農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成19年11月19日発行 第2730号  
     
   
     
   
  小規模営農も考慮/品目横断対策で市町村特認制度の導入検討へ  
     
  自民党が14日、品目横断的経営安定対策の見直しに関する方針について論点整理を行ったことを受け、白須敏朗農林水産事務次官は15日の定例記者会見で、地域の実態に即した小規模な集落営農の対策への参加を促進するため、担い手の面積要件等について、市町村特認制度の導入を検討する考えを明らかにした。白須次官は、小規模な集落営農でも、米の生産調整に取り組んでいるなどを条件に、市町村長による特認制度の導入を検討していく考えを明らかにした。現行の知事特認制度の申請はゼロで、利用されていない。  
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  サタケが米袋の印字検査装置を発表  
     
  サタケはこのほど、米袋に印字された年産・精米年月日などの有無をチェックし不良品の出荷を防止する「印字チェッカー」(コンベアタイプ、包装機組込タイプ)を開発、11月1日より発売を開始した。「印字チェッカー」は、包材に印字された年産・精米年月日などの有無を出荷前の計量包装ラインでチェックする装置として開発され、近赤外線とデジタル画像処理により印字状態を高精度に判定し、目視確認の省力化とともに印字モレ製品の出荷を未然に防止することができる。  
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  低価格で安全設計の自走式樹木粉砕機/大橋が12月発売  
     
  大橋は、自走式樹木粉砕機「グリーンシャークGS90G」を12月から発売する。9馬力、最大処理径90mm。安全設計として後進作業時の安全確保(狭圧防止機能)と非常停止ボタン(正送り停止)を装備。メンテナンスし易いように投入口とローター部を開閉式とした。投入口は幅広で茂った枝葉も楽に投入できる。粉砕したチップの排出高さは580mm、排出角度は上下可変式。総重量250kgで軽トラックに積み込み可能。  
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  新宮商行が竹粉砕機を新発売  
     
  新宮商行は、竹専用の破砕機「竹粉砕機」と、破砕した竹をさらに細かく粉砕する「2次粉砕機」(リンクシャー)の本格的な発売を開始することを明らかにした。竹粉砕機は、ドラムチッパー方式により、長い竹もそのまま破砕処理。特殊材質で、独自な形状の破砕刃のため、極めて効率的に破砕する。太い孟宗竹(径約15cm)でも処理時間は、10mを約10秒程で処理する。2次粉砕機は、破砕後、ディスク方式の回転刃により、破砕物をさらに細かくし、家畜の敷料や土壌改良の混合原料などとして活用できる。  
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  分割式多機能刈払機を発売/カーツ  
     
  カーツはこのほど、市民農園や家庭菜園で農業を楽しむ一般の人たちに向けて、1台5役の多用途作業機「カーツ分割式多機能刈払機・PH230」を開発、新発売した。各種作業に応じて5種類のアタッチメント(ナイロンカッター・カルチベーター・畝草除草機・カルマー・ヘッジトリマー)を使い分けることができ、いずれもワンタッチで着脱できるのが特徴。分割式のため収納運搬が容易で、専用キャリーバッグで乗用車のトランクに入れて持ち運びできる。また、LPGエンジンを搭載、家庭で使うガスボンベが燃料となる。  
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  新ダイワ工業が新型エンジン動噴を発売  
     
  新ダイワ工業はこのほど、除草剤散布・一般防除作業が手軽にでき、軽量で求めやすい価格の「エンジン動力噴霧機(背負式)ESK717-SC」の販売を開始した。今回のエンジン動力噴霧機の発売により、6月に発売したバッテリー噴霧機とあわせてシリーズを充実させ、農家や造園管理者など幅広いユーザーへの対応を図るとしている。同機は、シンプルな構造で故障が少ない過流式(カスケード)ポンプを採用。エンジン回転をダイレクトに伝える構造は低回転・低圧力でも使用でき、飛散による隣接作物への被害や作業者への飛散も抑える。  
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  植物性チェーンオイルを発売/ブラント・ジャパン  
     
  ブラント・ジャパン株式会社オレゴン・カッティング・システムズは、純植物性で水に溶解して使用できる、環境に配慮したチェンソー用チェーンオイル“アルボロール”(1Lタイプと5Lタイプ)を11月より新発売した。同チェーンオイルは菜種油を原料とした純植物性で、動植物への有害性が全くない。また、水溶性オイル(オイル1に対し水4の割合)のため、保管や持ち運びに便利なサイズでありながら、その5倍の量の高性能潤滑オイルを給油できる。価格は、鉱物性チェーンオイルとほぼ同価格帯で販売。  
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  ストップSクリーン・コーポレーションの害虫予防補助液「クリーンサポート」が注目  
     
  “作物の樹液で害虫を誘い出し、エサと勘違いさせて農薬を虫に食べさせる!”こんな画期的方法て低農薬栽培を可能にする害虫予防補助液「クリーンサポート」が注目を浴びている。ハウスイチゴ栽培で全国的に高い評価を得ている佐賀県唐津市上場の宮崎博人さんは、ダニが大発生したことからこれを使用。「樹勢もよくなり、ヨトウムシもいなくなった」と喜ぶ。この資材を開発したストップSクリーン・コーポレーションによると、クリーンサポートの原料は作物の抽出液と果糖、薬草、強電解水など。500倍に希釈して農薬と混用する。  
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  売上高712億円/井関農機20年3月期中間連結業績  
     
  井関農機は15日、20年3月期の中間連結業績を発表した。それによると、売上高は712億円(前年同期比6.6%減)、営業利益は3億1900万円の損失(前年同期は24億200万円の黒字)、経常利益は3億7700万円の損失(同23億1400万円の黒字)、中間(当期)純利益は22億円の欠損(同12億7300万円の黒字)となった。売上高の内訳は国内618億2500万円(同8.8%減)、海外93億7500万円(同7.9%増)で海外比率は13.2%。通期の見通しは、売上高が1490億円、当期純利益は23億円の欠損、と8月に発表した前回予想を下方修正した。  
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  ホンダソルテックが開所式  
     
  本田技研工業は12日、熊本県大津町の同社熊本製作所(山下雅也所長)で、昨年12月1日に同製作所内に設立した株式会社ホンダソルテック(数佐明男社長)の工場が本格稼働したことを受けその開所式を行うとともに、汎用エンジン、発電機、モンパル、家庭用小型コージェネレーションユニットなどを生産し、汎用製品のマザー工場として位置づける同製作所汎用機工場(四本誠一工場長)を報道陣に公開した。  
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  08年みのる特約店会議を開催/みのる産業  
     
  みのる産業は11月13、14の両日、本社と岡山市内の後楽ホテルに北海道を除く特約店関係者62名を招き、「2008年みのる特約店会議」を開催した。会議では、新商品の積極果敢な市場投入を表明。開発成果として「26機種53型式」に及ぶ08年主要商品を実演を交えて披露した。柱のポット成苗田植機では、HST変速の乗用4条「RXD-4」、苗自動供給装置搭載の乗用8条「RXG-8」を発表、環境保全型農業・有機稲作農家への販売を呼び掛けた。14日は営業方針を表明、分科会を行うとともに講演を聴講した。  
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  増収増益を確保/丸山製作所の19年9月期連結業績  
     
  丸山製作所は15日、平成19年度9月期の連結業績および一部役員の改選案を明らかにした。それによると同社の今9月期の連結業績は売上高310億500万円(前期比3.3%増)、営業利益7億3100万円(同15.6%増)、経常利益3億6700万円(34.7%増)、当期純利益1億6100万円(同11.5%)を計上、増収増益となった。このうち農林業用機械部門の売上げは、224億1100万円で前期に比べ1.9%増加した。高性能防除機が回復したものの前期に売上げを伸ばした水田用乗用溝切機が大幅に減少した国内を中南米、欧州向けの動噴、ヘッジトリマーの好調な輸出が続いた海外でカバー、売上げを拡大した。  
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  18年はマイナス成長/TKC経営指標  
     
  民間会計人の計算センター・TKCはこのほど、平成19年版のTKC経営指標をまとめた。同指標は、18年1〜12月期の決算について、約23万社の財務データを分析し収録したもの。それによると、農業用機械器具小売業については黒字企業163社のデータが掲載されている。指標では、農政の影響を受け売上げ増加率がマイナスの99.5%となり、総資本営業利益率は前年と同一だったものの、総資本経常利益率が0.2ポイント低下するなど指標が下降した。  
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  JA全農が独自型式の安価トラクタ  
     
  JA全農は15日、安心・安価なトラクタとしてJAグループ独自型式となる「L4305Z」(42馬力)を来年3月から発売すると発表した。クボタと商品開発について協議してきたもので、同社が海外で培ってきた製品開発力・供給力をベースに生み出した商品。同会生産資材部では、2008年度の販売目標を150台としている。牽引、動力供給、持ち上げ―のトラクタ基本機能をグローバルに捉え、それをオペレータが最大限に引き出すという新しい商品コンセプトで仕上げ、作業機水平、耕深調節、前輪倍速は外して製造コストを低減。従来同クラスに比べ20%程度安価な取り扱いとなる。  
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  米乾燥技術で笠原氏ら/農業技術協会が農業技術功労者表彰  
     
  農業技術協会(三輪睿太郎会長)は15日、都内の学士会館で第63回となる農業技術功労者表彰を行った。今回表彰を受けたのは、笠原正行氏(富山県農林水産公社農業機械研修センター所長:乾燥過程における米の品質低下防止技術の確立と普及)ら。笠原氏は、20年以上にわたり米の乾燥技術の改善にかかわり、過乾燥の解消、二段乾燥法の開発、種籾の収穫乾燥機械化体系の確立などで顕著な成果をあげた。  
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  県農業の振興支える/岩手商組が50周年式典  
     
  岩手県農業機械商業協同組合(高橋豊理事長)は15日、奥州市水沢区のプラザイン水沢で創立50周年を記念する式典、講演会、祝賀会を開催した。式典には100名が出席。鈴木綜子副理事長の開会の言葉で幕を開け、高橋理事長があいさつ。新たな歴史に歩を進める組合員の決意のほどを示した。飯田浩康理事が50周年記念事業を報告した後、感謝状贈呈に移り、鈴木綜子氏に岩手県知事感謝状、阿部禮子氏に県中小企業団体中央会会長感謝状が贈られた。また、商組理事長感謝状が古舘和男(特別功労者)、藤井政志(功労者)の両氏に贈られた。  
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  土づくりと土壌分析技術で現地検討会/生研センター  
     
  生研センターは9日、千葉県香取市内で「平成19年度UR対策・環境に配慮した土づくりと土壌分析技術の現地検討会」を開催。環境保全型の畑作栽培や土壌分析技術を考察しつつ高度な土づくりを検討した。検討会では、エコ農産物の栽培・認証などを推進する香取市内の農事組合法人和郷園を会場に、その取り組みを紹介しながら土壌分析の重要性を考察した。また、検討会議では、JA全農の土壌分析器や、土壌分析関連メーカーが開発した土壌分析関連機器(UR対策の研究成果含む)などが紹介された。  
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  林業機械のCO2排出量調査/林業機械化協会が報告  
     
  林業機械化協会はこのほど、国土緑化推進機構(佐々木毅理事長)の「緑と水の森林基金」公募事業として平成18年度に実施した「木材のライフサイクルインベントリに関わる林業機械の二酸化炭素排出量調査」の結果を報告書にまとめ、同機構に提出した。調査の結果、各作業のエネルギー投入量とCO2排出量とを平均値で比較したところ、いずれも主伐作業が最大で、それよりも一桁少ないのが地拵作業と間伐作業、その他の作業はさらに一桁少ない実態が分かったとしており、試算結果がひとつの目安になるもの、と位置付けている。  
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  日本芝草学会が兵庫県下で秋季大会  
     
  2007日本芝草学会(近藤三雄会長)・秋季(兵庫)大会が9日から11日までの3日間の日程で兵庫県で開かれ、初日の部会・シンポジウムに続き、2日目に現地見学会、3日目に校庭芝生部会がそれぞれ行われ、意見を交わすとともに知見を深めた。初日は、「ゴルフ場管理機械を使いこなす・近年のスズメノカタビラの動向」をテーマにしたゴルフ場部会、「公園緑地の芝生管理、現場からの報告」と題する公園緑地部会に続き、午後から「環境緑化と芝生管理の新展開―植物と人間の関係性―」をテーマにシンポジウムが行われた。  
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  熟練の技伝える/森林施業の“森の名手”  
     
  国土緑化推進機構(佐々木毅理事長)は、森に関わる技や知恵を伝承していこうと平成14年11月に「もりのくに・にっぽん運動」をリーディングプロジェクトとして開始し、優れた技量を持ち、他の模範となっている達人を「森の名手・名人」として選定しているが、平成19年度については新たに88人を選出している。機械集材で優れた技能を持つ林業従事者も選出されている。以下、次世代に熟練の技を伝える森の達人達だ。  
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  上昇ムードに乗ってさらに拡販狙うチェンソー  
     
  これから加速が期待される今年のチェンソー商戦。1.国産材需要の顕在化に伴い国内林業に明るい兆しが生まれている、2.地球温暖化防止対策の一環として森林整備や間伐推進に力が注がれている、3.林業用ばかりでなく街場の業務用からホビーユースであるチェンソーアートまで需要の裾野が広がっている―など、チェンソー拡販に向けて好条件が揃っている。製品的にも、排気量20立方cmを切る超小型タイプから本格プロ機の新製品まで品揃えされており、あらゆるユーザー層に応えられるようラインアップは充実、購買意欲を引き出している。  
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  省エネ、高品質で安全・安心な農産物届ける施設園芸  
     
  先進的な技術を取り込みつつタイムリーに需要を獲得してきた施設園芸も、最近は農業の担い手減少や原油高などによる生産コストの負担増、輸入農産物の低価格攻勢などでやや頭打ちの雰囲気にある。ただこのような状況だからこそ、全天候型を活かした施設栽培のメリット、さらには効率的な流通システムとのマッチングによって、また新たな効率的生産体系が構築されるチャンスがある。そこで今回は省力・高品質生産に貢献する施設園芸、農産物流通について特集した。  
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  基本重視の営業進め路を拓く愛媛県農機流通  
     
  全国屈指の温州みかん産地、愛媛県では本格シーズンを迎えて早生みかんの出荷が活発化している。同県農機流通市場は春商戦が始動。しかし農家の減少と高齢化、米価の低迷や集落営農組織づくりが検討されるなかでの買い控えなど「なかなか厳しい」と関係者は渋い表情をみせる。総需要も推定80億円台前半と縮小傾向にあるものの市場は底堅く、各社とも訪問量や試乗実演の回数を増やすなど基本に徹した営業活動を集中展開。来春に照準を合わせてスパートをかけている。  
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  試乗会で手応え/秋田展にみる農機市場  
     
  11月7日まで第130回秋田県種苗交換会の協賛行事として1週間の日程で開かれた第59回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・米谷久征会長)。会期中、多数の参観者が来場し、最新鋭の農業機械に熱い視線を注いだ。しかし、稲作を取り巻く経営環境が大きく変動する中で開かれた今回の農機ショー。手応えについて出展各社は、農機に対するユーザーの慎重な投資姿勢には変わりないとの認識を示し、今後の対応をより重視。会場での実演・試乗会で掴んだ反響などを活かして更新需要を掘り起こし、来春商戦へのムードを高めていく考えだ。  
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