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農経しんぽう |
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平成18年5月15日発行 第2658号 |
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ホールクロップサイレージ5000ha目指す／飼料自給率向上戦略会議 |
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農林水産省は10日、平成18年度第1回飼料自給率向上戦略会議を開き、平成18年度行動計画（案）を決めた。1.国産稲わらの飼料利用拡大と自給100％の達成、2.肉用牛の増頭による水田放牧の拡大、3.エコフィード（食品残さの飼料化）安全性ガイドラインの作成―に重点を置いて取り組むほか、稲発酵粗飼料の作付面積を5000haに拡大する目標が明らかにされた。エコフィード安全性ガイドラインの作成については、消費者の理解を得るために品質、安全性の確保が重要であるとの認識が委員から示され、当初計画を前倒しして作成を急ぐこととした。
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原油高騰受け省エネを指導／農林水産省生産局 |
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農林水産省生産局は8日、原油価格が高騰していることから局長名で「施設園芸等の生産現場における省エネルギーに向けた取組強化について」通知した。この中では、農業機械作業を進める上での留意事項として「運行スケジュールを調整して効率的な作業を実施するとともに、農作業の種類に応じたエンジンの回転速度及び変速位置による作業の励行に努め、必要以上にエンジンの回転速度を上げたり、空運転等を行わないことに努める」としている。
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新世代除雪機スノーピー／石狩造機が発売 |
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石狩造機は、創業以来の除雪機製造の技術を踏まえ、今シーズンより自社製造による新世代除雪機「スノーピー」を全国に向けて販売を開始する。また、新たに業務提携が整い、今シーズン「共立除雪機」として共立の販売流通での展開も決定し、除雪機の開発・製造メーカーとして大きな期待を集めている。スノーピーは、油圧無断変速（HST）により、操作レバー1本で前進・後進が無段階に速度調節が可能、デッドマンコントロールにより、ハンドル及びループハンドルから手を離すと、全ての機能が停止する安全機構を採用―などの特徴を持つ。
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スズメバチ対策手袋を発売／マックス |
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安全手袋の専門メーカー、マックスはこのほど、操作性に優れたハチ刺され対策手袋「マックグリーン蜂防護手袋」を発売した。安全性はもとより、従来のハチ駆除用手袋より操作性が格段に高いため、下刈作業など長時間の農林作業も可能。林業労働災害防止協会の04年度助成を受けて開発した。防振機能付きなど２タイプある。開発に際しては生きたスズメバチによる突き刺し試験や万能加圧機で素材テストなどを実施。昨秋から取り組んでいたモニター調査結果を踏まえて商品化した。
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新型ツールチェスト発売／TONE前田金属工業 |
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TONE前田金属工業はこのほど、新型「ツールチェスト」BX230を発売した。機能的で使いやすい3段チェスト。大容量のため多くの作業工具類をスッキリと収納でき、作業がしやすく、環境も改善できることから今後の普及が期待される。持ち運びが便利なサイドハンドルが凹みに収まり邪魔にならない、カバーを閉じると引き出しが滑り出さないロック機能付き、ペアリングレールの採用で開閉がスムーズ、丈夫なキーロック付きでセキュリーティーも万全―などが特徴。
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ポータブルクレーン「アルクレーンシリーズ」を発売／長谷川工業 |
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長谷川工業はこのほど、大幅な軽量化を実現したアルミ製ポータブルクレーン「アルクレーンシリーズ」を発売した。重い荷物の積みおろし作業に便利。組立式門型と三脚式の2タイプがある。門型タイプ「ACM-1000」は、高さ2.65m、幅3.07m、奥行き1.37mで揚程範囲は約1.8m。最大1tの重量物を吊り上げられる。オールアルミ製のため錆びにくく、細部に至るまで耐久性を向上させた設計で、少人数でもすぐに組み立てられるようにした。耐久性と耐荷重に優れたダブルロック付きの大径キャスターを搭載しているため移動にも便利。
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三菱農機の社長に清水敏昭氏 |
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三菱農機は4月28日に開催した同社取締役会で、愛川社長の後任に、三菱重工エンジン販売社長の清水敏昭氏を内定した。就任は6月27日開催予定の同社定時株主総会終了後の取締役会となる。愛川氏は顧問に就任する。社長に内定した清水氏は59歳、東大法学部卒。昭和45年4月三菱重工業に入社し、相模原製作所企画経理部長、本社汎用機事業本部汎用機業務部長、汎用機・特車事業本部経営管理総括部長などを歴任、平成13年7月参与、14年6月に三菱重工中国四国販売社長、そして16年4月三菱重工エンジン販売の設立に伴い初代社長に就任した。
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ホンダがキャラバンで砂浜の清掃活動 |
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本田技研工業は10日、本社で記者会見し、同社の社会活動の一環として従業員・OBメンバーによる「ビーチクリーンキャラバン」を編成し、5月中旬からビーチクリーンボランティア活動を開始する、と発表した。機材には、このほど開発した四輪バギー・ATVに装着する「牽引式ビーチクリーナー」を使用する。初年度は、神奈川県藤沢市の片瀬海岸（5月16日）を皮切りに、07年3月末までに北海道から九州まで全国約20カ所で活動を予定している。
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関東農機の新社長に稲葉克志氏 |
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関東農機が新しい役員体制になった。先ごろ開催した第43回定時株主総会並びに取締役会で、新社長に稲葉克志氏（常務取締役本社工場長）を選出、前社長の稲葉十三夫氏は取締役会長に就任した。稲葉克志氏は昭和27年7月1日生まれの53歳。50年3月に千葉商科大学商経学部経済学科を卒業後、同年4月東京鐵鋼に入社。53年12月に同社を退社したのち54年1月に関東農機に入社。一貫して工場の管理部門に勤務し、平成6年5月取締役工場長、13年5月常務取締役、18年4月代表取締役社長に就任した。
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ラビットモアー増販／オーレック |
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オーレックでは乗用草刈機ラビットモアーの売れ行きが好調。同社営業部によると「販売台数は前年同期に比べて1割増」という。今年初めは積雪が多かったため乗用草刈機の動きも鈍かったが、4月から加速した。売れ行きが伸びる理由は、新製品とキャンペーンの効果。高出力21PSエンジンと無段変速との組み合わせ、サスペンションシートなど、高能率な草刈ができることも評価された。さらに“ラビットモアーありがとうキャンペーン”の効果もある。これは乗用草刈機の発売開始15年を記念して5月30日まで行っているもの。
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ササオカの「耕太郎」が高知県からダブル表彰 |
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ササオカの菜園管理機「耕太郎SFC-500」がこのほど、「第20回高知県地場産業奨励賞」と「第48回高知県発明くふうコンクール奨励賞」をダブル受賞し、話題を呼んでいる。「耕太郎」は、同社が長年培ってきた農機、草刈機用部品製造の技術を活かし、初めて自社ブランドとして発売。平成10年に家庭菜園、小規模農園向けの小型管理機（溝上げ・畝立て・除草作業用）として、タナカ工業からOEM生産を手がけ、平成16年からササオカブランドで販売を開始した。プロ用とアマ用の中間を狙った製品として人気を博している。
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松くい虫被害木を処理／丸順重工がｅチョッパーと松くい虫カッターで |
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丸順重工は4月29日、静岡県磐田市豊浜のしおさいの森において開催された県民行事「春の森づくり県民大作戦」（主催・静岡県）で、松くい虫の被害で枯死した立木の処理作業を展開した。活躍したのは、同社が開発した油圧ショベル用アタッチメント「ｅチョッパー」と同「松くい虫カッター」。当日は石川静岡県知事を始め、多くの県民が参加、松くい虫の被害木を効率的に処理する作業を熱心に見守っていた。松くい虫カッターは、立木のままの樹木や丸太、枝条などをチップ化する。
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NEW環境展に無煙焼却炉など出品／熊谷農機 |
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熊谷農機は、来たる5月23日より26日まで東京ビッグサイトで開催される「2006NEW環境展」に無煙焼却炉「POPPO-202L」、炭焼機「NSY-1580」、回転式混合機「M-119TX」（生ゴミ処理機）を出品する。無煙焼却炉は、1.焼却炉規制対応完全クリア（設置届出不要）、2.水冷二重構造により耐久性抜群―などの特徴を有する。炭焼機は、1.だれでも簡単に炭焼きが行える、2.バーナー加熱のため着火ミスがなく、収炭率が高い、3.着火後はサーモが温度を監視。立ち消えの心配がない、4.木酢液も採取できる―など。
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農研機構が新中期計画を策定 |
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農研機構（堀江武理事長）はこのほど、今後5年間を目標とする中期目標と計画を決定し発表した。「農業の競争力強化と健全な発展、食の安全・消費者の信頼確保と健全な食生活の実現及び美しい国土・豊かな環境と潤いのある国民生活の実現を目的とする研究への重点化を図るとともに、生産基盤、農業生産現場から加工・流通・消費までの技術並びにこれらと関連した農村及び食品産業の振興に資する一貫した応用技術の開発を行うことにより、現場における課題解決型の研究開発を一層効率的かつ効果的に推進する」としている。
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無人田植機によるロングマット苗移植を実演／茨城ロングマットクラブなど |
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茨城ロングマットクラブと中央農業研究センター、茨城農業総合センターは10日、茨城県桜川市内において無人田植機によるロングマット苗移植の実演会を開き、これには関係団体や農機メーカー、近隣農家など約160名が参集、ロングマット水耕苗の育苗技術や試験研究が進む無人田植機の移植実演を行った。今回公開された無人田植機は、中央農業研究センターなどが開発。「ロングマット苗移植技術の普及推進に取り組んでいた茨城ロングマットクラブが無人田植機の性能に着目」（茨城ロングマットクラブ・渡辺仁会長）、無人田植機による移植実演が実現した。
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サタケ技術振興財団が18年度事業で7大学に研究助成金等を支給 |
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財団法人サタケ技術振興財団（佐竹利子理事長）は、平成18年度事業として広島県内の7大学14名の大学研究者に研究助成金の支給を行うとともに県内の大学より推薦を受けた4名の留学生に対し奨学金を支給することを決定した。同事業は、高度な技術開発を振興し創造性豊かな人材を育成することを目的に毎年、理工系・生物生産系の研究分野における研究者および県内で学ぶ留学生に対して実施しているもの。
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新市場を拡大する管理機 |
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手軽に使える管理機で農業を志すホビー農家が増えている。これからリタイヤを迎える団塊の世代も、定年後は農村へ行き、農業をやってみようというニーズが高い。自然志向、農業志向は、一時的なブームに止まらず、市民農園での農業、あるいは土地を借りたり、購入しての菜園づくりと具体化している。そうしたホビー農業を背景に小型の管理機・ティラーが売れ行きを伸ばしている。今や農家の必需品となり、さらにはホビーにまで裾野を広げるこれら機械を特集した。
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市場の裾野拡大でチャンスを掴む刈払機・草刈機 |
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これから草刈りシーズンの本番。刈払機をはじめ、各種草刈機商戦も活況を呈してくる。ことに最近の草刈り関連市場は、農山村を核として街場の業務用需要、一般カジュアル層と多様化してているだけに、よりワイドな視点で販売戦略が問われてくる。さらに量販店ルートという手強いコンペチターも出現しており、これまで以上、きめの細かい対応が必要不可欠となってきている。今回は、市場の裾野拡大でビジネスチャンスの可能性を広げる刈払機・草刈機に焦点を当て、関連する話題などを交えて特集した。
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新生産システムの機械化促進を支援／全森連が公募 |
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林野庁が平成18年度の目玉事業として力を入れている「新生産システム」の取り組みが活発化し、具体的に動き始めた。地域材の利用拡大、森林所有者の収益向上、森林整備の推進を図ることで林業振興を実現しようというこの事業は、先月11日に今年度の実施モデル11地域が公表されたが、それに引き続き「新生産システム」を支える各種の主要事業関連でも、実際に取り組む林業事業体へのアプローチが開始された。高性能林業機械による素材生産の機械化や施業の効率化をメニューに盛り込んでいる「革新的施業技術等取組支援事業」では、実施主体のひとつである全国森林組合連合会（飯塚昌男代表理事会長）が公募をスタートした。
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森林総研の機械化研究体制／今冨領域長に聞く |
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森林総合研究所（大熊幹章理事長）は4月1日付でこれまでの研究体制を見直し、新組織をスタートさせた。林業機械関連もこれまでの「森林作業」と「林業機械」という２研究領域を統合し「林業工学研究領域」を新たに立ち上げ、現在、林業現場で求められている安全で効率的な森林施業の確立・実用化を目指し、試験・研究を進めていく。そこで今回は、「林業工学研究領域」の領域長に就任した今冨裕樹氏に新体制とこれからの方向性などについてうかがった。
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日本の松原再生へ／日本緑化センターがシンポジウム |
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日本緑化センター（上島重二理事長）主催による「日本の松原再生シンポジウム」が4月28日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で開かれ、これから同センターが進めようとしている「日本列島松回廊構想」の公表とともに、「松原と日本文化を考える」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。同センターでは、人々が松原に足を運び、様々な活動に参加することにより、もう一度松原と人との関係を修復する「日本の松原再生運動」を提唱。今回のシンポジウムは運動の一環として開催したもの。
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地震から農家を守る／プロセブン社長・小玉誠三氏に聞く |
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大きな地震で怖いのは家具類の倒壊だ。死傷の大半が、家屋や家具類の倒壊が原因と言われており、日頃からこの対策を講じておかねばならない。「プロセブン耐震マット」は、家具などの底面に設置するだけで、超低弾性とすぐれた粘着性を発揮、上下・左右・前後のあらゆる地震の揺れを吸収してしまう。「農機ディーラーさんを通じてぜひこの効果絶大な耐震マットを普及させ、地震の被害から農家の皆さんを守ってもらいたい」というプロセブン社長・小玉誠三氏。そのビジョンとやり方を聞いた。
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除雪機特需での検証事例／儲かる農機店の作り方 |
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農機販売店を対象に経営指導を行っている船井総合研究所では、儲かる農機店のつくり方を今回、除雪機特需で検証した。同社・農機販売店コンサルタントの田中一嘉氏がその事例を分析、紹介し、小さな会社だからできると語る。
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元井関農機社長、元日農工会長の井関昌孝氏が逝去 |
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井関農機の元社長、会長で、元日農工会長など業界団体の要職を務め、現在井関農機の相談役である井関昌孝氏が、入院加療中のところ11日午前7時3分に亡くなった。78歳だった。通夜は14日午後7時から、愛媛県松山市湊町のムラタホールでしめやかに執り行われた。社葬は16日の午後1時から、同市道後町2の5の1の愛媛県民会館で行われる。葬儀委員長は井関農機社長の中野弘之氏、喪主は妻の井関登美子さん。
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