農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行定期購読のお申込みは03-3815-0211


	農経しんぽう
	平成22年3月29日発行　第2840号




	GAPにガイドライン／農林水産省の検討会がとりまとめ

	農林水産省は24日、都内・霞が関の中央合同庁舎4号館で農業生産工程管理（GAP）の共通基盤づくりに関する検討会（第4回）を開き、「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン（案）」をとりまとめた。同案は、現在行っているパブリックコメントによる意見募集と検討会での意見を事務局が預かり、近くガイドラインとして公表する。同ガイドラインは、GAPを導入・実践する際の目安となるもので、Ｉ趣旨、Ⅱガイドラインの活用に際しての留意事項、Ⅲガイドラインにおける取組事項―で構成。Ⅲの取組事項では、食品安全、環境保全、労働安全の管理を行うとしている。
	｜ホームに戻る｜



	基本計画の最終案／食料・農業・農村政策審議会企画部会がまとめる

	農林水産省は25日、食料・農業・農村政策審議会企画部会（第23回）を開き、企画部会としての食料・農業・農村基本計画（案）をまとめた。部会長一任の下、最終的な修正を加え、29日の食料・農業・農村政策審議会で答申を得る。30日の閣議で了承を得て、正式に策定される見通し。基本計画案では、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図ることや、「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指すことなどがうたわれ、わが国農業の維持・発展の重要性を国民全体に訴えかけるものとなっている
	｜ホームに戻る｜



	ディーゼル排ガス規制強化／環境省、国交省が改正

	環境省は18日、ディーゼル特定特殊自動車の排出ガスの規制等に関する法律の施行規則等を一部改正し、排出規制を強化した。2011～2013年にかけて実施となる。環境省ではこれにより、我が国の、ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制は世界で最も厳しいレベルとなるとしている。主な改正点は、1.排出ガスの試験モードに、過渡試験モード（NRTCモード）を追加、2.排出ガス規制値の強化、3.少数生産車の基準の細目の改正、4.規制開始時期の設定、5.改正基準に適合した車の基準適合表示様式の追加―など。また、国交省も同日、ディーゼル特殊自動車について、同様の規制強化を行った。
	｜ホームに戻る｜



	業務用野菜を拡大／農林水産省などがセミナー

	野菜ビジネス協議会と日本施設園芸協会、農林水産省などは23日、都内・霞が関の農林水産省で「加工・業務用野菜生産拡大セミナー」を開き、国内産地力の強化策などを考察した。セミナーでは主な演目として、中国野菜の輸入動向について（東京農業大学大学院教授・藤島廣二氏）▽日本の野菜を食べる（リンガーハット執行役員・山口雅彦氏）▽加工・業務用野菜等生産モデル地区実証試験について（MKVドリーム技術顧問・稲山光男氏）▽4～5月どり寒玉キャベツの栽培実証試験（北九州農業協同組合営農販売課長・大庭弘義氏）―などの話題を提供した。
	｜ホームに戻る｜




	リターンあぜぬり機「LZRシリーズ」など／松山が発売

	松山はこのほど、電動オフセット仕様のリターンあぜぬり機「LZRシリーズ」2型式、スパウトタイプのブロードキャスター「MP410／MP510」（手動開閉）と「MP410E／MP510E」（電動開閉・電動開度調整）シリーズ、それに北海道向けのロータリーハロー「グランドハローLXE20シリーズ」12型式を新発売した。新型リターンあぜぬり機「LZRシリーズ」は、34～60馬力対応のリターンあぜぬり機をモデルチェンジし、コンパクト設計で、マッチングバランスを向上させた。
	｜ホームに戻る｜



	多収量の牧草に対応した新型ディスクモーア／IHIスターが発売

	IHIスターは、「ディスクモーア　MDM13シリーズ」のモデルチェンジを行い、「MDM1345」、「MDM1355」、「MDM1365」の3機種を4月から発売する。今回の新製品は、特に西南日本地域を中心に栽培されているイタリアンライグラスなど多収量の牧草に対応して、ディスクのハット高さを低く、プロテクタを高く前側には大きくした。今回のモデルチェンジによって、長物の多収量牧草の場合でも、刈り取った草は詰まることがなく、すいすいと余裕を持って流れていくので、ユーザーにとって使いやすく、便利である。
	｜ホームに戻る｜



	新型うね立てマルチを新発売／ササオカ

	ササオカはこのほど、作物に最適なうね作りが簡単に行えるうね立てマルチとして「小うねちゃんSTR3CK」と、２畝同時にうね立てマルチ作業ができる「ふた小ちゃんSTR3CF（スタンダードタイプ）・STR3CFM（ミニタイプ）」を開発、新発売した。好評のSTR2CKをモデルチェンジしたもので、いずれも、フィルム繰り出し部に自動ブレーキ機構を採用することで、より一層スムーズなマルチング作業を可能にした「オートブレーキマルチ」を搭載するなど、随所に新たな工夫が凝らされている。
	｜ホームに戻る｜



	オゾン水の内視鏡殺菌機を開発／IHIシバウラ

	IHIシバウラは、業界唯一のオゾン水を用いた画期的な内視鏡殺菌機を開発し、厚生労働省の薬事認可を取得した。今回開発したのは、消毒液であるオゾン水の濃度制御・管理を可能にした、安定性の高い殺菌能力を有する「OED-1000」で、医科器械・介護用品の製作、販売などを行う新鋭工業㈱を通じ販売を開始したことから、注目を集めている。
	｜ホームに戻る｜



	充電式コードレス大型芝刈機／新宮商行が発売

	新宮商行・機械本部はこのほど、充電式コードレス大型芝刈機「ニュートンCE6.3」を輸入、4月より本格的な発売を開始する。同機は、密封式36V／10A／時バッテリーを搭載、ロータリー式刈り込みにより、汎用エンジンモデル同等の性能を発揮する。刈幅が480mmと広く、刈高はワンタッチ切り替えレバーで4段階（30・38・51・76mm）に調整が可能。1回の充電で約1300平方m（連続使用時間45～60分）の芝刈り作業をこなす。より大きな面積を芝刈りする場合は、オプションのスペアーバッテリーを活用すれば、より広範囲に刈り続けることができる。
	｜ホームに戻る｜



	水耕の養液を殺菌する「オゾンメイト」発売／クリスティ

	クリスティ合同会社は、水耕栽培養液の殺菌用途にオゾン発生器「オゾンメイトMK-2A」を開発し昨年から販売を開始した。1時間に20立方mの養液を殺菌する能力を持つ。特徴はオゾン発生体にセラミックチューブを使い、オゾンを効率よく発生させること。電源は家庭用100V、消費電力20Wで毎分20Lのガスを発生する。オゾン発生量は毎時200mg。オゾンメイトの導入はイチゴの水耕養液栽培に多いが、野菜の水耕栽培にも採用されている。
	｜ホームに戻る｜



	オーレックが乗用型草刈機に3機種を追加

	オーレックは、乗用草刈機ラビットモアーシリーズに、四輪駆動＋増速ターンのRM980F、オフセット機構を標準装備したRMK1600、低価格のRMJ800の3機種を追加し3月から発売を開始した。RM980F（23馬力、刈幅975mm）は、圃場条件に応じて自動的に四輪駆動状態となり、走破性と低燃費を実現する。RMK1600（23馬力）は、幹周刈取部が木や障害物に当たると自動的に引っ込むオフセット機構を装備。RMJ800（9馬力、刈幅800mm）は、歩行草刈機ユーザーの「乗用草刈機を手の届く価格で作って欲しい」という要望に応えた乗用機。
	｜ホームに戻る｜




	英国にサタケ・ヨーロッパを設立

	サタケはこのほど、2月28日付で従来のイギリス支店を格上げし、新たに全額出資の現地法人であるサタケ・ヨーロッパ（SATAKE　EUROPE　LTD.＝略称SEU）を設立したことを明らかにした。27名の陣容でスタートし、新しい製粉技術の開発にも力を注いでいくなど、積極的な提案営業を展開していく。1.同地域での存在感を高める、2.独立採算制を向上させる、3.国際市場における様々な環境変化や顧客のニーズに迅速かつ効率的に対応する―などの目的から現地法人化への移行を決定したもの。
	｜ホームに戻る｜



	チェンソー防護衣で「緑の募金」／マックスが設立25周年謝恩企画

	マックスは今年で設立25周年の節目を迎えたのを機に、対象商品の売上げの一部を「緑の募金」に寄付する「設立25周年謝恩YEAR企画」を4月1日から来年3月31日まで実施する。対象品はチェンソー作業用防護衣「ぁ・かる～い防護衣シリーズ」で、売上げの一部を社団法人国土緑化推進機構の「緑の募金」に寄付し、森林整備などに役立ててもらう。また期間中、同防護衣の購入者全員に高強力繊維を使った作業用網手袋をプレゼントする。
	｜ホームに戻る｜



	ケルヒャージャパンが東京支店を披露

	ケルヒャージャパンは19日午後、報道関係者を対象に、移転した東京支店の内覧会を実施、同支店の今後の業務拡大に意欲を示すとともに、独ケルヒャー社創立75周年の記念モデルとして、世界初（同社）となる家庭用の水冷モーター搭載静音式高圧洗浄機「K4.00」をはじめ、業務用高圧洗浄機（サーフェスクリーナFR30Pプラスで床洗浄機に早変わり）、床洗浄機、歩行型スイーパー、温水高圧洗浄機など、多数の期待商品の機能を説明した。
	｜ホームに戻る｜



	予想以上の実績に手応え／北海道クボタ道東支社が展示会

	北海道クボタは、道東支社の主催で、11、12の2日間、河東郡音更町にある十勝農協連家畜共進会場において、「お客様と実り豊かに」をテーマに「2010クボタきらめき元氣農業応援展示会」を開催した。今年はクボタ創業120周年に当たることから例年以上に感謝の気持ちを込めて社員一同が取り組みを行ったことから、ビートの播種作業などにより忙しい農家も多数来場し大盛況、予想以上の実績を残した。十勝の農家は積極的で機械への関心も高く、本格的な春の需要期に向けて弾みをつける展示会となった。
	｜ホームに戻る｜



	2500名で活況／西日本三菱農機販売・九州支社がダイヤモンドフェア

	西日本三菱農機販売の九州支社は10日から4日間、支社構内で三菱農機30周年記念ダイヤモンドフェアを開催した。期間中はあいにくの天気となったものの、入場者は2500人を超え、成約台数も前年実績を上回るなど、好調な滑り出しを見せた。今回は、農家はもちろんのこと、近隣から非農家層の来場も多く、管理機実演コーナーは、新製品のカセットガスミニ耕うん機「エコ・ラテ」「フロントエコ・ラテ」が、女性オペレータによる説明で手軽さをアピール。また、今回は「MAMレンタル」がブースを設置し、レンタルのメリットなどをアピールした。
	｜ホームに戻る｜




	新3カ年計画を承認／JA全農が臨時総代会

	JA全農（永田正利会長）は24日、都内のホテルパシフィック東京で、第42回臨時総代会を開き、平成22～24年度の3カ年計画など、すべての議案を原案どおり承認した。新3カ年計画は、「変革・創造・実践」をキャッチフレーズに「国産農畜産物の販売力強化」を最重点施策として取り組む。3カ年計画の重点施策は、1.国産農畜産物の販売力強化、2.生産基盤の維持・拡大に向けた生産コストの低減、3.購買品目の取り扱い強化によるシェア拡大、4.事業拡大に向けた経営基盤の充実・強化。
	｜ホームに戻る｜



	4、5月を「農作業安全月間」に／JA全中

	JA全中（茂木守会長）は4月1日から5月31日まで、「春の農作業安全月間」とし、農作業事故の防止に取り組む。全国段階では、田植機と小型耕うん機の作業安全チェックシートの作成・配布、広報誌等で活用できるデジタル素材の作成などを行う。また、都道府県・JA段階では、広報誌等を通じた広報の実施、啓発資料の作成・配布、農作業安全講習会の実施などを行う。
	｜ホームに戻る｜



	バイオマスタウン進展へ／平成21年度・環境バイオマス対策推進事業の報告会

	平成21年度・環境バイオマス対策推進事業の報告会（主催＝関東バイオマス発見活用協議会、後援＝関東農政局）が24日、さいたま市内で開かれ、農林水産省によるバイオマス活用推進基本法などをもとに推進されるバイオマスタウンの展開について、有識者を交えたパネルディスカッションを通し検討を行った。パネルディスカッションでは、東京農業大学教授の牛久保明邦氏をコーディネーターに討論。このうち農業や農業機械関連の話題や活動報告としては、廃食油のバイオディーゼル燃料化の事例について勝田環境の望月福男氏が発表した。
	｜ホームに戻る｜



	農地や都市空間を活用／農村工学研究所などが農業施設セミナー

	農村工学研究所と東京都農林総合研究センターは24日、東京都産業労働局・秋葉原庁舎で「第38回特別農業施設セミナー　都市農業の進化―都市における持続的農業生産―」を開催。昨今注目を浴びている「都市空間の中で営まれる新しい農業」にスポットを当て、具体的なアイデアや検証例、実現への方策などが紹介された。東京都産業労働局農林水産部の内田敏夫氏は「農業・農地を活かしたまちづくり～東京都の新たな取り組み～」と題して東京都の農業や農政の現状を紹介。内田氏は「都市と農業の共生を推進するには幅広い参加者が必要」と都市農業への参画を呼びかけた。
	｜ホームに戻る｜




	リース支援の対象機種にアタッチメントを追加／林野庁

	林野庁は今般作成した「森林・林業再生プラン」でも路網の整備と機械化対応を「車の両輪」と位置付けているが、22年度予算でも機械化対策を拡充し、普及、開発に当たろうとしている。特に、22年度が3カ年目となる「がんばれ！地域林業サポート事業」による「リースを活用した高性能林業機械の導入支援」では、これまでの機種群にアタッチメントなど新たな対象機種を追加。地域特性に応じ、作業システムに対応できる林業機械等の改良を事業内容としてきた「森林備効率化支援機械開発事業」も「木質バイオマスの大規模利用技術の開発」を加えるなど拡充、強化が図られている。
	｜ホームに戻る｜



	高能率な作業を実践／林野庁・機械化シンポジウムから

	2月に都内農林水産省内の講堂で開かれた平成21年度の林業機械化推進シンポジウム。「低コスト作業システムの構築・普及に向けて―低コスト作業システム構築事業成果報告と林業機械化促進へ向けた取組―」をテーマとした今回は、東京大学の酒井秀夫教授の講演「これからの林業機械化と作業システムのあり方について」をはじめ、8つの事例発表が行われた。今週は、北海道のモデル林と高密路網とグラップル系作業システムに取り組んだ広島モデル林の報告を取り上げる。
	｜ホームに戻る｜



	木質バイオマス流通のモデル／7事業体が成果発表

	木質バイオマス資源を有効活用していく上で流通の効率化・安定化が課題として指摘される中、「木質バイオマス燃料地域流通整備事業」に取り組んだ7事業体の成果が発表された。25日、都内のビジョンセンター秋葉原で開かれたもので、当日は、実証事業に取り組んだNPO法人九州バイオマスフォーラムをはじめ、山口県森林組合連合会、津軽ペレット協同組合、とかちペレット協同組合、木質燃料、ディーエルディー、上伊那森林組合・NPO法人森のライフスタイル研究所の7事業体がこの1年の成果について報告した。
	｜ホームに戻る｜




	農家のニーズ捉え、北海道水田機械市場に勢い

	昨年の北海道農業は、長雨と低温により湿害や凍害に農家は苦労させられ、作柄が収穫時期や地域で違いが出てしまい、稲作では作況指数が89とかなり減少した。しかし、収入としては悪くなく、昨年末に行われた展示会に来場した農家の顔色は明るく、前向きな姿勢が見受けられる。2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には例年以上の来場者がつめかけ活気にあふれている。「食料自給力向上緊急機械リース支援事業」の納品が慌ただしく行われ、その反動が心配されたが、需要は堅調であり、序盤の春商戦には例年を上回る勢いが感じられる。
	｜ホームに戻る｜



	機械活用し土作り推進

	有機農業や環境保全型農業を始め、土づくりが重要視され、堆肥など有機資源の有効活用が推進されている。そこで活躍しているのが、マニュアスプレッダなど堆肥投入のための機械だ。畜産農家からの堆肥を耕種農家が利用するという耕畜連携を作る上でも、いかに機械化するかが問われており、省力・合理化された堆肥投入が模索されている。有機やブランド農産物生産など高品質化には土づくりが不可欠。ここでは、堆肥の利用や有機農業の指針など、関連の話題を拾った。
	｜ホームに戻る｜



	国内産地を振興する野菜・施設園芸機器

	輸入農産物に打ち勝つべく国内野菜産地の一層の強化に貢献する野菜・施設園芸関連機器。今回の特集ではこの23日に農林水産省で行われた「国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰式典」（主催＝農林水産省、農畜産業振興機構）のなかから、農林水産大臣賞と同省生産局長賞、農畜産業振興機構理事長賞における、主な受賞活動事例をまとめてみた。
	｜ホームに戻る｜



	木材利用拡大で可能性が広がる間伐促進用機器

	「間伐促進」や「木材利用拡大」がスポットライトを浴びているいま、関連機器需要を広げるにはまたとない機会を迎えている。特に機械化シフトは、生産性をあげて低コスト化を進めるうえで重要な取り組みとなる。これから避けて通れないテーマとなるだけに、現場に適した対応が迫られている。政府では、日本の森林の持っているポテンシャルを重要視し、国内の林業・木材産業の再生に力を注いでおり、政策のテコ入れと現場の積極的な取り組みとがあいまって新たな可能性が切り開かれようとしている。
	｜ホームに戻る｜




	農機のあり方変化／井関農機・渡部氏レポート

	第63次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただきました。大型トラクタの性能的技術がほぼ確立している現在では、無段変速機、可変ステアリングレシオ、アンチロックブレーキ等、すでに自動車で装備している機構を農機へ展開してセールスポイントとしているメーカーが多く、更なる快適性の向上と効率の追求が重要なテーマとなっているのを感じました。変わった技術としては水素を動力源としたトラクタの展示があり、環境対応や省エネを目標として、自動車と同じように脱化石燃料化に向かう傾向も見えました。
	｜ホームに戻る｜



	部品の品揃え豊富／イベロジャパン・中野氏レポート

	このたび、第63次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただきました。今回特に注目し、長い時間をかけて確認したのはFIMAのパーツのパビリオンです。ここでは多数のリペアーパーツや各種アタッチメント等の紹介がなされていました。日本でももちろん各社パーツの供給がなされておりますが、ここ欧州ではお客様独自でパーツを入手しており、ユニバーサルジョイントや3ポイントリンケージ等の仕様変更用のパーツからガスケットやオイルシール等、通常は販売店にて修理を行う際にしか発注しないようなものまでその場で販売されていました。
	｜ホームに戻る｜

お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp