農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成22年4月5日発行 第2841号  
     
   
     
   
  新たな食料・農業・農村基本計画を決定  
     
  食料・農業・農村政策審議会(林良博会長=東京大学大学院農学生命科学研究科教授)は3月29日、新たな食料・農業・農村基本計画を赤松広隆農相に答申、政府は30日の閣議でこれを了承した。新基本計画では、平成32年度の食料自給率目標を、現在より9ポイントも高い50%に意欲的に設定。これを達成するために、「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」を新たに掲げ、食料・農業・農村政策を国家戦略と位置付けたことが大きなポイント。また、多様な担い手として家族農業経営も明確に位置付け、幅広く支援の対象としていくことや、環境直接支払いの充実などを盛り込んだ。  
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  戸別所得補償モデル対策の加入推進を図る/農林水産省  
     
  戸別所得補償モデル対策の申請受付が1日、スタートした。農林水産省は、正面玄関に加入申請を促す「新しい農政が始まります 戸別所得補償モデル対策 加入受付中!」の大看板を設置し同日、政務三役の出席の下、除幕式のセレモニーを行うとともに、第5回戸別所得補償制度推進本部を開き、現場での受付窓口となる地方農政局との連携強化を図り、全加入を目指して取り組んでいくことを確認した。申請受付は6月30日まで。  
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  期末在庫の増加見込む/海外食料需給レポート2009  
     
  農林水産省は3月29日、2009/10年度の穀物などの需給動向をまとめた「海外食料需給レポート2009」を発表。これによると、2009/10年度の需給は、穀物・油糧種子ともに生産量が消費量を上回り、期末在庫量が増える見込み。穀物全体では、生産量22億480万t(前年度比1.2%減)、消費量21億8330万t(同1.7%増)、期末在庫率21.4%(同0.7ポイント増)に。油糧種子は、生産量4億3160万t(同9.2%増)、消費量4億1350万t(同3.3%増)、期末在庫率17.2%(同3.3ポイント増)となった。  
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  技術総括審議官に小栗氏/農林水産省が人事異動  
     
  農林水産省は3月31日と4月1日付で人事異動を行った。主な人事は、農林水産技術会議事務局長に奥原正明氏(水産庁漁政部長)が就任。前任の佐々木昭博氏は農研機構理事に就いた。また、大臣官房技術総括審議官に小栗邦夫氏(大臣官房審議官兼生産局)が就いた。大臣官房審議官兼生産局に雨宮宏司氏(生産局農業生産支援課長)、技術会議事務局研究総務官に小林裕幸氏(関東森林管理局長)、生産局農業生産支援課長に別所智博氏(生産局農業環境対策課長)、農業環境対策課長に松尾元氏(農林水産技術会議事務局研究調整官)が就任した。  
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  エアキャップなどの造粒減容機を発売/山本製作所  
     
  山本製作所・環境事業部は、かねてより研究・開発を進めていた、かさばるエアキャップやプチプチなどの気泡緩衝材を30分の1〜50分の1に減容し、有価になるリサイクル原料に変える造粒減容機「FG-500BW」を完成、本格的な発売を開始した。今回、同社が開発した造粒減容機は、従来の圧縮より大幅な減容化を実現。これにより、保管や運搬が効率的に行え、さらに有価物となるリサイクル原料を創出し、低コストリサイクルを可能にした。減容には、ヒーター方式を採用しない摩擦熱方式のため、熱劣化の少ないリサイクル原料が再生される。  
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  新型の乗用溝切機/大竹製作所が発売  
     
  大竹製作所は、「オータケミニカルチ 乗用型溝切機 のるたん」を今回、「三角シート」や「分草板」、「JS溝切板」を新しくし、NT-3型として発売した。標準型(JS型溝切板がセット)び「NT-3・M〈Z〉-JS」と超湿田用「NT-3・M〈Z〉-JK」がある。重心(エンジン)が前にあるため、車輪を軸に溝切板が軽く持ち上がり、圃場内で容易に旋回できる。主な特徴は、1.ループハンドルを搭載し、歩行の時も持ちやすく、作業姿勢を選ばず、前後調節が可能、2.三角シートで足の圧迫感を軽減し、足の動作が楽、クッション性が良く、快適な乗り心地―など。  
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  ガスエンジン搭載のミニ耕うん機/オーレックが新発売  
     
  オーレックは、ガスエンジン搭載のタイヤ付きミニ耕うん機SF40G(2.2馬力、耕幅400mm)を4月から発売開始した。プロ農家も使っているタイヤ付きの本格派で、安定感が抜群なため初心者にも使い易い。家庭用カセットボンベ1本で、約30分連続耕うんできる。重量40kgと軽く、ハンドルを畳めば軽自動車にも積み込める。別売の培土板を使えば、畝立ても簡単にできる。  
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  農薬散布用ゴミ取り器・サイクロンクリーナー発売/ヤマホ工業  
     
  ヤマホ工業は、農薬散布用のゴミ取り器「サイクロンクリーナー」G3/8シリーズ(適応ホース径10mm)の発売を始めた。本体が透明樹脂製なので、内部のゴミが見え、掃除のタイミングを逃さない。従来は金属製か不透明な樹脂製だったクリーナー本体(円筒部)に高強度、耐薬品性のある透明なPEN樹脂を採用したのがサイクロンクリーナーだ。また、本体内部で水が旋回し、これまで取れなかった小さなゴミも捕集できる構造とした。  
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  高枝切鋏を2種類/浅香工業が発売  
     
  浅香工業は、高枝切鋏の新製品2種類と剪定刃タイプで切り口がきれいな太枝切鋏を発売した。新型の高枝切鋏は、作業効率を高めた長刃タイプと、入り組んだ場所でも作業しやすい万能タイプの2タイプ。新製品の「FG高枝切鋏長刃タイプ」は、高い場所に位置する小枝や葉の刈り込みが、刈刃が通常より長いぶん効率よく行え、直径8mmの生木を切断できる。「同Wスウィング万能タイプ」は、つかみ刃が可動するため直径15mm程度の少し太めの生木でも剪定が可能。  
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  ナイロンカッターに新モデル・コード巻き付けが楽/マルヨシ  
     
  マルヨシは昨年から国内販売している、アルネトリモーター社(イタリア)製のナイロンカッター4機種のうち、プロ用と一般用の新モデル2機種を発売した。プロ用「396F-ONEユニバーサル」(丸形4mm、角形3mmまでのコード径に適応)は、優れた耐久性や作業性など従来タイプの長所を残したまま、一般的な刈払機ならどの機種でも装着できるようにした。一般用「B100RC」(全機種対応、丸形3mm、角形2.4mmまでのコード径に適応)は穴形状を工夫し、ナイロンコードがより一層スムーズに入れられるようにした。  
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  ボッシュが最大計測距離250mのレーザー距離計2機種を発売  
     
  ボッシュは3月からカンタン、多機能なレーザー距離計「GLM250VF型」を新発売した。最大測定距離は250m、倍率1.6倍の光学ファインダーを内蔵、屋外で威力を発揮する。また、4月1日からは最大測定距離150mの「GLM150型」を発売した。同社は、従来の機種、世界最小ポケットサイズ「DLE70型、同40型」において、機能を向上させながら低価格化を実現し、この分野での確固たる地位を確立しており、今回最大測定距離と測定精度の向上を図った新機種でさらなるボッシュのブランドの向上を目指す、としている。  
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  手のひらサイズの大音量スピーカー/エコテクノスが農村向けに発売  
     
  エコテクノスはこのほど、手のひらサイズでハイ・ファイ音が楽しめるコンパクトなスピーカー・プレイヤー“テピカ”を農村向けに発売を開始した。同スピーカーは充電式(コードレス)で、どこへでも持ち運びでき、大音量で、しかも良質な音質で音楽を楽しむことができる。ラジオに接続することで、ラジオの音量も大きくでき、屋外を始め、ハウス・納屋など農作業をしながら音楽などを楽しめる。  
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  農機事業の新体制スタート/ヤンマー  
     
  ヤンマーは4月1日、本社で記者会見し、3月21日付の農機関連事業の組織変更について詳細を説明するとともに、国内農機関連の新部門長、新カンパニー社長を発表、人事異動の全体を明らかにした。今回の組織変更の特徴は、中根康有常務を事業本部長とする「農機事業本部」を設置、傘下に企画管理部、技術管理部、品質保証部、トラクタ統括部、作業機統括部、国内営業部、海外営業部、施設事業部の8部門を置いたこと。品質・性能・コスト面でさらに一層市場競争力のある商品作りを目指して、「農機事業の更なる全体最適の実現」を狙った組織となっている。  
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  「疎植」取り組みを強化/井関農機  
     
  井関農機は4月1日から社内認定制度として「疎植営農指導員制度」をスタートさせた。同社がグループをあげて啓蒙・普及を図っている低コスト農業実現のための「37株疎植」への取り組みを一段と強化し、さらなる普及を図るのが狙い。指導員は、疎植栽培技術の習得レベルに応じてクラス構成され、「疎植パートナー」と「疎植アドバイザー」から成り、同社並びにグループ販売会社(ヰセキ北海道を除く)におけるセールス担当者が対象。パートナーは疎植栽培の提案並びに農家と一緒に生育の管理・記録を、アドバイザーは、栽培のアドバイスを行う。  
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  サタケが「ピカ選」のウェブサイト開設  
     
  サタケはこのほど、農家用小型光選別機「ピカ選」の特別サイトを制作し3月31日、ウェブ上に公開した。「ピカ選」は、昨年夏の発表以来、大きな反響を巻き起こし販売実績も順調に推移している。「ピカ選」特別サイトでは、製品の特徴や仕様などの基本情報に加え、「ピカ選」が出展される全国各地での展示会情報や開発コンセプト、生産工場に関する盛り沢山の情報を掲載している。  
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  プロ向けXPチェンソーで春のハスクキャンペーン/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは4月1日から6月30日までの3カ月間、エンドユーザーを対象に「ハスクバーナ春のXPチェンソーキャンペーン」を展開する。対象機種は、プロフェッショナルモデルとなる339XP、338XPT、346XP/XPG、同ニューエディション、357XP/XPG、372XP/XPG、385XPG、395XPG、3120XP―の各機。キャンペーン期間中に対象機種を購入したユーザーにはオリジナルロゴが入ったTシャツをプレゼントする。  
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  中国に現地法人設立予定/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは4月1日付で機構改革を行った。新モデルの開発力と新市場を創造する開拓力に重点を置き、従来のソーシャルマーケティング部から米州事業部(包行良光取締役)、日本事業部(佐藤利晴部長)、中国事業部(包行義郎専務取締役)、アジア事業部(包行良光取締役)、欧州事業部(深堀修作部長)を別組織とした。社長直轄に「世界初プロト商品会議」と「安全安心品質会議」を設置し、新商品・新要素の開発を行うとともに、新市場の開拓力の向上を図る。中国江蘇省常州市の江蘇武進経済開発区に現地法人「筑水農機(常州)有限公司」を設立する。  
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  長田通商がアグリ事業へ参入  
     
  長田通商は1879年に欧米への竹材輸出で創業、戦後は国内自動車メーカー、農機エンジンなどの輸出で事業を拡大し、1990年からヨーロッパ製トラクタ、さらにアメリカ製酪農機機械の輸入販売も行ってきた。昨年、創業130年を迎えて、新たに農業・林業・園芸関連機器や消耗部品、用品の国内卸販売を行うアグリ事業をスタートした。来年には、新開発の耕うん機も発売する予定だ。  
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  22年度は上向く/日本陸用内燃機関協会が22年度見通し  
     
  日本陸用内燃機関協会(林守也会長)はこのほど、平成22年度(2010年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)輸出の当初見通しをまとめ、公表した。それによると、22年度の生産と輸出は、平成20年9月から顕在化した世界的金融危機の影響を受け「急激に減少した」(同協会)平成21年度から徐々に回復し、ガソリン、ディーゼルは台数、金額ベースともに上向くとしつつも、平成20年度の水準まで回復するにはもう少し時間がかかると予測している。  
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  リース事業が後押し/全農機商連の販売動向調査  
     
  全農機商連(松田一郎会長)はこのほど、全国の地方情報員を対象に実施した「平成21年下期の販売実績と22年上期の販売予測等」の調査結果をまとめた。それによると、21年下期は「増加した」の割合が47%と前年同時期の調査を6ポイント上回り、前年を100とした総売上高率では101.1%となるなど上昇気配を示した。一方、今年上期については、「増加」は9%に止まり、総売上高率でみても96.0%で、慎重な見方をしている。増加の理由では、食料供給力向上緊急機械リース支援事業の実施(1〜3月)などがあげられた。  
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  共済と業務提携へ/福島商組が総会  
     
  福島農機商組(石田捷一理事長)は3月25日午後、飯坂ホテル聚楽で第49回通常総会を開催し、21年度事業報告、22年度事業計画など9項目にわたる議案を審議、いずれも事務局原案通り可決した。初めに挨拶した石田理事長は、農業の活性化に農機および農機業界の役割は一層重要になってきていると指摘。組合としては、新たな取り組みになる県農業共済組合との業務提携などに期待を寄せている旨語り、22年度事業に向けた意気込みを示した。  
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  木質バイオマスの利用拡大へ新たな動き/定着化事業で成果報告会  
     
  木質バイオマス利用促進に向けての国内体制の整備が着々と前進しつつある。平成21年度の林野庁補助事業である「CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業」の一環として3月29日に都内虎ノ門の発明会館で行われた「木質バイオマス利用拡大定着化事業」の成果報告会(主催・森のエネルギー研究所)では、木質資源を有効活用しようとする新たな流れをはじめとして、国内の利用拡大への取り組みが具体化している現状が発表された。これからの利用拡大になおいくつかの課題を抱えつつも、木質バイオマス資源の活用は、大きな可能性を秘めつつ新たな段階を迎えようとしている。  
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  作業効率上がる/林野庁・機械化シンポジウムから  
     
  低コスト作業システムの構築と林業機械化の推進は、不即不離の関係にある。作業能力を引き出す上で、路網の整備を進める一方で、地域に適した作業体系の導入が欠かせない。今週は、林業機械化推進シンポジウムでの事例発表の中から、ワンマン木寄せに取り組んだ愛媛モデル林とウインチ付きハーベスタによる作業評価を行った鹿児島モデル林の成果についてみた。  
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  戸別所得補償制度の導入で変化する田植機・育苗関連機器市場に攻勢  
     
  戸別所得補償制度モデル対策の申請が1日から始まった。この対策で米生産農家に活力が戻ることが期待されている。これまでとの違いは、中小農家も支援を受けること。このため、農業機械についても小型・中型の需要が伸びると見込まれる。田植機では小型乗用タイプがより使いやすくなっており、こうした中小農家支援農機を積極的にアピールしていきたい。需要期を迎えた田植機、育苗関連機器を特集した。  
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  付加価値高め整備事業を収益源に  
     
  農機整備事業は次第に、農機流通業界の収益源として育ちつつある。販売した機械を常に安全・快適な作業ができる状態に維持していくことは、ユーザーへのサービスであり、必要に応じて適正な料金を請求することも大切だ。それにより責任関係がはっきりするからである。ここでは農機整備を取りあげ、その付加価値向上と、ユーザーメリットとなる安全や省エネについて、整備・点検のポイントなどをみた。  
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  輝けフレッシュマン/入社式社長訓辞  
     
  4月、各社のフレッシュマンも門出を迎えた。1日には各企業で入社式が開かれ、新社会人としてスタートを切った。入社式では各企業のトップが業界を取り巻く諸情勢をはじめとして、これから社会人して求められる基本的な姿勢や心得、企業からの要望など訓辞を述べて、新たな旅立ちを祝った。ここでは、大手メーカー入社式での社長訓辞を集めた。  
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   新たな基本計画の趣旨と意義/鈴木企画部会長に聞く  
     
  食料・農業・農村政策審議会企画部会の鈴木宣弘部会長は3月29日、食料・農業・農村基本計画答申後、農林記者会と懇談し、新たな基本計画の意義などについて語った。鈴木部会長は、「基本計画の中に、1.担い手は多様である、2.所得補償には岩盤(定額所得補償)が必要である、3.環境等に対する直接支払いは大幅に充実する―といった3つの方向性が盛り込まれたという点が、私としては一番重要な点だろうと思う」とポイントを指摘したうえで、これらを実現するために、農林水産省の枠を超えた国家戦略としての予算確保が重要であると強調した。  
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  農機の国際レベル実感/熊谷農機・熊谷氏のレポート  
     
  欧州視察の感想を一言で言い表すと「見ると聞くでは大違い」でした。実際に自分の目で見るとかなりの違いがあり、300PS超のトラクタや15m級のコンバイン、牧草積み上げ用のグラブ付クレーン車、オリーブ収穫機など、日本国内では見ることのない機械等を目の当たりにし、日本農業とは体系が全く違うと感じました。メーカーは、綺麗なプレハブを建て、2階を開放して上から眺めさせたり、カフェにしたりと、展示会というより農業関連のテーマパークのようにも感じました。  
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  風土に合った機械/熊谷農機・吉野氏のレポート  
     
  FIMA展の開催地スペイン・サラゴサ。この乾燥した広大な地で今回の視察は始まりました。環境・省エネ・低燃費への取組みというテーマの中で「スペインの風土に合った機械」が展示、実演され日本ではあまり馴染みのない見たこともないようなオリーブやアーモンド、果樹等の関連機械や、乾燥した土地だからこその灌水に関する機械など数多く出品されていました。それぞれにディスプレイが工夫されVTRなどでその使い方を知ることが出来、「初めて見る人にも解かる様に伝える」この事が我々の展示会でもとても大切なことだと改めて思いました。  
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