農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年1月7日発行　第2735号                         農地の集積進める／農林水産省20年度予算で           農林水産省は、農地の面的集積など農地政策の改革に向けた事業に着手する。平成20年度予算で、「農地面的集積支援モデル事業」（予算額3億7400万円）、「農地集積加速化基盤整備事業」（50億円）などのソフト、ハード両面からの新規事業で予算を確保。20年度から具体策に移す。農地面的集積支援モデル事業は、農地を面としてまとまった形で集積していくため、現場に働きかけ、委託・代理で農地を集めて、再配分する仕組みをモデル的に取り組む地域に対して、奨励金の交付や活動経費の支援を行う。実施主体は農協、市町村農業公社等。     ｜ホームに戻る｜                   品目横断的経営安定対策見直す／農林水産省           農林水産省の農政改革三対策緊急検討本部は昨年12月21日の会合で、品目横断的経営安定対策の見直しを決めた。面積要件で、新たに市町村の特認制度を創設、認定農業者の年齢制限を廃止・弾力的な運用、集落営農組織に対する法人化等の指導の弾力化などを行う。また、誤解の解消のために名称を、水田・畑作経営所得安定対策（北海道）、水田経営所得安定対策（都府県）と改める。     ｜ホームに戻る｜                   農機耐用年数７年に／20年度の税制改正           政府はこのほど、20年度の税制改正の予定事項を決めた。所得税・法人税関係では機械及び装置の試算区分の大括り化など減価償却制度の見直しが行われる。農業機械については、「農業用設備」となり、すべて7年となる。なお、林業用設備は５年となっている。この他、農業関係では、農業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度（30％）又は税額控除制度（7％）を2年延長する。また、軽油引取税で農業用軽油に係る免税措置に農作業の受託を追加、石油石炭税では農業用A重油の免税措置等を2年延長する。     ｜ホームに戻る｜                         農機学会賞・森技術賞に細断型ロールベーラ           農業機械学会（小池正之会長）はこのほど、平成20年度農業機械学会賞と功績賞の受賞者を決定し発表した。森技術賞は「青刈りトウモロコシの省力化収穫調製技術の開発」で、志藤博克氏（代表者、生研センター主任研究員）、山名伸樹氏（鳥取大学教授）、澁谷幸憲氏（東北農研センター主任研究員）、高橋仁康氏（近畿中四国農研センター主任研究員）、タカキタ、スター農機が栄誉に輝いた。研究奨励賞は「産業用無人ヘリコプターを用いたフィールド情報のリモートセンシングシステム」で杉浦綾氏（九州沖縄農研センター研究員）が受賞した。また、功績賞は市川友彦氏、永田雅輝氏、堀尾尚志氏に贈られる。     ｜ホームに戻る｜                         齋藤農機製作所がスライド方式の苗コンテナ「ナイスラック」発売           齋藤農機製作所はこのほど、スライド方式の苗コンテナ“ナイスラック”「SSC-60」（積載箱数60枚）を開発、今春より本格的な発売を開始する。同コンテナはスライド方式（引き出し方式）のため、棚方式と異なり、育苗した重い苗箱を、軽トラックから積み降ろす手間が省け、1人作業で田植機への供給も可能。また、ハウスから苗箱を積み込む際も、軽トラックに乗ることなく、簡単に収納できる。ロック装置により、スライドした状態でも、コンテナが安定しているため、安心して作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   国内初の黒色のハシゴ兼用脚立／長谷川工業           長谷川工業はこのほど、国内初の黒色の脚立「CROCO（クロコ）」（2型式）を発売した。光の反射を抑えたマットブラックカラーを採用。腐食しにくく磨耗に強いアルマイト処理加工で耐久性を向上。商品名には、出しゃばらずに仕事をいつもそばで支える“黒子”のようにとの思いも込めた。ステップ幅は従来の41mmから20％広い50mmへ、フレーム幅も50mmから55mmに広げ昇降し易く疲れにくくした。大型のL型回転金具と中折れ式開き止めに新デザインの補強リブを用いて強度を高め、最下段のステップ部に型補強材を、２段目にも補強材を新たに追加するなど安定性を追求している。     ｜ホームに戻る｜                         今年にかける意気込み／新春トップインタビュー           2008年の新春を迎え、農機業界も新たなスタートを切った。今年の農機市場に対して、農機総合メーカートップはどう対応しようとしているのか。昨年の市場の特徴、国内農業、農政の変化に対する展望、自給率向上への提言なども交え、今年にかける意気込みを伺った。登場頂いたのは、クボタ・代表取締役副社長機械事業本部長の林守也氏、ヤンマー農機・代表取締役社長の阿部修司氏、井関農機・代表取締役社長の蒲生誠一郎氏、三菱農機・代表取締役社長の清水敏昭氏、IHIシバウラ・代表取締役社長の西村隆志氏。     ｜ホームに戻る｜                   海外事業体制を強化／井関農機が組織変更と人事           井関農機は1月1日付で組織変更及び人事異動を行い発表した。それによると、海外事業部を「海外営業本部」に改組し、同本部内に「営業総括部」を新設、海外事業体制を強化した。海外営業本部長には竹下啓一常務が就任した。また、商品企画部を開発製造本部から本社組織に独立、商品企画機能を強化した。商品企画担当には菊池元宣常務開発製造本部長が就いた。     ｜ホームに戻る｜                   スター農機の新社長に北川良司氏           スター農機は、12月26日付で新しい代表取締役社長に、前常務取締役の北川良司（きたがわりょうじ）氏が就任することを発表した。前社長の根本佳成氏は、豊富な経験を生かしてIHIの他の事業に従事する。新社長の北川氏は、昭和20年8月20日生まれ。昭和44年3月に東京経済大学経済学部経済学科を卒業後、4月に石川島芝浦機械（現IHIシバウラ）入社。平成13年6月取締役事業管理室長、7月同資材調達室長、16年6月常勤監査役、19年3月スター農機常務取締役。     ｜ホームに戻る｜                         国産材復権に道筋つける／辻林野庁長官インタビュー           国産材需要の盛り上がり、木材価格の上昇、輸出の伸長、木材自給率アップと、国内林業を巡る動きは数年前とは一変しており、明るい兆しが顕在化している。地球温暖化防止森林吸集源対策に伴う森林整備の進展とあいまって、これまで以上に力が注がれようとしている。新春恒例の林野庁長官インタビューにご登場いただいた辻健治長官は、国内林業再生のまたとない好機との認識を示しつつ、国産材復権に向けて確かな道筋を付ける１年にしたいと意欲を示し、そのためにも低コスト林業の実現の必要性を強調する。     ｜ホームに戻る｜                   豊かな森林資源を活用／地球温暖化防止に貢献           日本の国土の約3分の2を占める森林。資源的には、木材の蓄積成長量が年間の木材需要量に匹敵する8000万立方mにものぼるなど恵まれている上、戦後、植林された人工林が伐期適齢期を迎えている。さらにここにきて森林は、急速に進む地球温暖化を防止する二酸化炭素吸収源としての役割がクローズアップされており、再生可能な資源としてばかりでなく、環境を維持・守るという公益的な機能面からもその能力発揮が問われている。このため、森林・林業の現場では、豊かな森林資源という貴重な財産を活かすため、引き続き林業分野での最重点課題である間伐などの森林整備を推進する一方、循環資源としての可能性を広げる木質バイオマス利用拡大に向けての取り組みがピッチをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   素材生産セミナー／森林利用学会と埼玉県秩父市が開催           森林利用学会と埼玉県秩父市は昨年12月19日、素材生産技術セミナーを開催した。同学会メンバーや秩父市のバイオマスエネルギー研究事業委員会のメンバーら約40人が参加、市役所会議室で行われた説明会では、栗原稔市長がバイオマスエネルギーの利用推進を含め秩父から新しい林業を開発していく旨あいさつし、続いて東大・准教授の仁多見俊夫氏がデモ機の説明に当たった。24〜40年生のスギ人工林で実施した高性能林業機械デモでは、新キャタピラー三菱のテレスコピックアーム付きハーベスタ、丸順エンジニアリングのスーパーロングリーチマンがその実力をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                         農地・農家軸に地域性活かす農政を／今村雅弘農林水産副大臣に聞く           農林水産業を21世紀の戦略産業へと発展させ、国民が求めるおいしく、安全な食料の安定供給をめざした新農政が展開されている。昨年は、バイオ燃料の需要増大で穀物相場が高騰し、食料品等の値上げが相次ぎ、国際的な食料需給の安定の大切さと国内生産力強化の重要性が改めて認識された。品目横断的経営安定対策を中心に、将来にわたって日本農業を支える担い手対策に力を入れる農林水産省。今村雅弘農林水産副大臣に、国内農業の体質強化に向けたこれからの農政の方向を聞いた。今村副大臣は、世界規模での食料問題を見据えた上で「日本農業の自給力を発揮するためのカギは農地と農家である」とし、担い手対策の推進に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   農業の新たなステージへ／逞しい農業を農機で築く           地方が見直され、農業の再評価が進んでいる。経済のグローバル化の中では、より効率を求めた農業の構築が必要とされる。規模が大きくなればなるほど、機械に頼る度合いが増える。効率化は機械をいかに上手に使うかということでもある。そういった効率化を追求する農業の一方で、農そのもの、作物を作り、育て、自然と触れ合う喜びを楽しむ農業もある。農を楽しむ人口は、社会や文化の高度化を背景に、心の癒し効果もあって今後増えていくことが見込まれる。そうした農業の新しいステージが見えてきた。我が国の食を支えるという使命を担い、さらに心までも育む農業―それを最新の農業機械はしっかりと支えていく。     ｜ホームに戻る｜                   次世代エネルギー技術が農業を築く           バイオマスエネルギーの利活用について、生産加工や今後の利用展開などを考察したセミナー「バイオ由来アルコール燃料の生産や利用を取り巻く事情」が農業機械学会関東支部（大下誠一支部長）の主催で昨年末、さいたま市の生研センターにおいて開催され、セミナーではバイオマスエネルギー利用や牧草や木材などを活用したバイオメタノールの生産による二酸化炭素の排出削減手法などが考察された。     ｜ホームに戻る｜                   食料自給力を強化する／新技術駆使し生産性と品質向上           世界的な人口増加や農地の減少、アジアの経済発展に伴う畜産物需要の増大による飼料需要の増加に加え、バイオエネルギー需要の拡大による穀物需給の逼迫など、世界的な食料不足への懸念は高まる一方だ。国土が狭く、生産条件が不利なわが国にとって、食料不安は深刻な問題であり、国民への食料の安定供給の確保は最優先課題といえる。そのための国内農業生産力の強化、食料自給率の向上が農政の柱として推進されているが、食生活の変化と農業構造の変化が相まって、自給率は低下傾向にある。これに歯止めをかけ、上昇に転じるためには、機械化技術等を駆使した生産性向上と農産物の高品質化による「自給力」の強化がカギとなる。食料自給率をめぐる動きに注目した。     ｜ホームに戻る｜                   農地集積が変化促す／2008年の市場トレンド           食料・農業・農村基本計画で示された農業構造改革のうち、残されていた農地の問題に農林水産省はいよいよ手をつける。昨年11月、「農地政策の展開方向について」を示し、この中で農地に関する改革案と工程表が明らかにされた。所有から利用へと転換を図り、農地の有効利用を進めるというのがポイントとなっており、これが進むと農業機械の利用面でも大きな変化が予想される。そこで今回は、その影響について考察してみた。     ｜ホームに戻る｜                   新農政で二極化進展／日農工・部会長の見通し           農業情勢がめまぐるしく変化するなか、来年の農機需要はどうなるのか。日農工（幡掛大輔会長）の部会長年頭所感から平成20年の需要見通しをみる。昨年は、品目横断的経営安定対策などの影響で、小規模農家の買い控えなど、厳しい機種が多く、この傾向が今年も継続するとの見方が強い。ただし、担い手や集落営農向けの大型・高性能機械は堅調さをみせており、ニーズに対応した高付加価値商品による需要拡大の期待は高い。     ｜ホームに戻る｜                   昨年の傾向続く予測／本紙販売店アンケート           今年は、昨年の挽回へ向けダッシュが期待されるが、本紙が昨年11月現在で実施した販売店アンケートによると、回答は昨年の動向をそのまま引きずるとの見方だ。こうした状況下、経営重点施策としては、「利益確保」を最大のテーマとし、整備料金など収益源の確保を図っている。春需で期待する機種は、トラクタ、管理機、乗用田植機がベストスリー。展示会、実演会、試乗体験などの実施による活動強化で実績確保を狙っている。     ｜ホームに戻る｜                   急変する世界の食料事情           昨年は、マヨネーズの値上げに端を発し、様々な食品の値上げが相次ぎ、世界の穀物需給の逼迫と、わが国の不安定な食料事情を印象付けた。オーストラリアの干ばつによる小麦供給量の減少、バイオエタノール需要の増大におるトウモロコシ需要の拡大と、それに伴う大豆作付けの減少による油糧、飼料の高騰など、わが国において特に自給率の低い小麦、大豆、飼料が打撃を受けた。加えて、途上国の経済発展や人口増大など、世界の食料の需給構造が大きく変わろうとしているなか、わが国の食料自給率の向上は、さらに切迫した課題となってこよう。世界の食料事情はどうなっているのか、農林水産省の資料からみた。     ｜ホームに戻る｜                         故西山昭六氏に別れ／12月17日に社葬           去る12月3日、76歳で永眠した熊本クボタ代表取締役会長・故西山昭六氏の社葬が12月17日正午より玉泉院・南熊本本館（熊本市）で会葬者600名の列席のもと、厳かに執り行われた。喪主は妻の益恵さん。社葬では葬儀委員長の西山忠彦社長が「私どもは会長のご遺志を継いで、元気にたくましく成長し、社会に貢献してまいります」と霊前に誓い、続いてクボタ・幡掛大輔社長、全国クボタ農機連合会・内山龍一会長（青森クボタ社長）、クボタ技術向上委員会・松田一郎副委員長（福井クボタ社長）、そして熊本クボタ・里崎幸弘専務取締役（社員代表）が哀悼の言葉を捧げた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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