子実用)が135万9000ヘクタール(構成比35%)、麦類(子実用)が29万6800ヘクタール(8%)、大豆(乾燥子実)が15万3900ヘクタール(4%)、ソバ(乾燥子実)が6万9000ヘクタール(2%)、ナタネ(子実用)が1680ヘクタール(0%)、飼料作物が97万5500ヘクタール(25%)、野菜が42万2400ヘクタール(11%)、果樹が19万300ヘクタール(5%)。　田畑計の耕地利用率は緩やかな減少傾向にある。佐賀、福岡、滋賀、宮崎及び福井は、耕地利用率100%超。
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	日本・コロンビア農相会談で協力覚書に署名／農林水産省

	農林水産省は4日、同日行われた日コロンビア両国の農業大臣会談について結果概要を公表した。小泉進次郎農林水産大臣がカルバハリーノ・コロンビア共和国農業・地方開発大臣と会談を行い、両国の農業・食料分野における関心事項について意見交換を実施。会談終了後、「農業技術、投資及び貿易における協力に関する日本国農林水産省とコロンビア共和国農業・地方開発省との間の協力覚書(MoC)」に署名した。　この協力覚書は、農林水産省とコロンビア共和国農業・地方開発省との間で対話を定期的に行うための枠組みの設置などを内容とするもの。同覚書に基づき、両国間の農業・食料分野における協力関係が一段と深まることが期待される。同協力覚書の概要は次の通り。　〇目的=農業・食料分野に関する公的機関及び民間における円滑かつ効果的な対話を通じて協力を促進する。　〇協力の分野/協力の優先分野を以下の通りとする。(1)技術、イノベーション及び科学(2)食料安全保障(3)持続可能な生産及び貿易(4)農業に係る知見及び家族経営農家に係る施策に関する情報の交換(5)非関税措置及びその他両国間の共通の課題(6)事業及び投資の促進(7)その他、両参加者が相互に決定する事項
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	土の健康リスク解明／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は8日、みどりの食料システム戦略勉強会(第35回)をオンラインで開催した。これは、関東農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもの。今回は「土づくりと環境負荷低減」をテーマに、福島国際研究教育機構土壌ホメオスタシス研究ユニットユニットリーダーの藤井一至氏が「食料増産と環境負荷軽減を両立する土壌管理を求めて」と題し講演した。　土壌ホメオスタシス研究とは、土壌の物質生産・循環の恒常性喪失と回復の機序を解明することで、土壌の健康リスクを明らかにし、本来の機能や価値の再構築を目指す研究。土壌の物質循環機能を強化することで、肥料削減や炭素貯留にもつながるという。　藤井氏は良い土の条件として、▽通気性、排水性が高く軟らかであること▽保水性、保肥性が良いこと▽中性であること▽病気にかかりにくいこと―をあげ、肥沃な土地は地球の陸地面積の11%に過ぎず、そこで60億人分の食料生産を賄わなくてはならないことが、飢餓や貧困、ひいては戦争の原因にもなっているのではないかと指摘した。　日本の土は、火山灰由来で酸性の黒ボク土が多いため、多くの畑では、石灰や堆肥で酸性を緩和し微量元素を補給する必要があるが、このような土づくりを行うことによって畑作適地にできると説明。一方水田は、土壌の酸性を矯正しリンを溶解させる仕組みをもち、これが最大の強みであるとした。しかし、水田から地球全体の10%ものメタンが排出されていることを問題視。近年は、中干し延長や節水栽培、不耕起栽培などを実施することで、水田からのメタン排出を削減する取り組みが進んでいると述べた。なかでも節水栽培は、メタン排出を5～9割減らし、労働力や水量の削減にもつながることから、大きな期待が寄せられているとした。　ただし、乾田直播や節水栽培では稲の根が畑作向きの形状に変化するため、地域や土壌の違いによって収穫量にかなりの差が出てくる可能性があるとし、注意を促した。　また、水田では灌漑水によって多くの栄養分が供給されるが、節水栽培の場合はこれが少なくなるため施肥が一層重要になるとした。灌漑水由来のケイ素が減少すると稲の防御力が低下し、カメムシ被害等が増えることも考えられるとし、今後は、ケイ素をはじめとした栄養素の補給方法など、幅広い知見を収集する必要があると述べた。　肥沃で健康な土を維持するには土づくりと堆肥が重要だが、逆に堆肥が多過ぎると環境汚染源になってしまうため、「堆肥の上限値が必要なのではないか」と提言。そして「炭素貯留に効果がある不耕起栽培や、メタン削減につながる節水栽培など、各技術には様々なメリットがあるが、これによって農業が抜本的に変わるわけではない。これらを1つのオプションと考え、地域に合ったものを選んでほしい」と、適地選抜の重要性を強調した。
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	直播の導入を支援／令和8年度農林予算概算要求をみる①

	農林水産省は8月29日、令和8年度農林水産関係予算概算要求を取りまとめて公表した。「米の需要に応じた増産実現予算」と銘打ち、令和7年度より3882億円(17・1%)増の2兆6588億円を要求。新たな食料・農業・農村基本計画や現下の米をめぐる情勢を踏まえつつ、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算となっている。ここでは、米の需要高に対応するために設けられた「生産者自らの判断による需要に応じた生産―需給のひっ迫への的確な対応―」の項に関連した、主要事業概要をみていく。
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	「野菜の日」でシンポジウム、消費拡大へ魅力PR／農林水産省

	農林水産省は8月21日、令和7年度「野菜の日」Webシンポジウムを開催した。これは、8月31日の「野菜の日」に向けて、野菜摂取の必要性や、消費拡大の機運醸成を図るために毎年行われているイベント。今年は「再発見!健康を支える野菜の魅力」をテーマに、お笑いコンビ「はんにゃ.」の川島章良氏をスペシャルゲストに迎えて、野菜の魅力をアピールした。　最初に挨拶に立った農林水産大臣政務官の庄子賢一氏は、野菜の1日の摂取量が256グラムと過去最低を更新したことに触れたうえで、「野菜と健康は切っても切れない関係だ」とし、同シンポジウムが野菜の摂取量増加につながることを期待しているなどと述べた。　続いて農林水産省が、野菜の消費をめぐる情勢を報告。令和5年の野菜の産出額は2兆3243億円で農業総産出額の4分の1を占めている一方、野菜の消費量は長期的に減少傾向で推移しており、1日当たりの摂取量は目標の350グラムより90グラムほど不足している現状などを説明した。　また、厚生労働省は、国民の健康づくり運動「健康日本21(第三次)」について解説。野菜には、生活習慣病予防に効果のある食物繊維やカリウムをはじめ、ビタミンA、ビタミンC、葉酸など豊富な栄養素が含まれ、毎日の食事に野菜小鉢を1皿追加することで循環器病の予防につながることが明らかになっているなどとし、健康日本21においても、野菜摂取量を増やすことの重要性が示されている点を強調した。　厚生労働省はこのような流れを受けて、毎年9月に実施している食生活改善普及運動の令和7年のメーンテーマを「まずは毎日、あと一皿ずつ野菜と果物をプラス」に決定。緑黄色の葉野菜を1皿追加することで、ビタミンA39%、葉酸39%、ビタミンC26%、カリウム17%の摂取量向上が期待できるなどとした。　続くトークセッションでは、「はんにゃ.」川島氏が登壇し、「川島流野菜の楽しみ方」をテーマに、農林水産省農産局園芸作物課課長の宮本亮氏と対談を行った。　川島氏は11年前に腎臓がんを患ったことをきっかけに食生活を見直すなかで、野菜、特に出汁の魅力に目覚め、出汁メーカー・(株)津乃鶴を起業。現在は、お笑い芸人、同社社長のほか、講演会やSNSで出汁を中心とした健康的な食の情報を発信するなど、幅広い活動を続けている。「出汁は、組み合わせや派生が面白い」と言い、最近はゴボウや豆苗から取った出汁の深みある味わいを、茶碗蒸しや炊き込みご飯で楽しんでいるなどと語った。　川島氏は子供のころ、生野菜を中心に野菜を摂っていたため飽きてしまい、野菜嫌いになったことを振り返り、野菜を食べる習慣をつくるには、幼少期の食育が重要だと指摘。野菜嫌いな人には、生野菜ではなく、ミネストローネなどのスープや和風ポトフがお勧めだとした。そして、「芸人である自分が野菜や出汁の魅力を伝えることで、より親しみを感じてもらえれば」と述べ、皆で楽しみながら野菜と親しむ機会をつくりたいと意欲を示した。　その後の取り組み紹介では、コンビニにおけるナッジの活用と、異業種20社の野菜摂取推進プロジェクトが取り上げられ、消費拡大に向けた様々な動きが伝えられた。
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	多面的機能は横ばい／農林水産省・令和6年度直接支払実績

	農林水産省は8月29日、令和6年度の日本型直接支払の実施状況を取りまとめて発表した。　令和6年度の日本型直接支払のうち、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金の実施状況をみると、実施状況は、昨年度と同水準だった。　内訳は、(1)農地維持支払(水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援)は対象市町村数が1450市町村(対前年度1市町村減)、認定農用地面積が232万9749ヘクタール(同1201ヘクタール減)、対象組織が2万5283組織となった。　(2)資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)は対象市町村数が1330市町村(同5市町村増)、認定農用地面積が208万7560ヘクタール(同3183ヘクタール増)、対象組織数が2万70組織となった。　(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)は対象市町村数が940市町村(同3市町村増)、対象農用地面積が80万6639ヘクタール(同9203ヘクタール増)、対象組織数が1万1124組織となった。　また、平地との農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払交付金についてみると、交付市町村数は1003市町村(同1市町村増)、協定面積は66万956ヘクタール(同1457ヘクタール増)に増えた。　6年度は、新たに活動を開始した組織の増加により、交付市町村数及び活動の対象範囲である協定面積が増加した。交付金の交付総額は531億7100万円であり、このうち集落協定に対して525億3900万円、個別協定に対して6億3300万円となった。　地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金についてみると、実施市町村数は894市町村(同17市町村増)、実施面積は9万615ヘクタール(同4070ヘクタール増)に増えた。実施面積は日本の農地面積約427万ヘクタールの約2%となっている。　6年度は、堆肥の施用や有機農業などにおいて、新たに開始した団体があったことや取り組み継続団体がそれぞれの取り組みを拡大したことにより、実施市町村数及び実施面積はそれぞれ増加した。6年度の実施件数は3369件、交付金額は50億3400万円となった。
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	肉用牛259.5万頭／農林水産省・令和7年畜産統計

	農林水産省はこのほど、令和7年2月1日現在における畜産統計を取りまとめて公表した。　それによると、全国の乳用牛の飼養戸数は1万1300戸(前年比600戸、5・0%減)、飼養頭数は129万3000頭(同2万頭、1・5%減)。その結果、1戸当たりの飼養頭数は114・4頭(同4・1頭、3・7%増)となった。　飼養頭数の内訳は、経産牛は82万100頭(同6100頭、0・7%減)、未経産牛は47万2800頭(同1万3600頭、2・8%減)だった。　　乳用牛の成畜飼養頭数規模別にみると、「80頭～99頭」および「200頭以上」の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。規模別の構成比は、「200頭以上」の階層が飼養戸数では6・3%、飼養頭数では32・9%となっている。　一方、肉用牛の全国の飼養戸数は3万4000戸(前年比2500戸、6・8%減)、飼養頭数は259万5000頭(同7万7000頭、2・9%減)、1戸当たり飼養頭数は76・3頭(同3・1頭、4・2%増)となった。　飼養頭数の内訳をみると、肉用種は185万1000頭で前年比4万6000頭(2・4%)減少した。このうち、子取り用めす牛は61万1400頭で同2万9000頭(4・5%)減少。また、乳用種は74万3800頭で同3万1300頭(4・0%)減少した。　肉用牛の総飼養頭数規模別にみると、飼養戸数は前年に比べ「500頭以上」の階層で微増したが、これ以外の階層では減少。飼養頭数は、全ての階層で減少した。規模別の構成比は、「500頭以上」の階層が飼養戸数では2・3%、飼養頭数では45・1%。
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	段ボール潰し機、物流総合展で関心集める／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、10～12日に東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2025　INNOVATION　EXPO」に出展、新型の「段ボール潰し機DUNK」をはじめ「緩衝材製造機ウェーブクッション」「縦型プレス機Pack　Master　SVP―710WX」の展示・実演を進め、数多くの来場者の関心を集めた。　2日目に会場を訪れた佐々木社長は、物流業界も押しなべて人手不足の状況にあり、大量の段ボールを取り扱う場面では省人化・省力化の要望が強い。廃棄物の処理はいろいろな面でコストがかかり、その低減を図るのはもちろん、ウェーブクッションのようにそれを再利用する機種も注目されていると説明。　会期中、同社ブースで対応に当たった環境システム営業部の大坂克明部長は、初日の来場者が最も多かったと振り返り、段ボール潰し機DUNKに対する問い合わせが活発だったとしつつ、「様々な業種の物流支援に当たる大手企業への導入が増えている。段ボールを潰す作業は、とにかく手間をかけずに迅速に処理したいというニーズが強い」と、今後のさらなる需要の広がりに期待をかけた。　DUNKは、機体に段ボールを投入するだけで、約5秒で潰して排出する省力機で、従来機と比べ段ボールの減容効果は約3倍にアップ。圧縮後の段ボールの戻りが少ないため、よりコンパクトな圧縮を実現した。また、耐久性の高い鉄製コンベアを採用。3段階の速度調整機能搭載により、現場の作業に合わせて速度を変更でき、使いやすさが大幅に向上している。　緩衝材製造機ウェーブクッションは、使用済みの段ボールやOA紙などを緩衝材に生まれ変わらせる機械で、最大約450ミリ幅、約35ミリ厚の立体ウェーブクッションを作る。幅100～450ミリの調整が自在にでき(自動カット)、20ミリの厚さ(段ボールダブル2枚)まで裁断が可能。作業は自動送り込み装置付きのため簡単で、キャスターが付いており、機体の移動はラクにできる。また、機体上面全体を開閉可能にしており、メンテナンスが簡単にできる、非常停止ボタン・オートストップセンサー付きで安全―などの特徴がある。
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	日本農薬と供給契約を締結／BASFジャパン

	BASFジャパン(株)(ハシビ　ゼイダム社長・東京都中央区日本橋室町3の4の4)と日本農薬(株)(岩田浩幸社長・東京都中央区京橋1の19の8)は、果樹生産者の病害防除及び害虫管理に広く使用されているBASFの農薬7製品(殺菌剤6製品及び殺虫剤1製品)に関する供給契約の締結を決定した。　同契約に基づき、BASFは同社の商標および登録番号付きの最終製品を日本農薬のみに供給する。日本農薬は、2025年10月1日以降これらの製品の販売を開始する。　同契約を通じて、両社はそれぞれの強みや専門性を活かし、果樹生産者のニーズにより一層応えていくことが可能となる。同契約の対象となるBASF製品は、日本農薬の果樹分野における製品ラインアップを拡充する。　BASFは日本農薬の強固な市場基盤と高い専門性を活用し、果樹生産者が技術サポートとともに幅広い農薬製品を使用しやすくなるようにすることで、より良いサービスの提供を目指す。　BASFは今後も、既存のビジネスモデルと販売パートナーを通じて、稲作、野菜、畑作生産者へのサービスを継続していく。日本の農業の発展と変革を支援することに尽力し、持続可能な農業を支える革新的なソリューションを通じて、引き続き農業者をサポートしていく。　〈供給契約の対象となるBASF製品〉　▽デラン　フロアブル▽ナリアWDG▽ストロビー　ドライフロアブル▽アクサー　フロアブルロンセラー　フロアブル▽ベランティー　フロアブル▽コテツ　フロアブル
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	2029年に八重洲へ本社移転／本田技研工業

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長・東京都港区虎ノ門2の3の3)は、2029年中に本社機能を八重洲2丁目中地区第1種市街地開発事業の高層オフィスフロアへ移転するとともに、Honda青山ビルの所有権の一部を三井不動産レジデンシャル(株)へ譲渡することを決定した。　青山ビル誕生から40年が経ち、急速に変革に向かう状況の中でHondaは、将来にわたり人々や社会から「存在を期待される企業」であり続けるために、「イノベーションを生み出す変革と発信の拠点」となるグローバル本社機能の構築を目指し、検討を重ねてきた。それを実現できる新たなビルへの建て替えを2023年9月に決定し、2030年度の完成を目標に準備を進めてきた。　次の本社機能を担うオフィスを検討した結果、1960年から1974年まで本社機能を担っていた八重洲ビルの跡地を含む八重洲地区再開発エリアへの本社機能の移転を決定した。　八重洲は同社にとって東京進出を果たした地であり、世界に向けて果敢にチャレンジし続けて現在のHondaの礎を築いたゆかりのある場所。八重洲地区は東京駅に近接しており、交通利便性に加え、最先端の技術や情報が集積するグローバルでも有数のオフィス街。現在は各所で再開発が進んでおり、今後さらなる都市機能の強化が期待される。　青山ビルは、ビル設計の考え方や事業環境などを総合的に踏まえ、自社で有する建物および土地の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡する。1985年から約40年にわたり、2代目の自社ビル本社およびHondaウエルカムプラザ青山を構えていた青山の地は、同社にとって想い入れのある大切な場所。譲渡後については、Hondaと三井不動産レジデンシャルが共同で新築建物への建て替えを行った後、同建物内の一部フロアをHondaが使用する予定で、ブランド価値向上のための新たな活用の場として、幅広く検討を進めていく。　〈本社機能移転スケジュール〉　▽2025年5月=本社機能の仮移転先である虎の門アルセアタワー・Honda和光ビルでの業務開始　▽2029年中=八重洲地区再開発エリアのオフィスフロアでの業務開始
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	秋の農作業安全へ、トラ・コンの点検など解説／クボタがWEBセミナー

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は8月5日、「秋の農作業、安全と効率の良い関係　コンバイン・トラクタ編」と題したWEBセミナーを開催した。　同社の担当者が農作業安全のポイントやコンバインとトラクタの正しい使い方、掃除・点検方法などについて解説した。セミナー要旨は次の通り。　　　　　◇ 　安全な農作業を実現するためには、まず作業前の準備が大事だ。作業によって適切な服装が異なるので、作業に合わせた服装を心がけよう。　例えば、長靴を履いて斜面で刈払い作業をしていたところ、滑ってしまい、スパイク付きの安全靴に履き替えたという事例や、作業機の使用前点検中に、服が回転箇所に巻き込まれたという事例がある。標準的な服装として▽ヘルメット着用▽首にタオルをかけない▽袖口を締める▽裾をしぼったズボンをはく▽滑りにくい靴を履く―などを心がけよう。草刈り作業時は、▽耳栓▽保護メガネまたはフェイスシールド▽長袖長ズボン▽すねあて▽安全靴―などを身に着けるのが効果的だ。　農機から離れるときは動き出さないようにするために▽エンジンを停止▽駐車ブレーキをかける▽キーを抜く―といった対策を忘れずに。事故事例として、トレーラーを牽引したトラクタを傾斜のある果樹園に停めて、収穫した果物を積め込んでいたところ、駐車ブレーキが外れてトラクタが動き、後輪にひかれたというケースがある。必ず平坦地に駐車するように心がけよう。点検時も平坦地で行い、複数人で作業するときは合図を忘れないように。地盤の崩れそうな場所や段差、水路など、圃場の危険箇所を記したマップを作成し、危険箇所にはポールを立てておくのも効果的だ。　コンバインの安全ポイントについて解説する。乗車前には機械の周囲を確認。始動・作業時は運転者以外は圃場に入らないようにする。始動時や操作切り替え時は、ホーンを鳴らして周囲に合図する。あぜ道を走行するときの注意点は、▽移動前に籾を排出▽急旋回を避ける▽路肩を草刈りして危険箇所にポールを立てる▽路肩から十分な距離をとって走行―など。　圃場の出入り時は前後と横の傾きに注意。10センチ以上の段差には高さに対して4倍以上の長さのあゆみ板を使用する。後進時は後方に人や障害物、段差がないかどうかをチェック。バックミラーや目視で後方確認し、低速で後進。補助者がいる場合は補助者に見てもらうのがベストだ。　コンバインは運転席からの死角が大きく、後ろが見えにくいという特性がある。左バックミラーや、運転席からの左前方・左横の視界などに注意し、路肩が見える距離を保って運転しよう。手こぎ作業は、チェーンに巻き込まれにくい服装で行う。袖口をきっちり止めて、手袋や首タオル、ネックストラップは外す。手や腕が常にチェーンの外側になるようにして、作物を少しずつ流すのがコツ。万が一、巻き込まれた場合は片方の手や体で緊急停止ボタンを押してエンジンを止める。機械が動いている状態で手を近づける必要があるので、この手順をしっかり守ろう。　コンバインの掃除・点検のポイントについて。掃除することで機体の発火を防ぎ、順調稼働につながる。わら詰まりを予防すれば作業能率も向上する。まずはカバー内のわらくずを除去。回転する部位付近のわら溜まりは発火の原因となる可能性があり、掃除を徹底する。重点掃除箇所は▽ベルトカバー内部▽脱穀前カバー内部▽カッタカバー内部▽グレンタンクオープン内部―など。次にエンジン周り、燃料・オイル系、電装系の点検について。エンジン、マフラーのごみ、わら、泥の堆積、断熱材のはがれ、バッテリー配線など高電流箇所の損傷に注意。燃料・オイルの漏れがないかも確認しよう。　トラクタの安全ポイントについて。トラクタは汎用性の高さから年間の使用期間が長く、農作業安全の啓発テーマとして取り上げられることが多い農業機械だ。農林水産省の「農作業死亡事故の概要」によると、機種別では乗用型トラクタによる事故が最も多く、機械の転落・転倒が原因となることが多い。転倒・転落を防止するには安全キャブまたは安全フレーム付きのトラクタを使用する。シートベルトとヘルメットを必ず装着し、安全フレームは立てて確実にロックしよう。路肩から十分な距離をとって走行することを心がけ、事前に路肩の草刈りをすることも有効だ。圃場以外はブレーキ連結。急傾斜は低速で、あぜに対して直角に後進する。前輪が浮かないように作業機はできるだけ下げ、高低差の大きい場合は高さに対して4倍以上の長さのあゆみ板を使用。　公道走行のポイントは交通量の少ない道を選ぶこと。灯火器、バックミラーなどの視認性を確保しよう。作業機付きトラクタの公道走行には制限事項の法令がある。例えば、作業機の高さ20センチで灯火器の視認性確保など。作業機装着後の寸法によっては、大型特殊免許証が必要なので注意。　安全と効率の良い関係をアシストするスマート農業について。スマート農業技術を活用することで作業の大幅な効率化が実現でき、作業時に時間的・身体的な余裕ができる。自動運転やアシスト機能で、初心者でも焦らずに安定した作業が可能に。作業内容を登録することで、次回以降は経験を活かした効率的な作業ができるようになる。　傾斜地などの厳しい条件下でも、遠隔操作による無人作業で安全を確保。豊富なフェールセーフ機能を装備しており、万が一の時も事故につながりにくい。　クボタもスマート農業の取り組みを強化している。自動・無人作業を可能にするアグリロボや直進アシストGS仕様の農業機械、高速・高精度な防除や追肥を実現する農業用ドローン、ラジコン草刈機、水田の給水・排水を遠隔制御するWATARAS、営農支援システムKSASなど様々なラインアップがある。　クボタでは農作業安全の合言葉「そとのはたけ」を呼びかけている。作業時に特に注意すべき転倒、転落、巻き込まれ、熱中症などへの対策を次のように頭文字で分かりやすく表現。　「そ」は装着!シートベルトとヘルメット。「と」は止めて!エンジン。「の」は飲んでね、お水。「は」は背後を確認。「た」はタオルは首にかけない。「け」は傾斜と路肩に注意。　農業機械の特徴をきちんと理解し、安全で効率のよい農作業を実現させよう。
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	お米の学校が開校20周年／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)が、主に小中学生を対象に実施している食育プログラム「お米の学校」が今年8月、開校より20周年を迎え、受講者は1万500名を突破した。サタケでは、継続して食育に取り組み、持続可能な農業の実現に貢献していくとしている。　「お米の学校」は、小中学生などを対象とした食育プログラム。主にお米の栽培・調製加工から炊飯までの各工程の学習や籾すり・精米の体験、最新の精米モデルプラント「MILSTA」、サタケの歴史をまとめた歴史館などの施設見学を行っている。　2005年7月に食育基本法が施行されたが、サタケはそれに先立つ2005年4月に「お米の学校」開校を盛り込んだ次世代育成支援対策行動計画を策定。同年8月より「お米の学校」を実施している。米が本来持つ栄養成分など「お米の力」についても伝えており、食に関する正しい理解が深まり、健やかな成長につながることを目指している。　初代校長として開設に携わった宗貞毅広報フェローは「この20年間に多くの児童にお米の良さを伝えることができ嬉しく思います。児童のなかには、サタケの従業員として活躍する人財も現れました。多くの方々に心より感謝申し上げます」とコメントしている。　同社は今後も「食を通じて元気な人を創る」という信念のもと、継続して食育に取り組み、持続可能な農業の実現に貢献していくとしている。　【「お米の学校」開催概要】　▽開催日時=申し込みにより随時開催(ただし平日9時～17時まで。会社休日を除く) 　▽開催場所=サタケ広島本社クリスタルビル　▽開催内容=(1)お米の栽培・加工・炊飯(座学)(2)籾すり・精米(体験)(3)施設見学　▽対象=小中学生および高校生、催行人数は10名以上、40名を超える場合は要相談　▽申込方法=申込フォーム(https://www.satake-japan.co.jp/activity/school/index.html#school-outline)より申し込む。
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	地域の除草作業に自走草刈機など提供／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は6日、長岡京市立長岡第五小学校の敷地内で実施された除草作業に参加し、エンジン自走式草刈機「EBC―53D」や充電式草刈機などを提供した。当日は同小学校のPTAスタッフや近隣の農家など約20人が熱中症などに注意しながら、1時間かけて除草作業を行った。　台風が近畿地方を過ぎ去った影響か、青空が広がり気温は24度と作業にはうってつけだった。同小学校がある地域には農家が多く、学校OBも多数参加していた。プロ農家の作業は早い。夏の間に伸びきっていた雑草群は、見る間に消え去っていった。休憩中に話を聞くと、自前の草刈機を持参している人の中に工進製品のユーザーもおり「切れ味が良い。軽くて使いやすい」と、その使用感について話した。除草作業が終わると、同小学校に通う生徒やその保護者たち約80人が集合し、刈り取られた草を集積して軽トラックに積み込む作業が始まった。雑草は近隣の竹藪まで運ばれ、そこで堆肥化するという。　雑草運搬用の軽トラックとドライバーを提供したのは京都ダイハツ販売(株)だ。　この除草作業は、生徒たちが校内で安全に過ごせる環境づくりのために実施され、草刈機を所有している農家の人たちに作業を依頼していた。しかし高齢化が進み、離農者も増加したことから地元企業にも協力を仰いだ。工進は長岡京市のために何かできないかという想いから、各種草刈機だけでなく、その使い方をレクチャーをするスタッフ、フェイスシールドなどの資材も提供している。　また、8月には同市で行われた防災イベントにも協力した。その際に小原社長は「市だけで災害の対策や復旧は難しい。地域の皆様と協力し合えたら」と述べ、地域に根差した活動の重要さを訴えた。
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	北大と未来の農業体験開催／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は10月4日、農業学習施設「KUBOTA　AGRI　FRONT」(北広島市)で、昨年に続いて3回目となるスマート農業体験イベント「未来の農家の一日を体験しよう!　トラクタ遠隔操縦体験」を北海道大学と共同開催する。食と農業の未来を志向する仲間づくりの場である農業学習施設「KUBOTA　AGRI　FRONT」から北海道大学にあるトラクタを遠隔操縦する体験を通じて、未来の農家の一日を体験することができる。　〈開催概要〉　北海道大学と農業学習施設「KUBOTA　AGRI　FRONT」を見学し、食と農業が抱える課題とその解決に欠かせないスマート農業について体験できるイベント。イベントでは、北海道大学にあるトラクタをKUBOTA　AGRI　FRONTから遠隔操縦するスペシャルな体験とKUBOTA　AGRI　FRONTで実際に作物を作るのに使用している最新テクノロジーを見学できる。食と農業の未来を体感し、学ぶ1日となる。　▽実施場所=北海道大学スマート農業教育研究センター、北海道北広島市Fビレッジ　KUBOTA　AGRI　FRONT 　▽開催日=2025年10月4日9時30分～16時　▽対象=　小学校4年～6年生までの児童(保護者の同伴は参加者1名につき1名まで可) 　▽定員=児童計20名(定員を超える応募があった場合抽選を行う) 　▽集合場所=北海道大学　スマート農業教育研究センター(その後バスで「KUBOTA　AGRI　FRONT」へ移動) 　▽参加費=無料(昼食付き) 　イベントの参加は、申込フォームより申し込む(応募締切：2025年9月30日) 　▽申込フォーム=https://forms.gle/u19kk6GJaxXcd4Tz7
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	写真と川柳のコンテスト、受賞作品を発表／オーレックHD

	(株)オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は「農っていいね」をテーマに「第八回　草の日フォトコンテスト」を実施し、9月3日に同社ウェブサイトにて受賞作品を発表、作品を公開した。また、九州の農業高校生を対象とした「第八回　九州農高川柳コンテスト」の受賞作品を同じく9月3日に発表した。　フォトコンテストは2985点の作品が集まり、その中から最優秀賞など受賞作品15点を選出した。最優秀賞は白鳥亨氏の「芽吹きと耕しの間で」に決定した。選者は作品について「静かで美しい。画角以上に広がりのある写真だと思います。時間、フレーム、トーン、全て考えられているのが読み取れます。その努力がこの瞬間を引き寄せたのではないでしょうか」と講評した。　川柳コンテストは、8611句が集まった。グランプリに輝いたのは、仲宗根悠斗さん(中部農林高校3年生)の「農業を　学べば増える　ありがとう」だった。講評では「ありがとうが増えるって、素晴らしいですね!　この炎天下、米野菜くだものという食物だけではなく、我が子のように牛や豚、にわとりを育て、そして、その命をいただく。純粋な心からあふれる『ありがとう』に感動しました」と、作者のストレートな表現を高く評価した。また、「学校賞」には、糸島農業高校が選出された。同校にはオーレック製品が贈呈される。この他、準グランプリ3句、優秀賞13句、佳作8句が選ばれた。
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	週末農業プロジェクト始動／農機具王

	全国35拠点で中古農機具の売買を行う「農機具王」(運営は(株)リンク・滋賀県近江八幡市出町652)と、肥料販売・栽培指導を行う同社のアグリスイッチ事業部はこのほど、農業の再編を次世代につなぐ機会と捉えた新たな取り組み「週末農業プロジェクト」をスタートすると発表した。　〈背景と目的〉　日本の農業は転換期を迎え、日本の中山間地では農地の放置が深刻化し、農業の担い手不足が進行。農林水産省の統計では耕作放棄地は全国で42万ヘクタールを超えている。　農機具王が今年8月に20～30代の男女400人を対象に実施した「副業としての農業に関する意識調査」では次のような結果が得られた。　現在副業している人は全体の16%にとどまるが、「副業として農業をやってみたい」と答えた人は40%だった。特に30代では43%が魅力を感じると回答、若手層の関心が高まっている。　一方、▽農作業の肉体的な負担▽収益が安定するかどうか▽時間確保の難しさ―などに懸念があることもわかった。▽専門家による栽培指導▽販売先の確保▽急用時の代行サポート―といった支援が求められている。　つまり「やりたいけれど不安で踏み出せない層」が存在しており、そのニーズに応える仕組みが必要。初期投資のハードルを下げる仕組みや、時間・作業負担を軽減する支援、小規模からでも始められる導入モデルなどを整えれば、副業農業の裾野が広がる。　〈プロジェクトの内容〉　農機具王はこの調査結果を受け、若手社会人が安心して農業に関わる仕組みとして「週末農業プロジェクト」を始める。　(1)中古農機の流通による農地継承支援。高齢農家が手放す農機を新規就農者や若手農家へ橋渡し。新品より低コストで導入でき、経営参入のハードルを下げられる。遊休農機を循環させ、農地の維持・活用も後押し。　(2)栽培指導による新規参入者支援。新しく農業を始める人に向けて、栽培マニュアルや現場指導を提供。肥料の選び方から病害虫対策まで伴走支援し、成功確率を上げる。「農業の経験がなくても挑戦できる環境」を整備する。　(3)週末農業プロジェクトの始動。副業可能な企業の若手社員を対象に、週末に農地で農作業を実践する仕組みを構築。1反当たり売上げ16～20万円、純利10万円を目安に、持続可能な副業モデルを提示。中古農機を活用した低コスト参入+アグリスイッチの栽培指導により、安心して農業に関われる仕組みを作り、農地維持と新たな担い手創出の両立を目指す。
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	ヌカロンホルダー2袋用の販売開始／田中産業

	田中産業(株)(田中達也社長・大阪府豊中市浜1の26の21)は10日、籾殻を籾すり機から連続で受け取り、持ち運びに便利なメッシュタイプの収納袋「ヌカロン」のホルダー「ヌカロン(登録商標)ホルダー2袋用(NH―2HJ)」をリニューアルし、販売を再開した。これまで「使いやすい」と好評を博していた「ヌカロンホルダー2袋用」を、時代に合わせた使いやすさを更に追求するため、リニューアルに至った。　新しい「ヌカロンホルダー2袋用」は、留め具を統一し、工具不要で組立てを簡単にした。また、投入口・排出口を大きくして、支柱を太く重心を安定させ、作業効率を高めた。ヌカロンホルダーを使うことで籾殻の袋取りがスムーズに行える。従来通り、2つ取り付けた片方の袋がいっぱいになった際は、ダンパーを切り替えるだけで、籾すり機の電源を落とすことなく、袋の交換が簡単に行える。　同社のヌカロンは、籾殻を籾すり機から連続で受け取る、持ち運びに便利なメッシュタイプの収納袋。通気性のある網袋で、長期間の使用に耐えると好評。そのホルダー「ヌカロンホルダー2袋用」は長らく欠品していた。ヌカロンは、DX(一般型・容量：約35キロ)、M型(容量：約25キロ)、ミニ大型(容量：約70キロ)、超大型(容量：約170キロ)がある。　同社の担当者は「販売停止中は多くのお客様にご迷惑をおかけしました。リニューアルした『ヌカロンホルダー2袋用(NH―2HJ)』を、より多くの方々にお届けできればと考えております」と話す。　問い合わせは同社(TEL06・6332・7185)まで。　【商品概要】　▽品名=ヌカロンホルダー2袋用▽型式=NH―2HJ▽規格=幅760×全長1460×全高1400ミリ(ヌカロンDX使用時)▽メーカー希望小売価格=5万8740円(税込み)▽適用ヌカロン=ヌカロンDX・ヌカロン(ミニ大型)
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	電気乾燥機、海外でも導入進む／大紀産業

	食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業(株)(安原宗一郎社長・岡山県岡山市北区清心町3の3)は、電気乾燥機「E―20HD―S(標準品)」及び「E―20HD―PRO(全自動型)」の2機種を今年5月から発売。以来、既存の電気乾燥機シリーズとともに「様々な食材を効果的に乾燥でき、新たな価値をもつ商品ができる」と好評を博している。　新製品は乾燥室内温風を従来の片側吹出方式から両側吹出方式に変更し、かつ熱効率を追求した熱源ユニットを搭載。消費電力を従来製品から約1割削減し、操作ボックスは全てデジタル表示にした。一方、全自動型は新製品の液晶タッチパネルPROを搭載。これには同社独自の作物別12種類のオリジナル乾燥プログラムが標準搭載されており、最大30パターンまで記憶する。　その他の主な特徴は次の3点。(1)静音設計で低騒音シロッコファン採用(2)より操作しやすく、見やすいダンパー調整(従来品は乾燥機側面にあった)(3)自由に移動しやすいキャスターを標準搭載。　同社は新製品の開発コンセプトについて「最近の電気代高騰を踏まえ、従来の電気乾燥機40キロタイプを、さらにランニングコストを低減すべく、乾燥室内温風構造を見直した。これにより省電力化と乾燥時間短縮化の両方を実現した」とする。　また、新製品の販売想定先としては「三相200ボルト仕様で規格外品の農産物を利用し、大量に乾燥物を作りたい大規模農業生産者、農業生産法人、食品加工メーカー向けに対応した商品です」とする。　同社の電気乾燥機「Eシリーズ」は、6次産業化に取り組む個人・大規模農家や食品メーカーによる導入が進み、高い技術に裏打ちされた製品は国内のみならず東南アジア、米国、中国、スーダン、ケニアなど、海外でも好評を博し普及が進んでいる。最近ではジビエやペットフードの分野でも導入が進んでいる。　新製品の希望小売価格は、「E―20HD―S(標準品)」が100万円(消費税・運送費別途)、「E―20HD―PRO(全自動型)」が130万円(同)。　問い合わせは同社(TEL086・252・1178)まで。
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	超小型無人建設機を発表／エバーブルーテクノロジーズ

	エバーブルーテクノロジーズ(株)(野間恒毅代表取締役・東京都調布市緑ヶ丘2の67の1フェリーチェ緑ヶ丘A2)は、同社が開発・提供してきた「除雪ドローン」の遠隔操縦技術を応用し、悪路や斜面といった過酷な現場に対応できる超小型無人建設機「UGV―F11RC2」を12月から発売、今月から受注を受け付けている。　建設、農業、災害対応など幅広い現場で、人手不足や作業負担の軽減に貢献する新世代マイクロ重機。従来の小型機では困難だった環境にも対応できるUGV(無人地上車両)だ。　同社は北海道などの豪雪地帯において重労働である除雪作業の負担を軽減するために「除雪ドローン」を開発し、無人・遠隔操作による安全な除雪作業を実現してきた。　導入先の現場では「除雪以外の用途でも活用したい」という声が寄せられていた。特に建設や農業の現場では、▽高齢化▽人手不足▽危険を伴う作業での事故リスクが深刻化―ており、安全かつ効率的に代替できる無人ソリューションが求められていた。　〈新製品の特徴〉　▽独立4モーターによるAWD構成(合計1000ワット)で、強力なトラクションを発揮し、不整地や斜面も安定走行。電動駆動により、静音性が高く、低コストで運用可能。ガソリンやオイル不要でメンテナンスフリー。CO2排出量ゼロなので室内や閉空間でも活躍。　▽スキッドステア方式(左右輪の回転差による操舵)を採用し、最小旋回半径は0・5メートル。狭い場所でも自在に操作可能。　▽独自のローリング・リジッド・フレームにより、常に4輪が接地。200ミリの段差も乗り越え、最大30度の斜面でも安定走行。低重心設計で安全性を確保し、全輪にブレーキを装備しているので、斜面でも確実に停止できる。トラック積載時も安全に運搬。　▽ブレード装着時は小規模な除雪や土砂の押し出し、平坦地などに対応可能。高機能コントローラーとFPVカメラ装備により、遠隔からの偵察や危険エリアでの作業にも最適活用できる。
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	大規模畑作の今後を探る／北海道大学スマート農業教育拠点が研修会

	北海道大学スマート農業教育拠点は9日、音更町との共催でスマート農業研修in十勝音更町「大規模畑作に求められるスマート農業の現状と今後の展開」を開催した。午前の部はスマート農機実演会を(株)三浦農場(河東郡音更町)の圃場で、午後の部は講演会を音更町文化センターで行った。　スマート農機実演会には北海道大学の野口伸教授や同大学関係者、音更町関係者、(株)クボタの飯田聡特別技術顧問や同社社員、(株)北海道クボタの道信和彦社長、同社十勝支社の四十物雄治支社長をはじめとした同社社員、ホクレン、普及員や農業大学校の学生、地元農家など定員を大幅に超える150名ほどが集まった。　実演会では、クボタ製ロボットトラクタMR1000Aにクバンランド社製の作業機を装着し、無人運転で作業を先行スタート。その後、播種機を装着したトラクタM7のオートステア運転で2台同時の協調運転を見せた。また、ロボットコンバインDRH1200A―Aの無人運転のデモも実施。自動走行に加えて、排出位置での自動停止やオーガ作業後の無人運転復帰、マネキンを認識しての停止、安全確認後の再スタートなど、同機の性能を十二分にアピールした。　午後の部は、講演会開始前にクボタ担当者によるKSAS衛星リモートセンシング機能の概要や利点などの紹介が行われた後、音更町の小野信次町長が開会挨拶に登壇。音更町での開催に謝意を表し、「科学的データと最先端技術の融合で農業がさらに進化し、持続可能なものになるようなきっかけとなることを祈念する」などと述べた。　次にクボタの飯田顧問が「北海道に求められるスマート農業」と題して基調講演を行い、クボタの持つスマート農業技術と、北海道の畑作で活用可能なスマート農業技術を紹介した。　続いて4名が講演。　北海道大学大学院農学研究院長の野口伸教授は「スマート農業の将来像」の中で、現在取り組んでいる農機の遠隔操作やバーチャル技術活用によるシミュレーションなどを説明。　ホクレン農業協同組合連合会農業総合研究所営農支援センターの岩下徳之次長は「スマート農業普及に向けたホクレンの取り組み」として、ホクレンRTKとホクレンGISといった農業デジタルサービスについて解説。　(株)三浦農場の三浦尚史社長は「ロボット農機の活用」と題し、実際の現場で使用しているスマート農業技術の具体的な活用方法や将来必要と考えられるスマート農業技術のあり方を、実現可能性や安全面を踏まえて数値化し、メーカーなどに対して開発の必要性を強く訴えた。　北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの星野洋一郎教授は「楽しく学ぼう!スマート農業～スマート農業教材のご紹介」として、作成したスマート農業教材や公開している動画などをPRし、研修や授業等での活用を促した。　その後の総合討論では各講演者が登壇し、それぞれの立場から、進むべき方向性や今後の展望などを話し合った。　閉会の挨拶は農林水産省経営局就農・女性課の齊賀大昌課長が「スマート農業技術を使うのは人。技術を選び、経営を発展させる判断をするのも人である」と教育の重要性を示し、今回のスマート農業研修に関わった方々に敬意を表し、謝意を述べた。
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	10月1、2日に愛媛県農林水産参観デー「農機具まつり」開催／愛媛商組

	令和7年度愛媛県農林水産参観デー協賛として行われる「農機具まつり」が10月1、2日の両日、愛媛県農林水産研究所(松山市上灘波甲311)と果樹研究センター(松山市下伊台1618)で開催される。　農機具まつりは、愛媛県農機具商業協同組合(冠範之理事長)が開催する毎年恒例の行事である。最先端の技術や機械、営農に役立つ様々な情報が一堂に会する同展示会には、多くの農家が注目している。　農林水産研究所においては、同県のブランド米「ひめの凛」やサトイモなどの安定生産技術に関するセミナーやパネル展示。展示会場ではトラクタ・コンバイン・ドローン・草刈機など、各社の新商品を展示する。　また、トラクタ・コンバイン・リモコン草刈機の安全な使い方についての農作業安全講習会が開催される。　農機具まつりを弾みに四国農業、日本農業が堅実に成長していくことが大いに期待される。　【開催概要】　▽日程=令和7年10月1(水)～2日(木) 　▽時間=1日(水)：8時30分～16時/2日(木)：8時30分～12時　▽場所=愛媛県農林水産研究所(松山市上灘波)/愛媛県農林水産研究所果樹研究センター(松山市下伊台町)
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	クボタに開発特別賞／日本農業食料工学会が表彰式

	一般社団法人日本農業食料工学会(飯田訓久会長)は12日、三重県津市の三重大学共通教育校舎1号館で第6回(2025年度)会員集会及び2025年度学会賞表彰式を開催した。第83回農業食料工学会年次大会の一環として行ったもの。　学会賞表彰式のうち、開発賞(第12回)では、開発特別賞に(株)クボタの「アグリロボコンバインDRH1200A―A」、開発賞に井関農機(株)の「コイン精米機CP420、CPH420の開発」、小橋工業(株)の「スピードハローソニックSHV280」、ヤンマーアグリ(株)の「ラジコン草刈機」がそれぞれ栄誉を称えられ、表彰された。開発賞受賞講演は11月7日、埼玉県の農研機構農業機械研究部門で開催される同学会シンポジウム「第30回テクノフェスタ」で行われる予定。　また、その他の2025年度学会賞として、各賞が次の通り表彰された(受賞業績、受賞者。氏名敬称略)。　【森技術賞(第49回)】大豆用高速畝立て播種機の開発=重松健太(農研機構農業機械研究部門)、難波和彦(岡山大学大学院環境生命科学研究科)、山田祐一(農研機構農業機械研究部門)、後藤隆志(元農研機構農業機械研究部門)、アグリテクノサーチ(株)、小橋工業(株) 　【技術奨励賞(第17回)】ループ式ハンドルを有する歩行用トラクタにおける挟まれ現象の力学的特性の解明=梅野覚(農研機構農業機械研究部門) 　【功績賞(正会員、第34回)】近藤直(京都大学名誉教授) 　【功績賞(特別会員、第18回)】(株)太陽　【論文賞(第16回)】(1)研究論文/風選別精度リアルタイム検知システムの構築=横川巧(前愛媛大学、現(株)マキタ)、上加裕子(愛媛大学大学院農学研究科)、大畑秀平(同)、有馬誠一(同)(2)技術論文/小型汎用コンバインの開発=嶋津光辰(農研機構農業機械研究部門)、梅田直円(同)、木村敦(三菱マヒンドラ農機(株))、野波和妊(鳥取大学) 　学術賞、研究奨励賞、国際賞は該当なし。　一方、2025年度名誉会員は、井上英二(九州大学名誉教授)、酒井憲司(東京農工大学名誉教授)、東城清秀(東京農工大学名誉教授)の3氏に授与された。　表彰式の後、受賞記念講演が行われ、森技術賞を受賞した「大豆用高速畝立て播種機の開発」について解説された。
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	根粒菌共生系を開発／農研機構など

	農研機構は5日、東北大学、帯広畜産大学ならびに理化学研究所との共同研究で、温室効果ガスであるN2O(一酸化二窒素)を分解する能力の高い根粒菌を大豆に優占的に共生させる技術を開発したと発表した。同技術により、土壌中で大豆根粒が崩壊する過程で放出されるN2O量が減少することを確認。大豆圃場からのN2O放出を抑えることで、地球温暖化抑制に貢献することが期待される。　共同研究グループは、根粒共生にみられる「共生不和合性現象」(特定の大豆品種が特定の根粒菌の感染を阻止する現象)を利用して、N2O削減根粒菌が共生する根粒の割合を高めた大豆共生系を開発。通常の土壌ではN2O分解能力が低い土着根粒菌との感染競合に敗れてしまうため、人為的にN2O削減根粒菌の共生割合を高めた。　その効果を実験室で調べたところ、N2O削減根粒菌が共生する根粒の割合(根粒占有率)が90%以上となり、土壌から放出されるN2O放出量は、不和合性遺伝子をもたない大豆の15%にまで減少した。さらに、圃場試験でもN2O削減根粒菌の根粒占有率は64%となり、N2O放出量は、N2O削減根粒菌を接種していない試験区の26%にまで減少した。　農研機構は同技術によって、大豆圃場から放出されるN2O量が大きく削減され、環境負荷の少ない大豆生産が可能となり、地球温暖化の抑制に貢献できると考えられる、としている。
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	日本梨の新品種「蒼月」開発／農研機構

	農研機構は5日、極早生でミルキーな甘い香気をもち、食味に優れたニホンナシの新品種「蒼月(そうげつ)」を育成したと公表した。　蒼月は、早生の主要品種である「幸水」より20日ほど早く成熟し、7月下旬から8月上旬に収穫可能。ニホンナシの需要は、7月下旬から8月中旬ごろに高まることから、生産者にとって大きなメリットがあると考えられる。蒼月は、幸水とほぼ同じ大きさで、極早生品種としては大果。幸水より果肉が軟らかく、糖度と酸味はほぼ同程度で、ミルキーな甘い香りと優れた食味を備えている。全国のニホンナシ栽培地帯で栽培でき、特に従来、露地栽培で幸水の盆前収穫が難しかった地域において、7月下旬以降から収穫が可能な極早生品種として、普及が期待されている。また、促成栽培が不要なため、資材費や被覆労力の軽減にもつながる。蒼月の主な特徴は次の通り。　▽早生の青ナシ「なつしずく」に極早生の赤ナシ「はつまる」を交雑して得られた実生から選抜▽幸水に比べ、樹勢はやや強く枝の発生密度はやや少ないため1年枝が太くなりやすい▽果実重は370グラム程度で極早生品種としては大果。果肉硬度は幸水より軟らかく、糖度と酸味は幸水と同程度で食味良好▽黒斑病に対して抵抗性がある。黒星病に対しては罹病性だが、慣行防除で対応可能▽牛乳から検出される香り成分であるγ―デカラクトンによる特徴的なミルキーな香気をもつ。　なお、農研機構では、蒼月をはじめとしたニホンナシに出現する、ほのかでミルキーな甘い香りのもととなる重要な成分を「γ―デカラクトン」と特定したことも、研究成果として同時に公表した。ニホンナシの特定の品種や交雑個体に出現するミルキーな香りに着目し、果樹育種、分析型官能評価、香気成分プロファイリングといった広範な専門分野で連携して研究を実施、香りの正体を突き止めた。これにより、香りや風味の優れたニホンナシの育種選抜への応用が可能となり、新品種育成につながることが期待されている。
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	全農リポート2025発行／JA全農

	JA全農は1日、最新の事業活動や取り組みについて紹介する「全農リポート2025」を発行した。　これは全農の事業内容や取り組みについてステークホルダーに伝え、理解の一助としてもらうべく毎年発行・配布しているもの。今回のリポートは、今年度からスタートした「JA全農事業ビジョン2030」に基づき大幅なリニューアルを行い、「トップインタビュー」や「巻頭特集」などの新たなコンテンツを加え、デザインも一新した。また、冊子の随所に全農ホームページへと誘導する二次元コードを掲載し、興味を持った読者がより詳しい情報にアクセスできるように工夫している。　目次をみると、(1)トップメッセージ(2)全農とは(3)価値創造ストーリー(4)事業紹介(5)サステナビリティ(6)組織情報―の6項目を大きなくくりとして、それぞれの内容を詳述。　特に(3)では「ニッポンエールプロジェクト」「ゆめファーム全農」の2本の特集を包含。そのうち後者では、「生産現場から農業の未来を』拓く『ゆめファーム全農』は次のステージへ」と題して特集。「ゆめファーム全農構想」において全農と協業し、ともに農業における技術活用を加速してきたNTT東日本、安川電機との対談を行い、3者それぞれの想いや得られた手応え、今後の展望を示している。　同リポートは全農ホームページで公開中(https://www.zennoh.or.jp/publish/publication/zennoh-report/2025/intro_pc.html)。
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	農薬出荷14万ｔ／クロップライフジャパン・6月末農薬出荷実績

	クロップライフジャパン(岩田浩幸会長)はこのほど、2025農薬年度(令和6年10月～7年9月)の6月末農薬出荷実績を取りまとめて発表した。それによると、6月末における累計出荷は、数量が13万9515トン(前年比100・6%)、金額は3275億3200万円(同103・1%)に微増した。　使用分野別では、水稲は数量4万2126トン(同104・1%)、金額1170億1900万円(同107・6%)だった。野菜・畑作は数量4万9686トン(同98・1%)、金額1116億2800万円(同102・1%)。果樹は数量1万4621トン(同98・0%)、金額441億8700万円(同99・7%)。その他(非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸)は数量2万9331トン(同101・0%)、金額451億3900万円(同97・2%)。分類なし(忌避剤・誘引剤など)は数量3751トン(同104・2%)、金額95億5800万円(同106・5%)だった。　また、薬剤の種類別にみると、殺虫剤は数量3万7746トン(同98・9%)、金額835億1000万円(同105・6%)だった。殺菌剤は数量2万5376トン(同102・3%)、金額670億5200万円(同101・3%)。殺虫殺菌剤は数量1万2468トン(同101・3%)、金額336億1600万円(同105・7%)。除草剤は数量6万173トン(同100・7%)、金額1337億9600万円(同101・6%)。植物調整剤は数量1174トン(同110・1%)、金額53億1600万円(同106・4%)。
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	60周年の海外協力隊を募集／JICA

	JICA(国際協力機構)は12日、JICA海外協力隊における長期派遣の2025年秋募集を開始した。今回の募集では内戦により派遣を中断していたコートジボワールへの派遣を2002年以来再開したほか、農機・稲作関係では派遣職種として「農業機械」で3件、「食用作物・稲作栽培」で5件を募集している。派遣期間は単身赴任で原則2年間、応募受付は10月14日まで。　海外協力隊はJICAボランティア派遣事業の一環で、国際協力の志を持った人々を派遣し、現地の人々とともに生活して、異なる文化・習慣に溶け込みながら、草の根レベルで途上国が抱える課題の解決に貢献するもの。今年は発足60周年の記念年にあたる。　JICAでは協力隊における所属先の雇用継続を支援するため、所属先に支給する「現職参加促進費」などの制度を設置。企業・団体においても職員が開発途上国に赴任することで、現地の生の事情を得られるなど途上国進出の足掛かりを作り得る他、CSRや、職員の成長・意欲を後押しするチャンスにもつながる。　募集している派遣職種のうち、農業機械などの要請概要は次の通り(国名、年齢制限、資格条件、要請内容)。　【農業機械】(1)ケニア、年齢制限なし、高等専門学校卒(農学系)実務経験(3年以上)、総合大学工学部に所属し、研究プロジェクトが実施しているジャガイモ栽培の機械化に使用されている農業機械のオペレーションや維持管理に関する指導を行う。学内のスタッフに対しても同様の指導を行う(2)カメルーン、20～45歳、実務経験(3年以上)、国内のモデル校的な位置づけの職業訓練センターの農業機械課にて、指導員らと共に農業機械の整備に関する訓練内容や指導方法の改善を図る。基本的なカイゼン活動を身に付けさせることで、訓練生の就職率や即戦力の向上に貢献(3)コートジボワール、20～45歳、実務経験(3年以上)カイゼンの知識・経験があるとなおよい、アビジャン郊外にある農業機械の製作、修理等を行う公的機関にて、現地の技術者と共に機器のメンテナンスに取り組む　【食用作物・稲作栽培】(1)東ティモール、20～45歳、大卒(農学系)実務経験(3年以上)、地方の農業支援センターにて、稲作農家への技術・経営指導、収穫後の米の流通・販売促進に向けたマーケティング支援、さらに農業機械の活用・メンテナンスに関する助言を行う(2)ブータン、大卒(農学系)実務経験(5年以上)米の品種改良に携わった経験(必須)、中西部地域を管轄する農業試験場において、各地域で生産可能な米の品種改良の研究を同僚と共に実施。同僚に対する技術指導も期待(3)ホンジュラス、20～45歳、大卒(農学系)実務経験(2年以上)、西部の国立職業訓練校の農業コースにおいて、教員と生徒に対して技術的な支援を行う他、教員の知識や技術をアップデートするための研修を計画、実施(4)ウガンダ、20～45歳、大卒(農学系)稲作技術の研究に携わった経験があると良い、国立農業研究所傘下の試験場においてJICAの専門家や現地研究者と協力しながら、稲作に関する各種試験や研究を実施、農業研修に協力(5)モザンビーク、20～45歳、大卒(農学系)実務経験(2年以上)農作業経験必須(通算3カ月以上)、国際NGOが支援を行う地域で農家グループに対し、主食であるトウモロコシ(メイズ)や豆類を主とした農作物栽培の技術支援に取り組む　応募は10月14日までにWeb入力ならびに問診票・健康診断書の郵送が必要。応募資格など詳細は海外協力隊サイト(https://www.jica.go.jp/volunteer/)まで。　なお、9月19日に募集案件が追加される予定のため、最新情報も同サイトで確認を。
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	100回記念迎え、1万4000人来場／山形農機ショー

	「第100回山形農業まつり農機ショー」が、8月28～30の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにて開催された。今回も山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援にて行われた。同農機ショーは、県内最大の大規模農機展示会として、最新技術や製品、情報を提供し、時代と共に成長しながら県内農業を支えてきた。特に今回は第100回の記念大会となり、初日から多くの来場者で賑わい、大きな盛り上がりを見せた。ここでは、農機ショーの様子及び県内メーカーを中心とした出展の模様を写真で振り返る。　今回のテーマは『最先端技術と共に「農業の未来を一緒に育てる」』。会期中は天候に恵まれ、最新の製品、情報を求め、県内外から多くの農家が訪れ、来場者数は3日間で1万4000人と昨年を上回り、盛況だった。　1921年(大正10年)に第1回が開催され、その後戦争やコロナ禍などで中止もあったが、先人たちが懸命に農業の未来を切り拓き、その思いと努力が脈々と受け継がれ、今回記念すべき第100回を迎えた。　会場には各社が低コスト化、省力化を実現し、農家の課題解決を可能にする最新鋭の製品や実機を展示し、性能をアピールした。　山形県農業機械商業協同組合の齋藤源一理事長は最終日に農機ショーを振り返り「これまでと違い、来場された方は皆笑顔で明るさを感じた。米価の高騰の影響が大きい。皆さん農業に対する取り組み方が前向きになってきたように思う。今後も県内農業を盛り上げていきたい」と語った。　期間中には第100回記念の祝賀会が開催され、全国から約70名の関係者が参集し、同農機ショーの長きにわたる歩みを振り返るとともに新たな門出を祝した。
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	農業景況DIは微減／日本農業公庫・令和7年上期まとめ

	(株)日本農業公庫は11日、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査(令和7年7月調査)」の結果概要を取りまとめて公表した。　それによると、令和7年上半期の農業景況DI(実績)は6・6となり、6年実績から3・9ポイント低下するもプラス値を維持した。　業種別では稲作・畑作・露地野菜・施設野菜・施設花きを除く全業種で改善。特に茶44・6(前年△3・0)や酪農(北海道)13・5(同△28・2)、酪農(都府県)3・6(同△29・7)、採卵鶏34・0(同△41・2)などで大幅に上昇してプラス値に転換した。キノコ17・7(同4・8)や養豚14・6(同4・7)なども上昇、果樹△2・0(同△4・1)は微増に留まった。　対して、稲作(北海道)34・4(同64・8)や稲作(都府県)33・5(同50・8)などはプラス値を維持しつつも大幅に下降。露地野菜△5・8(同7・3)や施設野菜△9・0(同5・1)などはマイナスに転じた。施設花き△43・9(同△36・5)はマイナス値が増加した。　一方、令和7年通年見通しの景況DIをみると、農業全体では7・0となり、7年上半期実績に比べ0・4ポイント増とほぼ横ばいで推移し、プラス値が継続する見込みとなった。業種別では明暗が分かれ、稲作は北海道が22・3に低下、都府県は38・1に上昇する見込み。畑作は△47・7、露地野菜は△9・7に下落。施設野菜は△3・3、茶は54・1に回復の見通し。果樹は△2・3、施設花きは△42・5とほぼ横ばい。キノコ△3・3や酪農(北海道)10・3、採卵鶏22・8は下落する見込みとなった。　設備投資については、令和7年に「設備投資予定あり」とする比率が60・2%となり、6年から7・0ポイント上昇した。耕種では稲作(都府県)76・5%、畜産では養豚61・8%が最も高くなった。その他、稲作(北海道)70・9%や畑作57・6%、露地野菜55・4%、施設野菜55・2%、果樹52・0%など、過半数が「設備投資予定あり」とする業種が多い。一方、肉用牛38・3%は他業種に比べて低くなった。　「設備投資予定あり」と回答した先のうち、　52・9%が昨年に比べ設備投資額が「増加する」と回答している。　また、7年上半期の販売単価DI33・6は令和6年実績から13・6ポイント低下するも、プラス値が継続した。業種別では、稲作(都府県)73・6や採卵鶏68・5などで大幅なプラス値となったほか、茶65・3や酪農(北海道)64・4などでプラス幅が拡大。　7年上半期の生産コストDI△74・0は、6年実績から5・4ポイント上昇したものの、依然として大幅なマイナス値が継続する結果となった。業種別でも、全業種で大幅なマイナス値になった。　7年上半期の資金繰りDI△1・5は令和6年実績からほぼ横ばいで推移した。業種別では稲作(北海道)26・4や稲作(都府県)24・8、採卵鶏30・4などで大幅なプラス値となった。7年見通し△7・3は7年上半期実績から5・8ポイント低下し、マイナス値が拡大する見込みとなっている。　他方、雇用状況DI△36・6については、令和6年実績からほぼ横ばいとなり、マイナス値が継続した。
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	9月29日～11月29日まで安全推進ウェビナー配信／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は今年度も「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」を開催、9月29日から11月29日までYouTube配信し、安全対策の最新情報を提供していくとともに、労働災害撲滅へ、作業安全への意識向上を図っていく。ウェビナーへの参加には登録が必要だとし、協会では「多くの方に参加していただき、林業・木材産業の労働災害防止に資するイベントにしていきたいと考えております」とし、奮っての応募を呼びかけている。　林野庁では現在、林業労働安全強化対策として、林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全の専門家による安全診断の実施を主な内容とする「林業労働安全活動促進事業」をはじめとして、「全国作業安全運動促進事業」、効率的な学び直しや新しい指導方法を学ぶ研修を実施する「林業労働災害撲滅研修事業」などを展開。　今回、協会が参加者の募集を進めている「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」は、林野庁の令和7年度補助事業である「林業・木材産業作業安全運動促進事業」の一環として行われる。林業労働災害の撲滅に向け、関係者の安全への意識を喚起し、技術レベルをアップさせるのを狙いとする取り組みだ。　7年度の「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」は、9月29日から11月29日を公開期間として実施。1回の事前登録でYouTube配信される講義内容を何度でも視聴することができる。費用は無料、以下のURL(https://www.rinkikyo.or.jp/form/apply2025/index.php)から登録する。　講義内容は次の通り。　(1)「林業労働災害の発生状況とその防止対策について」(林野庁経営課林業労働・経営対策室課長補佐・松井敏文氏) 　(2)「成功例に見習った自主改善のすすめ～林業向け労働環境自主改善活動(WIF)～」(森林ヒューマン・ファクター研究所所長・山田容三氏) 　(3)「災害分析法4M・5E法～根本原因を突き止める科学的アプローチ～」(藤本労働安全コンサルタント事務所CSP労働安全コンサルタント・藤本吟藏氏) 　(4)「林業における労働安全とは」(一般社団法人林業技能教育研究所所長・飛田京子氏) 　(5)「木材産業における作業安全向上に向けた安全診断・評価マニュアルの内容と活用方法」(職業能力開発総合大学校助教・飯田隆一氏) 　(6)「車両系の林業機械運転に関する安全～慣れるとやらなくなる機械の点検業務!～」((株)PCTDX推進部ICT推進G・内田真氏)
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	主産県の作付45万アール／農林水産省・令和5年芝の生産状況

	農林水産省大臣官房統計部が8月19日に公表した「令和5年産花木等生産状況調査結果(主産県)」によると、令和5年の芝の主産県における作付面積は、日本芝と西洋芝とを合わせて45万1800アール。内訳は、日本芝42万9300アール(構成比95・0%)、西洋芝2万2600アール(同0・5%)だった。　今回の生産状況調査は、主な生産県の実績を取りまとめた。芝は、日本芝が茨城、鳥取、宮崎、鹿児島の4県、西洋芝は北海道、鳥取、宮崎、鹿児島の1道3県を調査対象として実施された。　出荷量は、日本芝の29万9600アールと西洋芝の1万8600アールとを合わせた31万5400アール。出荷額は65億9600万円、日本芝57億1600万円、西洋芝8804万円だった。　主産県の作付面積をみると、日本芝は茨城県の30万3000アールが最多、鳥取7万1600アール、宮崎2万1600アール、鹿児島3万3000アールとなっている。西洋芝では、北海道が1万5500アールで全体の68・6%と7割近くを占めている。鳥取3080アール、宮崎2830アール、鹿児島1210アールと続いている。
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	管理標準仕様書を改訂／日本森林技術協会

	一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)ICT林業推進室は先月末に、森林資源データ解析・管理標準仕様書を「森林資源データ解析・管理標準仕様書Ver.3・0」として改訂するとともに、「森林情報に関するオープンデータ標準仕様書Ver.2・0」を公開した、と発表した。いずれも2025年7月版として作成された。　今回の改訂、公開は、森林GISフォーラム森林情報標準仕様分科会が、林野庁の事業成果として作成された森林情報のデータに関する標準仕様書の運用更新、データの規格統一に取り組んだものを示した。「森林資源データ解析・管理標準仕様書改訂版」及び「オープンデータ標準仕様書」として公開した。　日林協では、今回の標準仕様書を活用することにより、行政機関におけるオープンデータ作成作業の効率化、データの適切な利用・普及、民間事業者による技術開発やサービス展開などの進展に期待を寄せている。
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	本社工場に空調システム採用／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県竜ケ崎市庄兵衛新田町358)は8日午後に本社で会見し、本社工場に新たにガスエンジンを使ったヒートポンプサイクルによる冷・暖房システムを導入、16日から本格稼働することを業界メディアに公開するとともに、企業の責務として、職場環境の改善、環境への対応などにより注力していく姿勢を示した。真夏日となった同日、西日が当たる屋外はまさに猛暑の辛さを余儀なくされたが、空調が効いた工場内は体感でマイナス10度ほどの心地よさで、自然汗も引いた。現場で働く従業員からは「最高です」の声が聞かれた。　会見には諸岡正美会長、若井光浩常務と、設備導入のプランニングから施工協力・稼働に至る実務に当たった吉田晃洋係長、根本泰誠副主任が出席。　初めにあいさつした諸岡会長は、夏場の暑さが過去最高となった今年の状況を踏まえ、ものづくりにとっても厳しい環境下での作業となっており、企業の責務として従業員に対する安全配慮義務には最大限を尽くさなければいけないと述べ、また、人的資本経営=エンゲージメント向上を図る上でも職場環境の改善は不可欠であることを強調。「快適な環境の下、品質の高い製品を効率的に生産するためにも必要な措置」と話し、8月末からの半稼働状況でも期待通りの効果が上がっていると指摘した。加えて地球温暖化防止、脱炭素化などの環境対応にも熱心に取り組む同社の方針に即し、ガスヒートポンプはエネルギー消費量やCO2排出量、ランニングコストの削減、運転音低減などの効果があり、その面での導入メリットは大きいと、本格稼働後のムダの削減、環境への貢献にも期待を寄せた。　同システムを供給したヤンマーエネルギーシステム(株)によるガスヒートポンプ(GHP)と電気モーターヒートポンプ(EHP)との比較では、GHPのほうが1次エネルギー消費量5・1%削減、CO2排出量14・5%削減、ランニングコスト10・7%削減などの利点を掲げている。　吉田係長は、組み立て中の機械を吊り上げるクレーンと室内機との配置などが苦労だったと振り返りつつ、工場現場を預かる白田凌平課長の快適さを表す言葉、あるいは「この環境は最高です」などのコメントに「苦労した甲斐があった」と喜びの表情をみせた。　若井常務は、本格稼働後の工場見学を積極的に受け入れる方針を示した。
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	プロ向けの新型エンジンソー「MS400C-M」発売／スチール

	(株)スチール(中山健太郎社長・栃木県河内郡上三川町多功2570の1)は24日から、林業プロ向けのエンジンチェンソー「MS400C―M」と、ハンドルおよびキャブレターにヒーティング機能を装備した「MS400C―MVW」を新発売する。STIHLが誇る技術力を結集した排気量60ccクラスの製品で、同社は先に発表した防護服シリーズ(9月8日付既報)関連の「安全をスタイルで決めよう」に続いて、今年のチェンソーシーズンの本格始動に合わせ、林業界の活性化を図る新製品と位置づけ、拡販に意欲を示している。　同機は、「60ccクラスのチェンソーとして極限の性能を実現した」(同社)というように、従来モデルのMS362C―Mと比べ、パワーウェイトレシオ(エンジン出力を本体重量で割った値。低い数値になるほど軽い機体で大きな力を発揮することを意味する)で12%もの性能向上を図った。さらに、進化したエンジン管理システム「M―Tronic3・1」を搭載することで、加速力は世界初のインジェクション方式チェンソーMS500iにも匹敵する能力を獲得、枝払いなどの加速力が求められる作業で圧倒的な効率性をもたらしている。　また、(1)新設計のマフラーで温度上昇とピストン焼き付きリスク低減(2)大型フライホイールにより冷却性能をアップ(3)高品質マグネシウム製ファンハウジングで耐久性を強化―などの機能を備え、夏場、冬場でもスムーズなエンジン始動を実現。　(4)グリップ、リアハンドルの形状は人間工学に基づいた設計で、操作性と疲労軽減を追求。その結果、突っ込み切りの際にチェンソーを脚部にしっかりと固定でき、安定した操作を可能とし、滑りにくく力の伝達がスムーズなため切断精度と安全性が向上した。　加えて(5)本体底部には最適化されたリブパターンを採用。丸太上での滑りがよくなり、枝や樹皮の引っかかりを防止。(6)作業後の清掃が容易でメンテンナンス時間の短縮にもつながるなど、数多くの特徴を有している。　MS400C―Mの希望小売価格は23万1000円(税込み)と、MS362C―Mと同水準に抑えており、従来50ccクラスを使っていた林業プロにとっては、60ccクラスへのステップアップを促す設定にもなっている。　同機の主な仕様は次の通り。　▽型式=MS400C―M・ガイドバー50センチ(　)内はMS400C―MVW 　▽エンジン排気量=62・6cc▽出力=3・9キロワット▽重量=5・5キロ(5・8キロ)▽パワーウェイトレシオ=1・41キロ/キロワット(1・49キロ/キロワット)▽最大トルク=4・3N▽音圧レベル=107デジベル(A)▽音響レベル=116デジベル(A)▽振動値(左右)=4・5/4・4m/2 　MS400C―MVWの希望小売価格は税込みで24万4200円。
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	油圧ショベル「レジェスト」をフルモデルチェンジ／住友建機

	住友建機(株)(三觜勇社長・東京都品川区大崎2の1の1)は8月から、フルモデルチェンジした新型油圧ショベル「レジェスト」の4機種を発売した。　4月にリリースした12～20トンクラスに続き、今回の油圧ショベルは、標準機SH250―8(25トン)、SH330―8(33トン)、SH350HD―8(35トン)および後方超小旋回機SH235X―8(23・5トン)の4機種。コンセプトは「Real　value、Real　satisfaction」。油圧ショベルの基本性能である生産性と作業性をさらに追求した。　オペレータや現場管理者の視点を重視し、実際に使う人にとっての快適性と安全性を向上させたフルモデルチェンジ機。　SH330―8、SH350HD―8の2機種は新たに「アドバンス仕様機」を設定。ショベルの動きを把握するIMUセンサーなどの装着により、積載する土量などの計量ができるペイロード機能や、排土時の機体の安定性を高める挙動安定化機能、設定した高さ・深さにアタッチメントが接近した際に警告ができる「高さ深さ警報」など、アドバンス仕様機独自の先進機能を搭載し、より便利で安全・快適な稼働を実現。　〈製品の特徴〉　(1)快適性能　大型で高解像度の10インチモニターを新採用。機械情報の視認性を高めつつ、シンプルな表示による直観的な操作を可能に。カメラ映像での安全確認も容易。手袋使用時の運転に配慮した、操作しやすいファンクションスイッチを設置した。　抜群の乗り心地で疲労を軽減するエアサスシートを標準装備。ホールド性の良い大型の背もたれやシート座面に加え、腰のフィット感を高めるランバーサポート、寒さに備えるシートヒータ機能付き。　(2)安全性能　安全ベストを着用した人を検知し、機械が自動で減速・停止する衝突軽減システムFVM3(フィールド・ビュー・モニター3)を全機種で標準装備した。　後方視界270度のモニター表示に加え、カメラ映像解析により、機械周囲の安全ベストを着た人を検知。作業者と機械が接近して危険となる場合に、機械が自動で減速・停止することで接触事故のリスクを低減する。スムーズな減速・停止制御で、オペレータの体への負担を軽減。　(3)生産性・省エネ性　作業スピード最優先のSP(Super　Power)、重作業時に最適なP(Power、10段階)、低燃費と作業性をバランスさせたECO(10段階)の3つの作業モードを搭載。スロットルボリュームを回すだけで、状況に応じた最適な作業速度に調整する。
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	無線トランシーバーなどで、森林内での伝達容易に／JVCケンウッド

	(株)JVCケンウッド(江口祥一郎社長・神奈川県横浜市神奈川区守屋町3の12)は8月に大分県で開かれた林業機械イノベーションフェスタで、実務に特化した林業専用ICTプラットフォーム「Soko―co　FOREST」をPRした。　バージョン2・0で従来よりも通信性能が大幅に向上した。デジタル簡易無線トランシーバーの国内最大5000メガワットの通信機能で、携帯電話圏外の森林内で約3キロメートルのコミュニケーションが可能になり、広範囲の仲間と位置情報を共有できる。
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	エリートツリーの展開と実践／躍進2025林業機械（33）

	成長に優れたエリートツリーと早生樹は、短伐期による高収益化や保育経費の削減が見込まれることから、今後の造林技術に欠かせない重要テーマとなっている。一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)は8月25日、東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ5階アキバホールで、シンポジウム「エリートツリー・早生樹の展開と実践～事例から見る造林から利用まで～」を開催した(既報)。同シンポジウムの講演内容から、エリートツリーと早生樹の最新動向をみる。　シンポジウムでは、基調講演2本と5つの事例紹介が行われた。　最初の基調講演は、森林総合研究所九州支所森林生態系研究グループ主任研究員の山川博美氏による「スギエリートツリー等を用いた施業モデル～苗木の成長と下刈り、その後の課題～」。山川氏は、エリートツリーを用い、適切な植栽密度と立地を選ぶことで下刈り作業を省略でき、初期保育コストの削減につながるとした一方で、「単純に植栽密度を下げればよいというわけではない」と強調。植栽密度を下げることで林冠閉鎖が遅くなり、周辺植生の衰退が遅れて植栽木と再度競合する可能性などにふれた。そして、これまでの研究で初期成長に関連するデータはかなり蓄積できたことから、今後は除伐から収穫までのデータ収集が課題になるとし、「生産目標の設定や各生産材に適した森林づくりを進める必要がある。適地適木をもう少し発展させて、品種、立地、植栽密度などを総合的に考えていかなければならない」と主張。エリートツリーを用いた施業モデルが、新たなフェーズに入ったと指摘した。　続いて、森林総合研究所木材研究部門木材加工・特性研究領域チーム長の杉山真樹氏が登壇し、「国産早生樹材の用材としての利用について」をテーマに講演した。杉山氏は、早生樹には高い期待が寄せられているが、未成熟材の比率が高いことや材質のバラつきが大きいこと、生育場所の選定が重要であることなどをあげ、早生樹を植える際は、これらのデメリットも受け入れる覚悟が必要だと強調。また、用途を考えたうえで植えることを推奨し、「収入面での見通しがなければ持続しないし、量が揃わなければメーカーも使わない。利用者ニーズを把握し、他事業者と連携して生産する必要がある」と述べ、「早生樹が林業の救世主になる」とする考えには注意を促した。　続く事例紹介では、「特定苗木の普及状況について」(徳島県立農林水産総合技術支援センター資源環境研究課・藤井栄氏)、「コウヨウザンの造林作業について」(三好産業(株)山林部・濱田秀一郎氏)、「センダン植栽の普及拡大と育林技術の確立を目指して」(栴檀の未来研究会代表・福田国弘氏)、「オフィスから未来へつなげるセンダン活用プロジェクト」(プラス(株)ファニチャーカンパニーホスピタリティ事業部製作部・伊藤大介氏他)、「荒廃農地の林地転用について」(鳥取県三朝町町長・松浦弘幸氏)の5講演が行われた。
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	「日本のひなた」で多様な農業展開／宮崎県特集

	宮崎県は「日本のひなた」と呼ばれ、平均気温が高く、恵まれた気候条件下でキュウリ、マンゴー、ピーマン、サトイモ、茶、スイートピーなどが全国上位の生産量を誇る。また、畜産が農業産出額構成比の6割を超えることも特徴だ。中でもブロイラーの生産量は高く、「みやざき地頭鶏(じとっこ)」をはじめとした多くのブランド鶏が生産され、20年前の産出額と比べて、391億円増加している。2024年は地震や台風に襲われた宮崎県。今年は昨年ほど大きな災害はないが、夏の酷暑は農作物だけでなく人にも配慮が必要だ。現地を取材した。
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	農業産出額は3720億円／宮崎県特集

	農林水産省が発表した宮崎県の2023年農業産出額は3720億円となった。主に野菜や豚、鶏の産出額が増加したことから、前年に比べ215億円、6・1%増加した。部門別では、畜産が全体の66・7%、野菜が18・8%、果実が4・0%を占めている。　23年の農業産出額上位10品目はブロイラーが827億円で1位となった。以下は順番に、肉用牛(765億円)、豚(600億円)、キュウリ(196億円)、鶏卵(166億円)、米(146億円)、ピーマン(123億円)、生乳(86億円)、トマト(61億円)、カンショ(61億円)。ブロイラーと鶏卵を合計すると1023億円となり、鶏部門で全国で3位(※1位・鹿児島県、2位・岩手県)の産出額となった。　生産農業所得は1219億円で前年から25億円の増加となった。
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	各社の対応：展示、実演でPR／宮崎県特集

	(株)南九州沖縄クボタ(冨田泰史社長/宮崎県下20拠点・104人)の2024年度の実績は前年比微減となった。鳥越浩二営業本部長によれば、主食用米よりも、飼料用米を生産する顧客が多いため、米価の上昇に伴う売上げの増加はさほどなかったという。また、子牛の価格下落は落ち着きをみせたが、慎重ムードが続き、市場の活性化には直結しなかったようだ。「実演活動を地道にやるしかない」と鳥越本部長は前を向いた。　24年度の主要機の動向は、トラクタは「SL350」をはじめ、35馬力前後が販売台数の4割を占めた。また、大型機では「WORLD」シリーズなども伸長した。田植機は4条植えが主流。6、8条は売上げの6割をGS仕様が占めた。コンバインは2、3条刈が主流となったが、4条以上に関しても積極的に実演を展開した。作業機は、スライドモアなどの草刈機関連、そしてショートディスクハローが堅調だった。　25年度は、1～3月で拠点別の展示会や実演会を開催。4月からは担い手農家などに対してGS仕様のトラクタ実演を強化。エリアごとに最適なトラクタの実演も展開し、8月までは計画通りに推移しているという。　今後はコンバインの実演や、自走式やラジコンなどの草刈機を推進する。イベントの動向は、宮崎県と鹿児島県の合同実演会を都城市で11月に開催予定で、ダイコン、ニンジン、カンショの一貫体系の実演や、乾田直播技術の提案などを中心に展示。担い手農家を中心に多くの来場者を見込んでいると期待を寄せた。　農機サービスの動向は、顧客にDMなどを送付し、入庫点検を推進。点検のパッケージ商品も検討している。スタッフの熱中症対策は、整備工場屋根に遮熱塗装を施し、1人1台のスポットクーラー導入に加え、年間休日を10日増やし、労働環境と共に働きやすさの整備も進めている。　ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社(増田広次支社長)南九州営業部、宮崎県下の24年度の実績は前年並みで推移した。霧島ブロックを担当する児玉良太エリアマネージャーによれば、米価上昇の影響で、コンバインや穀物乾燥機など、稲作関連機の需要が増加した。後付け自動操舵システムやドローン、ラジコン・ロボット草刈機なども引き合いが多かった。スマート農機の関心の高さに加えて、価格が手頃になったことも要因だと分析した。一方で畜産関連は子牛価格が安定したものの、23年に引き続き農機の動きは芳しくない。　24年度の主要機の動向は、トラクタは横ばいで、50～60馬力帯が増加。田植機も横ばいで、直進アシスト仕様の6、8条植えが主流となった。コンバインは2、3条刈が平年並み。米価上昇の影響と実演の強化などで4～6条刈が伸びた。草刈機は作業機、自走式、ラジコン、ロボットなど全般的に伸長した。　25年度、価格改定を4月に実施。そして7月に小林地区と都城地区で、それぞれ合同実演会を開催した。今年度の推進機種を中心に実演し、多くの顧客が訪れたといい、価格改定の影響は少なかったようだ。推進機種は、後付け自動操舵システムで、主に畜産農家を対象に播種機などに装着し実演を強化する。また、ラジコンやロボット草刈機なども推進する。　その他に、スマート農機に関して、畜産や畑作など専門のセールススタッフの育成も課題だ。需要が増加する中、製品は細分化し複雑である。専門スタッフが対応することで顧客との信頼関係を補強し、新たな提案につなげると意欲的だ。　農機サービスの動向は、顧客の手を止めないサービスを強化すべく、シーズン前後の農機点検を推進している。受注を分散することで、サービススタッフ不足の対策にもなるという。スタッフの増員も急務だ。熱中症対策として、屋根や外壁に遮熱塗装を施した。また空調服とスポットクーラーも導入し、労働環境の整備に余念がない。　(株)ISEKI　Japan　九州カンパニー(中谷清社長)南部営業部・宮崎事務所(10拠点・48人)の24年度の実績は、前年比微増で推移した。これについて三島靖部長によれば、続く物価高騰などのマイナス要因はあったが、米価上昇の影響から管理機やコンバイン、穀物乾燥機などが売上げを伸ばしたといい、市場の雰囲気は悪くないとした。24年度の主要機の動向は、トラクタは17～98馬力まで全体的に動いたが、45～60馬力帯が主流となった。田植機は4～6条植えが主流で、7条も動いた。コンバインは2～4条刈が主流だった。その他、自動操舵システム「CHCNAV」が堅調。新型が発売されたカンショ移植機が伸長した。また、同年度分は完売した「アイガモロボ2」は25年度分の予約を開始した。　25年度1～7月は前年比、計画比共に増加したと同部長は述べた。7月に価格改定を実施し、それに先駆けて展示会「初春感謝市in九州」を2月、グランメッセ熊本で開催した。展示会などで7月の価格改定を顧客に周知徹底し、駆け込み需要に対応できたという。　今年度の推進は、トラクタ「BFREX」にCHCNAVを装着し、ディスクハロー「ID2000」などを使用した効率的な作業提案。レベリングシステム「CHCNAV　IC100」の実演にも注力する。また、(株)ISEKIアグリから今年5月に発売されたバッテリー製品「EGO」シリーズの販促も実施。ラインアップの中でも、乗用草刈機やチェンソーなど、草刈り関連製品を推進。今後のイベントとして、11月にブロック展示会を予定。　農機サービスの動向は、点検の受注増加に取り組んでいる。顧客に向けて声かけを強化しているが、一方でスタッフの技術力向上のために本社での研修受講にも力を入れている。また、スタッフの熱中症対策として、工場にはスポットクーラーを導入し、水分補給用の水も常備している。　三菱農機販売(株)九州支社(松尾秀二支社長)宮崎支店の24年度は、前年対比微減で推移した。これについて高崎伸二支店長は「畜産関連で子牛価格は上昇傾向にあるものの、農業資機材の価格高騰の影響などが相まって、顧客は慎重ムードにならざるを得ない」と説明した。24年度の主要機の動向は、トラクタは前年比減と伸び悩んだが、20～25馬力「X(クロス)S」が伸長した。田植機は前年比横ばい。5～6条植えが主流で、6、8条「XPS」も伸長した。コンバインは前年比減で、3～4条刈が主流となった。その他、ディスクハロー「KUSANAGI　MDH1820」は販売台数を維持し前年比横ばいとなった。　25年度4月から、業務の効率化を目的とし、南九州支店(宮崎県・鹿児島県・沖縄県)として組織改正を実施した。今年度の推進機種は、60～105馬力トラクタに対応する新製品のディスクハロー「KUSANAGI　Plus　MDH2022」の販路拡大だ。加えて、新製品の28、35馬力トラクタ「GJE」、3、4条刈コンバイン「XC」などもアピールしていく。また、草刈機関連は提携メーカーと協力しながら実演を強化。農業用倉庫「ガルックスガレージ」(旧・ダイヤハウス)は、オーダーメードを強みに販促する。その他、紙マルチ田植機「LKE60AD」は、24年度の実演が好評だったことを受け、今年も継続して推進し、行政機関などに有機農業の提案を展開する。　農機サービスの動向は「安心点検ダイヤパック・ミニパック」を浸透させ、計画的な点検作業を推進する。また積極的なサービススタッフの育成に取り組み、各個人のレベルに合った階層別研修を実施している。
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	JA宮崎経済連の動き：JAビッグフェア開催／宮崎県特集

	JA宮崎経済連(資材部農機施設課　36拠点・146人)の2024年度の実績は前年比微増となった。山元陽一課長によれば、農業資機材の価格高騰や、子牛価格低迷によるクラスター事業の減少が顕著にみられた一方で、米価上昇の影響や、「農業応援キャンペーン」と称したセールの実施などによりトラクタ、コンバイン、田植機、防除機、穀物乾燥機などの実績は前年比増となった。　24年度の主要機の動向は、トラクタは100馬力までのクラスが満遍なく動き、製造終了となった「SL33L」の在庫分が全て売れ、20～40馬力が主流となった。田植機は4～5条植えが主流。コンバインは4条刈が主流だったが、共同購入「YH448AEJU」の伸びは今一つだった。　25年度は7月に、展示会「2025JAビッグフェア」を2日間にわたり開催した。低コスト化や省力化の提案をテーマに、大型高性能機械やスマート農機などを中心に展示してPRした。来場者の前年比は91%だったが、売上げは価格改定などの影響から上回った。ここで発掘した新規顧客などを対象に、今後は実演に注力するという。今年度の推進機種は、直進アシストやロボット仕様のトラクタと田植機だ。　一方で、価格高騰に対する提案として、低コスト農機も推進し、幅広いニーズに対応する。またスタッフ向けにも各メーカー製品において座学や実演会を実施し、製品知識の醸成を図ることで販売につなげる取り組みも行っている。　農機サービスの動向に関しては、需要の増加に合わせ、スマート農機に対応できる人材育成が急務であると同課長は焦りをにじませる。若手スタッフの雇用、職場環境の整備や待遇面の改善など、総合的に取り組んでいるとした。
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	宮崎商組の取り組み：農機整備士を育成／宮崎県特集

	宮崎県農業機械商業協同組合(谷口豊代表理事)は今年5月、第64回通常総会をホテルマリックス(宮崎市)で開催した。富高登事務局長は2024年度の事業報告と、25年度の事業計画について発表し、全ての議案が承認された。　同組合の24年度の共同購買事業の実績は、23年度より減少した。組合人員の減少による収入の減額が影響したという。購買手数料は計画比49%、購買取扱高は計画比48%となった。また、活動の一環である、農業機械整備技能士の育成では、1級の合格率83・3%、2級44・4%と、どちらも前年より向上した。25年度の事業計画では、共同購買事業の販売促進を筆頭に、農作業安全対策の推進や中古農機査定士の増員に取り組む。
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	就農in宮崎：露地柑橘「わらびの柑橘農園」蕨野祐樹氏／宮崎県特集

	「わらびの柑橘農園」を夫婦で経営する蕨野祐樹さんは、宮崎県で就農して2年目。第三者から事業を継承して営農を開始したといい、県内で後継者不足が特に課題となっている露地柑橘農家で珍しいケースだという。　蕨野さんは宮崎県出身の36歳。5年前まで三重県に住み、登山道の整備やキャンプ場の運営などの仕事をしていた。「自然の中で体を使って働き、自分たちで生産したものを販売できる農業に興味を持ちました」と、アウトドアの仕事をするうちに意識が変化していったと話した。野菜ではなく果樹、木を育てる仕事がしたいとも考えるようになったという。家族の同意を得て、「温暖な気候と、実家との距離が近い」という理由で宮崎県日南市に引っ越した。市の窓口や近所の人たちに就農を相談したところ、蕨野さんの家の隣の敷地で農園を営む人を紹介された。そこで研修し、3年後に農園主からミカン山を継承。2024年から営農を開始した。不思議な縁である。　宮崎に引っ越してからの感想を聞くと「一次産業に従事している人が多く、多方面でアドバイスをもらえることは、とても大きな利点でした。また、県や市、JAが連携して新規就農のサポートしてくれるので助かりました」と答えた。農業については「最初の年はがむしゃらに働いていましたが、2年目は余裕を持って計画を立てられるようになりました。今後の目標は品質の良い果実を継続的に生産できるようになること。おいしいミカンを作れるように頑張ります」と答えた。
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	就農in宮崎：施設園芸「鷹美農園」鷹美真吾氏／宮崎県特集

	「鷹美農園」を営む鷹美真吾さんは、宮崎県で居抜きの中古ハウスを購入。その後、新たな圃場に中古ハウスを移設して規模を拡大した。就農して3年目だ。施設園芸は初期投資費用の問題があるが、中古ハウスでコストを抑え、経営の安定を図った。　鷹美さんは宮崎県西臼杵郡日之影町で生まれ、少年時代は祖父の農園を遊び半分で手伝っていた。大人になり結婚し、会社員として働き始めたが、不規則な労働時間や休日により、家族と過ごす時間が取れないことが不満だった。先の見えない不安感もあった。今後の人生でパートナーや子どもたちとの時間を優先させるため「家族経営を目指しました」と、46歳のときに農家になることを決意した。少年の頃、祖父と一緒に働いた経験は大きかったようだ。　学校法人宮崎総合学院が運営する「みやざき農業実践塾」で、1年間の経営実践コースを夫婦で受講。栽培品目はピーマンを選んだ。「キュウリなどに比べると、ピーマンの栽培は休みがしっかり取れます。収入も安定するようでした」と、家族との時間を優先する鷹美さんらしい選択である。研修後、JAの新規就農窓口から19アールの中古ハウスを紹介してもらい、そこで夫婦で農業を開始した。前年まで栽培が行われていたというハウスは、古びてはいたが手入れがなされ、すぐに使用できる状態だった。　現在は近隣の休耕地を借りて、28アールにまで栽培規模を拡大した。その際も中古ハウスを購入し、その地へ移設した。「中古ハウスは、新品に比べると1000万円以上安く購入できました。経営安定のために30アールは必要だと考えていたので、目標達成です」と鷹美さん。従業員はパートナーとその両親など4人。家族経営の目標も達成できた。宮崎で就農するメリットを尋ねると「気候が良いこと。その分、夏場の暑さ対策は必要で、今年からヒートポンプを導入しました。それから人とのつながりも。とても恵まれていると思います」と答え、今後は他の作物にもチャレンジしたいと意欲的だった。
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	秋起こし、土作り工程に活躍／トラクタ・作業機特集

	稲刈りシーズンの到来だ。米不足の現在において、例年以上に豊作への期待が高まっているところだ。早場ではすでに刈り取りが終わった圃場もあり、秋起こしの作業に入ってこよう。稲わらや稲株を土にすき込む秋耕は、土作りの重要な作業。近年では、すき込んで稲わらの腐熟を促進することで、メタンガスの発生を抑える効果や、秋から冬にかけて土の中で休眠する害虫防除の効果なども注目されている。また、水稲の省力生産技術として、乾田直播が注目されている。トラクタ・作業機に関連する話題をみる。
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	概算要求で、畑作産地確立に49億円／トラクタ・作業機特集

	農林水産省は、令和8年度予算概算要求で、新規事業として「畑作物産地生産体制確立・強化事業」48億5200万円を要求した。沖縄県、鹿児島県等のサトウキビ・カンショ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取り組み等を支援する。　事業目標は、サトウキビの単収の向上・安定化(5943キロ/10アール、令和12年度まで)、カンショの生産量の増加(84万トン、令和12年度まで)、バレイショの生産量の増加(233万トン、令和12年度まで)。　畑作産地を取り巻く環境の変化や課題としては▽労働力不足の顕在化▽難防除病害虫の発生▽カンショや加工用・でん粉原料用バレイショ、豆類、ソバ等の需要の高まり▽気候変動、GX―ETS(排出量取引制度)の開始に向けた対応▽減農薬・減化学肥料などの環境意識の高まりなどがあげられる。　このため、地域・品目に応じた生産性向上、環境負荷・労働負担軽減による持続可能な畑作生産体系の確立に向けた取り組みを支援する。　「畑作物生産性向上支援事業」は、(1)サトウキビ・カンショ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取り組みを支援(2)バレイショ・豆類・ソバ等の安定生産・供給体制を構築するため、種イモ産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取り組みを支援(3)需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証等の取り組みを支援する。　「畑作物加工・流通対策支援事業」は、(1)分みつ糖・イモでん粉工場の労働生産性向上等の取り組みを支援(2)畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取り組みを支援する。　「畑作物産地生産体制確立・強化整備事業」は、分みつ糖工場・イモでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、カンショ・バレイショの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援する。　また、国産小麦・大豆供給力強化総合対策として1億2000万円を要求。7年度の3500万円から大幅な増額要求となった。麦・大豆生産技術向上事業として、麦・大豆の増産を目指す産地に対し、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術・農業機械の導入等、新たな生産・流通モデルづくり事業として、麦の品質向上や極多収大豆、スマート技術等の生産実証などを支援する。
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	乾田直播栽培技術マニュアルから：各種作業機を汎用利用／トラクタ・作業機特集

	米の増産に向けた省力化技術として「乾田直播」が改めて注目されている。乾田直播は、畑状態の水田に直接、種籾を播種する方法で、育苗や苗運び、代かきなどを省力化できる。麦、大豆などで使用するグレンドリル播種機を使えば、転作を行っている経営では機械を汎用利用できるメリットもある。一方、乾田直播の圃場は、播種時には排水機能が必要だが、出芽後の入水以降には慣行水田と同様に湛水機能が必要という、相反する機能をうまく切り替えることが乾田直播成功への重要なポイントとされ、ハードルが高いのも事実。ここでは、乾田直播栽培技術の概要をみる。　　　　◇ 　農研機構東北農業研究センターが発行している「乾田直播栽培技術マニュアルVer.3」によると、乾田直播技術の特徴として、▽大規模畑作で麦用に使われている播種機「グレンドリル」や、耕起に「スタブルカルチ (チゼルプラウ)」などを用いる高速作業体系▽「ケンブリッジローラー」などによる鎮圧作業を、播種床造成や播種後に行うことで、安定した苗立ちが得られ、漏水対策になる▽プラウ耕と鎮圧を行う本乾田直播体系では、移植体系で不可欠な耕盤層が不要で、排水性が改善されるため、麦・大豆などとの輪作に適する「輪作稲作」―だとしている。　まず、圃場準備として、レーザー均平機による均平作業が大区画圃場では必須の作業。田面高低差が10センチ以内になるように仕上げる。クローラトラクタで作業すると、砕土・鎮圧の効果も期待できる。圃場の均平化は、苗立ち、水管理、雑草対策にとって重要で、乾田直播では最も時間を要する作業。近年開発されたGPS均平機は、均平機の高さ制御にレーザーの代わりに高精度GPSを利用した作業機。　代かきをしないため、一般に畦畔漏水が増加する。そのため、頑丈な畔を作る必要があり、畔塗り作業が必須。隣接する上側の圃場が移植圃場の場合は、水が浸入してくるため上側圃場との畦畔際に明渠を掘ることが必須。　グレンドリルを用いた播種体系のポイントは、寒冷地における播種適期は4月下旬から5月上旬だが、トラクタが圃場に入れるようになれば早期に播種することができる。4月の早い時期に播種する場合には、種子に「チウラム」を塗沫。チウラムは殺菌効果とともに鳥害防止に一定の効果がある。チウラム塗抹後に、いもち病や紋枯病防除の有効成分や、イネミズゾウムシやツトムシの殺虫成分を含有する種子処理剤を塗抹することで、本田での防除作業を減らすことが可能。　播種深さは、東北地域北部で15ミリ、東北地域南部では25ミリ程度。播種床は、硬く造成することがポイントで、深さ25ミリ程度に播種するには播種床の硬さを、片足のかかとに全体重をかけて踏み込んだ時の沈下量(足跡深さ)で50ミリ程度にする。播種床造成は、通常はパワーハローを用いる。足跡深さ50ミリ程度の硬さに仕上げるには、パワーハロー後部の鎮圧ローラーの作用強度を大きくして調整する。　播種後の鎮圧に用いるケンブリッジローラーは、ヘラ状のタイン(クラッカーボード)を装着することで播種床造成にも利用できる。クラッカーボードを土壌に作用させることで、荒起こしされた土壌表面の凹凸を均す機能があり、ケンブリッジローラーで鎮圧・砕土して高能率な播種床造成ができる。
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	令和5年度スマート農業実証PJから：ロボットトラクタで省力化／トラクタ・作業機特集

	農林水産省農林水産技術会議はスマート農業実証プロジェクトの成果について取りまとめてホームページに掲載している。ここでは、その中から令和5年度のスマート農業実証プロジェクトにおける採択実証課題の成果報告から、トラクタ・作業機を活用したスマート農業事例をみる。　　　　◇ 　【令和5年度スマート農業実証プロジェクト初年度実証成果】　露地野菜〈(株)みらい共創ファーム秋田ほか(秋田県大潟村、男鹿市、由利本荘市)〉　▽実証課題名=秋田県産タマネギの生産性改善による自給率向上モデル実証　▽経営概要=34・3ヘクタール(秋まきタマネギ32・7ヘクタール、春まきタマネギ1・6ヘクタール)うち実証面積：34・3ヘクタール　▽導入技術=(1)遠隔技術指導システム(2)ロボットトラクタ(3)AI自動選果機　▽目標=収量4トン/10アール以上かつ20%以上の増収▽畝立て・定植作業時間を25%削減▽選果作業時間の50%削減▽経営収支の10%向上　▽目標に対する達成状況=現在、遠隔技術指導実証を継続中。今年度の収量結果を元に評価する予定。ロボットトラクタの導入により、畝立て・定植作業に要する時間が41～46%削減となり目標達成。AI自動選果機の導入により、選果作業に要する人員が50%削減となり目標達成。スマート技術の導入効果(経営収支)については、今後データを集計し評価する予定。　▽導入技術の効果　遠隔技術指導システム=遠隔技術指導システムを開発し、現在、実証中。リアルタイムでの技術指導が可能となった。　技術指導AI・営農管理システム=技術指導AI及び営農管理システムを開発し、実証及びファインチューニングを実施中。精度向上が今後の課題。　ロボットトラクタ=従来では畝立てと定植作業は別々に行われていたが、畝立てと定植作業を同時に行うことにより、畝立て・定植作業時間を41～46%削減。　AI自動選果機=AI自動選果機の導入により作業人員を50%削減(通常選果時の精度および時間を維持した状態で6名から3名に削減) 　▽事業終了後の普及のための取り組み　遠隔技術指導システム：遠隔技術指導実証が終了後、2026年3月にNTTアグリテクノロジーよりサービス化を予定▽ロボットトラクタ：定植作業以外での活用場面を模索(減価償却費の削減)するとともに、実演会等を実施していく予定▽AI自動選果機：AI判別システムの精度向上に取り組むとともに、サービス化を模索する予定。　露地野菜〈中村農園、石井農園、須藤農園(群馬県長野原町、埼玉県美里町、茨城県結城市)〉　▽実証課題名=需要家起点の農業支援サービスによる、加工業務用野菜のフード・バリューチェーン横断型の持続的生産体系の実証　▽経営概要=35・5ヘクタール(キャベツ16・3ヘクタール、その他19・2ヘクタール)うち実証面積キャベツ5・2ヘクタール　▽導入技術=(1)衛星画像地力マップ+GPSナビキャスタ(可変施肥システム)(2)衛星画像による生育把握(3)キャベツ収穫機(4)農業支援サービス(シェアリング) 　▽目標=衛星画像地力マップ+GPSナビキャスタの導入により化学肥料使用量10%削減▽キャベツ収穫機の導入により10アール当たり収穫作業時間20%削減▽10アール当たりのキャベツ利益：16%増加(総コスト：4%削減)▽農業支援サービスモデルの確立　▽目標に対する達成状況=衛星画像地力マップ+GPSナビキャスタによる可変施肥で、化学肥料投入量を12%削減。収量・売上・品質ともに、圃場によるばらつきは大きいものの、ほぼ慣行と同水準を維持。手作業慣行区(28人時/10アール)に対し機械収穫機実証区(22人時/10アール)で、21%削減。実証区の10アール当たりキャベツ利益：7%増加、総コスト：3%削減。農業支援サービス成立のための定量要件を整理。　▽導入技術の効果　可変施肥による施肥低減=10アール当たり肥料投入量を慣行比で12%削減。　収穫コスト低減=10アール当たり収穫作業時間を慣行手作業比で21%削減。　衛星画像による生育把握=63%の圃場で衛星画像により結球開始時期を把握できた(誤差10日以内)。　農業支援サービス=サービス提供側(需要家)/キャベツ収穫機の新車シェア想定。月30万円×9カ月/年程度の利用料売上げが必要▽サービス利用側(生産者)=生産性向上効果20%想定。月に2・5ヘクタール程度稼働が必要(30万円/月の費用対効果)※現状の手収穫作業の能率による↓2・5ヘクタール/月の産地・生産者が9カ月分集まれば、新車のキャベツ収穫機シェア成立。　▽事業終了後の普及のための取り組み　農業支援サービス展開要件を踏まえて、契約生産者のシェアチーム組成など、サービス展開に向けて継続的に検討する。キャベツ収穫機以外にも、レタス収穫機やドローン、草刈機など、その他ラインアップのサービスニーズ、サービス展開についても検討する。需要家と生産者の連携モデルを構築し、需要家起点での農業支援サービスのシステム的な確立を目指し、取り組む。
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	現地の灌漑水田をみる／機械で拓くアフリカ農業（2）

	AFICATコートジボワール視察連載の2回目は、現地の稲作生産現場の様子をみる。コートジボワールは、トウモロコシやヤムイモ、キャッサバなど国内の主要作物のほとんどを自給自足しているが、米のみが例外で国内消費量の約半分を輸入に頼っている状況である。経済成長に伴い、アビジャンなど都市部を中心に米の需要が増えているうえ、肥沃な平地が多く気候に恵まれた同国は2期作ができ、ポテンシャルも大いにあるものの、生産量が伸び悩んでおり、その要因として、生産性の低い粗放的農業や収穫後ロスが大きいことなどがあげられる。そのうち前者について、JICAによれば、同国の米の作付面積のうち約半分は天水低湿地、残りの半数弱が陸稲、灌漑水田は全体のわずか5%弱だという。同国政府はNRDS2(第二次国家稲作振興戦略、2024―2030)において灌漑面積の拡大や農機サービスプロバイダー主体の機械化推進を掲げており、日本としても灌漑水田の方が米の機械化一貫体系が導入しやすく生産性向上に貢献する余地が大きい。実際に、中部に位置するヤムスクロ周辺などで灌漑整備が進んでおり、今後も灌漑面積の拡大に期待がかかる。ただし、同国の灌漑水田にも課題があり、圃場のサイズや形が揃っていない・不均平・排水不良などといったインフラ未整備と、機械不足による非効率な作業体系の問題があげられる。今回の視察では、その実態を首都ヤムスクロ近郊にある圃場ならびに、ヤムスクロ北のサカスにあるCORISAK(サカスコメ農家組合)にて確かめることができた。ヤムスクロ近郊にある灌漑水田圃場は、視察2日目の夕方に視察。ここは元々はEUが資金を提供し、国がFIRCA(農業研究・支援専門家間基金)に委託して実施した「キャッサバ及び市場園芸セクター開発支援プロジェクト(PRO2M)」の野菜圃場で、現在は低地の部分にて米を作り、両脇の傾斜地にてオクラなどの野菜を栽培しているとのこと。ここでは、まず圃場にたどり着くまでの道が非常に険しかったことが印象に残っている。舗装された国道から、荒野内の野道に分け入り、木々が生い茂って藪に囲まれた悪路をオフロード車で進むしかないという状況だった。これでは圃場に機械を搬出入するのも、収穫後に籾を搬出して運搬するのも一苦労だろうと感じた。そして、到着したのは、雑草が生い茂る野原の中に、狭い区画の水田圃場が広がっている光景であった。灌漑設備は近くのため池から水を引いている水路が整備されていた。この圃場では中国製(東風井関農業機械)の歩行型耕うん機による耕うん作業の様子を視察。軽装の若いオペレータが狭い圃場内を大きな音を響かせながら、20分ほど繰り返し丁寧に耕うんする様子を確認した。農作業を行っていたオペレータたちに話を聞くと、彼らは農機サービスプロバイダーと契約をして、農作業を行っている農業者であるという。この圃場は「バラクロ」と呼ばれ、合計面積は58ヘクタール。圃場オーナーは地域の精米所をパートナー企業としており、うち15ヘクタールを同社と契約している。その精米所は自ら購入した中国製の耕うん機を提供して農作業を委託し、できた米を同社が買い付ける仕組みになっていると説明した。籾の買取り料金は市場価格で1キロ当たり300CFAフラン(1CFAフラン=約0・26円、約80円)。非常に安く思えるが、農業者らによると「この価格はかなり良い値段」であり、「ここは質が高い圃場として有名で、地域平均は1キロ250CFAフランくらい。収益があがる値段だ」と胸を張る。1ヘクタール当たり4トンの籾がとれ、年間60トンを精米所が買い付けていると語った。また、圃場オーナーはサービス対価として1ヘクタール当たり10万CFAフランを精米所に支払う契約になっており、実際には収穫した籾370キロで支払われていると語った。田1枚1枚が小さく、形がバラバラであり、最大化できていない理由については「圃場を均平化するには小間切れにして、小さくするしかなかった」と言及。これについては、おそらくEUによるプロジェクトにより灌漑水路の設置は行われたものの、灌漑水田にした際に圃場整備は受益者に任せたのでは、などと推測された。活用している農機の評価については「クボタも使ったことがあるが、東風井関とあまり変わらない」とコメント。どの機械を使うかは農機サービスプロバイダーが決めるため、農機サービスプロバイダーと単に契約をしている現場オペレータには選択肢はあまりなさそうである。　一方、3日目に視察したのはヤムスクロ北のサカスにあるCORISAK(サカス米生産者組合)。ここは450ヘクタールを誇る灌漑地区で、1980年に灌漑圃場の整備が行われ、同地区に2つの生産者組合ができ、2009年に合併して現在の組織となった。組合員は325名でうち女性が68名。灌漑地区は4つの区画に分かれていて各区画は約100ヘクタールで米のみを栽培している。収量は概ね1ヘクタール当たり4トンで、中には同8トンの収量を誇る農家もいるという。農機については、少数の小型機械を所有しているが、耕うんや収穫などは外部の農機サービスプロバイダーに作業を委託。組合がプロバイダーに支払う収穫作業のサービス料金は1ヘクタール当たり約12万CFAフランだという。栽培している米の品種はコートジボワールで好まれている長粒種のGT11、CY2。これらの品種は非常に籾が落ちやすいため、収穫では汎用コンバインが活用されている。
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