農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成18年8月14日発行　第2670号




	自給率8年連続で40％／17年度の食料需給表

	農林水産省が10日発表した平成17年度食料需給表によると、カロリーベースの食料自給率（17年度概算値）は40％で、8年連続で横ばいとなった。生産面では大豆、果実、野菜の生産量が回復したものの、消費面における米の減少傾向の継続や牛乳・乳製品の落ち込みなどにより、自給率向上にはつながらなかった。国民1人1日当たりの国産熱供給量は7kcal増加しているものの、総供給熱量が9kcal増加しており、これを国産でカバーしきれなかった。生産額ベースの自給率は69％で、こちらも横ばいで推移した。
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	カメムシ、ウンカ多い／病害虫発生予報

	農林水産省は10日付で向こう1カ月では、水稲の斑点米カメムシ類、ウンカ類、果樹カメムシ類がやや多めであり注意を要するとする病害虫発生予報を発表した。稲のイモチ病は、穂イモチの発生が、関東及び東海の一部地域で「多い」、東北、甲信、北陸、近畿及び四国の一部で「やや多い」予想。紋枯病は、北東北、北関東、北陸、東海、近畿、四国及び九州の一部地域で「やや多い」予想。斑点米カメムシ類は、東北、南関東、東海、近畿、。中国、四国及び九州の一部地域で「多い」、北陸の一部地域で「やや多い」。
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	野生動物の被害を防ぐ／農林水産技術会議がレポート

	農林水産省はこのほど、農林水産研究開発レポート・№17「野生動物による農林業被害を防ぐ技術」を発行した。近年増加しているイノシシ、シカ、サルなどの野生動物による農作物被害の現状、個体数や行動様式など科学的裏付けを持った新しい侵入防止技術や捕獲技術、今後の研究展開などを取りまとめている。内容は、1.野生動物による農林業被害の現状、2.野生動物による農林業被害の軽減に向けた研究開発の現状、3.今後の研究の展開方向。2.では、イノシシのGPSテレメトリ等による行動様式解明、捕獲技術、シカの捕獲技術、サルの侵入防止技術などについて述べている。
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	乗用田植機新VPシリーズ10型式／ヤンマー農機新商品

	ヤンマー農機は7月31日、本社で記者会見し、農機事業本部の米関連の新商品として、「4条～8条植え乗用田植機・新VPシリーズ10型式」をはじめ、小型で経済的な「自走式ロールベーラ」、高精度で安定した石抜精米作業が行える「石抜精米機」を発表した。乗用田植機「新・VPシリーズ」は、業界初のペダル変速と無段変速機構を搭載したVPシリーズをさらに進化させたもので、ハンドルを切るだけで簡単に旋回できる「ノーブレーキターン」、理想的な植付け姿勢を実現した「新植付けアーム」、多彩な情報をパネル表示で知らせる「マルチビュー」などの新機構を搭載している。
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	マルチスプレッダを本格発売／デリカ

	デリカはこのほど、マルチスプレッダ「DMS-1000R」「同400R」、自走式マルチスプレッダ「DAM-20S」および堆肥切返機「DKM-2500」を本格発売した。マルチスプレッダは堆肥、鶏糞、土壌改良剤など、どんな肥料も均一に散布できるのが特徴だ。「DMS-1000R」は、30馬力以上のトラクタに適応し、散布量は100～1000kg／10aの間で調節できる。「DMS-400R」は、20馬力以上の小型トラクタで適応、従来機では難しかった高水分有機肥料の散布から、土壌改良剤などの少量散布まで1台でこなす。
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	コンテナ用バッテリーリフターを発売／佐藤農機鋳造

	佐藤農機鋳造はこのほど、20kgコンテナ専用の「バッテリーリフター」BCL-100型を新発売した。下降時に発電し、回生エネルギーをバッテリーに戻すほか、小型スイッチで上昇・下降・停止を自由に微調整できる（特許出願中）のが大きな特徴だ。主な特徴は、1.通称20kgコンテナを最高5段積みした状態で昇降できる、2.ドライバー制御により操作性の良い小型スティックスイックで上昇・下降・停止を自由に微調整できる。また、ソフトスタート機能及び負荷によるスピードの変化がないので衝撃が少なく安全である―など。
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	島田農機商会が成形育苗培土「マーベラスアース」を発売

	島田農機商会は自根トマト、イチゴ等栽培用の成形育苗培土「マーベラスアース」を発売した。マーベラスは、粉砕したモミガラに同社オリジンパウダーを混合して10年以上堆積・発酵させた天然資材。トマト栽培に用いたところ糖度8.1度、酸度0.74％。普通農法の糖度4.4度、酸度0.4％に比べ大差がついた。スイカでは糖度12.6度、普通農法より2度以上甘くなった事例がある。このマーベラスにタケ、アシ、パームなどを加えて成形したのがマーベラスアース。この成形培土に種を植えて育苗し、苗が育ったらそのまま農地に定植できる。
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	バスアミド専用の散布器開発／アグロカネショウ

	アグロ　カネショウは、土壌消毒剤「バスアミド微粒剤」の安全・効率的使用に適した専用散布器（小面積用）「バスこまき」、「バスマッキ」を開発、注目を集めている。「バスマッキ」は、すでに昨年4月から販売を開始し、「バスこまき」は7月10日に発売。今回2種類の散布器具をそろえたことで、小規模から「バスサンパー」での中規模、トラクタ装着型の大型散布器具のラインアップができ、小面積から大面積まで、安全で効率的な処理が可能となった。
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	和菱テクニカが新米愛菜っ庫にマイコンタイプを新発売

	和菱テクニカはこのほど、新米愛菜っ庫のマイコンタイプを新発売した。クラス最小の奥行き60.3cmの7袋（3.5俵）タイプMTR510FC、10袋（5俵）タイプの同600FC、14袋（7俵）タイプの同820FCの３型式がある。主な特徴は、1.排水の出ないドレンレス方式、2.温度設定もワイドな5～15度C、3.野菜の保存も可能、4.設置、移動に便利なキャスター、アジャストボルトも４点付き―など。
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	混合オイルが4分の1でも焼き付かないコンロッドモジュール／NTNが開発

	NTNは農機向け2サイクルエンジン（30cc以下）用に混合オイル量が従来の4分の1でも焼き付かないコンパクトな「低エミッション対応積層コンロッドモジュール」を開発した。同社は、ニードル軸受の焼付き原因であるころのスキュー（横走り）を低減させるため、保持器のころ案内設計の最適化とシェル形外輪の精度向上により、ころの挙動を安定させた。その結果、混合オイル量を75％低減（ガソリン200対オイル1）という希薄潤滑条件下でも、焼付き損傷が発生しないことを確認した。
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	高い発電性能誇るHIT太陽光発電システム／長州産業

	長州産業が推進する住宅用太陽光発電システム「HIT205W」は、高い発電性能を発揮するHIT太陽電池モジュールを使用、さらなる高効率技術の導入と優れた温度特性で年間を通じて高い発電量を実現している。同システムに採用しているHIT太陽電池セルは、太陽電池セル表面の欠陥領域の発電ロスを抑え（結晶系基板とp型およびn型アモルファスシリコン層の間に不純物を添加させないi型アモルファスシリコン層を形成することで、界面特性の向上を図り発電ロスを減少）高出力を確保している。
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	第10回「お米の学校」を開催／サタケ

	サタケは、食育支援の一環で昨年8月から主に小中学生を対象としたお米の学習・見学会「お米の学校」を開催しているが、去る3日に第10回目を実施、累計で554名の参加者を記録した。同社では今後、広島本社での開催だけでなく今年6月1日にオープンした「サタケ東北ショールーム」（岩手県北上市川岸）でも実施する予定で「数多くの子供たちにお米の良さやご飯になるまでの過程を知ってもらいたい」としている。
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	モノレールが観光の目玉に／モノレール工業が徳島・東祖谷に設置

	モノレール工業は、徳島県三好市東祖谷地区で進めていた観光用電動式モノレール「マウンテンモノライダー」10台の設置工事をこのほど完了する。8月28日に関係者を集めて入魂式を行う予定。観光用モノレールは、三好市東祖谷管生と高知との県境にまたがる名山、三嶺（みうね、標高1893m）ふもとにある標高約800mの温泉宿泊施設「いやしの温泉郷」と中腹の標高1400m地点を結ぶ観光の目玉として期待を集めている。
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	マンガで「まい太郎」「くん炭機」PR／熊谷農機

	熊谷農機は、籾ガラの有効利用を促進させるため、同社が開発した籾ガラの集積散布作業が効率的に行える“ぬかまきシリーズ”「まい太郎」と、くん炭・木酢液を製造する“DX-574シリーズ”「くん炭機」の使い方、また籾ガラの効能が判り易く紹介した、マンガによる小冊子をそれぞれ作成。先に開催した山形農機ショーで配布したところ「マンガのため読み易く、楽しみながら、機械の使い方や籾ガラの効能が理解できる」と参観した農家から大好評を博していた。
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	色彩選別機が帯広展で注目／安西製作所

	安西製作所は、7月に帯広市で開催された「第31回国際農業機械展in帯広」に、ベルト式特殊RGBフルカラー色彩選別機「BLC-600D5」を出展、多くの来場者から注目を集めていた。「BLC-600D5」に搭載した同社独自の研究開発による「特殊RGBカラーCCDカメラ」は、1基のカメラに対し、R（赤）G（緑）B（青）それぞれに2048素子を持つCCDを採用、従来のモノクロカメラでは不可能であった微妙な色合いの違いが選別可能。また、異物除去に必要な近赤外域もカバーし、異物除去強化モードにより、土砂、ガラス、プラスチックなども見逃さずに選別できる。
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	国際園芸技術展で“溝っ子”をプレゼン／大和技研工業

	大和技研工業は、さきに開催された「第12回国際園芸技術展」に通路用U字溝“溝っ子”を出展、来場者の関心を集めた。特に、初日には、展示会場内に設けられた特設コーナーで、同社の安部久志氏が、「溝っ子栽培方法について」と題して出展者プレゼンテーションを行い、多くの来場者が訪れた。この中で、安部氏は、「イチゴ栽培農家から、1.高齢者にとって身体の負担が大きい、2.作業性や品種により畝を高くする必要があり、大雨や台風により畝が崩れ、定植直後の苗が被害を受けることから畝上げ作業が必要」などの要望が寄せられ、開発したと経緯を紹介した。
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	小出農機が創業70周年の集い開催

	小出農機は8月8日、富山市桜木町の富山第一ホテルに取引メーカー並びに金融関係者を招き、「創業70周年記念式典と感謝の集い」を開催した。記念式典の挨拶の中で小出社長は、各メーカー・担当者の日頃の協力と支援に感謝の意を表するとともに、「先代が掲げた小出の方針―お客さま第一主義と、誠実・熱心・親切は、いまも小出社員にきちんと脈々と受け継がれている」と胸を張り、いかなる時代にあっても『誠実な営業努力』こそ重要、とその姿勢を示した。
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	全農かながわが農機展示会

	JA全農かながわは4、5の両日、平塚市の田村事業所で、農業機械展示予約会を開き、クボタ、ヤンマー農機など農機・資材メーカーが出展し、コンバインを中心とした秋農機を売り込んだ。また、家庭菜園用の小型管理機の新製品などの展示・実演を行い、来場者の関心を集めていた。神奈川県の農機需要の中核を担う管理機では、特に今回の展示会では、ホビー層を狙ったミニ耕うん機の展示が目を引いた。クボタは、家庭菜園向けのミニ耕うん機「菜ビ（なび）」シリーズを登場させた。ヤンマー農機は、菜園カルテットと称した「ポチ」シリーズなどアピールした。
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	熊本経済連、JAグループが農機展示会

	熊本県下JAと熊本県経済連が主催し、熊本県が後援する第43回農機・自動車実演大展示会が8月2日～4日の3日間、合志市の熊本県農業公園（カントリーパーク）で開催された。3日間とも好天に恵まれ1万4200人が来場。経済連供給ベースで19億6800万円、計画比98.4％を達成した。会場には、JA取り扱いメーカー・商社が一同に揃い、100馬力超の大型トラクタから家庭菜園用の小型管理機、さらに自動車まで約3万点を展示した。
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	農と食をつなぐ／アグリフードEXPO開催

	農林漁業金融公庫は8、9の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで、国産農産物をテーマとした第１回「アグリフードEXPO　2006」を開催した。出展者数は、当初予定の200を上回る231となり、稲作、野菜、果樹、酪農、肉用牛、養豚、養鶏など、幅広い業種の個人・法人、農協が出展。全国各地の地域ブランド品を含む代表的な作物や特産品を網羅する展示会となり、盛況だった。農林漁業金融公庫として初の全国規模での展示商談会で、広域的な販路拡大を志向する全国の農業者とバイヤーとの間の商談機会を、新たに提供するのが狙い。
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	お台場を会場に食育／JA全中が夏休みお米フェスタ

	JA全中（宮田勇会長）は5、6の両日、都内・お台場のヴィーナスフォートで「夏休み“お米・ごはんでフェスタ”」を開催した。ヴィーナスフォート２階のメーンストリートに食育やお米、ごはんの知識啓発コーナーを設け、パネルクイズ・アンケートを実施。広場の舞台では、食デザイナーズの平野美由紀さんによる食育トークショー「頭と体がよろこぶ朝ごはん」、餅つき体験、郷土芸能の「なまはげ太鼓」などが繰り広げられ、通りかかった親子が楽しそうに参加していた。
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	バイオ燃料など研究／NEDOが15件の委託先決める

	NEDO技術開発機構は今年5月15日から6月16日の間、「バイオマスエネルギー先導技術研究開発」に関する公募を行い、提案のあった24件から、このほど15件の委託先を決定した。決定した研究開発テーマと委託先には、▽バイオエタノール製造用機械的粉砕技術の研究開発＝秋田県立大学システム科学技術学部▽バイオディーゼル燃料製造技術の高効率化に関する研究＝成蹊大学理工学部▽未利用木質バイオマス（樹皮）の高効率糖化先導技術の開発＝京都大学大学院エネルギー科学研究科―などがある。
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	バイオ燃料と十勝／農機学会北海道支部がシンポジウム開く

	「国際農業機械展開催記念シンポジウム」として、「バイオ燃料の未来と十勝―京都議定書第一約束期間を2年後にひかえて」が、帯広市のとかちプラザレインボーホールで、7月14日、約250人を集めて開催された。主催は、農業機械学会北海道支部、北海道バイオガス研究会、バイオマス利活用促進会議、NPOあうるず。今回のシンポジウムは、家畜糞尿から得られるバイオガス、小麦などから生産されるバイオエタノールなど、バイオマスが豊富な十勝において、地道に可能性を追及することを目的に、今起さなければならない行動に関して活発な議論を行った。
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	成約1億3521万円／第22回岡山県中古農機モデルフェア

	第22回岡山県中古農業機械モデルフェア（主催＝全農岡山県本部・岡山県農機商組）が8月5、6の両日、岡山市高松の最上稲荷ジャンボパーキングを会場に盛大に開催された。全国でも稀な商・系合同フェアとしていまや日本一の呼び声高い同フェアだが、今回は2日間で県内外から約2500人が来場、成約金額は1億3521万円となった。業界からは石川、鳥取、福岡各県の商組関係者が視察に訪れた。今回の出品機は、前回を3台下回る553台。成約総台数は285台で、成約率は51.5％となった。
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	6％減少し69万立方m／松くい虫の17年被害量

	林野庁は4日、平成17年度の松くい虫被害についてをまとめ、発表した。それによると、全国の平成17年度の松くい虫被害量は、前年度と比較して約4万立方m減、6％減の約69万立方mとなり、平成15年度以降、3年連続の減小となった。松くい虫被害は、前年度と同様、北海道、青森を除く45都府県で発生した。林野庁では、全国的には前年に引き続き被害量が減少したところであり、東北地方も含めて減少傾向が続いている、としながらも「長野県、島根県、鹿児島県など一部の地域において被害が増加している」と指摘している。
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	ゴルフ場防除技術研究会が第2回の研究会・実務者研修会

	ゴルフ場防除技術研究会は、2、3の2日間、東京都港区にある虎ノ門パストラルで、「平成18年度・第2回研究会・実務者研修会」を開催した。初日のスケージュールは、「情報交換会（会員・賛助会員／上半期の概況と今年の見通し、春から夏に問題となった雑草病害虫など）」、「講演・ポジティブリスト制度と農薬飛散対策（社団法人日本植物防疫協会研究所・田代定良総括）」、「ヤハズソウ防除試験結果について（会員・賛助会員、東日本グリーン研究所・稲森誠常務理事、西日本グリーン研究所・永江繁政主任研究員、新中国グリーン研究所・中村公治所長）」。
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	伐採搬出機械を開発／林業機械化協会が17年度委託事業で

	林業機械化協会（高橋勲会長）は林野庁の委託を受け、進めてきた「急傾斜地非皆伐用伐採搬出機械」の開発目的をほぼ達成した。このほど林野庁に提出した「平成17年度・森林環境保全先端技術導入機械開発事業報告書」でことを明らかにしている。「伐倒機、集材機とも機械の完成度は高く、急傾斜地において安全で効率的な作業方法を確認できた」と説明している。この他、17年度は「長期育成循環施業支援高性能林業機械システム」としてGPSなど、森林の状況を調査する機器の開発に取り組んでいる。
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	メンテ向上が課題／チェンソー防護服の普及戦略

	先週、「チェンソーの防護服」と題して、安全作業を実践していく上で徐々に認識も変わりつつあるチェンソー関連の防護関連商品の動向とともに、林業・木材製造業労働災害防止協会（庄司橙太郎会長）が平成17年度事業として実施したチェンソー用の防護服の使用実態と安全作業に関する調査研究の結果について紹介した。ここでは、報告書が示した普及戦略の詳細について。
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	新ダイワ工業が防音型三相発電機を新発売

	新ダイワ工業はこのほど、小型・軽量で現場移動がしやすい防音型の三相ガソリンエンジン発電機EG38MT-EBを新発売した。0.5kW三相モーター4台が使用可能（順次起動）。静かな59dB（Ａ）／7mで、住宅環境に配慮して作業が行える。用途としては、1.ビニールハウスなどの換気ファン用電源（換気用ファン0.4kW、3台など）、2.水中ポンプ用電源（1.5kWまでの水中ポンプが1台使用可能）、3.ガソリンスタンドのバックアップ用電源、4.その他、1.5kWまでの三相電源を必要とする現場に適している。
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	秋に80周年キャンペーン／スチール

	ドイツ・ヴァイプリンゲンに本社を置くスチールグループは今年80周年という佳節を迎え、記念のスタッフパーティーや販売子会社や輸入業者を集めて開催する国際イベントなどで節目の年を祝う。日本法人であるスチールでも、スチールグループ80周年を記念した各種のキャンペーンの実施をこの秋に予定しており、積極的な販促活動を展開し、市場のムードを盛り上げていく考えだ。
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	キンボシがGSパイプ柄土落とし発売

	キンボシは、トラクタに付着した土を落としたりローターに巻きついた草やワラ、ひもなどを取り除ける「GSパイプ柄土落とし　1592L」を発売した。農作業後のトラクタや耕うん機、コンバインなどのメンテナンスに便利なアイデア道具で、はがしたり切ったりする作業が１本で行える。同器はステンレス製で全長89cm。先端部分の内側中央に強力波刃を採用。細い針金やビニール類なども切断できる。先端部分はへらの役目を果たし、農耕機の土の除去だけでなく、あらゆる場所で、例えばペンキなどの剥離作業も行える。
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	重要度高まる災害への備え

	地震や気象災害の多い日本。その中で安全・安心を確保するために危機管理が今問われている。そのための各種防災機器が関心を集め、農機ルートでも扱うところが出てきた。今回は注目の防災機器や関連展示会などにスポットを当て、防災関連機器を特集した。
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	ホンダ汎用の方向性／土志田諭専務が会見

	ことし4月1日付で本田技研工業の汎用事業本部長に就任した土志田諭専務が7日記者会見し、汎用事業の方向性などを明らかにした。そのなかで同専務は、まず汎用事業はホンダにとって二輪・四輪と並ぶ重要な3本柱であるとした上で、これからのテーマのひとつは「エネルギー」になるとし、ソーラーシステム（太陽電池）事業への取り組みを紹介しつつ、「ホンダらしさ」を発揮し、世の中の期待に応えていきたいと述べた。
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