農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成21年1月12日発行　第2783号                         農機レンタル推進／21年度農林水産予算           政府が昨年末決定した21年度予算のうち、農林水産関係予算は、総額2兆5605億円で、前年対比97.1％となった。農業機械関連では、農機レンタルサービスの展開による生産コストの縮減を目指して「農業支援ニュービジネス創出推進事業」（4億2400万円）を新規に実施。このほか、生研センターへの交付金18億4200万円、「高齢者等農作業事故防止手法調査委託費」（1100万円）、「強い農業づくり交付金」（244億1600万円の内数）で、新たに「燃料消費量の低減に資する農業機械・設備の導入」をメニューに追加した。     ｜ホームに戻る｜                   リース方式で最新農機／20年度2次補正予算           政府は昨年末、平成20年度2次補正予算を決定した。このうち農林水産関係は1463億円で、「強い農業づくり交付金」（100億円）により食料供給力の強化に必要な施設・機械等の整備を支援するほか、「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」（50億円）で、25馬力以上のトラクタなど生産性・品質の向上に資する最新生産方式に必要な農業機械の、リースによる導入を支援。「自給飼料生産効率向上支援リース事業」（50億円）で自給飼料の生産効率向上に資する機械等の、リースによる導入を支援する。また、「担い手経営展開支援リース事業」（10億円）により、集落営農等の機械・施設のリースによる導入を支援する。     ｜ホームに戻る｜                         自走積込マニアを新発売／タカキタ           タカキタはこのほど、堆肥の積み込み、運搬、散布が１台で行える乗用タイプの「自走積込マニア・SL-820」を開発、新発売した。機体の前方に装備されたバケットで堆肥をすくい上げ、荷台へ積み込む方式が特徴。荷台に隣接した運転席から堆肥の積載量と散布状態を目で確かめながら操作が行える。堆肥の積み込みはレバー操作で行い、機体の前後進とバケットの上下の動きが連動するため、複雑な操作が不要。散布方式はディスクビータ式で、完熟堆肥の均一散布に威力を発揮する     ｜ホームに戻る｜                   太陽が新型野菜の袋詰め機を発売           太陽はこのほど、好評発売中の野菜袋詰め機「VF800」に改良を加え、1.適応袋サイズの拡大による汎用性アップ、2.袋詰め具合が確認できる「練習モード」、3.暖機運転機能の追加―などを実現、さらにバージョンアップして新発売した。同機は、ほうれん草・小松菜・菊菜・チンゲン菜などの軟弱野菜の袋詰め作業を大幅にスピードアップ、1時間800袋の袋詰め作業を可能にした袋詰め機で、今度の適応袋サイズの拡大により、従来機では袋サイズが合わずに作業できなかった水菜や春菊などにも使用できる。     ｜ホームに戻る｜                   床土装置付きと全自動の整列播種機を新発売／コンマ製作所           コンマ製作所はこのほど、整列播種機の新型「SP-GX3002F」（床土装置付き）と「同GX3001T」（全自動型）を完成、今春より本格的な発売を開始することを明らかにした。今回の新型整列播種機は、これまで同社が二十余年にわたって培ってきた播種機の技術、例えば、業界初のデジタル表示の千鳥（ちどり）播種、1時間1000枚播きのプラント用SP-G1000Tなどの開発を応用したもので、より廉価で小型高性能の製品となっている。いずれの型式も、作業状況に応じて、毎時能力が200、250、300枚の3段階の切り換えができる。     ｜ホームに戻る｜                   葉落とし作業が不要な黒大豆乾燥機／大紀産業           大紀産業はこのほど、葉付き乾燥が可能な黒大豆乾燥機の本格発売を始めた。兵庫県立農林水産技術総合センター、篠山農業改良普及センター、JA丹波ささやま、三浦義商店と共同開発したもので、「葉落とし作業が不要の機械乾燥が可能となり、営農組織や大規模経営の計画的な作業に貢献できる」（農林水産技術総合センター作物・経営機械部）とされ、今後の普及が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   新型代掻きハロー用整地板／布旗農機開発研究所が発売           布旗農機開発研究所はこのほど、好評発売中の代掻ハロー用整地板「美田号シリーズ」に、2009年版新型2タイプを追加、新発売した。新型調整ハンドル付きの「折りたたみ3分割ハロー用」と「1本物ハロー用」で、土寄せ作業と仕上げ作業の切り替えが、トラクタに乗ったまま調整ハンドルを回すだけで行えるほか、押さえの調整幅を拡大することで、これまで引けなかったある程度硬い土がある田んぼでも整地が可能となっている。     ｜ホームに戻る｜                   ハウス栽培の追肥に手押し式肥料散布機／ジョーニシ           ジョーニシはこのほど、ハウス栽培の追肥が楽に行える手押し式粒状肥料散布機「サンソワー　HS-W」を本格発売した。畝の間で本体を押しながらハンドルレバーを握るだけで、腰をかがめなくても野菜や花の根元へ簡単に追肥できる。排気ガスを出さない充電式のため人の体にも環境にもやさしく、手押し式のため作業をマイペースで行える。3輪で安定感があり、女性やお年寄りでも安心して扱える。     ｜ホームに戻る｜                   7トン電動薪割機を発売／和コーポレーション           和（かず）コーポレーションはこのほど、動力薪割機シリーズの一環として、家庭用電源100V仕様で最強クラスの破砕力をもつ「7トン電動薪割機・KT170PRO」を開発、新発売した。5トンクラスでは割りにくかった椎の木やナラ、サクラ、リンゴなど広葉樹や、フシのある薪や硬い根株なども簡単に薪割りできる。「4ツ割刃」のアタッチメントを装着すれば、一度に4本の薪を作ることも可能だ。     ｜ホームに戻る｜                         東海クボタが創立記念式典           岐阜クボタ、愛知クボタ、三重クボタの3社が合併、1月1日付で発足した新生・東海クボタ（田中康衞社長・本社＝三重県）の創立記念式典が8日、岐阜グランドホテルに関係者348名を招いて盛大に開催された。式典では新会社の基本理念や統合元年の合言葉が披露されたほか、田中社長が攻めの経営を核とした第一期経営方針を発表。全社員に向け「1月にロケットスタートを実現し、全国（クボタグループ）1月度売上げNo1を目指そう」と力強く呼び掛けた。来賓としてクボタから植田和伸常務、木股昌俊常務、村瀬信彦機械営業本部副本部長ほか幹部多数が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   三菱農機・清水社長がテレビに出演           三菱農機の清水社長がテレビ番組に登場した――。昨12月21日午後10時から放映された「サキヨミ」（フジテレビ系）がそれ。番組では、「雇用危機ニッポンの元凶！なぜ円高が止まらない？」として、地方の中堅企業にも円高の影響が深刻化しているとし、三菱農機を紹介した。清水社長は、昨4月に策定した20年度の経営計画書で予定した為替レートは1ドル＝105円だったとし、90円を割り込んだことで、年間2億円の営業損失になると試算し、売上げ規模500〜600億円の同社にとって、「大変な負担になる」と強調した。     ｜ホームに戻る｜                   マックスがチェンソー作業用防護衣で特販キャンペーン           マックスは、チェンソー作業用防護衣の一層の普及と定着を図る同防護衣の特別販売キャンペーンを1月から6月30日まで展開する。対象品は、前掛けタイプの「フォレストレガース」と、今年から新発売したズボン内側に着用する極薄インナータイプの「あ・かる〜いチャップス」の両商品。期間中、特別価格で販売する。「あ・かる〜いチャップス」は重さがLサイズで約480gと超軽量で、着用時の清涼感や作業性、耐久性にも十分配慮した。     ｜ホームに戻る｜                   ハスクバーナ・ゼノアのキャッシュバックキャンペーンが終了           ハスクバーナ・ゼノアは、昨年10月より12月末まで、プロ用チェンソー「G3711EZ」と「G4211」の新発売を記念してユーザーを対象した“買換え支援！！キャッシュバックキャンペーン”を展開したが、応募が全国から多数寄せられ、極めて好評に終了したことを明らかにした。今回キャンペーンは、新型チェンソー2機種のいずれか購入したユーザーに対して、スクラッチカードを削ると1万円・5千円・2千円のいずれかの現金がもれなく当たるという斬新な企画のキャンペーン。新型チェンソーの斬新な特徴と併せて、ユーザーから人気を呼んだ。     ｜ホームに戻る｜                         農への役割果たす／日農工が新年賀詞交歓会           日農工（阿部修司会長）の新年賀詞交歓会が7日、東京・霞が関の東海大学交友会館で開かれ、業界トップの面々など約250人が出席。農機業界の2009年が晴れやかにスタートした。冒頭、あいさつに立った阿部会長は「我々農機業界は、この難局を一歩一歩着実に、誠実に、そして粘り強く乗り越えていこう」と、力強く呼びかけた。     ｜ホームに戻る｜                   環境とグローバル化対応／陸内協賀詞交歓会           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は8日、東京都港区の明治記念館で平成21年新年賀詞交歓会を開催し、日本のエンジン事業の飛躍に向けて会員が一体となって展開していくことを改めて確認、特に「環境問題」と「グローバル化」への対応を引き続き積極的に取り組んでいく。最初に挨拶に立った林会長は、環境とグローバル化への対応を進めることは日本メーカーの実力を発揮するチャンスだと訴え、この逆境を飛躍への好機と捉えようと呼びかけ、今年1年の活躍に期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   飯田氏や金光氏に／21年度農機学会賞           農業機械学会（小池正之会長）はこのほど、平成21年度の農業機械学会賞と功績賞の受賞者を発表した。学会賞のうち、学術賞は京都大学大学院農学研究科准教授の飯田訓久氏が受賞。森技術賞は生研センター部長の金光幹雄氏（代表者）、同・研究員の山本聡史氏、元生研センターの長木司氏、ニッカリ、共立、有光工業。研究奨励賞は、三重大学大学院生物資源学研究科助教の福島崇史氏。技術奨励賞は生研センター研究員の栗原英治氏。国際賞が米国のShrini　K．Upadhyaya博士。功績賞は、小野田明彦、喜多毅、小池正之の3氏に贈られる。     ｜ホームに戻る｜                   信頼高め農業貢献／農薬工業会が年賀詞交歓会           農薬工業会（井上克信会長）は5日、都内の経団連会館・国際会議場において、約400人が参加して「新年賀詞交歓会」を開催した。会の冒頭挨拶に立った井上会長は、昨年の国内と海外の農業情勢や経済、行政の動向などに触れた後に、「農薬を取り巻く情勢は厳しいが、自給率向上に向けて業界で積極的な取り組みを行っている。農産物の安定生産は不可欠であり、農薬の役割は大きくなり、適正使用の推進は重要。農薬行政は実情にそった制度の構築が必要であり、農薬に対する信頼感を高めていきたい」などと力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                         森林吸収源対策を拡充／21年度林野庁予算           林野庁は昨年末、平成21年度一般会計予算概算を決定し、公表した。それによると、公共事業2708億9900万円（対前年度比97.5％）、非公共事業1077億6000万円（同100.2％）の総計3786億5900万円。「低炭素社会に向けた森林資源の整備・活用と林業・山村の再生」を目指しており、条件不利森林に配慮し、森林吸収目標1300万炭素tの達成に必要な間伐をさらに進めるなど吸収源対策の充実を図るほか、林業・木材産業の振興対策も強化、平成27年までに2300万立方m（平成16年度比35％拡大）の木材供給・利用量を実現させていく。     ｜ホームに戻る｜                   新たな機械化を提示／林業技士会が静岡で検討会           日本林業技士会は昨年12月24日、静岡県富士宮市で、平成20年度の「低コスト作業システム構築事業」現地検討会を開催した。今回は、ロングリーチグラップルを用いた木寄せ作業や地域で生み出した間伐材の効率的集材作業などについて研究発表を行うとともに、集材・造材、作業道作設に関する最新の機械化作業を実演、今後の普及拡大に期待をかけた。当日は静岡、長野の林業関係者を中心に約130人が参加、新しい機械化作業方法に熱心な視線を向けた。     ｜ホームに戻る｜                   都道府県による企業の森林づくり支援を調査／全国林業改良普及協会           全国林業改良普及協会（西場信行会長）はこのほど、平成20年度事業として実施した「企業等の森林づくり活動に対する都道府県の支援等調査結果」を公表した。企業等による森林づくり活動を支援する制度の有無などを調べたもので、調査結果によると、二酸化炭素の吸収量の認証の有無については、「あり」13、「検討中」18、「検討予定」5、「その他・未定」2、「なし」12となっており、約3割の自治体が制度化、約5割が検討段階であることが分かった。     ｜ホームに戻る｜                         機械化で北海道農業の発展を           昨年の北海道の農業を見ると、畑作・酪農に関しては、網走地域が思わしくなかったが、十勝地域は、小麦、豆類などが収量、品質ともに良好で、決して状況的には悪くはなかった。稲作に関しては、作況指数は106となり、ブランド米として道外の評価が年々高まっており、道産米が健闘している。若く積極的な農家が多いため、日本の食料基地としての北海道農業には大きな存在感がある。それを支える農機業界は、市場の規模が縮小しているが、機械化により道農業をさらに発展させるという意識が強く、農家からの信頼は大きく、確固たるものがある。     ｜ホームに戻る｜                   市場変化捉え新需要開拓図る大分県農機流通           大分県の農機市場は07年に底打ちし、08年は増加に転じた。売上げ増の要因は、自己資金で農機を購入する層の更新需要が中心で、国産農産物への需要増加や集落営農の見直しも加わった。企業により売れ筋商品の違いが大きくなり、移り変わりも早くなってきたが、整備収入は売上高の約1割を目指すことで共通する。新規顧客開拓も自社客囲い込みの対策も進展した。スケールメリットで農機小売業経営の効率化、そして全国に売り込む農産物も登場している。新年度の農機需要にはプラス要因、マイナス要因が交錯するが、売るチャンスも十分ある。     ｜ホームに戻る｜                         日農工機種別部会長がみる今年の需要見通し           2009年の新春を迎えた。農機業界は今年、好材料と悪材料が入り交じり、視界は不透明だ。そうした中、期待の機種もある。果たしてどんな展開となるのか―日農工の各部会長に今年の見通しを述べてもらった。管理機や精米機が前年を上回るとの見方で、防除機、籾すり機、米選機、作業機などがほぼ横ばい。需要の掘り起こしに力が込められている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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