農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成23年3月7日発行 第2884号  
     
   
     
   
  堆肥施用や深耕を/農林水産省が高温適応技術レポート  
     
  農林水産省はこのほど、昨年夏の高温被害を踏まえ、新たに「平成22年度 高温適応技術レポート」をまとめた。水稲に関しては、高温被害が軽減された対応として、堆肥の施用、15cm以上の深耕等、高温耐性品種の導入などをあげ、今後の技術指導に生かしていく必要性を指摘している。一方、遅植えについては北陸地方を中心に効果が限られたとし、9月の高温に備え、高温耐性品種、施肥管理等を組み合わせた総合的な対応が求められるとした。このほか、小麦は登熟期間が短縮され減収、大豆は落花・落莢等の発生や害虫が多発、野菜では遮光資材や地温抑制マルチ等は一定の効果にとどまった。  
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  特別価格の2条刈コンバイン発売/クボタ  
     
  クボタはこのほど、小規模個人農家層を対象に、安価志向に対応した求め易いスペシャルプライスの2条刈コンバイン「ニューエアロスター・ウイットシリーズ スペシャル機」を開発、6月より新発売する。軽量・コンパクト、楽刈フィットで好評の2条刈ウイットシリーズの使い易さに、求め易さをプラスしたスペシャル機で、ベース機より約18万円の安価を実現している。同機は、2反圃場の周囲刈り作業でも余裕の「容量330Lグレンタンク」を搭載した。  
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  乗用草刈機「刈馬王シリーズ」3型式をマイナーチェンジ/アテックス  
     
  アテックスはこのほど、乗用草刈機「刈馬王」3型式をマイナーチェンジ、更に使い易くしてシリーズを充実している。モデルチェンジ機は「R-963S」(21馬力・刈幅960mm)、「R-953S」(19馬力・同950mm)、「R-880S」(16馬力・同880mm)で、HSTレバーをハンドル横からシート横に配置、シートスライド時はシートと一緒にスライドする。従来から好評のスライドシート、エンジンカバーフルオープン、刈刃カバー洗浄機能等は引き続き標準装備となる。  
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  チェンソー、刈払機の排ガス対応を強化/ハスクバーナ・ゼノアの新製品  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、2月18日に開催した全国ハスクバーナ・ゼノア会(伊藤義和会長=秋田県・なかや社長)の総会および販売店会議の席上、ハスクバーナ、ゼノア両ブランドの新製品を発表した。チェンソー、刈払機はいずれも排ガス2次規制に対応する新型エンジンを搭載したもの。チェンソーはハスクバーナブランド2機種、ゼノアブランド1機種。ハスクバーナチェンソーは、排気量73.5立方cmの576XP、同XPG、そして236eの3型式。576XP/XPGは、昨年の世界伐木チャンピオンシップに日本から初参加したチームが使用したチャンピオンシップモデル。刈払機はゼノアブランド4型式。  
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  フレコンの計量に威力発揮する携帯型計量機を発売/守隨本店  
     
  秤(はかり)の専門メーカー・守隨本店はこのほど、一般農家向けに取引証明用・検定対応の携帯型計量機「ニューダービー」(商品名)の販売を開始、農村市場に本格参入した。これまで産廃業者を中心に実績を上げていたが、農村部での拡販を狙う。「ニューダービー」にはアルミタイプ、スチールタイプ、ステンレスタイプの3タイプがあり、薄型・軽量・頑丈・安価が特徴だ。馬蹄に似ていることからネーミングしたという。  
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  春のダイヤモンドフェア開幕/三菱農機  
     
  三菱農機の春の恒例行事である「三菱ダイヤモンドフェア」が2月26、27の両日、東日本三菱農機販売の関東甲信越支社を皮切りに始まった。今回は、同社が昨年から展開している「三菱農機誕生30周年ありがとうキャンペーン」の総仕上げを図るイベントとして位置づけ、ことしの商戦勝利へスタートダッシュをかけた。今後西日本三菱農機販売の九州支社が9〜12日(福岡県朝倉市のサンライズ杷木特設会場)、西日本支社が18〜20日(岡山県和気町の和気ドーム特設会場)と、それぞれ「三菱ダイヤモンドフェア2011春のGOGOまつり」を開催する。  
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  「お客様の笑顔のために」邁進/IHIシバウラがフェスト開催  
     
  IHIシバウラは、24、25の2日間、松本市内にあるホテル ブエナビスタと松本工場において「IHIシバウラ フェスト」を開催した。同フェストは、西村社長が全社方針として強調した「すべてはお客様の笑顔のために」を基本に、「お客様の笑顔を創る」、「『シバウラファン』を創る」を目的として開かれたもの。各事業部ごとの方針が発表され、分科会で充実した討議が行われるとともに、トラクタ・グリーン事業部の新製品「乗用グリーンモア1500」と「ローンガーデントラクタGT240」をはじめとした来場者注目の製品に関して展示・説明が行われた。  
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  サタケの「楽メシ」が新技術・食品開発賞を受賞  
     
  サタケが発売するパックご飯「楽メシ」が日本食糧新聞社制定の平成22年度(第24回)「新技術・食品開発賞」を受賞し、その授賞式が2月25日、都内・元赤坂の明治記念館で行われた。今回、栄誉に輝いた「楽メシ」は、サタケの独自技術である「加圧マイクロ波加熱製法」で炊飯したレトルト米飯(パックご飯)で、製造装置とともに2009年8月に販売を開始した。現在、お赤飯、カレーピラフ、炊き込みご飯、ちらし寿司がラインナップされ好評を博している。  
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  最大規模の整備施設「青森アグリサポートセンター」を新築落成/ヤンマー農機販売・青森統括部  
     
  ヤンマー農機販売・東日本カンパニー北東北支社青森統括部の管内に、同社グループでも全国最大規模の大型整備施設を構える「青森アグリサポートセンター」を新築落成。2月25日にはこれを祝う落成式および披露宴を開催した。今月21日からは、同センター敷地内に移転する青森統括部が営業を開始する運びで、県内の商・系ヤンマーグループは、新たな施設体制の下に農機拡販活動を推進する。同センターは東北地区はもちろん、全国的にみても最大級の施設規模を有し、県内の商業者、系統関係いずれにも対応する先進拠点だ。  
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  鳥取アグリサポートセンターの竣工を記念した展示会が盛況/ヤンマー農機販売・鳥取統括部  
     
  ヤンマー農機販売・中四国カンパニーの東中国支社は、鳥取県の多様な農業形態に対応する大型農機整備施設として、鳥取市正蓮寺に5スパンの「鳥取アグリサポートセンター」を2月4日に竣工した。併設する鳥取支店の新築オープンも記念して、24〜27の4日間、展示会を開催したところ、予定の2000軒を超える来場があった。担い手から新規客まで幅広い来客で賑わい、上々の滑り出しを見せた。鳥取アグリサポートセンターの工場規模は、コンバインは3〜4条以上、トラクタは50馬力以上、田植機は6条以上の整備を主体とする。  
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  タカキタの新社長に松本氏、若山氏は会長に  
     
  タカキタは、3日開催の取締役会において、4月1日付の代表取締役の異動を決めた。若山東男社長が取締役会長に退き、松本充生(まつもと・みつお)常務取締役が代表取締役社長に就任する。異動の理由は、「経営陣の若返りを図り、新事業年度の事業計画の達成をはじめとする各種経営課題に新体制で取り組むため」としている。  
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  新宮商行が薪割機で円高還元セールを実施  
     
  新宮商行は、最近の円高を背景にシングウ薪割機の「円高還元セール」を実施する。同社では、かねてより海外から高級エンジン式薪割機“ターボ7GM”、電動式薪割機“ウッドファザー”“ウッドボーイ”など各種を輸入・販売。今回、そのほぼ全機種を対象に通常価格の約10%オフの価格で期間・台数限定で、6月30日まで同セールを実施する。  
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  高性能LED照明を導入/南兵庫クボタ  
     
  企業が持続的発展を遂げるためにも環境問題に対応する「環境力」がますます重要課題となるなか、南兵庫クボタでは昨年12月、同社本社1階の事務所と社長室すべての照明を蛍光灯から発光ダイオード(LED)照明に切り替え、CO2削減に努めている。省エネルギー活動への自発的取り組みの有効手段として、省電力、長寿命、対環境性に優れる高性能LED照明に注目が集まっている。  
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  都市型の農機展開く/青梅産業  
     
  青梅産業は2月26、27の両日、本社において「2011・展示&商談会」を開催。期間中、東京都西部、世田谷区・杉並区、また神奈川県、埼玉県などから、延べ600名余りの人出となり、機械のスペシャリスト・機械専門店に対する根強い人気をうかがわせた。今回で20回目となる同展示会は、取引メーカー30社が協賛。本社敷地内にトラクタ、耕うん機、乗用草刈機、乗用茶摘機、樹木粉砕機、防除機、チェンソー、刈払機、発電機、バックホー、野菜洗機、電気乾燥庫、脚立など、都市型農業に対応した数多くの商品が所狭しと展示されていた。  
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  農作業事故を防ごう/日農機協が中央推進会議開く  
     
  日本農業機械化協会(染英昭会長)は1日、都内の馬事畜産会館で平成22年度農作業事故防止中央推進会議を開催し、農作業事故防止に一層の取り組み強化を図った。会議では、最初に、今年農業機械士全国大会を開催する広島県の機械士協議会会長・岡本正文氏が広島県における農業機械士協議会の活動や全国大会の概要を話し、参加を呼びかけた。全国大会は7月14、15日、広島県庄原市で開催される。次いで、生研センター基礎技術研究部の志藤博克主任研究員が「農作業安全の最前線」と題して、生研センターで取り組まれている安全関連の研究を紹介するなど、話題提供が行われた。  
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  農作業安全地域活動マニュアル/農林水産省事業で作成  
     
  農林水産省の「22年度農作業事故防止活動調査事業」を実施した東京海上日動リスクコンサルティングは2月28日、都内の東京海上日動ビルで「防ごう!農作業事故 地域における農作業安全推進セミナー」を開催し、作成した「地域活動マニュアル」を紹介するとともに、モデル地域の活動内容を発表した。マニュアルは、「まずやってみよう」ということで、事故の傾向を把握する、農作業安全活動を推進する体制をつくるという過程を飛び越し、1.「活動を実践する」ことから開始。とにかく行動を起こそうと呼びかけている。  
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  米粉製粉機をPR/FOODEX2011開く  
     
  アジア最大の食品・飲料のビジネストレードショーであるFOODEXJAPAN2011 第36回国際食品・飲料展(主催=日本能率協会他5団体)が1〜4の4日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。ここでは前回に引き続き日本穀物検定協会等による「米粉パビリオン」が設置され、サタケ、静岡製機などが米粉製粉機を出展した。米粉パビリオンは、日本穀物検定協会と国内産米粉促進ネットワークが設置したもので、大潟村あきたこまち生産者協会、サタケ、自家製粉米粉加工ネットワーク、静岡製機、西村機械製作所、槇野産業、ケツト科学研究所などが出展した。  
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  全野研がトマト・キュウリサミット開く  
     
  全国野菜園芸技術研究会・トマトキュウリ実行委員会は2、3日の両日、東京都江戸川区のタワーホール船堀において「第1回トマト・キュウリサミット」を開いた。今回のサミットは国内のトマト・キュウリ生産者や経営者が一堂に会し、栽培技術の向上・研鑚をテーマに開催したもの。施設園芸の課題や太陽光利用型植物工場の概要、トマト・キュウリの分科会のほか、野菜生産者や農業研究者などを交えての高収益施設園芸経営を題材にしたパネルディスカッション、関連資機材の展示コーナーなどを設けて情報提供を行った。  
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  首都圏に1115の直売所/野菜ビジネスが直売システム調査報告  
     
  野菜ビジネスは2日、都内港区の東京都立産業貿易センターで「大都市における直売システム調査報告会」を開催した。22年度農林水産省補助事業である「農業者所得向上流通調査事業」の調査内容から、直売所に焦点を絞り、その現状と今後の展開が示された。報告会では、PI研究所代表取締役社長の鈴木聖一氏が「大都市中心部の直売システムの現状」と題して講演。首都圏には1115の直売所があり、売上高は平均で年8294万円。今後の大都市直売システムは、1.商店街アンテナショップ、2.マルシェ、3.大都市周辺の直売所が鍵となるだろうと語った。  
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  先進機械の可能性探る/農林水産省などが林業機械化シンポジウム  
     
  農林水産省と自然産業研究所主催による平成22年度林業機械化推進シンポジウム「林業機械による日本林業のブレークスルー」が3日、東京都千代田区外神田のベルサール秋葉原で開催された。国際森林年関連事業として開かれた今回のシンポジウムでは、平成22年度の林野庁補助事業で進められている「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」に焦点を当てて、全国11事業体が取り組んでいる先進林業機械導入の取り組みとともに林業機械化と作業システムのあり方を情報提供、参加事業体の報告、そしてシンポジウムのテーマに関するパネルディスカッションから掘り下げ、今後の可能性と課題を探った。  
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  14のモデルを披露/新生産システムの報告会  
     
  川上から川中、川下までの木材の流れを円滑化するとともに、林業・木材産業の活性化を狙った新生産システムのモデル地域報告会(日本林業技士会主催)が2日、東京都千代田区麹町のスクワール麹町で開かれ、これまでの成果とともにこの5年間取り組んだことで明らかになった課題を確認し、これからの林業・木材産業のあり方に一石を投じた。特に素材生産コストでは大幅な改善がみられた。  
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  田植機・育苗関連機器で健苗作り高品質生産実現へ  
     
  平成22年度対策である米戸別所得補償制度モデル事業は、定額部分の10a当たり1万5000円が交付され、さらに変動部分の単価は同1万5100円と決定し、3月末までに各農家の口座に振り込まれる段取りとなった。平成22年産米は、異常気象の影響で品質が低下し、米価も低水準で推移しており、営農意欲への影響が懸念されるが、こうした助成金をテコに、農機市場の活性化に期待したい。米の品質低下は、種籾への影響も同様で、充実した種籾の選別にはじまる一連の健苗作りは、これまでにも増して重要となる。  
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  商品力活かし難局を乗り切る宮崎県農機流通  
     
  宮崎県農機商組の農機需要量調査によると09年の農機実販金額は156億4000万円、2010年は減少したと見込まれる。口蹄疫の影響が大きいが、悪条件下でも安定販売の企業や売上げを伸ばし続ける企業もある。口蹄疫特有の農機需要も発生した。イベント毎の農機需要を多く獲得した企業が、伸びている。今年も火山による降灰など予期しない災害が連続し、農機セールスには戸惑いもみられるが、経営陣は長期的課題を見据える。農家支援を続け、新規客開拓、有力農家との取引拡大、経営効率の改善に邁進している。  
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  先進の農業・農機に触れ、次代を築く欧州の風を実感/第64次欧州農機視察団員の感想  
     
  第64次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行29名は、ドイツ、イタリア、フランスなど3カ国を歴訪し、多くの成果を得て帰国した。ドイツ・ミュンヘン郊外のクラインガルテン(市民農園)を皮切りに、バウア社、ベルグホフ農場、イタリアではベロナの作業機メーカー・ストリティ社、ボローニャのノビリ社を視察。その後、パリに入り第74回を迎えたSIMA2011を訪れた。広大な土地と巨大な機械―欧州農業・農機の一端に触れた視察団員の感想を集めた。  
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  農業の潮流を捉えて/SIMA技術顧問のモンタレスコウ氏に聞く  
     
  第74回目を迎えた国際農業機械見本市「SIMA/パリ国際アグリビジネスショー」。これからの世界の農業機械のトレンドを決める優れた技術革新が2年に一度、ここに集結する。今回のテーマは「ハイパフォーマンス&サスティナブルアグリカルチャー」。「より競争力ある高生産農業」と「持続可能性の高い農業」の両立だ。SIMA技術顧問でありフランス農業学士院CEMAGREF(セマグレフ)の価値化委員=ジャン・ベルナルド・モンタレスコウ氏にこうした農業のあり方、農業機械化の方向を聞いた。氏はSIMA技術奨励賞の審査委員長も務める。  
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