農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年2月21日発行　第2882号                         価格上昇、在庫も減少／2020年の世界食料需給見通し           農林水産省・農林水産政策研究所はこのほど、「2020年における世界の食料需給見通し」を発表した。それによると、世界の穀物の消費量は、基準年の2008年から2020年までの12年間で5億t増加し、27億tに達する。小麦及び米は、主に食用需要の伸び、トウモロコシは主に飼料用とバイオ燃料原料用の需要の伸びにより増加する。こうした需要の増加に生産が追いつかず、期末在庫量は低下、2020年の期末在庫率は15％にまで低下。また、穀物価格は、2007年以前に比べ高い水準で、かつ上昇傾向で推移し、2008年に比べ、名目で24〜35％、実質で3〜14％上昇すると見通した。     ｜ホームに戻る｜                   GAPガイドラインを改定／農林水産省の検討会で           農林水産省は16日、都内の中央合同庁舎4号館で農業生産工程管理（GAP）の共通基盤づくりに関する検討会を開き、1.ガイドラインの改定について、2.GAPの普及について―委員が意見を交わした。改正案は、対象作物をこれまでの野菜、米、麦から、果樹、茶、飼料作物、その他の作物（食用、非食用）、きのこに拡大。また、新たな項目として、全作物に、1.堆肥中の外来雑草種子の殺滅、2.有害鳥獣による被害防止対策、3.登録品種の種苗の適切な使用―を加えた。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタの事故が3割／22年度の上半期・農林水産省まとめ           農林水産省はこのほど、29道県び農機メーカー6社からの情報提供による平成22年度上半期（4〜9月）における農作業事故情報の概要を取りまとめ、発表した。それによると、同期間中の農作業事故発生件数は合計211件にのぼり、そのうち死亡事故は126件、負傷事故は85件であった。事故の発生状況別では、農業機械作業中が圧倒的に多く、165件。そのうち死亡事故は99件となった。その他作業中の事故については、猛暑による熱中症が12件と3割を占めた。     ｜ホームに戻る｜                         新フラッグシップモデルのコンバイン・ニューダイナマックス／クボタが発売           クボタは1月より、クボタコンバインのフラッグシップモデルとして「エアロスター　ニューダイナマックスシリーズ（5、6条刈、各2型式）」を新発売した。2008年に発売したダイナマックスは、大規模専業農家、農業生産法人・集落営農組織などのプロユーザーから、高い作業能率、高い操作性・居住性、そして高いメンテナンス性などそのコンセプトが高く評価されている。この度、そのコンセプトはそのままに、「もみシャッタ」「楽刈レバー」「楽刈制御」などクボタ独自の新機能を加えて、さらに扱いやすさを向上させた、最新鋭のフラッグシップモデルが登場した。     ｜ホームに戻る｜                   ミニ耕うん機FP300を新発売／ヤンマー           ホビー向けミニ耕うん機の中間機種であるフロントロータリータイプは使いやすさ、安全面からミニ耕うん機初心者を中心に人気を集めている。そこでヤンマーでは、ミニ耕うん機初心者の新規購入やフロントロータリータイプからの更新はもちろん、更に車軸タイプからの買い替えをターゲットに、耕うん性能をアップし、操作性・安全性をさらに向上させ、だれでも、どこでも、「楽しい野菜作り」が行えるようにしたミニ耕うん機「フロントポチFP300」を開発、新発売した。斬新なデザインと安心して使える安全機能も魅力だ。     ｜ホームに戻る｜                   小型透明フライカバー新発売／オーミヤ           オーミヤは「小型透明フライカバー」の発売を2月から開始した。初年度販売目標は1万個以上。同社は2003年から透明フライカバーを発売し「噴霧作業が目で確認しながらできる、農薬のドリフト（漂流）防止に役立つ！」と好評を得てきた。新製品の小型透明フライカバーは小型化して重さ150g、幅320mm×奥行き110mm×高さ170mmとした。作物が繁茂している農地など、狭い場所でカバーを付けていても邪魔にならないのがセールスポイント。     ｜ホームに戻る｜                   加湿器用抗菌ミストの500mLサイズ／濤和化学が発売           濤和（とうわ）化学は加湿器用「抗菌ミスト」に従来の容量1Lサイズに加え、家庭で使い易い500mLサイズを追加して発売を開始した。抗菌ミストは、同社製の除菌剤リバルスと防カビ剤、消臭剤の混合液。空気中に浮遊するウイルス・細菌や、室内の壁や床に付着したウイルス・細菌を除菌する。加湿器タンク内の水垢付着を防止し、加湿機が細菌の繁殖源となることも防ぐ。動物やタバコの臭い、糞尿、アンモニアなどの臭いも消臭する。床にひそむダニの死骸やフン、ホコリ、花粉の舞い上がりを防止する。     ｜ホームに戻る｜                   移動式の太陽光発電機／M・I・T           M・I・T発売の移動式太陽光発電機「サンブレス」（実用新案申請中）が、電源がない場所、電気を引きにくい場所の高効率で省スペースな移動電源として、農林業分野でも利用され、注目を集めている。同機は、産業界でも関心の高い「ポリシリコン」を原材料とした高性能な太陽電池セルのソーラー発電機で、パネル1枚で210Wの高い発電効率をもつ。このパネル2枚を架台に合体、大径車輪、インバータ、バッテリーを組み合わせ、一体化して何処でも移動可能とした太陽光発電機。     ｜ホームに戻る｜                   シカ、イノシシを撃退する「アニマルブロック」／エビオス           エビオスが新発売した有害動物忌避剤「アニマルブロック」が、その強力な撃退効果で、猪や鹿の害から農作物を守り、注目を集めている。猪や鹿が嫌がる感覚を複数刺激することで強力な忌避効果を発揮するもので、果樹農家や野菜農家に導入され喜ばれている。同製品は韓国の鳥獣害防止機器メーカー・前進バイオファーム製。近年、野性動物による被害が急増、社会問題化している。同製品はこうした現状に対応、開発された忌避剤で、忌避効果は強力だが人や環境にやさしいのが大きな特徴。     ｜ホームに戻る｜                         新潟クボタが大豆300Aの総括検討会           新潟クボタは9日に新潟市の新潟ユニゾンプラザで、10日は上越市の上越市市民プラザで、それぞれ平成22年度の大豆研究会総括検討会を開催した。昨年は、猛暑の影響あるいは9月の降雨による湛水などから目標収量には届かなかったものの、機械化作業によるメリットは確認できた。今後は土づくりを強化するなど、さらにテーマを深めて「大豆300A」の実現に向け、積極的に実証および技術普及作業を推進していくことを確認した。     ｜ホームに戻る｜                   きらめき東海夢農業　農業ルネッサンス2011を開催／東海地区クボタグループ           東海地区クボタグループは16、17日、農業のさらなる進化を支える大型高性能機を多数展示するクボタ大型農機展示・実演会「きらめき東海夢農業　農業ルネッサンス2011」を三重県津市のメッセウィングみえで開催し、大規模農家や営農組織など担い手農家約1800人が来場した。クボタが誇る最新鋭の主要機45台を含め協賛メーカー約20社の関連商品など計約130台を出品展示。新技術による省力、軽労化、低コスト農業などの機械化提案や営農に役立つ講演など多彩な情報を発信、統合ソリューションで「元氣農業」を応援するクボタグループの総合力を強力に示した。     ｜ホームに戻る｜                   福岡九州クボタがV43記念社員総決起大会開く           福岡九州クボタは10日、福岡国際会議場において「特別優秀ディーラー賞通算43回受賞記念社員総決起大会」を開催した。大会では「V43」獲得の喜びを全員で分ち合うとともに、前年度の健闘を顕彰、併せてソリューション技術を結集した有機米栽培の新事業の成果を称えた。大橋社長は今年度の戦略的事業計画を発表、達成へ向け「617名全員で強固なスクラムを組み、V44の栄光のゴール目指して前進しよう」と檄を飛ばした。クボタから村瀬信彦機械営業本部長、渡邉弥機械営業本部副本部長、吉村時彦九州支社長はじめ幹部多数が出席、錦上花を添えた。     ｜ホームに戻る｜                   ヤン坊マー坊の新ブランド「Y＆M」発表／ヤンマー           ヤンマーは16日、都内の同社東京支社で、「ヤン坊マー坊　新ブランド　発表会」を行い、ヤン坊マー坊の新ブランド「Y＆M（ワイアンドエム）」を立ち上げるとともに、広くキャラクター使用のライセンスを開放し、新たなビジネスを展開していくことを明らかにした。Y＆MのデザインはCMキャラクターづくりなどで知られるプレイセットプロダクツが担当。当日はY＆MTシャツ、ジーンズなども披露し、今後の事業拡大に期待が寄せられた。     ｜ホームに戻る｜                   ヰセキ関東が支社別に感謝市開く           ヰセキ関東は1月22、23日の埼玉支社を皮切りに、千葉、2月11〜13日・茨城、18〜20日・栃木、同の各支社で「ふれ愛感謝市」を開催した。今回は、これまで本社で開いていた統一フェア方式ではなく、「よりお客様に近いところで年2回（春・夏）商戦のヤマをつくる」（坂本社長）という方針に基づき支社ごとに開催、先陣を切った埼玉支社が前年成約実績の200％という好結果を出したこともあり、各支社とも「埼玉に続け！」と気合が入り、メーンのトラクタ、田植機を中心に動員・成約の目標を達成、ヰセキグループが掲げる「売るトラ・スタートダッシュ」に成功した。     ｜ホームに戻る｜                   新燃岳の火山灰対策／農機流通業も熱い支援           霧島山新燃岳の噴火による降灰で、30km以上離れた日向灘に面する宮崎県下沿岸部まで風景が灰色に変わるなか、農機小売業やメーカーは熱い支援策に取り組んでいる。南九州クボタは県下の降灰地域の農家にヤッケ1万着、ヰセキ九州はマスク3000枚を配布する。ヤンマー農機販売はブロアーや洗浄機等を、降灰対策特別商品として定価の30％オフで提供する。ミニ除雪機を発売しているオーレックも、スノーグレーダーを農機店敷地内の灰の除去作業用に提供したところ、好評を得た。     ｜ホームに戻る｜                   豪雪でトラクタ用除雪機の生産に拍車／熊谷農機           熊谷農機は今シーズンの豪雪により、スノーラッセル・トタクタダンプJ仕様・ツインドーザーなどトラクタ用除雪機の受注が多く寄せられ、生産に拍車をかけている。同社では、かねてよりトラクタの馬力に応じて本格的なオーガタイプの除雪機“スノーラッセル”「GSEシリーズ」（18〜50馬力）を販売、広く普及している。特に、今シーズンは北海道・東北など北日本に止まらず、北陸・山陰、さらに九州北部など幅広い地域で豪雪に見まわれたことから、各地より引き合いが多く、現在でも出荷が続いている。     ｜ホームに戻る｜                   さっぽろ雪まつりにスチール電動チェンソー活躍           スチールは、さきごろ開催された“さっぽろ雪まつり”のすすきの開場で催された「すすきの氷の祭典」に、昨年に引き続きスポンサーとして協賛した。協賛企業として、氷彫刻制作スタッフの札幌チームに、電動チェンソー「MSE140C-BQ」などの機材やスタッフジャンバー、ニットキャップなどのウェアを提供した。今回は、日独交流150周年（同社・協賛）を記念して、制作チームが「ブンデスアドラー」（鷲、ドイツ連邦共和国国章）を電動チェンソーを使ってパワフルに彫り上げた。     ｜ホームに戻る｜                   ササオカが小学校に管理機を寄贈           ササオカは14日、同社の菜園管理機「耕太郎SFC-500」を地元・須崎市内の小学校全9校に各1台寄贈した。食農教育の一環として学校で行われる野菜づくりなどに活用される。同市役所であった贈呈式には、笹岡豊徳市長をはじめ管理機を譲り受ける小学校関係者らも多数出席。同市長から「学校で大切に使わせていただきます」とお礼の言葉とともに同社に感謝状が贈られた。式典に続き、参加していた各校教員らが早速、耕太郎の使い方を同社の笹岡弘和取締役商品企画部長から熱心に学んだ。     ｜ホームに戻る｜                         緊プロ開発機5機種を公開／生研センター、新農機           生研センターと新農機は17日、さいたま市の生研センターで、第4次農業機械等緊急開発事業開発機公開行事を行い、イチゴ収穫ロボット、高精度てん菜播種機、高機動型果樹用高所作業台車、果樹用農薬飛散制御型防除機、高精度高速施肥機の5機種を公開、実演した。平成20年度（一部18年度）から3年間の第4次緊プロ事業でメーカー、試験研究機関と共同で開発したもので、いずれも新農機の実用化促進事業を経て、平成23年度に販売開始される予定。     ｜ホームに戻る｜                   システム化研究会が最終成績検討会を開催           全国農業改良普及支援協会（井上清会長）は15、16の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で平成22年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。午前中の開会式では、井上会長が挨拶し、生産現場での調査・実証の成果を速やかに普及していきたいと協力を要請。また、クボタ・代表取締役専務執行役員機械事業本部長の富田哲司氏は、大豆300Aと小麦を合わせた800Aへの取り組み、さらにはeプロジェクトなどを紹介。システム化研究会への引き続いての支援を表明した。午後からは分科会に分かれて成績検討が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農機出荷2.9％増に／日農工・生産動態統計           日農工（蒲生誠一郎会長）はこのほど、平成22年1〜12月の農機生産出荷実績（生産動態統計ベース）を取りまとめて発表した。それによると、生産は累計4572億300万円で前年同期比100.5％に、出荷は4553億4300万円で同102.9％となった。機種別台数ベースの出荷実績では、トラクタは16万8376台で同115.8％と大幅に回復。動力耕うん機は21万3916台で同106.7％。田植機は4万3690台で同104.0％、刈払機は125万6606台で104.2％に伸びた。一方で、コンバインは2万3831台で同96.5％、乾燥機は1万9741台で同87.4％とふるわなかった。     ｜ホームに戻る｜                   先端の表面加工技術／陸内協が理化学研究所で講演会           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は15日、埼玉県和光市の独立行政法人理化学研究所で平成22年度講演会を開催した。今回の講演会テーマに取り上げた「ナノプレシジョン・マイクロメカニカルファブリケーション―ナノ表面および機能創生を行うERID（エリッド）法―」について、理化学研究所大森素形材工学研究室の主任研究員である大森整氏（工学博士）から説明を受けた。講演会に続いて、施設内での見学会が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   2011モバックショウ開催／日本製パン製菓機械工業会           日本製パン製菓機械工業会（田中利幸理事長）が主催する、製パン・製菓関連専門としては2年ぶりの開催となる「2011モバックショウ（第22回国際製パン製菓関連産業展）」が、16から19の4日間、千葉県千葉市の幕張メッセ・国際展示場で、経済産業省、農林水産省、東京都などの後援により開催された。今回は289社、1525小間の規模で、テーマが「モノづくりニッポン、パンと菓子」。米粉関係の展示も多く、サタケが、ベーキングオーブンなどを取り扱うタニコーの小間で、最小200gから米粉が製造できる「小型製粉機」を展示し、注目を集めていた。     ｜ホームに戻る｜                   ヒートポンプなど解説／日本施設園芸協会・施設園芸総合セミナー           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は16、17の両日、東京都中央区晴海の晴海客船ターミナルホールにおいて「施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開き、“植物工場をささえる最新技術”をテーマに施設内環境制御の新技術や次世代型の野菜・花卉生産技術などについて担当者がホットな話題を提供した。今回のセミナーでは、栽培施設における高温対策技術の現状と展望▽ユビキタス環境制御技術の展望▽韓国のイチゴ栽培▽次代の農業経営を実現するトマト一段密植養液栽培▽オランダの太陽光利用型植物工場▽完全人工光型植物工場の光制御技術の課題――などが発表された。     ｜ホームに戻る｜                   国産野菜の消費喚起／スーパーホルトプロジェクト協議会が植物工場セミナー開く           スーパーホルトプロジェクト協議会（篠原温会長）は10日、東京都豊島区駒込の女子栄養大学駒込キャンパスで植物工場セミナーを開いた。今回のセミナーでは消費者への需要拡大をテーマに掲げ、一般消費者や学生などを対象に完全人工光型や太陽光利用型の植物工場の紹介などを通して国内産野菜の消費需要を喚起した。このうち完全制御型の植物工場について講演した財団法人社会開発研究センターの高辻正基理事は国内における野菜需給を概観したうえで「植物工場産の野菜は品質のばらつきが少なくロス率も小さい。一年を通しての安定供給が可能で将来性が期待できる」と強調した。     ｜ホームに戻る｜                         林業用グラップルの安全対策／林業機械化協会が推進           林業機械化協会（伴次雄会長）は昨年9月にまとめた「林業用グラップルの安全対策」を今年からスタートさせた。昨年、協会内に設けた検討会がまとめた林業用グラップルの安全対策は、1.すべてのグラップル機を対象に「最も不利な姿勢における最大つかみ荷重」を表示したプレートを運転席に貼付するとともに、冊子を添付する、2.「最も不利な姿勢における最大つかみ荷重」はアーム先端許容荷重からグラップルの質量を差し引いた値とする―を柱とするもので、協会会員の統一対応として進める。全会員の準備が整ったことから今年の1月から本格実施されている。     ｜ホームに戻る｜                   最新の森林技術紹介／オーストリア大使館が主催           オーストリア企業の製品を専門分野の担当者に広く知ってもらおうとオーストリア大使館商務部は14日に東京都内、15日に北海道札幌市内でそれぞれ「森からのエネルギー創出」と題したシンポジムを開催し、同国の森林技術の一端を示し、日本市場の開拓、浸透に意欲を見せた。基調講演に続き行われた企業プレゼンテーションでは、森林技術の部でミュラー社の斧の販売元である新宮商行、コンランッド社の林業機械を扱うイービジョンエンジニアリングが、また、バイオマス技術でコンポテック社の自走式コンポスト製造機械や高性能大型木質チッパーなどをラインアップしている緑産が概要紹介、ＰＲに当たり、関心を喚起した。     ｜ホームに戻る｜                   大塚式電子植栽針灸術“MoXA”を普及・啓発／地球環境財団           財団法人地球環境財団は15日、日本記者クラブにおいて記者会見を行い、4月より新規公益事業の一環として、発明家の大塚具明氏がかねてより推進してきた「大塚式電子植栽針灸術」“MoXA”（モクサ・灸点やツボ）を活用して樹木や果樹、野菜類の生態が飛躍的に活性化するクリーンイノベーションの実践とその普及、啓発活動を展開することを明らかにした。MoXAは、樹木や野菜など植物に半導体チップを埋め込み、植物の再生・成長を促す、これまでにない農法で、スギ・ヒノキの花粉抑止、松枯れの治療、また、果樹・野菜などの糖度上昇、さらに、うどんこ病などの病気の解消など驚異的な成果が数多く報告されている。     ｜ホームに戻る｜                   乗用芝刈機を発売／ブリッグス＆ストラットンジャパン           世界最大の汎用ガソリンエンジンメーカー・ブリッグス＆ストラットン社（米国・B＆S社）の日本法人・ブリッグス＆ストラットンジャパンは、「スナッパー」ブランドの「乗用芝刈機・NXT2346」を3月より新発売する。ワンプッシュでエンジン始動するスタートボタン式で、スナッパーシリーズにこの新型乗用を加えることで、乗用芝刈機のラインアップの拡充を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機用の安定板「ジズライザープロ」発売／北村製作所           北村製作所はこのほど、チップソーなどの草刈刃を凹凸地や傾斜地でもなめらかに地面をはわせて効率よく作業できる刈払機用安定板「ジズライザー」の耐久性や機動性をさらに高めた「ジズライザープロ」を発売した。新製品は重さがジズライザーより約15g軽く、小回りが利くことに加え耐摩耗性も向上。荒れ地や砂利地などハードな場所や入り組んだ場所での作業にも向く。直径は80mmでジズライザーと比べ20mm小さく、森林作業や道路脇、線路脇での作業もしやすい。本体高さはこれまでより2mm低く、刈高調整しない状態でも草を短く刈りやすくなったという。     ｜ホームに戻る｜                         米の新市場で米関連機器へのニーズ高まる           日本の主食・お米が新たな展開をみせようとしている。政府の食料・農業・農村基本計画で目標に掲げられた食料自給率50％の達成に向けて各種施策が展開されているが、米の消費拡大は最も効果的といえる。食生活の変化に伴い、麺、パンなど小麦粉製品の比重が増えてきたが、例えば2008年の食料危機をきっかけに、食料輸入の危うさが認識されるとともに、食料自給率向上の意識も高まった。さらに輸出あるいは米粉など、新たな市場も模索される米の生産を支える関連機械のニーズはさらに深まりそうだ。     ｜ホームに戻る｜                   資機材を活用し、進む鳥獣害対策           鳥獣による農作物の被害は200億円を超え、特に中山間地では大きな問題となっている。こうしたことから農林水産省では、安心して農業に取り組める環境を整備する必要性から、鳥獣害対策に力を注いでいる。また、先に策定されたGAPガイドラインの中にも、新たに「有害鳥獣による被害防止対策」が加えられることになり、その手続きが進んでいる。対策としては、ネットや柵の設置、追い払いなどがとられており、鳥獣保護法に基づいた捕獲や駆除も実施されている。また、防除に効果的な資機材の開発も進んでいることから、今後の鳥獣防除対策の進展が期待される。     ｜ホームに戻る｜                         23年度戸別所得補償制度の概要           農林水産省は23年度、農業者戸別所得補償制度を本格実施する。現在、その説明会が各地で開かれているが、農業機械をはじめとする農業資機材関係団体・会員等を対象にした「農業者戸別所得補償制度に係る説明会」も、1月に開催した。また、農林水産省のホームページではQ＆Aを公開している。それらからポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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