農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成18年5月8日発行 第2657号  
     
   
     
   
  環境保全型農業に新技術/先進的営農支援対策で  
     
  除草剤の代替には機械除草やマルチ栽培、種子消毒には温湯種子消毒技術、耕種敵技術として疎植といった、農薬使用の大幅低減のための代替技術が示された。農林水産省が4月25日、省内で開いた「先進的営農支援(農地・水・環境保全向上対策)に関する技術検討会」で、都道府県からの提出をもとに、技術体系の整理の考え方として提案されたもので、支援水準の算定に活用される。環境保全型農業の実現に向け、機械化など新技術に対するニーズが高まっている。  
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  農林水産省が技術指導で通知  
     
  農林水産省はこのほど、平成18年農業生産の技術指導についてを通知した。1.安全な食料の安定供給の確保、2.我が国の農業の競争力の強化、3.農業の自然循環機能の維持増進の3点を基本事項に掲げ、具体的留意事項として、安全な農産物の供給に向けて、食品GAPの策定・実践の促進、有害物質のリスク管理、農業生産資材の安全な使用など、農業生産の安定化・効率化の推進に向け、土づくりの推進及び施肥の合理化、効率的な病害虫防除及び鳥獣害防止対策の推進などをあげている。農業機械の導入には、地域全体としての利用の効率化を図るよう求めている。  
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  主務部長政策提案会開く/農林水産省  
     
  農林水産省は4月21日、同省7階講堂で、都道府県農林水産主務部長政策提案会を開いた。全体会ではまず北海道、秋田、山梨、富山の4道県からの政策提案を受けた。次いで農林水産省から、1.農地・水・環境保全向上対策の本格導入に向けての普及・啓発について、2.品目横断的経営安定対策の導入に向けた担い手育成・確保の加速化について、3.残留農薬のポジティブリスト制度について、4.森林・林業基本計画の見直しについて、5.水産基本計画の見直しについて―の施策の説明を行った。  
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  スター農機がカッティングロールベーラ発売  
     
  スター農機は、「自走カッティングロールベーラ JCR0840Wシリーズ」と「小型カッティングロールベーラTCR0800Wシリーズ」を新発売、注目を集めている。両シリーズ共に結束時間が早く能率が良いネットタイプも登場したことに加えて、8段階に梱包重量の設定が可能で、軽い梱包も作ることができる。1.結束時間が早く作業能率の高いネットタイプも登場。ネットで梱包の全集周を包み込むので、カッティングした草の場合最適。型崩れが少なく段重ねにしても安定している、2.トワインタイプは、ひもの繰り出しにカーソル式を採用。一段と安定―などの特徴を持つ。  
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  農産物盗難や獣害を防止する防犯ブザー/ヨシオ  
     
  ヨシオは、防犯機器の総合メーカーとして幅広い販売活動を展開しているが、このほど、山林・畑・家屋などへの侵入を防ぐ防犯ブザー“バリアガード”を開発、盗難や動物の被害を未然に防止する装置として本格的な発売を開始した。また、普及拡大キャンペーンとして、「バリアガード無料設置キャンペーン」を展開する。バリアガードは昔、外部から侵入を防ぐために使用されていた「網に樫木を吊るしたナルコ」を現代版に改良。侵入者がバリアガードにセットした針金に触れ、スイッチピンが抜けると激音(100〜120dB)を発し、20秒間鳴り続け、侵入者を撃退する。  
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  ヤマハ発動機が除雪機の07年モデル10機種発売  
     
  ヤマハ発動機はこのほど、除雪機の07年モデルとして10機種を発表するとともに、5月1日から予約受付けを開始することを明らかにした。07年モデルのうち新しくなったのは、ロングトラック&ニュートラックパターンを採用して機動性・走行安定性を高めた静音設計シリーズ「YS-1070」、パワーアップして性能向上を図ったベーシックシリーズ「YT-1280ED/1280EX/1390EX/1390EXR」の5機種。発売は11月1日、年間販売計画は10機種合計6500台。  
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  共立が静電噴口ecoノズルなど発売  
     
  共立は20日、本社において記者会見を行い、静電噴口“ecoノズル”「KSN-1」と「同-2」、乗用除草剤散布機「RVT30」、高所作業機「KCG26S」と「同30SEDX」、乗用モア「KM960」、乗用水田溝切機“溝切ライダー”「MKSE430R」など新製品を発表した。静電噴口「KSN-1」と「同-2」は、薬液粒子が大きいため、作業者への農薬付着が少なく、ドリフト低減につながる。また、噴霧液を帯電させることによって、葉裏まで均一に薬液を付着できる。乗用除草剤散布機は、植付け期から繁茂するまでの中間期の畦間除草散布機。  
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  ハリマ興産がカービングバーを発売  
     
  ハリマ興産は、チェンソーアート用に「サムライ9R最細カービングバー」を発売した。バー先端の半径が9mmと細く、精密なチェンソー彫刻を可能にする。同社によると「半径9Rは最も細い」。突っ込み切りの目安にできるように、バー先端から50mmごとに穴を設けてある。全長14インチと12インチ、同サイズでスチール製チェンソー用もある。  
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  協友アグリが「エコピタ液剤」を発表  
     
  協友アグリは4月18日、東京都千代田区のJAビル会議室において、同24日に上市した環境調和型殺虫剤「エコピタ液剤」の記者発表会を行った。今回の新製品「エコピタ液剤」は、食品として広く流通している還元澱粉糖化物(通称=還元水あめ)を成分とするもので、人や環境はもちろん、ミツバチや天敵昆虫にも影響の少ない安全な商品。アブラムシやハダニなど害虫の気門を塞いで窒息死させる物理的な作用によるため、多数回散布しても害虫の抵抗性が発達する恐れはない。残留毒性の心配がなく、収穫期にも安心して使用することが可能。  
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  スチールがユニクロとコラボ/ロゴ入りTシャツで  
     
  スチールは、カジュアルファッションで知られるユニクロが展開する2006年キギョウコラボTシャツに参画、この夏、STIHLのロゴマークの入ったユニクロ製品が日本各地に出回ることとなる。ユニクロのキギョウコラボTシャツは4年目。「世界」と「日本」をキーワードとして実施したことから、「世界企業コラボレーション」としてスチールに白羽の矢がたち、今回参加の100社・128柄のひとつとして合作・協力(コラボレーション)することになったもの。  
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  グローバル化で体質強化/クボタ・林副社長が会見  
     
  4月1日付でクボタの代表取締役副社長に就任した林守也機械事業本部長が就任後初めて記者会見に応じ、新しい立場での抱負や事業方針、本年第1四半期の状況、今後の商品戦略などについて語った。その中で、今後の事業方針として、「更なるグローバル化の加速による成長」「内なるグローバル化による体質強化」に取り組んでいくことを表明。特に国内においては、グローバル化のシナジー効果を一層活かした事業展開を図っていきたいと語った。また、商品面においては大小の二極を見据えたスピード重視の開発に注力、変化する市場に対応をしていくことを明らかにした。  
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  5月からハスクバーナがチェンソー3機種を対象にキャンペーン  
     
  スウェーデンに本社のあるハスクバーナAB社の100%子会社であり、チェンソー、芝刈機などの緑化管理機器と建設用機械を販売するハスクバーナ・ジャパンは、5月1日からチェンソー339XP、346XP、346XPGを対象とした「New Value」キャンペーンを開始した。展開するキャンペーンは、6月30日までに3機種を特別価格で提供し、購入した全てのユーザーに2006年版のハスクバーナオリジナルキャップをプレゼントするとともに、チェンソーに同梱のはがきを返信すると「ハスクバーナ特製記念品」を贈呈する。  
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  東洋農機がポジティブリスト制度へ対応  
     
  5月末から施行される「ポジティブリスト制度」へ積極対応を図っている東洋農機。「慣行圧自動散布スプレーヤ」や「低圧精密散布スプレーヤ」などを製造、防除技術に関して高い評価を得ているため、注目を集めている。同社では、「ドリフト低減」の3つの選択肢を提案。まず、既存の機械を利用する場合は、ノズルを交換し、機械を改造し低圧化で対応。2番目として、高低圧散布機を使用し低圧ノズルを利用する。3番目として、低圧散布専用機を選択。同社では、低圧精密散布機を多く扱ってきた豊富な経験があり、ドリフト軽減への対応が期待されている。  
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  TIウォルブロージャパンが発足  
     
  日本ウォルブローとティーアイオートモーティブジャパンは、5月8日対等合併し新会社・TI・Walbro・Japanとして発足する。両社では、合併することにより、相乗効果による業務拡大を図り、より顧客満足の向上が図れるとしている。新会社の取締役の予定者は次の通り。新取締役▽代表取締役会長=宮島茂樹▽代表取締役社長=関治範▽取締役=後藤幸男▽同(非常勤)=ポール・ワード▽同=クライブ・ケレット▽同=トニー・マーティン▽監査役(非常勤)=スティーブン・エム・トムソン。(氏名敬称略)  
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  1000万枚突破キャンペーンの第2回当選者決まる/三陽金属  
     
  三陽金属が展開している「1000万枚突破感謝キャンペーン」の第2回抽選会が4月21日、兵庫県三木市の同社で行われ、当選者が決まった。この感謝キャンペーンは、チップソー販売が1000万枚を超えたのを記念して昨年1月にスタート。合計2000名以上に総額1000万円相当の豪華製品が贈られるビッグ企画で、期間は来年3月末まで。今回は、昨年9月から今年3月末までの応募者を対象に抽選。液晶テレビ2名、電動自転車5名、三陽チップソーと剪定鋸ザクト各250名の当選者が決まった。次回抽選は9月に行う。  
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  JA全農が担い手支援打ち出す  
     
  JA全農はこのほど、担い手対応専任者キックオフ大会を開き、全農の担い手支援対策を提案した。19〜23年度の5年間に累計240億円を投じ、「価格対策」「法人への出資」「営農・販売・経営管理・体制づくり支援」に取り組む。価格対策には120〜160億円を措置し、韓国農機の取扱条件の提示や農業機械・園芸施設などで、リース総額に対する導入初年度の一括助成の実施などが盛り込まれており、リースへの助成は18年度から前倒しで実施する。  
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  GAPの普及促進/農業情報学会等が全国会議  
     
  農業情報学会(町田武美会長)とJGAI協会(片山寿伸会長)は4月27、28の両日、都内の東京都立産業貿易センター浜松町会館で第18回食・農・環境の情報ネットワーク全国大会「適正農業規範GAP全国会議」を開催した。農林水産省消費・安全局農産安全管理課の佐藤京子氏の基調講演「食品安全GAPとは」に続き、ユーレップギャプ(EUREPGAP)最高責任者のクリスチャン・ムーラー氏が「世界のGAP事情と、日本に相応しいGAPの実践」と題して記念講演。講演終了後、JGAI協会とEUREPGAPの合意書の調印が行われた。  
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  機械が支える北海道の畑作・酪農  
     
  ここ数年安定感のあった畑作・酪農は、北海道の農業に占める割合が大きく、まさに牽引的な存在として、活発な動きを見せてきたが、生乳の生産調整など、今年は思わしくない要因が目立つようになってきた。それでも、堅く推移していきそうな安定感が感じられる。それを支える農機市場も、トラクタをはじめとした各種機械の動きは例年と比較して若干鈍い印象もあるようだが、展示会には熱心な農家がつめかけ、来場者数が増えている地域も見られる。期待高まる北海道畑作・酪農にスポットをあてた。  
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  環境シフト強め市場広げるエンジン  
     
  農林業機械、建設用機械などの原動力として活躍するエンジン。日本の産業界にとっても競争力を持った優良コンテンツで、世界をマーケットに広範な支持を得ている。特に最近では、段々と要請が厳しくなっている排出ガス規制や騒音・振動などの環境対応にシフトし、答えを出しており、更に評価を高めている。産業界の心臓部としてマーケットを広げるエンジンに焦点を当て、最近の主要各社の技術的対応や業界の動向などを交えて特集した。  
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  防災関連などに拡がる発電機市場  
     
  防災意識の高まりとともに、業界でも関連機器の動きが活発になってきた。代表機種は非常用電源としての発電機。移動がラクで、種々の電気器具の稼働をバックアップする必需品となる。今回は、愛知県下でホンダ発電機の推進に当たる流通関係者とユーザーを訪ね、その動向を追った。  
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  柏木外二氏が旭日双光章/春の叙勲  
     
  政府は4月29日、今年の春の勲章受章者を発表した。業界からは農業振興功労により、柏木外二氏(全農機商連副会長、合柏木農機会長=石川県)が旭日双光章を受章した。また、林業振興功労で塩沢弘氏(全国食用きのこ種菌協会会長)が旭日小綬章を受章。瑞宝中綬章を岩崎充利氏(元農林水産省畜産局長)、管原敏夫氏(元生研機構理事)、杉原昌樹氏(元木材利用技術研究組合理事長)、瑞宝小綬章を草場緋紗夫氏(元東北農政局長)、佐野弘氏(元林野庁徳用林産対策室長)が受章した。  
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  中野氏(井関農機社長)が藍綬褒章、内山氏、土谷氏、中井氏が黄綬褒章/春の褒章  
     
  政府は4月28日、今年の春の褒章受章者を発表した。業界からは、産業振興功績により井関農機代表取締役社長の中野弘之氏が藍綬褒章を受章。また、消防関係で丸山製作所社長の内山治夫氏が黄綬褒章を受章した。文部科学省関係では、考案改良で土谷特殊農機具製作所代表取締役の土谷紀明氏、中井機械工業社長の中井昭夫氏が黄綬褒章を受章した。経済産業省関係では、藍綬褒章を日本食品機械工業会会長の尾上昇氏、カヤバ工業代表取締役社長の小澤忠彦氏が受章した。  
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  FENDTの職人気質/欧州視察団印象記(石川島芝浦機械・久保正昭)  
     
  最初の視察地FIMA展は、フランスのSIMA展、イタリアのEIMA展と並ぶ欧州最大級の見本市であり、その内容は時差ボケした頭を一瞬にして目覚めさせられる程の規模と迫力だった。その中で、次の視察先であるAGCOグループFENDT社はFIMA展技術革新最優秀賞を受賞した、NEWモデルの「VARIO-936」で大きな注目を集めていた(なぜか外装色がグリーンでなくシルバー)。並ばなければ試乗すらできない欧州での人気、技術力、品質そして信頼はFENDT社のどこから生まれてくるのだろうか。  
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  日立建機ティエラの新戦略/米谷榮二社長に聞く  
     
  来年度から「担い手」に農業施策が集中されるなど農政が転換するなか、農機メーカー、農機店は収益向上や顧客拡大の課題に直面している。日立建機ティエラ(大阪府門真市)は、農業機械に加えて得意のミニ建機と新分野製品により顧客を拡大する新しい提案を行い、農機業界に新しい展望を示そうとしている。建機生産で10万台を達成、17年ぶりに大規模な設備投資を開始し、生産、開発、販売の改革に邁進する同社の取り組みを米谷榮二社長に聞いた。  
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