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農経しんぽう |
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平成18年3月27日発行 第2652号 |
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産地の取り組み進展/自給率向上協議会開く |
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農林水産省は22日、第4回食料自給率向上協議会を開き、平成17年度行動計画の推進状況と評価および生産努力目標の実現に向けた行動計画の推進状況と評価について報告を受けた。このうち、稲・麦・大豆の生産努力目標の推進状況については、全国の作付面積に対し、麦8割、大豆7割をカバーする主要産地で産地強化計画が策定されたことや、カントリーエレベータ(CE)施設の利用率向上に向けた取り組み計画の策定が98%に達するなど、進展していることが確認された。
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国土交通省が発電機などを対象に新たな排ガス対策 |
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国土交通省は3月17日から「新たな排出ガス対策型建設機械指定制度」をスタートさせる。同日付で告示した。今回の新たな指定制度では、発動発電機や空気圧縮機などの可搬式建設機械を対象とし、原動機の認定とともに、認定原動機を搭載する建設機械の指定を行う。基準適合表示のされた建設機械の普及促進と併せて可搬式の建設機械についても機種指定し、排出ガス対策を進めるのが目的。また、エンジン出力が8〜19kW未満の小型ローラや小型バックホーなどの建設機械や法施行前に製作されたオフロード法の基準と同等の性能を有する建設機械も指定制度の対象としている。
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MSK農業機械がクーンナイト社のスプレッダーを発売 |
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エム・エス・ケー農業機械はこのほど、クーンナイト社のプロツイン・スリンガー・スプレッダー「8100シリーズ」6モデル、ボックス・スプレッダ「1100シリーズ」4モデルを新発売した。クーンナイト社のマニュアスプレッダは、その頑丈さ、堅牢さで知られる。プロツインスリンガーは独自のツインオーガ設計を採用し、これにより均一で持続的な散布を可能にする。一方、ボックススプレッダーは、一体溶接型、幅広アクスル、ダブルフロアーコンベヤー――などが特徴。
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ササオカが本格管理機「菜さく」を新発売 |
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ササオカが新発売した新型ロータリー管理機「菜さく」シリーズ(全6型式)が注目を集めている。野菜作の作業性向上を徹底して追及したプロユースの管理機で、ハンドル高さの3段階調節や作業精度を向上させるロータリーのシャフトドライブ機構など機能を充実。オプションギヤの組み替えで用途に応じたロータリー回転数を選べるなど、野菜作りの多様化に応えたシリーズとなっている。また、作業機メーカーとしての強みを活かし、溝上げ・荒起こしから畝整形、同時マルチに至るまで、多彩で安価な「本機と作業機のセット」を28種類も取り揃えている。
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疲労感なく好評/ヨシオの刈払機用「ラク楽バンド」 |
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ヨシオが生販する刈払機用肩掛け吊りバンド“ラク楽バンド”が、エンジンの振動を吸収し、長時間の草刈り作業でも疲労感がなく、大幅に作業効率が向上するとして、全国各地で大きな反響を呼んでいる。同吊りバンドは、肩パットと特殊ゴムロープにより、刈払機の重量感を軽減。伸縮作用で刃先が左右に振れるため、通常の刈幅よりも広く刈れる。また、重さが肩、腰、膝に分散されるため、極めて楽に草刈り作業が行え、腰痛などの防止にもなる。不整地、傾斜面などの作業時では特にその効果が実感できる。
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低床型自走リフターを片倉機器工業が発売 |
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片倉機器工業はこのほど、低床ボディの自走リフター「KL275E」を新発売した。同機は、最大出力6.1PSの空冷4サイクルエンジンを搭載、最低床高さ540mmで、乗り降りが楽にできるのが特徴だ。作業台はリフトアップすれば最高2m75cmになる。安全作業のため操作ボックスは本体に固定とし、床面だけがリフトアップできる構造で、床面には左右にスライドする床板を設け、2つのモーターによるチェン駆動で伸長できる構造で、「シンプルで使いやすく、使う人の立場になって考えた」(同社)としている。
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古タイヤ燃料のボイラー/エムシーが発売 |
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エムシーが発売している「ジェットクリーンボイラー」(ダイオキシン排出量濃度基準値適合製品)が、石油高騰に伴い各地で注目を集めている。同ボイラーは、毎年1億本以上が廃棄されてる古タイヤを燃料として再利用。独自の燃料プログラム(ジェット下流ガス化燃焼式)により、クリーンな燃焼で残粒物(スチールを除く)をほとんど灰にし、A重油の発熱量に匹敵する熱カロリーが得られる。
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森山電機製作所が風速1mでも発電する小型風力発電装置開発 |
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森山電機製作所は、風速1m毎秒の微風から発電が始まる小型風力発電装置を開発、発売した。8枚の羽根を付けた直径28.2cmの回転翼と長さ約30cmの尾翼、独自に開発した発電機、取り付けポールで構成され、重さは約450g。定格出力は風速4m毎秒で200mWと小出力だが、発電装置本体部分のバランスに優れ、発電効率が高いのが特徴。強風時でも風切り音がほとんどない。今後、出力を高めたタイプの開発にも取り組む。
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あぜ切りセットの普及図る/宮丸アタッチメント |
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宮丸アタッチメント研究所では、“スーパーあぜ切りセット”の普及に力を入れている。“スーパーあぜ切りセット”を使用すれば、あぜ切り作業が楽に行え、コンクリートのあぜ際の残耕をギリギリまで処理でき、きれいな溝が作れる。主な特徴は、1台でコンクリート際のあぜ切り作業、土あぜのあぜ切り作業、あぜシートの埋め戻し作業の3つの作業が可能。また、新開発の特殊な爪により、ロータリーを逆転して作業するので硬い圃場でも安定した作業ができる、など。
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スター農機が2種類のハロー発売 |
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スター農機は、「パワーハロー FLZシリーズ」と「ディスクハロー FLRシリーズ」を発売、注目を集めている。今回の新製品は、「ソイルスクランブラ」に続く土関連作業機械の第2、第3弾で、ドイツ・レムケン社製。「パワーハロー」は耐久性、静粛性ともに抜群で、「ディスクハロー」は優れた砕土性を発揮することから、農家の期待が高まっている。
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林専務が副社長に/クボタ・4月1日付人事 |
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クボタは4月1日付で行う役員異動、機構改革、人事異動及び第116回定時株主総会終了後に発令となる役員異動を発表した。4月1日付役員異動では、林守也専務機械事業本部長が副社長に昇任するほか、機械関連では、田畑芳彦取締役エンジン事業部長と植田和伸取締役機械営業本部長が常務にそれぞれ昇格する。
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事業本部体制を構築/ヤンマー農機が機構改革 |
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ヤンマー農機は3月21日付で、機構改革と人事異動を行った。機構改革では、国内・海外担当部門を集結した商品別の事業本部体制を構築、「トラクタ事業本部」と「農機事業本部」を新設した。いずれも企画・管理、商品企画、開発、生産、販売推進の機能を担う。初代のトラクタ事業本部長には喜多毅常務が、農機事業本部長には中根康有執行役員が就任した。また、国内・海外それぞれのエリア統括部門体制ならびに組織を横断した機能統括部門体制を構築すべく「営業本部」の機能を変更したほか「海外統括部」と「業務統括部」を新設している。
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ヰセキ東北福島支社が春の展示会 |
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ヰセキ東北福島支社は16〜18の3日間、郡山市内のJA全農福島農業機械センターで、「2006ISEKI春のふれ愛大展示・試乗会」を開催、会期中に県内全域から2100人の農家を集め井関農機の最新技術情報を発信した。成約については、セールス1人当たりトラクタ、田植機各1台を最低ラインに設定し、全体目標の2億5000万円をクリアした。系統一元体制で市場対応している同社、今回の展示会はJA全農福島生産資材部との共催で実施した。2日目はあいにくの雨となったものの、連日計画通りの顧客動員を進め、福島ヰセキ時代を含めると25年ぶりという全社的なイベントは活況を呈した。
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西日本・九州三菱農機販売のダイヤモンドフェア活況 |
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三菱農機はこのほど、同社の広域販社である西日本三菱農機販売と九州三菱農機販売の2社が行った、「2006春のダイヤモンドフェア」の概要を発表した。それによると、西日本三菱は3月10日から3日間、岡山県の「和気ドーム」で開催、3600人を動員し、成約高は6億円を超え、計画、前年実績とも上回る好実績を示した。一方、九州三菱は11日から同じく3日間、熊本県の「グランメッセ熊本」で開催し、4500人を動員、成約高は7億円を達成した。
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果菜フレッシャーを普及へ/和菱テクニカ |
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和菱テクニカでは、保冷庫専用加湿器「果菜フレッシャー」の普及に乗り出した。同機は、青果物や花き類の保存で高品質を保持するとともに、すでに稼動している保冷庫にセットすることで、機能をアップさせることができる。同社では、高い保湿機能や高鮮度保持の技術が高い評価を受けていることもあり、保冷庫市場のボリュームアップも期待できることから、積極的な拡販に取り組む。加湿器にエチレン排出機能が付いたKE25型と加湿器のみのKN25型の2型式がある。
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ドリフト低減ノズルに問い合わせ殺到/ヤマホ工業 |
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ヤマホ工業は先に、ドリフト低減ノズル「キリナシESスズラン3〜6頭口」〈野菜用〉、「キリナシES-SD2頭口」〈野菜〉を新発売したところ、多数の問い合わせや引き合いが寄せられ対応に追われている。両機種ともノズルは緊プロ事業開発商品で今後の普及が期待される。「キリナシESスズラン3〜6頭口」は、扇形の空気を混入した噴霧角度約100度のドリフトを抑えた霧は野菜畑での広範囲の使用に適している。「キリナシES-SD2頭口」は、背負動噴等でも使用でき、扇形の空気を混入した約100度の霧はドリフトが少なく、狭いところでも自在に使用できる。
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サタケが110周年の記念プロモーション実施 |
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サタケ・調製機事業部は、平成18年度の販売活動として「サタケ創業110周年記念プロモーション」を4月1日から10月31日まで実施していくことを明らかにした。同事業部では創業110周年を記念しプロモーション期間中に「技術と心で社会に貢献〜おかげさまでサタケ110周年〜」のスローガンを掲げ、広告、ポスター、バッジ、展示会POP類などに110周年の統一ロゴマークを使用するほか、HPへの掲載、一部地域でラジオCMを実施しユーザーへソラーナ乾燥機、ネオライスマスター籾摺機などサタケ製品の浸透を図っていく。
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今年上期は慎重予測/全農機商連が動向調査 |
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全農機商連(田中直行会長)はこのほど、平成17年下期の販売実績と18年上期の販売予測等の調査結果をまとめた。昨年下期は、環境の変化などから実績が低迷したとの話もあり、結果は前年を100とする売上高比率で下期は101.7%、通期では101.8%だった。「増加した」は52%で、前年同期から11ポイント低下した。一方、18年上期の販売予測では、「変わらない」とする回答が46%と最も多かったが、「減少する」も41%で11ポイント増え、総売上高販売予測は91.4%となり、前年の予測から7.1ポイント低下、慎重な予測となった。
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農作業安全などで/日農機協が情報研究会 |
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日農機協(関谷俊作会長)は17日、都内の馬事畜産会館で17年度第4回農業機械化情報研究会を開き、農林水産省生産局農産振興課環境保全型農業対策室長の栗原眞氏が「これからの環境保全型農業推進に向けた技術体系について」、同技術対策室課長補佐の土屋憲一氏が「農作業安全対策について」講演した。このうち、農作業安全対策について講演した土屋氏は、農作業死亡事故の推移、農作業事故を防止するための方策、農業機械の安全性の確保などについて説明。高齢者の事故を減らすことが重要であると語った。
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ポストアーム式スイングヤーダを開発/林業機械化協会が成果報告 |
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公募型事業として平成17年度からスタートした地域食料産業等再生のための研究開発支援事業の成果報告会が17日、東京都江東区にある日本住宅・木材技術センターの試験研究所で開かれた。これには、「健全な森林力増進」の区分で採択され、イワフジ工業が実施主体として取り組んだ「ポストアーム式スイングヤーダの開発」と林野庁の補助事業「環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業」の16、17年度の実施課題である「林地残材の効率的な収集方法の一つとして―枝条・梢端部の圧縮結束装置の開発」(担当企業=中外テクノス)の成果が報告された。
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素材生産にペレット/真貝林工の取り組み(機械化シンポジウムから) |
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先月24日に農林水産省7階講堂で開かれた平成17年度林業機械化推進シンポジウム。「多様な森林づくりと循環型地域社会の形成に向けて―高性能林業機械の活用と可能性」をテーマとした今回のシンポジウムでは、高知大学の後藤純一教授による講演「木材生産の活性化と木質バイオマスの利用、その課題と戦略」とともに事例発表として5つの取り組みが報告された。今週は、事例発表にみる各地の機械化対応について。
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展示会で攻勢、春商戦に弾みつける北海道 |
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昨年の北海道は、不作が続いた水稲の作況指数も109と大きく回復したが、米の価格は下がり、余剰感も見られてきたため、課題を残した1年となってしまった。今年に入ってからも、米価格の安さなどを要因として、農家の営農意欲も低くなり、心配する声が多く聞かれた。しかし、「おいしい米どころ」として知られる空知地域や上川地域には、意欲的に営農に取り組む農家も多く、北海道の水田農業を牽引している。2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には例年以上の来場者がつめかけ活気にあふれ、昨年以上とまではいかないが、着実に実績も残している。
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大型化する収穫機とヘッダー部/欧州視察団印象記(井関農機・石川道男) |
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FIMAは、欧州3大農機展の一つで出品企業1235社、入場者数17〜18万人にのぼる大農機展である。収穫機に限ったことではないが、あまりにも広大な圃場に対し、農作業自体の効率化、人件費の削減を図るためには、農機の大型化は必然であり、また、圃場面積が増えるにしたがって、当然、大型化とともに移動距離も増える。圃場間移動や格納時が大きな問題になってくる。今回、収穫機関係の展示の中で、一番に、ヘッド部の折りたたみが大きな部分を占めていたと思う。欧州では急速にこの分野の技術が発展するのではないかと思われた。
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食生活の変化で低下/食料自給率レポートから |
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農林水産省はこのほど、食料自給率レポート「我が国の食料自給率とその向上に向けて」を発行した。我が国の「食」について考える契機にと、作成したもので、新たな食料・農業・農村基本計画における食料自給率目標、自給率向上に向けた行動計画、都道府県での取り組み状況、特集として「各地で芽生える食料自給率向上に向けた取り組みの事例」を取り上げている。また、参考資料として各国の自給率も掲載している。
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不耕起栽培で省力化/技術会議のシンポジウムから |
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農林水産省農林水産技術会議事務局がこのほど開いた21世紀の農林水産技術を展望するシンポジウム「担い手の経営発展を支援する研究開発」で、農研機構中央農業総合研究センター関東東海総合研究部総合研究部1チームの梅本雅氏は「新たな水田輪作営農体系の構築と担い手」と題して講演。移植水稲―乾田直播―麦大豆の4年6作を提唱。そのための低コスト技術として、ロングマット移植栽培や不耕起乾田直播栽培技術などを示した。
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