農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年2月28日発行　第2601号




	デリカがマルチスプレッダ発売

	デリカは3月1日より、堆肥から土壌改良剤の少量散布までマルチ（多目的・多用途）に対応できる「マルチスプレッダ」（型式はDMSー1000R）を新発売する。開発の狙いは、フレコンバッグに入った堆肥を積み込み、薄く均一に散布できること。最大積載量は500kg、適応トラクタは30馬力以上。希望小売価格（税込み）は72万4500円。
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	ホンダが米国製歩行芝刈機を発売

	本田技研工業は2月17日、米国の汎用製品生産拠点であるホンダ・パワーイクイプメント・マニファクチャリング・インク（米国ノースカロライナ州）で生産している歩行型芝刈機「HRX537」を輸入し、全国のホンダ汎用特約店から発売することを明らかにした。販売計画台数（国内・年間）は550台、メーカー希望小売価格はHRX537が15万7500円（消費税抜き本体価格は15万円）。
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	サタケが小口精米ユニットを発表

	サタケはこのほど、石抜機・精米機・砕米選別機・色彩選別機の４つの機能を備えた小ロット専用精米ユニット「小口精米ユニット」（型式＝CMS05A）を開発、2月21日から順次発売に踏み切った。毎時処理能力500kg、最少10kgの小ロット対応機。同社では全国の精米工場、大規模農家などへ向け年間30台の販売計画を設定している。
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	ヤンマー農機の17年度新商品・歩行型ミニローダなど

	ヤンマー農機は1月に神戸ポートピアホテルで開催した平成17年度ヤンマー農機全国大会において、トラクタ、コンバイン、関連商品など51型式に及ぶ新商品を発表した。今回はその中から、狭い場所での多様な作業を省力化する「歩行型ミニローダ」と、共同利用も可能な家庭用1回通し式大型精米機、ダブルファン効果の低温精米でおいしい米に仕上げる1回通し式精米機の3点を紹介する。
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	ミニ4搭載のポンプやブロワー／富士ロビンの今年度向け新商品

	富士ロビンは、新年度向け新商品として、非対称ハンドル仕様軽量草刈機、プロ仕様刈払機など多数を発表したが、今回は、1.ミニ４サイクル搭載・走行式セット動噴、2.ミニ４サイクル搭載ポンプ、3.ミニ４サイクル搭載ブロワー、4.粒剤専用散布機の特徴を紹介する。
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	武藤選果機がカンショ選別機を発売

	武藤選果機製作所は、カンショ重量選別機MK-46を発売した。処理能力は毎時4000個、選別段数は6段。小型軽量化され全長2600mm×全高850mm×全幅700mm（本体）、960mm（箱）、重量150kg。キャスター付きで自由に移動でき、狭い作業場でも使いやすい。対象作物はカンショとニンジン。
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	電源がなくても使える給水ポンプキット発売／アクアシステム

	アクアシステムはこのほど、大容量のアルミ製手動ダイヤフラムポンプや接続ホースなどをセットした「非常用給水ポンプキット」を発売した。ポンプは立った姿勢で楽に扱えるスタンディングアクションタイプを採用。操作台や3mと5mのホース各1本、ワンタッチカップリングなどを１つにまとめ、操作性と利便性に配慮した。電気がなくても使える便利用品として多用途が見込めることから注目を集めている。
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	コマツが安全性誇るミニショベル発売

	コマツはこのほど、トップレベルの安全性と環境対応の能力を誇る後方超小旋回ミニショベル「MRー2」シリーズに、「PC18MRー2」を加え新発売した。同機は、「安全」「悠然」「健全」をキーワードに作業性能はもとより、世界基準での環境規制対応はもちろん、将来の規制も先取りしたトップレベルの安全性を実現。居住性と整備性も格段に向上させている。安全性に関しては、転倒時にシートベルトを装着したオペレータを保護する構造（ROPS）、上方からの落下物に対してオペレータを保護する構造（OPG）などを標準装備している。
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	大島伸彦氏が社長に就任／大島農機

	大島農機は17日に開催した同社定時株主総会並びにその後の取締役会において、任期満了に伴う役員改選を行い、新社長に大島伸彦常務を選任した。前社長の大島勝氏は代表取締役会長に就任した。また、常務取締役の小島久夫氏が専務に昇任した。新執行体制は次の通り（敬称略）。▽代表取締役会長=大島勝▽代表取締役社長=大島伸彦（昇任）▽専務取締役=小島久夫（同）▽取締役総務部長=石川善明▽同開発生産部長=山本学▽同営業本部長=堀田正一▽監査役=朝山清次郎
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	山陰三菱社長に尾崎氏／三菱農機広域販社人事

	三菱農機の広域販社のうち、山陰・西日本・九州の3社の社長がこのほど交代した。新社長名は次の通り。▽山陰三菱農機販売＝尾崎邦彦（おざき・くにひこ）▽西日本三菱農機販売＝阪口誠克（さかぐち・まさよし）▽九州三菱農機販売＝花房忠則（はなぶさ・ただのり）＝氏名敬称略
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	アテンドが営業譲渡、キエ丸はユニック社から発売へ

	アテンドは22日午後同本社で記者会見し、同社の主力商品である生分解性マルチフィルム「キエ丸」の販売事業を3月1日付でユニックに営業譲渡、今後はユニック社で「キエ丸」の販売活動を行うことになった、と発表した。これに伴い、アテンドは3月31日付で清算。坂井社長以下全社員はユニックに移籍、BP（バイオ・プラスチック）事業部のスタッフとして「キエ丸」の営業活動を継続。この他、これまでアテンドが活用していた販売ルート等は一切変更がなく、従来通りで営業活動を行う、としている。
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	三陽金属の新社長に五本上氏

	三陽金属は、2月19日開催の定時株主総会ならびに取締役会で新役員を選任した。田中茂社長が会長に、新社長には五本上照正専務取締役が就任した。新役員体制は次の通り。（敬称略）▽代表取締役会長＝田中茂▽代表取締役社長＝五本上照正▽取締役相談役＝田中好行▽監査役＝田中恵美子
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	春需狙い展示会活発／北海道クボタグループ

	北海道クボタ、北海中央クボタ、クボタ機械営業本部北海道営業部の北海道クボタグループは、2月中旬から下旬にかけて「クボタ2005春のふれあい　熱血試乗展示会」、「2005年新春大展示会」を開催、今年は雪が多い中で熱心な農家が来場、例年どおり盛況となった。特に、今年は、米の価格が下降し厳しい状況下、トラクタ、田植機、コンバインに新製品が登場したため農家の関心が高く、本格的な春の需要期に向けて弾みをつけた。
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	新副会長に松田、塩谷氏／全農機商連が総会

	全農機商連（田中直行会長）は25日、都内のメルパルク東京で第49回通常総会を開催し、平成16年度事業報告、17年度事業計画など一連の議案を審議し可決した。また、任期満了に伴う役員の選任を行い、その後の役員会で田中会長、小関副会長を再選、新たな副会長に塩谷文男氏（ヤンマー農機大阪地区販売商組理事長）、松田一郎氏（福井商組理事長）を選出した。17年度の事業計画では、都道府県商組への支援の強化、高齢者を中心とした農作業安全対策、共同購買事業の目標達成などを進める。
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	16年の農機出荷は5003億円、7.3％増

	日農工（中野弘之会長）がこのほどまとめた昨年1～12月の農業機械生産出荷実績（生産動態統計と同会会員のデータを集計した数値）によると、生産金額は5113億1100万円、前年比108.3％、出荷は5003億61000万円、同107.3％と、ともに好調な結果で締めた。これまで試算してきた方法と同じく、出荷-輸出＋輸入で国内出荷分を算出すると、3405億4800万円となり、前年試算値よりも0.6％ダウンとなった。全体的には堅調だったものの、国内需要に関しては伸ばしきれなかったことが分かる。
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	リサイクル促進など／全国農機整備技能士会が総会

	全国農機整備技能士会（田中直行会長）は24日、都内のメルパルク東京で第23回通常総会と優良農業機械整備技能士表彰を行った。総会では整備部門の充実強化などを内容とする平成17年度事業計画、同収支予算案などを可決。次いで優良技能士の表彰が行われた。17年度の事業としては、資材費低減対策への協力、整備アンケートの実施、連合会研修での岡山中古農機視察研修、使用済農機のリサイクルの促進、農作業安全対策などに取り組む。
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	気象災害に強い大豆作へ、農研機構が研究会

	農研機構・作物研究所は23日、つくば市の農林水産省農林水産技術会議事務局筑波事務所で、国産大豆の需要拡大・安定生産に関する研究会を開いた。会議では、気象災害に強い栽培方法や収量・品質の安定化技術などについて活発な意見交換が行われた。気象災害に強い国産大豆の生産技術の確立などについて検討するもので、「ブランド・ニッポン」プロジェクトの一環。プログラムは、第1部「頻発する気象災害の現状と新たな大豆栽培技術の開発動向」、第2部「大豆の新たな需要拡大に向けた販売戦略」。
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	自給率45％達成へ施策／27年度目標の新基本計画

	平成27年度までに食料自給率45％（カロリーベース）を達成すべく農業・食料消費施策を進めていく―2度目となる食料・農業・農村基本計画は、初計画と同じ数値を掲げ、いわば仕切り直しの格好。このため新計画では、着実な進展を企図し重点課題を明確化、工程管理を適切に実施して毎年施策の評価を行っていくとした。また新たに生産金額ベースの自給率を併記、こちらは現状の70％から76％への引き上げを目標とした。経営安定対策の対象となる担い手については地域の実情を考慮、柔軟な要件設定を可能にした。24日の食料・農業・農村政策審議会企画部会に農林水産省が計画原案を示した。
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	活発化する木質バイオマス利用／林野庁が16年の実態調査公表

	林野庁木材課（河野元信課長）は、木質バイオマスエネルギー利用促進に取り組んでいる現場の実態調査を2002年、2003年に引き続き平成16年分も実施し、その結果をとりまとめた。利用促進に取り組んでいる団体としては93の報告が寄せられ、それぞれの地域の実情に応じた活動を繰り広げており、木質ペレットストーブの普及やボイラーの導入などを後押ししている。地球温暖化防止10カ年対策の柱のひとつに位置づけられている木質バイオマス利用は、現場レベルでの対応が具体性を帯びてきている。
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	温暖化防止対策が後押し（木質バイオマスの利用）

	木質資源を有効活用しようという社会的な機運の盛り上がりを受けて市場形成が進んだ樹木粉砕機。現在では、循環型社会の構築をはじめとして、環境負荷の少ないリサイクル社会の実現をする上で必要な機械として活躍フィールドを拡大。当初の街場のグリーンメンテナンス用途はもとより、農山村部での剪定枝条・端材処理用、畜産やきのこ生産用、産業廃棄物処理用、建設土木の伐根対策、緑化樹木生産用から一般家庭まで広げており、バリエーションに富む市場構造を確立しつつある。様々な可能性を提供する樹木粉砕機の周辺をフォローした。
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	厚生労働省が17年度から林業就業支援対策事業を実施

	厚生労働省は平成17年度事業として林業への就業希望者を対象とした支援対策をスタートさせる。実際の林業体験を通して、林業への理解を深めてもらうとともに就業に結びつけるのを狙いとした事業だ。「林業就業支援対策事業」は、林業に就労する前に、現場での林業体験を実際に行い、「林業とはどんな職場かを就業を希望する求職者に広く分かってもらおう」という新規事業。詳細については、これから詰めの作業を進めていくとしているが、できるだけ早い時期に事業を実施していく意向だ。
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	「森林再生システム」起業／林業企業の挑戦

	「新たな『森林整備ビジネス』の可能性―高性能林業機械の効率的な活用のために」をテーマに行われた平成16年度林業機械化推進シンポジウム。事例発表に先立ち行われた講演では、速水林業の代表で新たに㈱森林再生システムを立ち上げ、代表取締役として経営に当たっている速水亨氏が新会社の概要を紹介。「㈱森林再生システムの紹介―森林の多面的機能の有価化を計る―」と題してこれから役割、可能性を展望、ビジネスチャンスとしての森林整備のあり様を示した。
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	生産現場の必需品として足場固める（高性能林業機械特集）

	高性能林業機械は、いまや林業の現場で作業の効率化と低コスト化とを両立する手立てとして必要不可欠と位置づけられている。現在の作業体系を築いていくことはもちろん、これからの林業のあり様を展望する上でも重要な役割を担っており、今後、活躍の場面が広がっていくことは間違いない。現在、民有林での普及台数は、2500台を大きくクリアし、日本型ともいえる作業システムが広がるなど、新たなステージを迎えようとしている。日本林業の牽引車として着実な足取りで前進している高性能林業機械の動きを現場での取り組みなどを中心に取りまとめた。
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	環境対応進め好調出荷続く防除機

	安全・安心な農産物をという消費者ニーズに応えるために、防除については法律に基づき適切に実施していくことが求められている。規制の関係では、農薬のマイナー作物への利用が、登録されていないとこの4月からできなくなる。また、農林水産省では、IPM（総合的有害生物管理）を推進することにしており、農薬だけでなく生物的、物理的な防除も注目される。こうした環境指向のニーズに応えていく防除機を特集した。
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	社会の流れとともに需要アップする健康・福祉関連機器

	高齢者の割合が都市部より高い農村部、長く生産活動に携わっていける農業という重要な産業と向き合い、事実、70歳を超えるバリバリの現役が多数活躍している。高齢者・女性向けの安全・安心農機といったＰＲ方法が業界で一般化しているのをみても、そうした状況は理解できる。他方、仕事前線からリタイアした者にとっても、健やかな生活を送るための条件整備は色々な場面で必要になる。今後ますます重要性を増すマーケット、商品群として、地元の需要掘り起こしに力が入る健康・福祉関連機器を特集した。
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	米袋に「あいちのかおり」／いきいきプロ農業・鍋八農産

	木曽川下流に開拓された水郷地帯として古い歴史を誇る弥富町。農業生産法人㈲鍋八農産（愛知県海部郡弥富町大字鍋田字稲山３９３の15）の活動拠点だ。『都会は日本の顔、田舎は日本人の心です』と謳い、〝あなたの田を責任を持って管理いたします〟とホームページで呼びかける。田を管理する賃耕・賃刈りのほか、新米や餅・おはぎなどの加工品の販売も始めた。同社の取り組みについて、八木輝治代表に取材した。
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