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農経しんぽう |
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平成23年3月28日発行 第2887号 |
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地震被害、農業で618億円超す／農林水産省・23日現在 |
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農林水産省は24日、東北地方太平洋沖地震における被害状況（3月23日12時現在）と対応を取りまとめて発表した。それによると、今回の震災による農林関連の被害地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城を中心に東北及び関東全域に渡り、その他長野、新潟、三重なども被害を蒙った。全国の農地の損壊は599カ所にのぼり、被害総額は25億600万円。被害面積は調査中。また、農業用施設等の損壊は5991カ所で被害額593億3900万円であった。
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野菜、乳を出荷停止／福島第一原子力発電所事故 |
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政府は23日、福島県および茨城県に対し、東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法に基づき、一部野菜について出荷停止および摂取制限を指示した。福島県に対しては、1.県内で産出された非結球性葉菜類、結球性葉菜類及びアブラナ科の花蕾類について、当分の間、摂取を差し控える、2.県内において産出された非結球性葉菜類、結球性葉菜類、アブラナ科の花蕾類及びカブについて、当分の間、出荷を差し控える。茨城県に対しては県内において産出された原乳及びパセリについて、当分の間、出荷を控える。
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電動車イス「マイピア」にタウン仕様／アテックス |
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アテックスは、好評の電動車いす「マイピア」に、コンパクトタイプのタウン仕様機を型式追加、「マイピアスマートBT4」として4月1日より新発売する。コンパクトで扱い易い設計、可愛らしいデザイン、優れた小回り性能などが特徴で、街に出かけてのショッピング、デパートやマンションでのエレベーターの乗り降りなど、日常のありふれた様々なシーンで快適生活をサポートする。
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刈り高さを一定に保つ「F1まさお」発売／筑水キャニコム |
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筑水キャニコムはアップ・ダウンのある所でも草刈りを一定の高さで行える乗用草刈機「F1まさお」デラックスを4月1日から発売する。チャージポンプ式HSTというデラックス装備でCM252（2駆）とCMX253（AWD）がある。同機は起伏の多い地形でも刈り高さを一定に保つ自動追従機構を搭載した。これは同社によると世界初の機構。主な特徴は、1.電動刈刃昇降＆スライド＝刈高さ0〜120mmの任意の高さに、また、右に300mm刈刃がスライドする。2.サーフィンマンタ55＝スライドした刈刃は傾斜路面を自動追従する―など。
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チェンソー防護チャップス「ルーチェ」／トーヨが発売 |
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トーヨはこのほど、チェンソー防護服「グリーンボーイ」シリーズの新モデルで、汗が乾きやすく身体にもフィットしやすいチャップスタイプの「Luce（ルーチェ）チャップス」を発売した。切創防止機能は従来通り、試験方法や要求性能などの国際規格ISO11393-1、同-2に準じている。両足前面に防護パッドを内蔵。接触すると、ソーチェンが特殊繊維の布の上を滑り身体への切り込みを防ぐとともに、裂けた繊維が刃に絡まって停止するしくみ。新製品はズボンタイプと同じく、柔軟で吸汗性に優れた布地を素材に採用している。
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室内用捕虫器「スカイ・エフ」／プレマが発売 |
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プレマは、ハエや蚊などの害虫を誘虫ランプでおびきよせ、粘着シートで捕獲する室内用の捕虫器「SKY-F（スカイ・エフ）」を4月に発売する。韓国のバイオトラップ社製で、最大352ナノmの紫外線光線で不快な飛来害虫を誘引し、ケース内の粘着シートで捕獲する仕組み。周辺を汚さず、衛生的なのが特徴。殺虫剤を一切使用しないため環境にもやさしい。
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福岡、岡山でダイヤモンドフェア開催／三菱農機 |
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三菱農機が一昨年末から展開してきた「三菱農機誕生30周年ありがとうキャンペーン」の総仕上げとなる「三菱ダイヤモンドフェア2011春のGOGOまつり」が、西日本三菱農機販売の九州支社（3月9〜12日）と西日本支社（18〜20日）で開催され、両会場で6000名を動員、掉尾を飾った。九州支社は福岡県朝倉市のサンライズ杷木特設会場で、西日本支社は岡山県和気町の和気ドーム特設会場で、それぞれ開催した。今年のフェアは「エコ」をテーマとし、ガスミニ耕うん機や省エネコンバインを配置、農家はもちろん一般の方も興味を持てるレイアウトとしていた。
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ヤンマーヘリサービスを「ヤンマーヘリ＆アグリ株式会社」に社名変更 |
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ヤンマーはこのほど、子会社のヤンマーヘリサービスを「ヤンマーヘリ＆アグリ株式会社」に社名変更したことを明らかにした。これまで産業用無人ヘリによる請負、防除が中心業務だったが、飼料用稲・飼料用米の播種収穫作業も受託することになり、業務の幅が広がったため。代表取締役社長兼アグリ事業部長に中尾順吉氏が就いた。
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中国・江蘇省にエンジン部品工場設立／IHIシバウラ |
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IHIシバウラは、中国江蘇省常熟市に、エンジン部品の製造工場を設立したと発表した。新しい会社名は石川島芝浦機械（常熟）有限公司で、設立は17日。今回の設立は、1.コスト競争力の強化、2.為替変動リスクの回避、3.中国市場向け事業の拡大―を目的とし、董事長は川村千秋氏（現取締役常務執行役員生産センター長）。生産開始は7月を目標としている。新工場は、設立当初、イギリスのパーキンス社との合弁工場（中国無錫）向けのエンジン部品の製造を行う。
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機械調達本部を新設／クボタが機構改革と人事 |
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クボタは4月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を発令した。機械事業本部（富田哲司専務・機械事業本部長）関連の機構改革と役員異動では、「機械調達本部」を新設。機械調達本部長には岩名勝行常務執行役員・機械製造本部長が就任、兼務する。管轄下に「機械調達部」「グローバル調達部」を新設。「機械購買部」を廃止する。またトラクタ事業部に「北米汎用技術部」を新設。機械海外本部の「機械海外業務部」を「機械ロジスティックスソリューション部」に改称する。
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ネット上に「産直市場」開設へ／キミヤ |
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インターネット上で中古農機のサイト「PDNS」（パーツ・デリバリー・ネットワーク・サービス）を運営するキミヤは、よりサービスの拡充を図るため、農産物をネットで販売する農業ビジネス“産直市場”を新設し、今年11月からリニューアルした新コンテンツを立ち上げる。同サイトには現在、農機販売店の会員が600社余り、登録農家会員数も1万人を超え、急速的に利用拡大が進んでいる。“産直市場”は、これまで農産物を直売しづらかった農家向け。出店資格はPDNS会員である農機販売店および、そこへ登録された登録農家会員。
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ヤンマー産業が「バッテリー読本」を上梓 |
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ヤンマー産業はこのほど、バッテリーのイロハから点検・充電・交換の方法や注意点、純正バッテリーと非純正品との相違などをわかりやすく解説した携帯本として「バッテリー読本」を刊行した。販売・サービス現場では、依然、バッテリーについての知識や理解が不十分な面があり、不断にOJTを進めていく必要があるとの考えから、その一助となるものとして「常にカバンやポケットに入れて持ち歩け、その都度学べる携帯本」の形式で上梓したもの。同社ではこれまで「オイル読本」「収穫読本」を刊行しておりこれが第3弾となる。
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上期販売見通しは慎重／全農機商連動向調査 |
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全農機商連（松田一郎会長）はこのほど、22年12月時点における「平成22年下期の販売実績と23年上期の販売予測等」の会員アンケート結果を取りまとめた。それによると、22年下期の実績は、前年同期に比べ「増加した」が30％、「減少した」が60％を占めた。前年度を100とする総売上高率は96.9％で、前年に比べ4.2ポイント減少した。また、23年上期の予測は「減少する」が55％になった一方、「増加する」は6％となり、総売上高率は94.7％となった。前年に続き慎重な見方が続いている。
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農機の省エネマニュアルを改訂／日本農業機械化協会 |
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日本農業機械化協会（染英昭会長）はこのほど、「平成22年度地球温暖化対策 農業機械の省エネ利用マニュアル―平成22年度改訂版」を発表した。同マニュアルは、地球温暖化防止に向け、燃料消費量低減の視点から農機の点検整備や作業方法において留意すべき事項をまとめたもの。昨年度版からさらに改訂を行い、これが最終版となる。今回の改訂では、穀物乾燥機（循環式）作業時の留意点について多くの修正が施され、より詳しいデータや事例が取り上げられた。
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帯広展が中止・2014年に開催へ |
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第32回国際農業機械展in帯広開催委員会（有塚利宣会長）は25日、今年7月7〜11日に開催を予定していた第32回国際農業機械展を中止し、第33回の同展を2014年に開くことを明らかにした。今年の展示会は、口蹄疫の発生で1年延期としていた昨年開催予定のイベントだったが、今次の東日本巨大地震により、出展を見合わせる意向の企業があること、原発の事故処理のメドがつかずさらに影響が拡大する可能性があることなどから、2年続きの開催中止となった。
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震災へ支援の輪 |
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岩手、宮城、福島、茨城に未曾有な被害をもたらした東日本大震災の復興を目指した支援が日本全土に広がりを見せているが、林業機械関連企業の取り組みも機材、物資の提供や義援金寄贈に至るまで、具体的に進んでいる。林業機械化協会会員企業をはじめ、ゴルフ場関連企業まで支援活動の輪は広がりをみせている。
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先進林業機械の改良進める／23年度機械関連予算 |
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これからの林業機械化のあり方を実証する取り組みとして平成22年度の林野庁新規事業としてスタートした「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」の事業内容が拡充され、来年度事業として継続実施される。森林・林業再生プラン実践事業のモデル事業体に選出された5事業体をはじめ計11の林業事業体が欧州、国内の先進林業機械を導入し、作業システムの構築並びにオペレータ研修などを実施したが、23年度は、実証成果を踏まえた改良、作業システムの改善が進められる。成果の一端は先に開催された林業機械化推進シンポジウムで明らかにされた。
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高速運材車を導入／林業機械化シンポジウムから |
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3月3日開催の平成22年度林業機械化推進シンポジウムの第2部「先進林業機械導入・改良事業 参加事業体からの報告」では、実施11事業体中、5事業体が発表、事業体の紹介に始まり、導入機械、実証内容と結果、今後の課題と普及の可能性などについて報告がなされた。この事業は、今年度からの3カ年事業として実施されることとなっており、これまでの成果を踏まえ日本の林業現場に適した機械、システムへの改良が加えられる。
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展示会の活気捉え、春商戦にダッシュする北海道 |
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北海道農業は2年続きで異常気象に見舞われた。しかし、共済などによる補填もあり畑作、酪農、水田地域ともに収入としては悪くなく、昨年末に行われた展示会に来場した農家の顔色は明るく、前向きな姿勢が見受けられた。それに加えて、北海道米がリーズナブルな価格で美味ということで人気が高まった。期待された新品種「ゆめぴりか」は道などが力を入れており、北海道米に対するニーズは今後さらに高まっていくと見られている。そういった状況を受けて、2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には、予想以上に多くの農家がつめかけ活気にあふれている。
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利用間伐推進で可能性広がる関連機械 |
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国産材による木材自給率50％以上という目標を掲げた「森林・林業再生プラン」の実現に向けて川上から川下対策の取り組みが本格化する中、現在の森林施業のメーンとなる間伐促進にもドライブがかかってきている。しかも新たな対策では、これまで林内に放置されていた未利用間伐から搬出間伐、利用間伐が強く打ち出されており、そのため、効率よくしかも低コスト作業を可能とする林業機械や森林バイオマスを活用する樹木粉砕関連機器が従来にもましてクローズアップされている。現場では、機械作業体系が着々と整備されており、機械の作業能力を引き出す体制づくりも進んでいる。
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井関農機・新組織の狙いを大込部長に聞く |
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井関農機は昨年12月1日付で営業本部の機構改革を行った。目玉は低コスト農業応援室とアグリソリューション部を統合し、「夢ある農業応援プロジェクト推進部」を設置したことだ。農業情勢の変化に迅速かつ的確に対応するために、ソフト・ハード両面から企画・戦略・機動力を強化し売上げ拡大を図るのが狙い。部長には前ヰセキ関西社長の大込敏夫氏が営業本部副本部長兼任で就いた。「農家の目線で考え、農家からの信頼を勝ち取るのが仕事」と方向性を語る。
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提案の必要を痛感／井関農機・菰田氏の欧州視察団員レポート |
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今回、第64次欧州農機事情視察団に参加し、欧州農業の実情や農業機械の動向を視察すると同時に、ドイツ・イタリア・フランスをめぐる10日間でヨーロッパの歴史と文化を肌で感じられたことは、初渡欧の私にとって大変有意義な体験となりました。SIMAで最初に感じたことは、やはり展示機の大きさです。次に感じたのは、デザインセンスの良さです。農機メーカーという立場から何を提案していけばよいのかを常に意識して業務に取り組む必要があると、改めて感じました。
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大震災の被災地に温かい支援 |
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11日に発生した東日本大震災―この未曾有の災害に対し、多くの企業から心のこもった支援が提供されている。本紙が21日付で報じたように、業界の各社は義援金や支援物資を被害地に贈った。また、本紙でお見舞い広告への参加を呼びかけたところ、91社が協力を表明して頂いた。この義援金は全額日本赤十字社へ贈る。ここでは各社の東日本大震災への支援の取り組みをみた。
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