農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成16年12月20日発行　第2593号




	富士ロビンがミニ運搬車「シングルクローラ」発売

	富士ロビンは、ミニ４サイクルエンジン（排気量33.5㏄）を搭載し、傾斜地・雪道・湿田などの不整地、また狭い場所で威力を発揮するミニ運搬車“シングルクローラ”「ＲＥＩ-80シリーズ」を農林分野・造園土木分野・水産漁業分野など幅広い分野に向け積極的な販売を進めることを明らかにした。同運搬車は、世界で最も厳しい排ガス規制の米国ＣＡＲＢの2次規制（2011年）を大幅にクリアした低排出・低燃費のロビンＥＨＯ35エンジンを搭載、ハウス内の運搬作業も快適に行える。
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	みのる産業から新型の静電噴口ＦＳ―20

	みのる産業はこのほど、環境対応型の新防除技術と注目を集めている「みのる静電噴口ｅ・ジェッター」の新型として、ハウス内での取り回しが楽な短桿タイプ「ＦＳ-20」を開発、新発売した。従来のＦＳ-11の全長1069mmに比べ200mmも長さを短縮、狭いハウス内でも操作が極めて楽になっている。新時代の農薬散布法として普及が拡大しつつある同製品、シリーズが充実したことで、利用者の幅を一層拡げそうだ。
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	東神電気が電源要らずのハイブリッド小型発電装置を発売

	東神電気はこのほど、風力と太陽光による環境にやさしい発電が行える「ハイブリッド小型発電装置」を開発、農機ルートを通じて販売を開始した。同製品は、風力と太陽光を効率よく電気エネルギーに変換してバッテリーに蓄え、日没後に、夜間照明や誘導灯を点灯させることができる自然エネルギーを利用した発電装置。
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	ササオカが菜園管理機を新発売

	ササオカはこのほど、菜園の耕うん、肥料混ぜ、溝作り、土寄せ、畝立て、中耕除草などの作業が効率よく行える菜園管理機「カルチベータＳＦＣ-500」を新発売した。初心者でも扱いが簡単なうえ、本格作業も行えるというプロとアマの中間領域を狙った管理機。増加傾向にある家庭菜園や市民農園はもとより、やや本格的な農家の菜園までカバーできる。コンパクトな折り畳み式で、ほとんどの乗用車のトランクに収納でき、持ち運びも便利。ナタ爪標準装備で税込み価格は7万3500円。
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	アイデックから刈払機用アタッチ安全ガイド「太切り名人」

	溝作り、土寄せ、畝立て、中耕除草などの作業が効率よく行える菜園管理機「カルチベータＳＦＣ-500」を新発売した。初心者でも扱いが簡単なうえ、本格作業も行えるというプロとアマの中間領域を狙った管理機。増加傾向にある家庭菜園や市民農園はもとより、やや本格的な農家の菜園までカバーできる。コンパクトな折り畳み式で、ほとんどの乗用車のトランクに収納でき、持ち運びも便利。ナタ爪標準装備で税込み価格は7万3500円。
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	広瀬などが養液装置に最適な無気泡酸素の溶解装置を販売

	広瀬とレックスのグループは、農業分野などへ向けて、静岡県浜松市のヤマエが特許を保有し、東海地方などですでに実績のある高濃度の溶存酸素を大量に供給できる「無気泡酸素溶解装置」を販売している。「無気泡酸素溶解装置」は、自然法則を最大限に利用したもので、構成する機器類は、酸素源（高圧酸素ガス・酸素濃縮器・液体酸素）、溶解装置本体、溶解装置へ送り込むポンプ。同装置の技術では、気体の中に水を落下し、直接酸素を水に溶解させ、酸素が溶解した水のみを培地に送る。
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	日本輸送機が中高層用フォークリフトをモデルチェンジ

	日本輸送機はこのほど、中高層用ピッキングフォークリフト「パレピッカーヘビーデューティ」（1.0t仕様、1.3t仕様）をモデルチェンジし新発売した。「パレピッカーヘビーデューティ」は高さ10ｍまでのラック通路内でパレット入出庫及びピッキング作業の両方に対応する高機能ラックフォークリフトトラックで、通常のフォークリフトでは実現できない1580㎜という狭いラック通路幅内でのパレット入出庫を可能にする。
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	パアグがホームシェルターベッドを発売

	パアグはこのほど、ベッドでありながらシェルター（避難場所）の役割を兼ね備えた「ホームシェルターベッド」を開発、発売した。2tの荷重に耐えられるスチール製強化フレームを採用し、地震などの非常時に両横のパネルを開けてベッド内部に緊急避難できるのが特徴。地震への不安が高まるなか、住宅内に安全な空間を用意しておくことの重要性が指摘されているが、その点でも有効な商品として注目を集めそうだ。
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	太陽が恒例の「鞴（ふいご）まつり」を実施

	太陽は12月8日、恒例の「鞴（ふいご）まつり」を今年も本社工場で厳かにとり行った。鞴（ふいご）は金属などを精錬・加工するとき、火をおこしたり、火力を強めたりするのに使用する送風装置。「鞴まつり」は鍛冶屋、鋳物師など鞴を使用する職人たちが、旧暦11月8日にとり行ったもの。土佐農工具の伝統を受け継ぎ、土佐鍛造界の機械化に先鞭をつけた同社だけに、全国初のなた爪量産工場を立ち上げた1953年以来、この神事はずっと大切に守り続けている。
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	エスピーエムが3連モアの普及推進に力

	エスピーエムは、クローネ社の誇る3連コンビネーションモアのイージーカットシリーズ「ＥＣ9000ＣＶ」、「ＥＣ9000ＣＶＳ」、「ＥＣ9000」を発売、「ＢＩＧ　Ｍ」の導入が進む状況下、「ＢＩＧ　Ｍ」ほどの大型の機械を必要としない、トラクタを保有する農家での作業の効率を格段と向上させることが可能なことから、来年へ向けて普及が期待されている。
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	除雪機安全協議会が安全作業をチラシで呼びかけ

	除雪機安全協議会（野田丈二代表幹事、事務局・日農工）は15日、本格的な除雪作業シーズンを控え、歩行型除雪機を安全に使うための啓蒙活動を展開することを明らかにした。同協議会では、今年4月以降に会員メーカーから出荷する全機種にデッドマンクラッチを装備するなど、さまざまの安全対策を進めてきているが、滑りやすい雪の上での作業であること、高齢者も使用していることなどを勘案し、安全で円滑な除雪作業を確保するためのポイントをイラストで分かりやすく紹介したチラシを作成、これを配布して安全作業を呼びかけることにしたもの。
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	農機学会がテクノフェスタ／農機開発の方向探る

	農機学会（笹尾彰会長）は10日、埼玉県さいたま市の生研センターで第9回テクノフェスタを開催した。これは、農業機械関係の技術者、研究者が技術力の向上と交流のために実施しているもので、大学・研究機関はもとより農機メーカーからも多くの研究・開発関係者が参加。講演の後、トラクタ・トラクタ作業機、田植・直播機など10の分科会に分かれ、今後の開発方向や直近の課題などを巡って熱心に意見を交わした。
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	果樹の養液栽培を現地視察／生研センター

	生研センターはこのほど、愛知県下で16年度ＵＲ対策現地検討会「果樹の環境保全型養液栽培技術」を開催した。ガットウルグアイラウンド対策で開発した果樹の養液栽培の普及を図ることを狙いにしたもので、トヨハシ種苗・研究農場の見学会と豊橋サイエンスコアで検討会が行われ、見学会では、イチジクの養液栽培を視察した。
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	機械化営農が展望開く／九州特集

	九州7県の農業生産は全国の2割、農機具小売額は15％を占め、ともに全国における地位を高める傾向にある。農産物の付加価値向上の余地が大きく、担い手も多い。農業生産、農機市場の両面において、今後も量的拡大が見込まれる地域だ。「生産拡大、新規の農機・施設導入、品種転換、環境対応、ＩＴ活用」などの取り組みは、近未来の姿を予告している。
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	お米のブランド化を支える／米関連機器特集

	「国際コメ年」で幕を開けた2004年。国内外で日本型食生活が評価されるのに伴い、米の栄養価や機能性などが改めて注目され、米消費拡大の追い風となっている。国内だけではなく、良食味を売りとした「高級ブランド」として海外に輸出しようとする動きもあり、世界を視野に入れた市場拡大に夢が膨らむ。米のブランド化を進めるためには安全・安心・高品質を高水準で維持することが重要で、これに果たす米関連機器の役割はますます高まる。周辺の話題を集めた。
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	展示会、訪問商材で注目の商品

	相次ぐ台風や大雨、また地震と大きな自然災害に見舞われた今年の農機市場。秋商戦が終了し、春商戦に移行するには、まだ間がある年末から来年1～3月あたりは、農機販売のいわば端境期。この間に、しっかりと訪問活動を行い、展示会を開催して本格的な春商戦に臨むわけだが、活気のある展示会を開催するには、農家にとって、おもしろくて役に立つ商材が必要だ。健康関連、環境関連、安全作業関連、鳥獣害防止関連など色々とあるが、ここでは選りすぐりの商材を紹介する。
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	九州農業の将来展望（九州農政局長・伊丹光則氏に聞く）／チャンネル100番

	全国の農業産出額のうち2割を占める九州農業。しかし食品製造業は1割強にすぎず、まだまだ付加価値の向上と需要拡大が図れる。農産物の輸出に関心が高まり、アジアの玄関口として発展も期待。一方、気象災害、家畜糞尿の適正処理、バイオマス利活用の課題も浮上。農業機械化でも、自給飼料の生産性向上が重要になってきた。九州農政局の伊丹光則局長は「次のステップは各産地が連携して地域ブランド、イメージを作る。そして付加価値をつけること。今年は輸出元年」と語る。
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	安定感あるも伸び悩んだ国内農機需要／回顧2004

	今年の国内農機需要を総括すると、前半は昨年秋以降の好調を持続、後半は史上最高という10個の台風の上陸、新潟県中越地震などの自然災害、加えて米価の低迷などで暗転―そんな消化不良感が残る１年だったのではなかろうか。また、流通最前線では、農業・農政の変化がマーケットにも浸透し始め、他産業に比べて安定した業界とはいえ、次世代型の機能を加えていかなければ成長は危うい、体制・体質改善の必要性を強く印象づけた年でもあった。
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	林業機械化協会が2回目の機械化研究会開く

	林業機械化協会（高橋勲会長）は15日、東京都文京区の林政ビル内で2回目の「林業機械化研究会」を開催。これには会員企業、林野庁、協会関係者ら40名近くが出席、林野庁技術開発推進室の長江恭博室長による講演「間伐推進と林業機械化」とその後の意見交換の場を通して現在の林業機械化の置かれている現状や課題、問題点を掘り下げるとともに、これからの普及のあり方などを探った。
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	16年度の非農耕地向け農薬販売実績は7937ｔで前年比90％（緑の安全推進協まとめ）

	緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）はこのほど、平成16年度の非農耕地における農薬販売実績をまとめ公表した。この販売実績は、ゴルフ場、道路、鉄道、公園などの非農耕地における農薬販売量の把握を目的として同協会会員36社からの報告を集計し、とりまとめたもの。それによると、販売数量は、7937t（ｋL）で前年実績比89.7％と引き続き減少した。殺虫剤、殺菌剤や植調剤は前年を上回ったものの、使用量が最も多い除草剤が前年対比83.6％と大幅に減ったため。販売金額は219億9200万円、同101.0％と伸長している。
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