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農経しんぽう |
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平成20年1月28日発行 第2738号 |
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飼料価格高騰に対応し自給や放牧拡大/農林水産省・飼料問題懇談会 |
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農林水産省は21日、省内で飼料問題懇談会を開き、1.飼料をめぐる情勢と飼料政策の展開状況、2.20年度飼料需給計画(案)―などを検討した。また、委員の飼料輸出入協議会理事長・中山勇氏から「国際飼料穀物の需給動向と展望」について説明があり、最近の飼料価格の高騰を踏まえた対策について、関係する委員から紹介があった。この中で委員からは、飼料が高騰し畜産経営が存続の危機に瀕していることから畜産物価格への転嫁の要請や、自給飼料生産・放牧、コントラクターによる飼料生産拡大などが報告されたほか、水田での飼料作生産の位置付け確立などの声もあがった。
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バイオ燃料化などで検討/「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会 |
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農林水産省は22日、都内の農林水産省三番町共用会議所で、第6回「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会を開き、米のバイオエタノール利用や米の輸出などについて検討した。会議では、国産バイオ燃料の現状と今後の展開方向について、官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室が説明した後、全農営農総合対策部バイオマス資源開発室長の後藤厚氏から、「イネを原料としたバイオエタノールの地域エネルギー循環モデルづくりについて」の取り組みを聞いた。
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クボタがコンバイン「エアロスター・ダイナマックスシリーズ」発表 |
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クボタはこのほど、担い手層へ向けた5条刈・6条刈コンバイン「エアロスター・ダイナマックスシリーズ」を発表、1月より6条刈・ER108を、2月より同ER698と5条刈ER587・同572を新発売する。最高出力108馬力(業界最大)のコモンレールエンジンを搭載、最高作業速度1.9m/秒(ER108)と、グレンタンク満杯の1950Lを約90秒で高速排出する排出速度はいずれも業界最速を実現している。また、高速刈取り作業に対応する業界最長の後方増速ロングこぎ胴を装備(6条刈)するなど、最新技術満載の最高峰コンバインとなっている。
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ササオカが畝立てマルチ「小うねちゃん」新発売 |
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ササオカはこのほど、作物に最適な畝作りが簡単に、きれいにできるトラクタ装着の畝立てマルチ「小うねちゃん・STR2CK」3型式を開発、新発売した。甘藷や馬鈴薯などに最適で、適応トラクタは18〜25馬力。土寄せのよい大径ロータリーでトラクタの馬力をとらずきれいな畝に仕上げる。畝高さは250〜350mm。畝裾幅は450〜650mm。新機構として「整形器角度変更機構」や「尾輪解除機構」を採用、使い勝手を高めるとともに、土寄せ・畝作り・マルチングなどの作業を一段と効率化している。
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ヤマダコーポレーションがダイアフラムポンプ「NDP-P20・25シリーズ」本格発売 |
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ヤマダコーポレーションは、「ダイアフラムポンプシリーズ」の本格的な量産体制に入り、販売を行い、注目を集めている。同シリーズは、「NDP-P20・25シリーズ」で、高耐蝕ダイアフラムポンプ。射出成形によるコストダウンと、樹脂ボディによる軽量化を実現。より広い分野での活用が期待されている。同ポンプは、本体材質とマニホールドやアウトチャンパー、ダイアフラム・ボール・バルブシートなどの様々な組み合わせが可能。薬液、酸性液、アルカリ性液など腐食性の高い液剤など、使用条件により最適な選定ができる。
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農が変わる 今、未来へ布石を/平成20年ヤンマー農機全国大会 |
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平成20年ヤンマー農機全国大会が1月23、24の両日、特販店関係者など約1000名を神戸ポートピアホテルに招き盛大に開催された。本年の大会スローガンは「農が変わる 農が応える 今 未来への布石を」。会議では、平成19年度の営業活動に対して謝意を表するとともに、新体制のもとで策定された中長期戦略に基づく諸方針を表明。特販店との信頼の絆をより一層深めるとともに、総力を結集、変化に対応して輝かしい未来に力強く踏み出すことを誓い合った。また今回は、3年振りの本格的な商品展示研修会を神戸国際展示場で実施。70型式にのぼる最新鋭機を展示した。
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初春祝い市で弾み/ヰセキ関西地区合同展示会 |
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今年度の商戦を占う重要な展示会として注目を集める第17回ヰセキ関西地区合同展示会「2008年初春祝い市in京都」(関西地区ヰセキ会〈ヰセキ関西・三重ヰセキ販売・奈良ヰセキ販売〉主催、井関農機共催)が18〜20日、京都市伏見区の京都府総合見本市会館(パルスプラザ)で盛大に開かれ、約6600人の来場者で賑わった。ヰセキ主力商品91点に協賛メーカー41社の出展品を合わせて約400点の商品が一堂に展示され、来場者の関心を集めた。関西のヰセキグループは本格商戦へ向けて大きな弾みをつけた。
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ホンダが埼玉県に投光器付発電機を寄贈 |
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本田技研工業は21日、社会活動の一環として、首都圏大規模災害に備え、埼玉県へ投光機付き発電機16台を寄贈した。同県への災害備蓄機材の寄贈は、昨年3月に続き今回が2回目となる。今回寄贈した投光機付き発電機は、埼玉県の南西部地域の災害活動を行う「新座防災基地」および、北部地域の災害活動を行う「熊谷防災基地」へ配備される予定であり、昨年寄贈した投光機付き発電機15台、高圧ポンプ10台が配備された「中央防災基地」と合わせ、より広範囲の防災基地へ備蓄されることになる。
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サタケが「にっけい子育て支援大賞」を受賞 |
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サタケが2007年の「にっけい子育て支援大賞」を受賞し、21日、佐竹利子代表がその表彰式にのぞんだ。同賞は、日本経済新聞社が主催し今度が2回目。少子化に歯止めをかけ、次世代を育成する優れた取り組みを行っている企業等を顕彰するもの。同社は、男性の育児休暇の取得推進、女性社員の働きやすい環境づくりなどが認められて受賞。佐竹代表は、「優秀な人材の確保と社員の能力向上が必要不可欠となっている昨今、社員が働きやすくかつ能力を発揮できる環境づくりを推進してきた。これからも引き続き改善改革を進めたい」とコメントしている。
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渋谷工業が選果機のマキ製作所をM&A |
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渋谷工業は1月18日、民事再生手続き中のマキ製作所との間で、同社のすべての事業を譲り受ける事業譲渡契約書を締結したことを明らかにした。同社はグループ内に選果機を製造販売するエスアイ精工を有しており、今回選果機のトップ企業であるマキ製作所の事業を譲り受けることにより、農機分野での技術と営業の強化が図られ、グループ全体の業容拡大が期待できると判断したもの。
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超大型の混合機に受注/熊谷農機 |
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熊谷農機は、使用用途に応じて各種混合機の生販を進めているが、育苗施設の集約化が進む中、容量1000Lの超大型混合機“ストロング混合”「SOK-1500」が大規模農家、育苗センターなどから受注が多く寄せられ、生産に拍車をかけている。同機は、直径1m50cmと極めて広い開放式混合機のため、効率的に床土・肥料の投入が行え、また、特殊形状の4枚混合羽根により短時間に混合できる。排出口はレバー操作により簡単に開閉ができ、無段階で開閉・固定が行えるため排出量の微調整も可能。
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ヤンマー産業がカルシウム栄養剤推進 |
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ヤンマー産業は、速効的に美味しい野菜ができると評判の畑作向けカルシウム栄養剤「畑の大将・青」とともに、水稲向けにはカルシウム栄養剤「田畑の大将・赤」を推進し、各地から楽しい話題が続々と寄せられている。鳥取県では10数年にわたり野菜(ブロッコリー、ネギ、スイカ、ミニトマト他)、果樹(ナシ)でカルシウム栄養剤が使われ、地元市場・スーパーだけでなく消費者にも「美味しい野菜・果実」の評価が定着した。水稲でも倒伏せず、確実にうまい米ができるので、消費者と信頼関係が育まれて直販ルートもできた。
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循環型農業にリサール酵産のアイデンマック |
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唯一、購入して使用している資材は、リサール酵産が製造・販売している嫌気性微生物資材“アイデンマック”だけで、後のすべて飼料・堆肥は、自前で賄っている完全な循環型農業を行っている農家がいる。富山県富山市、合併前の旧・大沢野町土で農場・土遊野(どゆうの)を経営する橋本秀延・順子さん夫妻がそれだ。2人は、養鶏(約1000羽を放し飼い)と4haの圃場で米づくり(コシヒカリ)を営んでいる。消費者が求める、安全・安心の農産物供給に、アイデンマックが一役を担っている。
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エンジンの自主規制を強化/陸内協 |
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日本陸用内燃機関協会(林守也会長)は、2003年1月1日からスタートさせた19kW以下の小型汎用火花点火エンジンの排出ガスの自主規制を強化、インユース規制を採り入れ運用していく。第1次の自主規制を定めた時、非携帯機器用エンジンについては2008年1月1日から2次規制に移行するとの取り決めに沿った対応。1次規制がエンジン出荷時のHC+NOxとCOの数値だけだったのに対し、使用時のいわゆるインユース値を導入。それぞれのエンジンクラスごとに有効寿命時間を設定して規制値を定めている。
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新会長に北川良司氏/北農工が臨時総会と新年交礼会 |
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北海道農業機械工業会は22日、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、「第49回臨時総会」を行うとともに、毎年恒例の「新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。総会では、新会長に北川良司氏(スター農機社長)を選出したほか、「平成20年度事業計画並びに収支予算」、「創立50周年記念事業」などを承認。「新年交礼会」で挨拶した北川会長は、「繁盛・繁栄のねずみ年を契機に、お客様のニーズをしっかり把握し、魅力ある商品を開発・提案していくことが与えられた責務」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。
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会長に真嶋良和氏/KS協議会が総会 |
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KS協議会(長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会)は25日、長野市で第56回定期総会を開き、19年度事業報告・決算報告、並びに20年度事業計画・収支予算を承認するとともに、新会長に真嶋良和氏(ショーシン社長)、副会長に高木光一氏(片倉機器工業社長)と坂本清一氏(ヰセキ信越社長)をそれぞれ選任した。また、県下統一のJA農機・資材フェアは7月18、19の両日、長野市のMウエーブで行うことが決まった。
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葉たばこ技術開発協が新年情報交換会/技術再構築へ新事業 |
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日本葉たばこ技術開発協会は24日、都内で平成20年機械・乾燥部門新年情報交換会を開催した。会議では、はじめに昨年10月に会長に就任した有本正治氏があいさつ、葉たばこ生産ではまだまだ合理化、省力化の余地があるとして、機械・乾燥機メーカーの開発力に期待をかける旨語った。このあと、全国たばこ耕作組合中央会、JTの関係者が葉たばこ生産(販売)、葉たばこ専用機械、製品たばこなどの近況について説明、20年産からは、JTと耕作組合協力のもと「耕作技術再構築事業」に取り組むなどとした。
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家庭の食育が重要/食を考える国民フォーラム |
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平成19年度食を考える国民会議総会並びに第2回食を考える国民フォーラム 「『日本型食生活』の良さを生かした食育のあり方を考えよう!」が24日、都内の有楽町朝日ホールで開かれた。基調講演した食を考える国民会議代表の服部幸應氏は「孤食化で、親が子どもに食習慣を教える機会が減少している」などを指摘し、家庭での食育の重要性を訴えた。第1部の総会・基調講演では、食を考える国民会議幹事長の中村靖彦氏が事業報告を行った。基調講演は、服部代表が「食育のすすめ」をテーマに話した。
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木質資源利用の産業創出/林野庁がニュービジネス支援 |
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林野庁は来年度予算で「森林資源の利活用による地域の新たなビジネスの創出」を重点事項に掲げ、木質資源を利用した新たな産業創出への支援体制を強化していく。具体的には新たに「木質資源利用地域活性化ニュービジネス創出支援事業」として「木質資源利用ニュービジネス創出事業」や「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」をスタート。また、「森林・林業・木材産業づくり交付金」として「提案型未利用木質資源利用地域再生施設モデル整備」を立ち上げる。こうした木質バイオマス関連事業に取り組むことで10年後に2000億円規模のビジネス創出を狙う。
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長い腕を活かし安全・省力的に木寄せ/丸順のスーパーロングリーチマン |
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丸順エンジニアリングのニューマシン「スーパーロングリーチマン」は、最長20mの腕(ロングリーチ)を伸ばし、先端のグラップルで伐倒木をつかみ3tという強力な引き込み力を活かして材を引き出してくるもの。また、先端にはワイヤーを装着しており、これを使えばさらに距離をかせいで複数の伐倒木もグラップル稼働範囲まで引き寄せることができる。同機は、平成18年度の林野庁補助事業により生み出され、現在各地の林業現場で機能実証作業を重ねているところ。昨年12月には埼玉県秩父市と森林利用学会が実施した素材生産技術セミナーの関連デモでその実力を示した。
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スチールが防護服の新シリーズ「アドバンス」投入 |
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スチールはこのほど、最先端の特殊素材を採用した、森林作業用防護服「アドバンスシリーズ」(ジャケット・ズボン・吊りズボン)を新発売した。同防護作業服は、プロのチェンソー作業者が直面する厳しい現場や特殊な状況に対応するためにデザインされ、切断防止機能や軽量化・動き易さ・耐久性・着心地など優れた特徴を数多く備えている。
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フォーク付き草刈機/山新サービスが発売 |
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山新サービスはこのほど、大信産業(大分県豊後大野市)が製造するフォーク付き草刈機「ラークラク」(特許ナンバー3641635)の販売を開始した。同機は、油圧ショベルをベースマシンとする作業機で、草刈り・寄せ・掴み・積み込みの複合作業を1台でこなす優れもの。河川や山林、遊休地などの雑草、篠竹類を刃先回転盤二重構造の草刈機でカット、刈り草を掴んで集草したり、トラックその他へ積み込んだりといった作業を難なくこなす。
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間伐の効率生産システム/躍動!林業機械化 |
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いまや活力ある林業生産に必要不可欠な林業機械。日本の林業、とりわけ再生に向けて胎動している国産材の時代を切り拓く牽引車的な役割に期待が高まっている。今週から「躍動!林業機械化」として機械化推進に向けての先進的な事例はもとより、行政、業界などの様々な取り組みをはじめ、森林・林業・環境を巡る動きを追っていく。今週は、国有林の間伐コンクール表彰式から現場の機械化アプローチをみる。
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多様な分野で高精度な作業を実現するトラクタ作業機 |
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トラクタとともに進化してきたインプルメントは、その大型化や高機能化に伴いスピード、精度、能力を高めている。好例が、バックでの畦塗りが可能になった畦塗機や、2折り、3つ折りを採用し、より広い範囲を一気に代かきできるようになったハローなどである。これらのほか、精度面ではレーザーやGPSといった先端技術を採用して均平度やムラをなくすことも行われ、そうした先端機器と結びついて付加価値の高い作業を実現している。話題のトラクタ作業機を特集した。
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利用促進ムードに乗り市場形成進む木質バイオマス関連機器 |
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地球温暖化防止対策の一環として森林に対する社会的関心が高まる中、再生可能な循環型資源であるうえ、未利用のウエートが高いことからクローズアップされている木質バイオマス資源。地域を支えるエネルギーとして位置付けられるまで定着しつつある。このため、木質バイオマスを活用する各種の関連機器の需要を生んでおり、川上の破砕機や裁断機などの樹木粉砕関係をはじめとして、収集・運搬を効率化するバインディング関係機械、さらには川下でのボイラーやストーブまで、新たな市場を形成しつつある。
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「美味しさ」支える農産加工の分野の先進機器 |
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古くから農村で作られてきた漬物や佃煮など、いわゆる田舎の味を醸し出す農産加工品がいま大人気だ。郷愁誘う郷土名物や地域食材を生かした食品が多様なかたちで消費者を楽しませている。ここではそうしたオリジナリティー溢れる農産加工品の製造現場を支える先進機器を特集してみた。
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次期緊プロや安全対策など/20年度の農業機械化対策を聞く |
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農林水産省では昨年から、農業資材審議会機械化分科会を開き、新たな機械化対策を検討してきた。そうした意見も踏まえ、コスト縮減、地域を活性化する機械を開発する次期緊プロ事業、迅速に事故報告をあげるなどの農作業安全対策、バイオディーゼル燃料の農機での利用、省エネ農機の普及などが採られようとしている。そうしたこれからの農業機械化対策について、農林水産省生産局生産技術課資材対策室長の藤村博志氏に概要をうかがった。
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28名が欧州へ/第61次農経しんぽう欧州農機事情視察団 |
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農経新報社企画による第61次欧州農機事情視察団のメンバーが、このほど決定した。今回は28名が参加、2月11日から9日間の日程でフランス、スペインの2カ国4都市を訪問する。一行は13日に仏北部ボーベー市のAGCO(MF)社・トラクタ工場を訪れるほか、パリ近郊の畑作農場および家庭菜園などを視察する。14日にはスペイン・マドリード市に移動、同地での農機販売店訪問を経て15日にスペイン中東部のサラゴザ市に移動、現地で開催中のFIMA2008(スペイン国際農業機械見本市)を2日間にわたって視察する。
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