農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成19年7月30日発行 第2715号  
     
   
     
   
  食料の未来を議論/食料の未来を描く戦略会議が発足  
     
  農林水産大臣主催による「食料の未来を描く戦略会議」(座長=生源寺眞一・東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長)が発足し17日、首相官邸で初会合を行った。食料をめぐる世界の状況を正確に把握した上で、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有するためもの。今後1〜2カ月に1回のペースで会議を開き、年度内にメッセージ(提言)をまとめる予定。  
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  安全対策の充実など中間とりまとめへ検討/農業資材審議会農業機械化分科会  
     
  農業資材審議会農業機械化分科会(笹尾彰分科会長)は20日、省内で第5回の会合を開き、新たな農業機械化対策の方向について議論を交わした。当初予定ではこの日に中間取りまとめを行うこととしていたが、来月に再度会議を開き、そこでとりまとめを行うこととした。会議では佐々木大臣官房審議官の挨拶に続き笹尾分科会長の進行で議事に入り、農林水産省から新たな農業機械化対策の方向の中間とりまとめに向けた論点整理が示され、それに基づき、1.農業機械の開発・実用化、2.農業機械費の低減、3.農作業安全対策、4.型式検査―について意見が述べられた。  
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  飼養規模拡大進む/平成19年2月1日現在の畜産統計  
     
  農林水産省大臣官房統計部はこのほど、平成19年2月1日現在の畜産統計をまとめた。それによると、乳用牛の飼養頭数は159万2000頭で、前年に比べ2.7%減少した。肉用牛の飼養頭数は牛の枝肉価格が高値で推移したことにより、280万6000頭で、前年に比べて5万1000頭(1.9%)増加した。1戸当たり飼養頭数は、前年に比べて2頭増加し、34頭となった。乳用牛以外の畜種の飼養頭羽数が増加。また、全畜種で1戸当たり頭羽数は増加し、規模拡大の傾向にある。  
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  大型サイバーハロー新発売/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、新・整流方式をはじめ数々の新機能を採用した完全180度折りたたみ方式の大型ハロー「大型サイバーハローTXM/TXL-5シリーズ」を開発、新発売した。ハロー前方から後方に至るまで土と水の流れを確実にコントロールする新・整流方式「サイバー・フロー・コントロール方式」を採用。より均一で美しい、理想的な代掻きを実現したほか、「代掻き土寄せZ爪」を新開発し、均平性能をさらにアップしている。また、黒と赤を基調に、高級感のあるゴールド系ラベルを装飾したインパクトあるデザインをとり入れている。  
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  籾ガラ貯蔵庫とライスストッカー/熊谷農機が発売  
     
  熊谷農機は、新農政に対応して、営農集団・大規模農家向けに開発を進めていた、貯蔵庫“モミガラストッカー”「MS-150」(屋外用)と新型の“ライスストッカー”「Aシリーズ」(幅1800mm)、「Bシリーズ」(幅2400mm)を完成、本格的な発売を開始した。モミガラストッカーは、約150俵の籾ガラを貯蔵できる。ホッパーの真下に車輌(軽トラ・トラクタなど)が進入できるため、籾ガラの積み込み作業がスピーディーに行える。ライスストッカーは、70〜100石の大量の乾燥籾が貯蔵できる。いずれの製品もスペースがあれば、低コストで簡単に設置できる。  
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  工進が電気柵「柵太郎」を新発売  
     
  工進はこのほど、静電気式電気柵「柵太郎」を新発売した。独自の技術(放電ギャップ、碍子に蓄電)による“電気柵の決定打”として積極的な普及に乗り出す。バッテリータイプ(DE-500)、バッテリー&ソーラー併用タイプ(同500S)の2タイプがある。主な特徴は、▽0.6秒で連射=2頭同時に来ても、0.6秒間隔のパルスで撃退。動きの早い小動物にも有効、▽故障に強い=スイッチなどを内部に入れ、完全防雨。また、放電ギャップにより、落雷にも強い―など。  
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  クボタが07東北夢農業を開催  
     
  クボタは24、25の両日、岩手県滝沢村の岩手産業文化センターで、「東北夢農業2007」を開催、東北管内の営農意欲溢れるプロ農業者約4500人に稲作、畑作、野菜作に関連する最新農機技術情報を提供した。同会場で3回目となる今年は、トラ・コン・田105台をはじめとする計400点の新型機械を出展、とくに体感と実演をメーンテーマとして、パワクロトラクタはもとより、コンバイン、田植機、管理機などの性能を実感してもらう試乗に精力を傾けた。  
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  ホンダ・福井社長が会見「エネルギー分野に力」  
     
  本田技研工業は18日、07年央社長会見を開き、05年春からスタートした3カ年中期計画の取り組みと今後の方向を明らかにした。福井社長は、「源流強化」を各事業領域でさらに加速させ、将来のさらなる発展に向けた、1.海外の成長基盤の強化、2.日本の源流強化、3.環境への取り組み強化の3つの柱を着実に進めていくと述べた。環境への取り組みでは、エネルギー創出分野として稲藁など食用に供さない植物の茎や葉からエタノールを製造する技術の開発などを目指す。また、ホンダは、同社の家庭向け熱電併給システムのコアユニット「家庭用小型コージェネレーション(熱電併給)ユニット」の国内販売台数が発売以来、5万台に達したと発表した。  
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  4000人来場し13億円成約/JA長野統一フェア  
     
  長野県農協生産資材事業推進協議会・JA長野県・JA全農長野が主催する「JA農機・資材フェスタ」(県下統一農機フェア)が20、21の両日、松本市のやまびこドームで開催された。19年度品目横断的経営安定対策の加入申請が終了し、今後の県市場を占う上で注目されたが、動員は4070人と計画(5000人)を下回ったものの、成約高は計画(10億円)を上回り、13億円に達した。事務局によると、成約の中身はトラクタ、コンバイン、乗田、SSなど大型機械が順調で、とくに秋に向けてコンバインの引き合いが増えたという。  
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  タイガーカワシマが石抜機“石取り君”142台を北海道JA南るもいに納品  
     
  タイガーカワシマは、北海道JA南るもいより、石抜機“石取り君”「SGシリーズ」142台を受注、同JAが管轄する幌糠・増毛・小平の3地区(作付面積・約1900ha)の農家に納品した。この地区では、ほしのゆめ・きらら397・ななつぼしの3銘柄を栽培。各銘柄とも、タンパク質が低く、食味が良いことから、近年、消費者からの人気が高まっている。より差別化を図り、ブランド米として確立するため、今回、石抜機約160台を発注。高い選別精度と作業の容易性、さらに次工程の接続の便利さなどが決め手となり、同社の石抜機が導入の大半を占めた。  
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  台風・地震に負けず/新潟クボタがサマーフェア  
     
  新潟クボタは14日から3日間、同社中央サービスセンターで2007クボタサマーフェアを開催した。初日と2日目は台風4号の影響、3日目はこのたびの新潟中越沖地震と、大きな自然災害に見舞われたため、「2日目は取り止め、地震が来たときは会場内にどよめきが起こった。実質的には2日間の開催」(早川和則取締役)という状況になり、動員、成約高とも当初の目標には届かなかったものの、主要機種の成約台数は暫定ながらトラクタ20台、乗用田植機19台、コンバイン22台と底力を見せた。  
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  1800軒を動員/上越クボタ・サマーフェア  
     
  上越クボタは13〜15日の3日間、同社の中央サービスセンターで「2007クボタサマーフェア」を開催した。3日間で1830軒を動員(前年対比95%)、成約高は1億6000万円(同94%)となった。主要機種は、乾燥機がミニライスセンター向けの大型機を中心に好調だったほか、トラクタが7台、コンバイン7台(うち発売40周年特別記念号1台含む)、乗用田植機13台など堅調だった。  
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  岡山県クボタ会が「クボタビッグフェア」  
     
  岡山クボタを中核とする岡山県クボタ会は、12〜15日の4日間、広島県立ふくやま産業交流館(ビッグローズ)を会場に「2007クボタビッグフェア」を開催した。期間後半に台風4号の余波を受けたにもかかわらず、来場者は4日間で6700名を数え、熱気に溢れたイベントとなった。家庭菜園向けの小型機械からプロ農家向けの大型機械まで幅広く展示が行われ、「今回は随所にプロ農家を意識した展示となった。また、岡山においても注目を集め始めたパワクロトラクタのアピールに力を入れた」(定金社長)展示を行い関心を集めた。  
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  熊本クボタがお客様感謝祭「クボタ夢農業展」開く  
     
  熊本クボタは15〜22日の8日間、グランメッセ熊本(益城町)を会場に“お客様感謝祭【 クボタ夢農業展'07 】”を開催した。全展示ホール(8000平方m)を使い1万点超の商品展示に1万5000名が来場。パワクロによる土作り相談、水稲疎植栽培研修、家庭菜園支援会など農機ユーザーに役立つ提案コーナーが人気を集め、パワクロトラクタの販売台数が倍増した。  
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  下期へ慎重姿勢強まる/全農機商連が動向調査  
     
  全農機商連(田中直行会長)はこのほど、全国の地方情報員を対象に実施した調査「平成19年上期の販売実績と下期の販売予測等」の結果を発表した。それによると、上期は前年に比べ「増加」した企業が20%、「減少」が66%で、前年を100とする売上高比率は94.6%となり、2.6ポイント低下した。また、下期の予測は「増加」の5%に対して「減少」は60%となっており、売上高比率でみても94.2%、0.8ポイントの低下となっている。こうした状況から、経営上の問題としては「利益率が低下」(48%)、「集落営農などによる買い控え」(44%)、「売上げ不振」(43%)がトップ3となった。  
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  「稲作と農具」を展示/つくばリサーチギャラリー  
     
  「稲作と農具」と題して、食と農の科学館inつくば・つくばリサーチギャラリー(茨城県つくば市)で、戦前の人・畜力の農具、双用犁・足踏脱穀機・縄ない機・筵編み機など珍しい農具を始め、戦後に開発された手回し散布機・人力式田植機・結束型自動刈取り機など貴重な農機具が多数展示されている。同展は平成20年2月まで、常設展示されている。  
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  中古展で5500万円/福島商組  
     
  福島県農機商組(石田捷一理事長)は13、14の両日、郡山市の南東北総合卸センターで第5回福島県中古農機フェア(農業資材展同時開催)を開催した。今回の出品台数は、昨年を上回り全体で350台を数え、来場者も1200人と、5回目を迎えて農家の間でも周知度が高まった感がある。出展機種の内訳は、トラクタ63台、コンバイン44台、田植機75台、管理機42台、耕うん機12台など。成約率は、耕うん機(58%)、ハーベスタ、運搬車(各50%)、管理機(40%)、トラクタ(38%)、田植機(30%)などの順となり、全体では30%。成約金額は5462万円となった。  
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  475台出品、成約は131台/兵庫中古農機フェア  
     
  第14回兵庫県中古農機フェアが20、21の両日、兵庫県下滝野の県立播磨中央公園臨時駐車場で開催された。主催は兵庫県中古農業機械フェア実行委員会(兵庫県、兵庫県農業機械化協会、全農・兵庫県本部、兵庫県農機商協で構成)。会場には、トラクタ、コンバイン、田植機などが機種ごとに展示され、黒大豆刈取機やビーンハーベスタなど県下の特産品向け機械も出品された。出品台数は475台。成約台数は131台で、成約率は27.4%であった。  
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  新宮商行が新型チェンソー「SVK340D」発売  
     
  新宮商行・機械本部は、より安全性を追求し、軽量・低振動・低騒音を実現したシングウチェンソー・SVKシリーズの新型「SVK340D」(排気量34cc)を、7月より本格的な発売を開始した。新型チェンソーは、チェーンブレーキ、ハンドガード(前後共)、チェーンキャッチャー、セーフティトリガー、手元スイッチなど安全装置をより充実。低振動・低騒音を実現した軽量エンジンを搭載。キックバック低減チェーンを採用し作業者の負担を軽減している。  
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  国内林業向けにハーベスタ3機種/コマツ  
     
  コマツは、油圧ショベルに装着して使用する「Valmet(バルメット)」ブランドの林業用アタッチメント3機種を国内向けに販売を開始した。今回発売した林業用アタッチメントの「ハーベスター」は、立木をつかみ、内蔵したチェンソーで切り倒し、枝を払い、長さを測って丸太にするまでの一連の作業を1台でこなす高性能林業機械。ベースとなる油圧ショベルの大きさに合わせて、「Valmet330DUO」、「同350」、「同370E」の3機種を取り揃え、高性能コントローラ「MaxiHead」を搭載している。  
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  ケイジェスの新社長に田中利光氏  
     
  川崎重工業の汎用エンジンの総発売元として知られるケイジェスは6月21日、定時株主総会及び取締役会を開催し、代表取締役社長に田中利光氏の就任を決定した。田中利光氏は昭和26年10月生まれ。昭和50年3月大阪市立大学経済学部経済学科卒。同年4月川崎重工業入社。平成12年4月同社汎用機事業本部営業総括部汎用エンジン部長。平成16年4月同社汎用機カンパニー営業本部GPE営業部長。平成19年6月ケイジェス代表取締役社長に就任。  
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  軽量型ハーベスタや遠隔操作型/18年度の機械開発で林機協が報告書  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、林野庁の平成18年度の補助事業として実施した「多面的機能高度発揮総合利用システム開発事業」の成果を報告書にまとめた。「環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業」「アタッチメント式汎用作業機械開発事業」「効率的な遠隔操作型林業機械開発事業」という3事業で10の開発テーマに取り組み、特に単年度の補助事業である「環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業」では、軽量型ハーベスタをはじめ、ハーベスタ用伸縮ブームなど、林業現場で要望の高い機械開発が進められている。  
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  林業の担い手育成/5年目を迎えた「緑の雇用」  
     
  林業・森林整備の新たな担い手育成のためにスタートした「緑の雇用担い手対策事業」。平成19年度で5カ年目を迎えたこの事業では、これまでに6000を超える研修生が修了し、林業への本格就業へ誘導するなど、大きな成果を残している。今回は、森林・林業分野での人材育成システムとして機能している「緑の雇用」にいまにスポットを当てた。  
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  講師派遣事業を推進/緑の安全推進協会  
     
  緑の安全推進協会(梶原敏宏会長)は、従来から協会事業として進めてきた講師派遣事業の充実強化を図っており、広い活用を、と呼びかけている。同協会では、平成19年度通常総会で、これまで協会事業として展開してきた研修会・講習会への講師派遣を強化していくことを決めた。このため、今年度から従来より実施してきた講師派遣事業について、農薬工業会の委託を受けて実施体制の整備を行うなど、一層の充実強化を図っている。その一環として、ホームページ上で講師派遣依頼を受け付ける告知を行うとともに、関連団体や都道府県の窓口に通知し、活用を呼びかけている。  
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  導入促進へムード更に高まる高性能林業機械  
     
  ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダなどの高性能林業機械市場が着々と前進している。普及台数は既に3000台の大台に達しているとみられており、様々な点で林業現場を革新しており、やや薄日が射しこみ始めている国内林業の欠かせぬ牽引車役を果たしている。特にここにきてスイングヤーダにみられる日本仕様ともいうべきハード面のレベルアップと作業体系などのソフト面での充実があいまって進展しており、現場への機械導入をよりスムーズにしている。今週は、林業活性化を引き出す重要な役割を担っている各種の高性能林業機械にスポットを当てた。  
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  高品質生産支える施設園芸  
     
  四季を通じての野菜の供給や高品質生産に貢献し、伸長してきた我が国の施設園芸も、担い手の問題、需要を巡る環境の変化、海外からの輸入などの影響を受け、面積が減少へと転ずるとともに、さらなる高品質生産、海外農産物と競争できる低コスト生産、そして石油高騰を背景とした省エネと、新たな課題が生じている。特に、燃料価格の高騰はコスト高につながるものであり、低コスト生産を求められている施設生産にとって大きなテーマとなりつつある。  
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  展示会や実演中心に秋需を深耕する高知県農機市場  
     
  超早場米産地の高知県では早くも稲刈りシーズンが到来している。水稲作付面積(06年産で1万3900ha)のおよそ6割を早期米が占め、その大半が7月下旬〜8月に出荷される。今年の収穫期は極早稲品種の「南国そだち」が24日〜月末ごろ、同「ナツヒカリ」は8月1〜3日ごろ、早期米「コシヒカリ」は8月6日〜お盆のころピークを迎えそうだ。農機流通市場もそれに合わせてさまざまな規模の稲刈り試乗実演を活発に展開。“短期決戦”とされる秋農機商戦が熱を帯びてきた。  
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  北海道・更別村でトラクターBAMBA(ばんば)  
     
  「第5回記念大会国際トラクターBAMBA(ばんば)」が8日、北海道河西郡更別村の更別村ふるさと会館周辺の特設コースで、同実行委員会の主催、帯広開発建設部、北海道十勝支庁、ホクレン帯広支所などの後援により開催された。「BAMBA」には、8市町村からトラクタ36台が出場。「カテゴリー1(120馬力以下)」、「カテゴリー2(155馬力以下)」、「カテゴリー3(156馬力以上)」の3クラスに分かれて、パワーと技術を競争した。  
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  台風4号、新潟県中越沖地震で被害  
     
  農林水産省が23日現在でまとめた台風4号及び梅雨前線による大雨に関する農林水産関係の被害は、農作物75億円、農地・農業用施設129億円など、合計406億円となった。また、新潟県中越沖地震による農林水産関係被害は、新潟、長野などでパイプハウスの損壊(調査中)、農地・農道の損壊328カ所などに及んでいる。全農機商連によると、新潟県の組合員の工場、事務所などに被害はなかったものの、10会員の自宅が被害を受けた。一人暮らしをしていた母親を亡くした会員もいたという。  
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