農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年1月22日発行 第2690号  
     
   
     
   
  農林水産研究高度化事業の19年度課題を募集/農林水産技術会議  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は、「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」の平成19年度における新規採択課題についての研究領域を決定し、1月19日から2月15日の期間、研究課題の募集を行う。募集するのは、1.一般型、2.リスク管理型、3.輸出促進・食品産業海外展開型、4.地方領域型。地方領域型では「東北地域の寒冷地冷水資源を活用した施設野菜の高品質化技術の開発」や「大区画圃場に適応可能な野菜類の環境保全型農業技術の開発」、輸出促進・食品産業海外展開型で「中国向け新規ブランド米品種の栽培技術」などがあげられている。  
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  石井製作所が新製品発表会/ミニバネコンなど10機種を発表  
     
  石井製作所は12日、本社会議室に地元農機関係者100名余りを招き「平成19年度・第29回新製品発表及び技術連絡会」を開催。席上、石井社長は「市場が限られ、少量生産分野の製品でも開発できる体制を作っていく。開発スピードを早め、苦手機種を減らし、多種少量生産に対応していく」と基本方針を打ち出すとともに、「Lコン」「Lコンベルトコンベア」「ミニバネコン」「ミニバネコンキャスタ」「大型除草機」「畑作用中耕機」「葉タバコ育苗用床土入機」「麹切返機」「レンコン用肥料散布機」「肥料散布機」などの新製品を多数発表。地域に密着した開発を積極的に進めることを強調した。  
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  佐藤農機鋳造がニンジン用の重量選別機を新発売  
     
  佐藤農機鋳造はこのほど、ニンジン自動重量選別機SWS2500F-DX(1連式)及び、連続自動重量選別機SWS5000F-DX(2連式)の2型式を新発売した。ニンジン洗機→オートホッパー→全自動選別機と一貫作業体系にすれば、高能率出荷(SWS2500F-DX=毎時6800本、同5000F-DX=毎時1万2000本)ができ大幅な省力化が可能だ。  
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  スズテックが60周年記念モデルの播種機発売  
     
  スズテックは、昨年12月、創業60周年を迎えたことで、その記念モデルとして“播種機”4型式(THK6250型・HK625型・THK6150型・HK616型)を新発売した。同モデルはいずれもスプロケット交換により、3段階の作業能力が選択可能(HK616型は2段階)。また、播種作業におけるさらなる軽労働と操作性の簡易化を実現。より使い易く、利便性を追求した播種機となっている。THK6250型は、中規模農家(約3〜5ha)を対象需要層に開発。全自動により、床土入れから覆土まで一貫作業ができる。HK625型は中規模、THK6150型は、小・中規模(約1〜5ha)向けとして開発した。  
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  ハッスルロータリーに小畝ロータリーマルチ追加/藤木農機製作所  
     
  藤木農機製作所はこのほど、管理機用アタッチメント「ハッスルロータリーシリーズ」に小畝ロータリーマルチFRS30を追加、新発売した。「ハッスルロータリーシリーズ」は、ハンドルを回すことで整形板の角度を変え、畝の高さに合わせた畝作り、マルチ掛けができるほか、270度開口スポークを用いたプラスチック製の車輪を採用、その開口部から土を入れて畝側からも覆土するのでマルチシートの折れや曲がりを防ぎ、確実にトユ状に張ることかできる。マルチシートのワンタッチ交換、支点移動式のマルチアーム、爪の深さを調整する調深ハンドルを採用、楽にスムーズな作業ができる。  
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  タイガーがステンレス線入り「アニマルネット」と手提げバッグ付きチップソー「横綱」発売  
     
  獣害対策機器メーカーのタイガーはステンレス線入り獣害防止「アニマルネット」、そして手提げバッグ付き「横綱」チップソーを発売した。「アニマルネット」は目合6cmの黒色ポリエチレン製ネット。6本縒りのステンレス線入りのため丈夫で長持ち、動物にも噛み切られにくい。刈払機用ハイパーチップソー「横綱」は、持ち運びに便利な専用手提げバッグ付き。同社によると専用手提げバッグ付きチップソーは業界初の商品化という。  
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  塩ビオーケーの小型焼却炉/DAITOがIHJモデル発売  
     
  DAITOは今年から、焼却能力50kg/時、火床面積0.5平方m未満の小型焼却炉では画期的な水冷焼却炉IHJモデル(特許取得済み)を新発売した。高速ジェットパワー燃焼で廃プラはもちろん、これまで焼却不可能とされていた塩ビの焼却もOKという優れもの。また、白煙防止機能により、煙と間違えられがちな水蒸気の白煙をシャットアウト。さらにサーマルリサイクル(温水利用)も可能と、数々の高い機能を盛り込んでいる。  
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  高めようブランド・速めよう改革/第60回クボタ機械グループディーラーミーティング  
     
  第60回クボタ機械グループディーラーミーティングが1月16、17の両日、国立京都国際会館に関係者4700名(含展示見学者)を集めて盛大に開催された。07年スローガンは「高めよう クボタブランド!―総合ブランド力を強化し、お客さまの信頼を高め、顧客拡大を図ろう」「速めよう 経営革新!―変化を先取りし、グループ中期の展開で、強い収益基盤を築こう」。09年度に機械事業売上げ9000億円を目指す新中期計画の達成へ向け、総合ブランド力を高め、経営改革を加速することを誓い合った。また、2日目の製品展示では120点にのぼる熱血商品群を、初めて設けた実演ホールでの実演を交えて展示、研究開発の成果をアピールした。  
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  猪突猛進、シェア拡大誓う/井関農機全国表彰大会  
     
  井関農機は16日、東京・芝公園のホテルで平成19年度ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには販売計画を見事に達成した特約店、スーパーセールスマン、エクセレントサービスマンの代表1000名が参集。中野社長は、1.売上拡大・マーケットシェアアップ、2.より一層の企業体質の強化、3.ルールを順守し公正透明な企業風土つくるとする3つの方針を披露し、これからも「技術のヰセキ」として農業、農機に基軸を据えて前進し続ける、と力強く宣言した。有川秀樹専務営業本部長は「1〜3月のスタートダッシュが勝負」とし、干支にちなみ猪突猛進を、と檄を飛ばした。  
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  売上高690億円、7.6%アップ/共立の18年11月期連結決算  
     
  共立は17日、平成18年11月期の業績および一部役員の人事異動案を発表した。それによると、連結売上高は690億800万円(前期比7.6%増)、営業利益34億5400万円(同1.6%増)、経常利益28億8000万円(同2.3%減)、当期純利益14億1300万円(同4.4%減)。単体業績は売上高385億7000万円(同1.9%増)、営業利益9億6000万円(同28.8%増)、経常利益14億3700万円(同16.5%増)、当期純利益9億4200万円(同31.8%増)を計上、ともに増収となり、単体では大きな利益アップとなった。  
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  サタケがタイ・バンコクに現地法人設立  
     
  サタケはこのほど、成長著しいアジア地域の営業戦略強化のため、従来のバンコク駐在所(タイ)を格上げし新たに現地法人「サタケ・インターナショナル・バンコク」(Satake International Bankok Co.,Ltd=略称SIB)を1月12日に開設したことを明らかにした。当初8名の人員でスタートし初年度(2007年度)10億円の売上げを計画している。、精米機器などの現地生産工場であるサタケ・タイランド(STH)からの輸出機能を充実させ販売強化を図る目的で設立されたもの。  
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  日農機製工に研究開発者賞、齋藤農機製作所に地域貢献者賞/優秀経営者で顕彰  
     
  日刊工業新聞社が中堅・中小企業の優れた経営者を表彰する「優秀経営者顕彰制度」の第24回贈賞式が、18日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスにおいて開催され、日農機製工の安久津昌義社長が「研究開発者賞」を、斎藤農機製作所の齋藤成徳社長が「地域社会貢献者賞」を、それぞれ贈られた。 安久津社長は、ビートハーベスタ「ピタROW(ろう)くん」をはじめとした製品が高く評価された。齋藤社長は、数多くの要職を務め、地域発展に貢献するとともに、設計から製造までの一貫体制で農業の近代化などの理由により受賞した。  
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  田植機の植込杆専用生分解グリース/ホクトが拡販  
     
  ISEKI純正油販売推進代行店のホクトは、このほど発売された「ISEKI純正田植機植込杆専用生分解グリース」(発売元・井関農機)の拡販に注力する。拡販するグリスは、環境に優しい農業を応援するヰセキグループの顧客向けに開発された純正としては業界初の待望の商品。田植え作業で予測される土壌や水質の汚染低減に役立ち、自然環境を守る。05年から売り出している姉妹品のコンバインチェンボックス用純正植物油「生分解性オイル」とあわせ、自然環境への負荷が少ない商品の普及推進で、環境保全型農業を後押しする考えだ。  
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  農村へムートン商品/ムートンライフ  
     
  ムートンライフ発売の高級ムートンを使用した「ムートンシーツ」「ムートンカーペット」「ムートン応接セット」などムートン製品が、農山村で喜ばれる生活関連商品として注目を集めている。ムートンは綿羊の毛皮をなめして処理したもの。優雅な感触、心地よい肌触り、優れた保温性と吸湿性・発散性をもつ高級敷物として欧米で広く普及している。夏は爽やか、冬は暖かく、オールシーズン使える素材として、カーペットやシーツなど敷物類はもとより、玄関マットやスリッパ、ソファ・自動車用敷物にも使用され、根強いファンを拡げている。  
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  「漢方栽培宣言」を提唱/オキ・アルムが「アルム」普及  
     
  オキ・アルム事業部が発売する漢方生薬熟成農剤「アルム」は、より安全で高品質な農産物を求める消費者ニーズに応えた植物抽出液剤として注目を集めている。漢方薬が持つ病害虫抑止力と生長調整力を生かし、“健康を守り、環境を守る”という、これからの農業の実現へ、同社では「漢方栽培宣言」を提唱し、農機ルートでの普及に力を入れる。消費者の健康志向の高まりで、有機農法を志す篤農家や家族に安心できる食品を与えたいという目的で、家庭菜園づくりに励む愛好家など多方面からの期待を集めており、今後の動向が注目される。  
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  環境、グローバルへシフト/陸内協が賀詞交歓会  
     
  エンジン生産・輸出が好調な動きを見せる中、新たな1年に向け力強く前進―日本陸用内燃機関協会(吉野浩行会長)は15日、東京都港区の明治記念館で平成19年新年賀詞交歓会を開催し、協会が重点項目として掲げ、事業展開している「環境問題」と「グローバル化」に引き続き会員が一丸となって取り組んでいくことを確認した。最初に挨拶に立った吉野会長は、昨年を順調な1年とした上で、注目される点として環境問題へのシフトと中国市場の存在をあげて、これはエンジンビジネスとも関連あると指摘し対応を求めるとともに、「全体の経済状況は悪くないはず。今年も順調に推移する、そうなって欲しい」と会員に呼びかけ、今年1年の更なる躍進に期待を寄せた。  
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  安全キャブ・フレーム有効/生研センターが事故調査で明らかに  
     
  生研センターは16日開催した記者懇談会の席上、17年度から実施している「農業機械検査・鑑定の有効性・効果の検証」の研究で実施した農用トラクタ(乗用型・歩行型)事故に関する農業者へのアンケート調査の結果を発表した。これにより乗用トラクタでの安全キャブ・フレームの転落・転倒事故に対する有効性が明らかになった。調査によると、回答者周辺での事故で、転落・転倒は208件。これらについて、安全キャブ・フレームの有無が明らかだった180件をみると、死亡率で「有り」は3%、「なし」は25%。また、無傷の割合も、「有り」の70%に対して、「なし」は49%と明確な差がみられた。  
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  使用済みゴムクローラの分離回収システム/生研センターが開発  
     
  生研センターは16日開催の記者懇談会で、「使用済み農用ゴムクローラの芯金・ゴム分離回収システム」を開発したと発表した。これは、使用済み農用ゴムクローラの処理に当たって切断などが難しく不法処理や放置が行われているとみられることから、これを芯金のない部分で切断し、ゴムと芯金とに分離する装置。平成18年度埼玉県発明創意くふう展において埼玉県知事賞を受賞した。切断装置と切断されたクローラを分離装置へと受け渡しする装置、ゴムと芯金とに引きはがす分離装置とで構成。切断装置は、1カ所を切断し帯状にしたクローラを芯金と芯金の間で切断する。  
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  日本食品機械工業会が新春賀詞交歓会開く  
     
  日本食品機械工業会(尾上昇会長)は17日、東京都港区の虎ノ門パストラルで、約400人が参加して「新春賀詞交歓会」を開催した。挨拶に立った尾上会長は、「昨年はゆるやかな追い風もあり、ほぼ前年並みの業績となった。業界が安定して発展していくためには、食品産業の動向を見極め、複合化するニーズに対応しながら、提案していく必要がある。6月に開催されるフーマジャパン2007は、30回目の開催となり好評であるが、来年は当工業会が創立60周年ということもあり、さらに規模を拡大していく。今年も、国民の豊かな食生活に貢献していきたい」などと力強く話した。  
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  散布技術を考える/日本植物防疫協会がシンポジウム  
     
  日本植物防疫協会は17日、東京都北区西ヶ原の滝野川会館において、シンポジウム「散布技術を考える」を開いた。主な演目として、施用法とその開発動向▽水稲・畑作の少量散布技術▽展着剤の機能と応用▽水稲用微粒剤Fの特徴と開発動向▽防除の現状▽除草剤の施用技術と飛散流出の低減――などを発表した。このうち、製剤・施用法と開発動向について解説したJA全農営農技術センターの松尾一穂氏は、製剤・施用法と開発動向を解説。「製剤化した農薬施用法の技術進展により、防除の効果や作業効率、安全性の向上につながった」と強調した。  
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  製パン製菓機械工業会が賀詞交歓会開く  
     
  協同組合日本製パン製菓機械工業会(梶原徳二理事長)は15日午後、東京都千代田区にあるKKRホテル東京に約400人を集めて、「平成19年賀詞交歓会」と「新春講演会」を開催した。挨拶に立った梶原理事長は、「内需の状況は苦戦しているが、安倍首相となってから、中小企業として良い政策を出していただいている。設備投資もそろそろ動き始めてきて、省力化などに拍車がかかってくるので、全く新しい発想で技術開発を行い、お客様に貢献していきたい。また、来月開催されるモバックショウでは、イノベイティブな情報を発信していきたい」などと語った。  
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  機械力で間伐促進/林野庁が国有林間伐コンクールで表彰  
     
  林野庁は18日、都内霞が関の庁内・北別館会議室で「平成18年度国有林間伐推進コンクール」の表彰式を開催し、間伐推進の切り札として高性能林業機械を駆使した作業システムを構築していく重要性を改めて示した。それによると、林野庁長官表彰による最優秀賞には佐川運送が取り組んだ「機械力を活用した高性能間伐システム」が選ばれたのをはじめとして、最優秀賞の2課題も「高性能林業機械等をフルに活かした作業システムによる生産性のアップとコストの削減」(イワクラ)と「列状間伐と高性能林業機械の導入により間伐コストを縮減」(堀川林業)。機械化林業を上手に取り入れることで優れた間伐作業を展開し、効率的な作業を実践している。  
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  650人集めゴルフ新年会/関連16団体  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会も参画しているゴルフ関連16団体の集まりである日本ゴルフサミット会議は、12日昼から、東京都港区にある全日空ホテルにおいて、「2007年ゴルフ新年会」を、約650人を集めて開催した。会の冒頭16団体の代表の紹介の後で、挨拶に立った日本ゴルフ協会の安西孝之会長は、「昨年のゴルフ場の状況は、個人消費が伸び悩む中で、底を打ったが、回復までには至っていない。今年は、最低1回以上多くゴルフ場へ足を運んでいただきたい。また、全国の小学生のゴルフ大会を開催するなどジュニアの育成に力を入れていきたい」などと語った。  
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  平成19年の林業機械化事情/林業再生を目指して  
     
  今年は、林業機械化推進を加速させる上でも重要な1年になりそうだ。昨年9月に改訂された森林・林業基本計画で示された日本林業再生に向けた取り組みの重点施策のひとつとして、高性能林業機械を軸にした低コスト生産体制の定着が明確に位置付けられているからだ。この実現に向けていかに優れた作業体系を提案できるか、林業関係者一丸となってのアプローチ、更なるレベルアップが期待されている。ここでは魅力ある日本林業形成の牽引車に位置付けられている林業機械化に関連した様々な動きに焦点を当てながら、機械化林業のいまをフォローしていく。  
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  緑産が微破砕型の低騒音グラインダーを投入  
     
  緑産は、低騒音、防塵設計、ダイレクト投入の微破砕型グラインダー「トップグラインダー ROTO300F」を発売、注目を集めている。「トップグラインダー」はワンパス機構により、希望のサイズの材料を加工が可能。剪定枝葉、廃木材、木質パレット、タタミ、型枠、硬質プラスチック、梱包資材のリサイクルに最適。直接投入によりコンポスト、燃料、家畜の敷料などに適合する材料を自在に得ることができる。コンパクトなデザイン、使い易い機能の数々、定置式、トラック式、ディーゼルエンジン、電動型など使用条件に合致する各種仕様をラインアップしている。  
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  刈払機用アイデア商品/三陽金属が新発売  
     
  三陽金属はこのほど、地面を滑らせることで草刈り作業を軽減できる「草刈スルスル」、草刈り作業と同時に草寄せも行える「ニューマジックハンド」、防護カバーに草寄せ機能を搭載した「草寄せカバー」の3製品を同時発売した。いずれも刈払機に簡単に装着できるアタッチメントで、草刈り作業の効率を高めるのに役立つアイデア品。「草刈スルスル」は、刈刃の下面にセットして刈刃を取り付ける要領で一緒に装着して使う。「ニューマジックハンド」は、刈払機のさおにホルダーをねじで固定して用いる集草アーム。「草寄せカバー」は、草寄せアームと防護カバーを一体化させて利便性を高めた業界初のカバー。  
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  同時作業などで省力・快適を実現する田植機・育苗関連機器  
     
  今年の田植えシーズンを前に、田植機や育苗関連資機材への関心が高まってきている。製品としては、作業者の婦女子化や高齢化を背景に操作を容易にしたもの、安全性に配慮しユニバーサルデザインを採用したもの。また、規模拡大や育苗の受託に伴う作業の省力化などを図ったものなど、さらには環境対応商品などニーズに合わせた資機材が次々と投入されている。  
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  19年度農林水産省生産局農産振興課の予算  
     
  昨年末に決定した農林水産省の平成19年度予算から、生産局農産振興課の事業をみる。主な事業は、環境農業特別対策、食料供給コスト縮減に向けた生産対策、鳥獣害防止推進対策、高性能農業機械の開発促進等に向けた対策など。このうち、環境農業特別対策には32億円を計上した。我が国農業生産のあり方を環境保全を重視したものに転換することを推進し、農業生産活動に伴う環境への負荷を低減する。  
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  基調講演の要旨/地産地消国際シンポジウムから  
     
  国際農業者交流協会は11日、都内で地産地消国際シンポジウム「豊かな食文化の再発見〜地産地消の新たな展開を求めて〜」を開催した。ここでは、基調講演の「地域に根付いたフードシステムを築く!」(米国・ブルーベリーファーム経営者=ジュディス・レッドモンド氏)、「国際スローフード運動の現状と今後」(イタリア・スローフード協会本部国際部長=パオロ・ディ・クローチェ氏)、「身土不二運動の現況と課題」(韓国・韓国農協大学客員教授=ヒョン・イソン氏)の講演要旨をみた。  
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