農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成22年8月27日発行 第2860号  
     
   
     
   
  戸別所得補償を本格実施/23年度予算で概算要求  
     
  政府・民主党は24日、平成23年度予算概算要求に、戸別所得補償制度6500億円を盛り込むなど農業者戸別所得補償制度の骨子(案)をまとめた。23年度からの本格実施に当たり、対象作物は米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの7品目とし、米の交付単価はモデル事業と同じ10a当たり1万5000円とした。畑作物については4品目共通の面積払い10a当たり1万5000円のほか、生産者の単収向上努力を促すため、品目ごとに数量払い単価を設定する。米粉、飼料用米など水田利活用対策は22年度同様に継続。中山間地域等直接支払い、農地・水対策は組替え拡充する。  
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  150万戸を超える加入/戸別所得補償モデル対策  
     
  農林水産省はこのほど、7月31日現在の戸別所得補償モデル対策の加入申請件数をまとめ発表した。加入申請は総数131万9845件で、内訳は個人加入が130万6771件、法人加入が5844件、集落営農組織加入が7230件。集落営農組織に加入している農家数は22万2535戸で、150万戸を超える農家が加入申請した。米戸別所得補償モデル事業の加入申請面積(南九州の4県を除く)は107万8560haだった。4県を除いた主食用米の生産数量目標を面積換算すると143万haとなり、モデル事業のカバー率は75.4%となる。  
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  6次産業化に135億円/政府・民主党23年度概算要求  
     
  政府・民主党は平成23年度予算概算要求で、「未来を切り拓く6次産業創出総合対策」に約135億円を盛り込む考えだ。民主党農林水産部門会議はこのほど、平成23年度農林水産関係予算について協議し、農山漁村の6次産業化対策に関する概算要求の基本的な検討方向をまとめた。基幹対策として、6次産業化プランナーによる専門的アドバイス、新商品の開発や販路開拓、加工・販売施設や農業用機械の整備、バイオマス燃料製造技術の実証などが盛り込まれている。  
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  大型ハイドロマニュアを発売/IHIスター  
     
  IHIスターはこのほど、「大型ハイドロマニュアスプレッダ THMシリーズ」のフルモデルチェンジを行い、まず9月に「THM11000M」と「THM13000ML」を発売し、その後追って「THM8500M」、「THM13000M」を発売する。今回の新製品は、堆肥の積み込みが楽で、また、移動する場合の安全性が高いなど、「ユーザーが使いやすい」ように、ユーザー本位の観点から改良を行っている。堆肥を運ぶ方式として、完熟堆肥散布により適した2ステージ方式を採用し、スライドフロアとプッシュゲートによって、堆肥を運んで散布。THM13000MLは、定評のあるビートリフト機構を採用している。  
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  新型汎用トラクタを新発売/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラはこのほど、これまで好評であったトラクタ「ST460MJ」に、「微速」など新たな機能を追加してさらに使いやすくなった「汎用トラクタST460MCJ(微速付き)」を発売した。フェアウエイからラフまでゴルフ場のすみずみに対応できることから、芝管理作業に最適ということで、注目を集めている。今回の新製品は、60PSという余裕の馬力で、きめ細かい作業ができるため、グリーンキーパーなどから期待が高まっている。  
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  新開発の石抜機/大竹製作所が発売  
     
  大竹製作所は、新開発の石抜き機構を搭載した「石抜機」をモデルチェンジして新発売した。新しい「石抜機」はデザインを一新し、処理能力が毎時800kg(3インチ籾すり機)から2200kg(5インチ籾すり機)まで、マルチに対応し、クリーンな選別ができる。主な特徴は、1.自動石排出装置付きで、手動による排出もできる、2.選別網が、ワンタッチで脱着できる、3.同社独自の石抜き機構なので、石取り面積がワイドで余裕、4.長時間の作業でも、自動石排出装置が付いているので、安心して作業を続けられる―など。  
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  パワーある本格派の充電式電動ヘッジトリマー/マルナカが発売  
     
  マルナカは、充電式電動ヘッジトリマーEHT14(刈込幅450mm)を8月末から発売する。使い勝手の良い両刃タイプで、ストロークは毎分1300回。直径15mmまでの枝木までカット可能なパワー十分の本格派で、作業時間は約40分。信頼性の高い三洋電機製リチウムイオン電池を採用している。充電時間は約45分。充電式電池はワンタッチで交換できるので、別売りの充電式電池を備えておけば長時間の連続作業が可能だ。充電状態、運転状態そして電池容量はLEDで知らせる。  
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  手軽なハンマーナイフローター/オーレック発売  
     
  オーレックは8月からハンマーナイフローターHR400(4.2馬力、刈幅400mm)を新発売している。従来のハンマーナイフローターで最も売れている機種(8馬力・刈幅650mm)は39万円台だが、新製品のHR400は21万8400円。価格面でハンマーナイフローターの購入を断念した人に向けて、価格もサイズもお手軽な機種として開発した。「安い」「軽い」「よく刈れる」「刈り跡がきれい」と好評で、家庭菜園にも草刈機の市場を広げる新商品として注目される。  
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  体臭防ぐ「俺の石鹸」を発売/鈴木油脂  
     
  鈴木油脂工業はこのほど、汗の臭いや年齢とともに気になる体臭を強力に取り除く男性向けの高機能石けん「俺の石鹸」を発売した。暑い時期の体臭対策や、加齢臭対策におすすめ。「俺の石鹸」は、消臭力に優れる柿タンニンと茶カテキンの成分を配合し、クリーミーな泡と特許マイクロカプセルの働きで臭いを吸着して体臭を効果的に防ぐ。年を重ねるとともに、気になる加齢臭の悩みもこれでスッキリする。  
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  新型コイン精米機などで大幅増/タイワ精機  
     
  タイワ精機の業績が今期上半期で前年同期比150%と好調だ。主な要因は新発売した新型コイン精米機「米ぼうやくん・Neo」の販売が伸びていることで、1.無洗米機能付きにもかかわらず標準型と同価格(実質100万円のプライスダウン)、2.シンプル構造でメンテナンスが極めて楽、3.健康に良いぶづき米が選択できる―などの製品差別化が奏功している。また海外展開も活発化しており、台湾への中粒種用ミニ精米プラントの発売に続き、近くカンボジアで現地法人を設立、長粒種用の新型精米機の普及に乗り出す。  
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  鋤柄農機の不耕起V溝直播機に期待高まる  
     
  鋤柄農機は、不耕起V溝直播栽培に関して、平成7年に愛知農試と共同研究により「直播機」の開発を推進。栽培安定性が認められ、愛知県内で栽培面積が拡大するとともに、省力化、低コスト農業に効果があるとともに、飼料米での活用も有望で、年々期待が高まっている。全国的に普及が進み、今年はこれまで以上に注目されており、来年春までの導入台数が増える見通しである。特に、ほとんど倒伏が見られず、これまで直播は風に弱いと言われてきたが、そのイメージを変え、風に強いため期待が高まっている。  
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  少量播種ができる「種まきごんべえ」が人気/向井工業  
     
  向井工業発売の手押式播種機「種まきごんべえHS-600シリーズ」が、少量種子でも野菜の種まきが精確に行えることから、直売所出荷農家などの人気を呼び、売上げを伸ばしている。同機は既販のHS-300タイプを一部改良したもので、かねてより要望の高かった、少量種子でも播種できる着脱可能な「少量ホッパー」を標準装備したのが第1の特徴。少量ホッパーがどんな時でも使用が可能となったため、野菜の多品種少量生産に対応して、小袋種子を使うことが多い直売所出荷農家にはうってつけの播種機となっている。  
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  オーレック創業者・故今村会長の胸像が完成しお披露目式  
     
  昨年8月22日に83歳で逝去したオーレック創業者である故今村隆起(いまむら・たかき)会長の胸像とレリーフが完成し20日、お披露目式が本社で開催された。これには社員190名が出席した。同氏が農業機械の開発・製造にかけた生涯を活写した「現代の偉人伝・今村隆起物語」も7月15日に発行されている。お披露目式で今村社長は「水を掛け流したら、汚れがきれいに落ちるようなデザインにせよ」など今村隆起語録も収めた「現代の偉人伝」から創業者の言行を振り返り、物作り精神の継承と発展を社員に呼びかけた。  
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  農業技術通信社が農業ビジネスプランを競うA-1グランプリ開催  
     
  農業技術通信社は19日午後、都内で農業ビジネスプラン・コンテスト「A-1グランプリ2011」の記者発表会を開催した。「A-1グランプリ」は、農業・農村を核とした事業プランを参加者がプレゼンし、農業と異業種との出会いの場を提供、農業・農村に潜在するビジネスの可能性を拡大するのが目的で開かれるもの。今回は、実行委員長である同社の昆吉則社長をはじめ、実行委員、選考委員である草刈隆郎氏(日本郵船相談役)、橋本大二郎氏(前高知県知事)らが出席、意義や期待などを表明した。  
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  上期農機出荷実績は8.9%増/生産動態統計ベース・日農工まとめ  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)はこのほど、今年1〜6月の農業機械生産出荷実績(経産省生産動態統計ベース)をまとめた。それによると、生産は2381億3200万円、対前年同期比101.9%、出荷は2387億7400万円、同108.9%となった。出荷を機種別にみると、装輪式トラクタは8万6513台(対前年同期比118.1%)、1161億8500万円(同113.5%)となり、2ケタアップ。コンバインは8959台(同98.0%)、305億1800万円(同105.7%)。田植機は2万9103台(同101.5%)、309億8600万円(同103.3%)の実績となった。  
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  固定スロットル廃止/日農工刈払機部会がポスター作成  
     
  日農工刈払機部会(北爪靖彦部会長)はこのほど、賛同社が来年9月末をもって固定スロットルレバー付き刈払機の生産を中止することを周知するポスター1万8000枚を作成し、流通業界などに配布した。ポスターは「やめます!安全装置のない固定スロットル!」の文言を刷り込み、部会取り決めの合意会社一覧を載せ、安全への取り組みを訴えている。配布先は全農・県本部、農機商組、DIY協会など。  
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  早い秋に向け活発/第65回岩手県全国農業機械実演展示会を開催  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は27〜29の3日間、滝沢村の岩手産業文化センターで、第65回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。全体テーマ「輝く未来へ大きくはばたく岩手の農業」の下、170の出展企業が1500台を上回る農業機械を出品。また、中古機、実演会出展機種、さまざまな資機材が一堂に会し、バラエティー豊かに最新の生産資材情報を提供。流通業者は、暑い夏により早めに訪れそうな秋商戦に向けて、コンバインを中心に積極的な営業活動を展開した。  
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  農業・農村の活性化に向けて/JA全中が政策提案  
     
  JA全中(茂木守会長)はこのほど開いた理事会で、平成23年度農業関係予算に向けたJAグループの政策提案(案)―農業・農村の活性化に向けて―をまとめた。政府に対して、食料・農業・農村基本計画が国家戦略であることを踏まえた万全の予算確保を前提に、とくに畜産・酪農関係予算を充実させ、稲ホールクロップサイレージ(WCS)など飼料自給率向上のための集荷・貯蔵施設整備への支援などを求めている。  
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  スチールが50周年記念のクラシックコンテスト  
     
  スチールは、STIHL製品の日本輸入50周年を記念して、8月23日から11月15日まで、古いスチールチェンソーを保有しているユーザーを対象(ディーラーは不可)に“STIHLクラシックチェンソーコンテスト”を開催する。応募者は、そのチェンソーのエピソードを応募フォーラムに記入し、スチールチェンソーと応募者が一緒に写った写真を添え、コンテスト期間中に同社へ送付。審査により、グランプリ賞(2名)として、10月より新発売する新型チェンソー「MS2XX」、特別賞(3名)として、ノベルティグッズなど豪華賞品を贈る。  
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  簡単・精巧な目立てのできるパワーシャープ/ブラントジャパンが発売  
     
  ブラント・ジャパン オレゴン・カッティング・システムズは8月より、極めて簡単に、しかも精巧な目立てができる画期的なソーチェーン目立てシステム“パワーシャープ”を新発売した。同システムは、チェンソーに装着(ソーチェーン3/8ピッチ・91タイプ専用)し、ほんの数秒で鋭い切れ味に戻す。パワーシャープ、バーマウントシャープナー、目立て砥石、パワーシャープガイドバーの4点が基本構成で、パワーシャープチェーンと目立て砥石キット、さらにバーマウントシャープナーとパワーシャープガイドバーのキットとした、分離での販売も行う。  
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  余暇市場70兆円割れ/2010レジャー白書  
     
  公益財団法人日本生産性本部(谷口恒明理事長)はこのほど、「2020年の余暇 人口減少社会への挑戦」をサブタイトルに掲げた「2010レジャー白書」を発行した。白書によると、平成21年の余暇市場は69兆5520億円となり、前年に比べて4.3%減少した。スポーツ部門は、4兆660億円で前年比2.4%のマイナス。スポーツサービス市場では、ゴルフ練習場が「ひとり気を吐いて」(同白書)プラス成長だったのに対してゴルフ場は価格低下の影響もあって売上げ減となった。ゴルフ場の市場規模は、前年に比べ5.2%減の1兆円。  
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  林道、作業道の新指針/路網・作業システム検討委員会  
     
  林野庁が昨年12月に策定した「森林・林業再生プラン」を具体化していくため設置された5つの検討委員会はそれぞれ中間とりまとめを作成した。林業機械化のこれからに大きな影響を及ぼす路網・作業システムのあり方について検討を重ねてきた路網・作業システム検討委員会(座長・酒井秀夫東京大学大学院教授)は7月末に「今後の路網整備の基本的方向について」と題する中間とりまとめを提出した。林道、作業道の区分を整理するとともに、それぞれの規格、構造の指針を示している。同検討委員会では、本報告に向けた最終的な取りまとめを行っていく。  
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  現場で機械実証/林業生産流通革新的取組支援事業  
     
  全国各地で森林再生に向けた活動、あるいは林業生産の活性化に向けた取り組みが進められている。国の事業である「林業生産流通革新的取組支援事業」(事業実施主体・日本林業技士会)では、生産工程のおいてスイングヤーダ、タワーヤーダ、プロセッサ、ハーベスタをはじめ、スーパーロングリーチ式グラップルや脱着式フォワーダ、クローラ式運材トラックなどを導入し、現場で実証している。  
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  在庫調整を終え反転攻勢へ、強気の布陣で臨む除雪機  
     
  例年にない厳しい残暑が続いている。その意味でメリハリのある四季が期待され、4年連続の寡雪に泣かされた除雪機市場にとっては、今冬季はいやがうえにも市場関係者の期待が高まる。業界では、前年度のリース支援事業の反動が秋口から本格化するのではないかとの警戒心もあり、コンバイン対策とともに、除雪機を一段と強力に推進する動きも出ている。除雪機メーカーによると、今シーズンに向けての予約はこれまでのところ順調で、小型機種が中心だが、久々に生産に拍車が掛かっている。一方、中国から価格を売り物にするコピー製品がネット販売などで出回り始め、安全問題が絡むだけに看過できないテーマとして浮上してきている。  
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  商品力活かして農機需要を喚起する佐賀  
     
  佐賀県における農機需要は、2009年は前年比10%増加して、2004年または05年並みに復帰した。リース事業と補助事業が売上げ増の要因だ。今年7月までは弱含み。水稲主体の地域で農機販売は停滞し、畑作物が多い地域で活発化している。今後、昨年のリース事業の反動の有無が、業績を大きく左右しそうだ。これまでJAルートで集落営農向けのコンバイン普及は安定していたが、動きが鈍くなることを見越して個人農家向けに推進を強化している。一方で商業者は、JAの強かった集落営農、補助事業等への取り組みを強めている。  
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  農家に「亥旦停止」を配布し、イノシシ対策に期待  
     
  収穫間際の作物を鳥や獣に食い荒らされる、踏みにじられる―手塩にかけて育ててきた農家にしてみればたまったものではない。鳥獣害の防止・抑制対策は、まさに地域農業の存続に関わるテーマといえる。こうした中、群馬県太田市の県農業共済組合太田支所は、管内の水稲農家に獣害防止資材「亥旦停止」(いったんていし=製造元は福井熱処理、カプサイシンによる匂い、色と揺れによる視覚効果でイノシシ、イノブタ、鹿を寄せつけない)を無償で配布し、今秋その成果をみて普及につなげていきたいと期待を寄せている。  
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