農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年4月9日発行 第2701号  
     
   
     
   
  ITやロボット化の推進など「21世紀新農政2007」を決定/食料・農業・農村政策推進本部  
     
  食料・農業・農村政策推進本部(本部長=安倍晋三内閣総理大臣)は4日、新たな農政の指針となる「21世紀新農政2007」を決定した。農林水産業の潜在能力を最大限発揮させ、21世紀の戦略産業として構築するとともに、国民が求めるおいしく安全な食料の安定供給を実現することを目指すもの。国内農業の体質強化に向けては、IT・ロボット等先端技術を活用した新たな農業生産技術の導入による生産性・品質の向上や、新たな需要の創出等を加速させることや食品の安全確保に向けたGAP(農業生産工程管理手法)等の導入推進、暮らしを守る鳥獣害対策の展開などを盛り込んだ。  
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  農業機械の補助見直す/コスト縮減のアクションプラン改定へ  
     
  農林水産省は3月30日、省内で第5回食料供給コスト縮減委員会を開き、アクションプランの改定などについて検討した。これを受け、近く新しいアクションプランを公表する。会議では、昨年9月に策定したアクションプランの実施状況、食料供給コスト縮減への寄与度の試算例などについて意見を交換。新たなアクションプランでは、低価格資材の供給や効率利用について、「これらの取り組みを一層加速するために、農林水産省は、農業機械・施設への補助制度の見直し、科学的知見等を踏まえた化学肥料の登録有効期間の延長といった規制の見直し等を行う」ことを加える。  
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  農林水産技術会議が農林水産研究知的財産戦略を策定  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、農林水産研究知的財産戦略を策定した。農林水産省の知的財産戦略本部が決定した「農林水産省知的財産戦略」を受けて、農林水産研究の研究立案時から成果の権利化を図り技術移転をおこなう段階までにおいての望ましい取り組みや取り組む事項を定めたもの。基本的な考え方として、研究活動によって得られた知的財産は研究成果が農林水産業及び食品産業や関連政策の立案・実施に活用され、社会的な貢献を果たすことが最も重要だとし、知的財産の創造強化、保護、活用、体制整備について規程している。  
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  耕畜連携を促進/家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針を公表  
     
  農林水産省は3月30日、「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」を公表した。同基本方針は平成11年に策定されていたが、その後の情勢変化を踏まえ、改定したもの。見直しのポイントは、1.耕畜連携の強化、2.ニーズに即した堆肥づくり、3.メタン発酵など家畜排泄物のエネルギーとしての利用等の推進―で、1.では、家畜排泄物の利用を進めるには耕畜連携の強化が必要なことから、その体制を整備するとともに、堆肥需給情報の収集・整理、ネットワーク化の推進を加えた。  
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  穀類搬送のレザーコンテナ8型式とグレンコンテナ6型式/タイショーが発表  
     
  タイショーは3日、本社で記者会見を行い、穀類搬送機の新型レザーコンテナ「MAシリーズ」(4型式)、「MBシリーズ」(4型式)とグレンコンテナ「UMシリーズ」(6型式)を完成、5月より本格的な発売を開始することを明らかにした。レザーコンテナは、ホッパーを付けたまま、工具なしで折りたたみができ、収納・組立てが極めて簡単に行える。また、全自動フルコントロール方式を採用。グレンコンテナは、スラントシャッター機構(傾斜方式)の採用により、排出終了時の籾がほとんど残らない。さらに、フォークリフト用金具(オプション)により、コンテナの積み下ろしができる。  
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  毎時能力600箱の新型苗箱洗浄機/齋藤農機製作所が発売  
     
  齋藤農機製作所は、かねてより研究・開発を進めていた苗箱洗浄機の新型「SW-600」を完成、本格的な発売を開始した。同機は5本のロールブラシ(上3本、下2本)とサイドディスクブラシに、2種類の毛と3種類の線径を採用した独自のブラシを装備。苗箱の4面の箇所に、それぞれ最適なブラシを採用することで、極めて高い洗浄精度を実現するとともに、1時間に600箱の洗浄が行える高性能機となっている。これにより、同社の苗箱洗浄機は、同機に加えSW-200、SW-2、SW-100とシリーズが拡大し、さらに幅広いニーズに対応できるものとなった。  
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  最大1.6tの作業能力の土建用キャリア/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは土木建設用キャリアのシャチシリーズに最大作業能力1.6t(20.5馬力)のS160を追加。4月よりヨーロッパで先行販売し、国内は7月から発売する。シャチシリーズは最大作業能力が500kgから2.5tまであるが、S160は主にヨーロッパからの要望が多い1tと2.5tの中間クラス。屋内での修復作業などに使用が多いヨーロッパの事情を考慮し車体全幅は1120mmとコンパクトで、大量スピーディーに運搬できる性能を備えた。  
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  事業戦略室を新設/静岡製機が大幅組織変更  
     
  静岡製機は4月1日付で、より一層の経営合理化を図るため、機能部門制に統括本部を設け、組織変更及び、これに伴う役員担当業務、部門長の異動を行った。組織変更では事業戦略室を新設、営業、生産関係を本部性にするなど機能面を第一に変更。それにともなう役員の委嘱事項の変更では、事業戦略室の新規事業開発室長に橋本哲夫氏、同サービス事業室長に鈴木健史氏、また、営業本部長には仲村彰敏氏が就任した。  
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  サタケの佐竹利子代表に南カリフォルニア大同窓会功績賞  
     
  サタケの佐竹利子代表は3月23日、南カリフォルニア大学(略称:USC)の第74回年次USC同窓会表彰祝賀会の席上、Alumni Merit Award(功績賞)を受賞した。この功績賞は、USCの卒業生で顕著な功績が認められる個人に贈られる賞で、佐竹利子氏は、世界の3大主食である米・小麦・トウモロコシの穀物加工機械の普及に貢献した功績が認められたもの。日本人の受賞者としては5人目となる。  
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  日農機が07年農機展開き結果示す  
     
  日農機は3月28、29の2日間、十勝農協連家畜共進会場「アグリアリーナ」において、ニチノーグループ「2007農業機械展」を開催した。異次元鎮圧ローラー「まんべんローラー」や早慣カマボコ培土器「SKR-75」といった新製品をはじめ、「草刈るチ」専用の全年式対応自動畦追従型強力除草アタッチメント「中・後期用m・AROT(まろっと)リーナ」、ビートハーベスタ「ピタROW(ろう)くん」などの人気商品を期待して、例年以上に多数の農家が来場し、厳しい中で予想以上の結果を残した。  
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  春需向け新製品をアピール/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは春商品需要期に向け、各地の展示会などを通じ同社作業機の機能PRに全力を傾注している。昨秋以来、同社は07年新製品となる高速代かき「マックスハロー」、小型「パワーハローMJ」、オフセットあぜぬり機、リバースあぜぬり機「カドヌールJr」、「トップロータリー」、フレールモア「KMシリーズ」などを発表してきた。厳しい環境下ながらトラクタは安定的な推移で、作業の精度向上や迅速化を担う作業機は、その実績アップに寄与するものとして、流通業界からも大きな期待が寄せられている。  
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  30回目の桜まつりで農家との接点強め実績/ヤンマー農機東日本福島カンパニー  
     
  ヤンマー農機東日本福島カンパニーは3月30〜4月1日の3日間、各拠点ごとに春の展示会を開催した。同社の「桜まつり」は今年で記念すべき30回目を迎え、従業員、協力メーカーともに気合いの入ったイベントとなった。参観農家数は昨年を上回る約2500人規模で、トラ・コン・田の新製品をはじめ各種機器に関心を寄せた。最も規模の大きい会津センター会場では、時期商品として、展示機の主役はトラクタ、田植機、そして管理機・耕うん機。トラクタはクローラトラクタ(CT122UKS6M、同機キャビン仕様機)の実演を交えた足回り説明で目を引いていた。  
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  展示商談会が好調/ヰセキ北海道  
     
  ヰセキ北海道は、3月27、28の2日間、帯広市内にある帯広営業所において、「春の大展示商談会」を開催、これには多くの来場者が参加し、春商戦の好スタートとなった。今回注目を集めていたのが、「T・JapanW」シリーズの「TJW105(105馬力)」と「TJW95(95馬力)」。室内に設けられたカフェスペースにおいて、映像による説明や試乗も行われ、農家から期待されていた。輸入の作業機では、アマゾーネのパワーハローとドリルを一体化した「コンビドリル」などが展示され、各農家が作業に適した機種を検討していた。  
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  三菱トラクタで日本一周/島根の冨士本さん父娘  
     
  三菱トラクタで日本一周の旅へ――島根県東出雲町の農業・冨士本数彦さん(51歳)と愛娘の奈津さん(23歳)の父娘が4月3日、地元に本社のある三菱農機から出発した。騎乗するトラクタは三菱GS180(18馬力)、奈津さんは自転車で伴走し、愛犬の「花道」が同行した。出発に際し親戚をはじめ、三菱農機の社員、友人、知人など約100人が、道中の無事故と健康を祈り歓送した。島根から鳥取、京都、福井、石川、富山と日本海側を北上し、長野、新潟、東北を経て北海道に入り、北海道を一周したあと太平洋岸を南下し、和歌山から四国、九州へわたり、6月中下旬に帰郷する予定だ。  
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  国内と海外同程度の生産台数見込む/19年のエンジン見通し・陸内協  
     
  日本陸用内燃機関協会(吉野浩行会長)はこのほど、「平成19年度(2007年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)と輸出当初見通しについて」まとめ、発表した。特に今回の当初見通しでは、海外において生産しているエンジンを初めて集計・発表しており、この結果、国内と海外とでは同程度の生産ボリュームであることが分かった。ガソリン、ディーゼルを合わせた平成19年の国内生産台数は、前年比2.5%減の780万8000台、海外のそれは同4.0%増の757万6000台と予測している。輸出台数はディーゼルが引き続き2桁増と好調を持続し、ガソリンと合わせて同1.9%増の372万5000台としている。  
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  従業員功労者を決定/日農工  
     
  日農工(幡掛大輔会長)は3月28日開いた理事会で、平成19年度従業員功労表彰受賞者を決定した。表彰式は5月24日開かれる日農工通常総会に併せ行われる。受賞者は、製造部門が岡崎重登氏(アグリテクノ矢崎)ほか7名。研究・開発部門は平林郁雄氏(石川島芝浦機械)ほか10名。管理・営業部門は小倉唯良氏(有光工業)ほか6名。  
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  群馬商組が中古農業機械展示即売会を開催  
     
  群馬県農機商組(神田明彦理事長)は3月28日、群馬県伊勢崎市の伊勢崎オートレース場駐車場で第49回中古農業機械展示即売会を開催した。これには、神田、群馬ヰセキ販売、群馬クボタ、東日本三菱農機販売、ヤンマー農機関東が共催し、251台の中古農機を出品。このうち108台が成約となり、成約率43%となった。会場には、早朝からお目当ての中古農機を手に入れようと多数の農家が詰めかけた。機械も整備され、トラクタや耕うん機・ティラーの人気が高かった。  
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  新会社「ゼノア」が始動  
     
  ゼノアは、小松ゼノアの会社分割により農林機器事業に携わる経営陣及び社員が異動し、2007年4月1日に新会社として正式に発足した。また、小松ゼノアはゼノアの株式を4月2日に、スウェーデンのハスクバーナ社(ベンクト・アンダーソン社長)の日本子会社であるハスクバーナ・ジャパンに譲渡した。ゼノアの会長にはハスクバーナ社よりベンクト・アンダーソン氏が、社長には小松ゼノアより青柳一博氏が移り、就任した。  
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  日立工機がタナカ工業のエンジン工具事業を譲り受け  
     
  日立工機は4日、タナカ工業のエンジン工具事業を譲り受けることで合意したと発表した。民事再生法に基づく再生手続き中のタナカ工業からの要請を受けたもので、必要な資産のみを引き継ぎ、負債は引き継がないとしている。譲渡期日は5月1日の予定。譲渡方法は、事業の受け皿となる子会社「日工タナカエンジニアリング」(予定)を新たに設立。また、同社の米国子会社も受け皿会社を設立し、タナカ工業の米国子会社の事業を譲り受ける。同社の事業内容は、エンジン製造、エンジン刈払機・同チェンソー・その他エンジン工具の製造販売。  
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  刈払機防護具など6課題/18年度林業労働災害防止フロンティア事業  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(庄司橙太郎会長)は2日、平成18年度の林野庁委託事業である「林業労働災害防止フロンティア事業」の成果をまとめ、発表した。18年度の実施課題は6つ。刈払機の防護具、高所作業用の安全保護具をはじめ、各社から今年投入されて注目されはじめた電動刈払機関連の丸鋸停止機構の研究開発、実用化試験が進められた。同協会では19年度も同事業を実施する。  
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  新製品活かして新規開拓を図る刈払機・草刈機  
     
  今年の刈払機商戦もいよいよ本格化する。安定した需要を持っており、アプローチの仕方次第では、プラスαの期待できる商品である。ことに最近は、マーケットも農山村市場を核にしつつも、街場の業務用需要も獲得し、バリエーションに富んできている。需要層を幅広く捉えて対応すれば活性化も見込める。そんな刈払機を最新技術、安全防具などを取り上げ特集した。  
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  「芝生力」アップへ新技術情報を発信  
     
  管理する芝地のスペースが広がっている。ゴルフ場を中心にして、スポーツフィールド、公園、公共空間、屋上そして東京都が推進することで注目を集めている校庭とバラエティに富んできており、これに伴い適切な維持・管理に欠くことのできない機器・資材のマーケットも裾野を広げている。ゴルフ場は更新主体なものの、底固い需要を持っており、この他のメンテナンス分野も市場形成が進んでいる。今週は、「芝草管理機器・資材特集」として芝地管理に関連する最新の話題を追った。  
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  ニーズ高まるトラクタ作業機  
     
  日農工作業機部会のまとめによると、平成18年の乗用トラクタ用作業機の実績は、生産が295億9201万円、前年比90.0%、国内向け出荷は321億4147万円、93.6%となっている。主な機種の国内向け出荷を台数ベースでみると、ロータリ(水田用・畑作用)は2万7560台、87.4%、水田用ハロー(駆動式)は1万1386台、88.6%、折りたたみ式ハローは1万1338台、101.2%、ライムソア(3P牽引)は3042台、134.1%、畦塗機は7473台、90.8%、ブロードキャスタは7389台、87.6%など。  
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  農業への熱心な取り組み/欧州視察団員・渡部氏(石川島芝浦機械)のレポート  
     
  ドイツで訪問したラインハルドスホッフ農場では、ビートやジャガイモ、大麦・小麦、菜種などを栽培し、低農薬を自信満々に話す姿はとても印象的でした。「農業機械に要望するものは」の問いに、移動時間短縮を図るために高速走行できる車両を求めているとのことです。菜種油やビートを利用したエタノール系バイオディーゼル燃料はドイツ国内のガソリンスタンドでも普通に販売されるようになって、SIMAの展示車の中にはB100(バイオ燃料100%対応)を謳ったメーカーも数社展示されており、「畑や水田が油田に替わる」時代も直ぐそこまでやってきているという実感を持ちました。  
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